株式会社東京通信 内部統制報告書 第8期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社東京通信(E36173)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【会社名】 株式会社東京通信
【英訳名】 Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役ＣＦＯ 赤堀 政彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
（2022年11月１日から本店所在地東京都渋谷区恵比寿一丁目１番９号
が上記のように移転しております。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社東京通信(E36173)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長ＣＥＯ古屋佑樹及び取締役ＣＦＯ赤堀政彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に
責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社における、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的
影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 なお、連結子会社14社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消
去後）の金額の高い拠点から合算していき、 前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点 を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して売上高、売掛金、及び外注費に至る業務プロセスを評価の対象としております。 さらに、重要な虚偽記載の発
生可能性が高いリスクを有する業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
４ 【付記事項】
当社は2023年１月19日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式に
より持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し2023年１
月31日に株式会社ＴＴを設立いたしました。
また、当社は、2023年４月１日（予定）付で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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