株式会社ダイレクトマーケティングミックス 有価証券報告書 第6期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月27日
【事業年度】 第6期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長CEO 小 林 祐 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目2番9号
【電話番号】 (06)6809-1615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 土 井 元 良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号
WeWork御堂筋フロンティア16階
【電話番号】 (06)6809-1615(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 土 井 元 良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
(はじめに)
当社は、マーケティング事業を展開する株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(以下、「CRTM」とい
う。)をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社です。
当社グループは、2007年4月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で設立されたCRTMを前身とし
ています。
設立後、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社設立、組織管理体制及び資本の強化を目的とした投資ファンドからの
出資受入れ等の数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しています。
(1)CRTM及びグループ会社の設立
2007年4月19日に現代表執行役社長CEO小林祐樹とその他の創業メンバーがアウトバウンド中心のコンタクト
センター業務を営む目的で大阪市福島区においてCRTMを設立しました。
また、事業の拡大に伴い機能別のグループ会社として、2008年10月1日に株式会社データリレーションマーケ
ティング(以下、「DRM」という。)、2009年10月1日に株式会社テレマーケティングサポート(以下、「TS」と
いう。)(現株式会社マケレボ)がそれぞれCRTM創業者の一人である西本洋氏等の出資により設立され、2012年2
月23日にTSの子会社としてテレコムライン株式会社(以下、「TL」という。)(現株式会社medicli)が設立され
ました。
その後、組織再編により、2014年4月時点でCRTMの子会社は、DRM、TLとなり、またさらなる事業の拡大に伴い
2015年11月に株式会社Cキャリア(以下、「CC」という。)(現株式会社スタッフファースト)及び2019年10月に
株式会社ぐるリクを設立しました。
(2)アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンドによるCRTMの子会社化及び持
株会社化
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からの出資受入にあたり、2014年1月に株式会社CRTMホールディ
ングス(以下、「CRTM-HD」という。)が設立されました。2014年2月に投資事業有限責任組合アドバンテッジ
パートナーズIV号-SがCRTM-HDの全株式を取得、2014年4月に投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ
IV号-S、AP Cayman PartnersII, L.P.、ジャパン・アイルランド・インベストメント・パートナーズ・エス・アン
リミテッド・カンパニー及びアドバンテッジパートナーズ投資組合56号(以下、総称して「APファンド」とい
う。)、西本洋氏、小林祐樹氏がCRTM-HDに出資し、CRTM-HDは経営全般を行う持株会社となりました。また、2015
年11月にCRTM-HDの子会社としてCCを設立、その後、組織再編により、2015年11月時点でCRTM-HDの子会社はCRTM、
TS、CC、DRM、TLとなりました。
(3)APファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及び
Innovation Alpha L.P.への主要株主の異動
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合
及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年8月に株式会社IOC
が設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にCRTM-HDの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主
からすべてを取得した結果、98.9%の議決権の所有割合となり子会社としました。また、2018年1月にCRTM-HDの
新株予約権の行使が行われ小林祐樹氏を除く個人株主から株式を取得した結果、98.6%の議決権の所有割合となり
ました。その後、2018年4月に小林祐樹氏からCRTM-HDの全株式を取得し完全子会社として、CRTM-HDを消滅会社と
する吸収合併を行った結果、株式会社IOCの議決権の所有割合は、インテグラル3号投資事業有限責任組合
80.2%、Innovation Alpha L.P.12.7%、小林祐樹氏4.2%及びインテグラル株式会社2.9%となりました。当該吸
収合併に伴い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継しました。株
式会社IOCは株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
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以上の当社の事業運営主体の変遷を図示しますと次のとおりです。
当社は、子会社6社を有していますが、正式名称が長いものもあるため、本有価証券報告書において一部略称で
記載しています。その略称及び正式な会社名等は次のとおりです。
2022年12月31日現在
略称 正式な会社名 備考
大阪市北区
CRTM 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 当社100%子会社
マーケティング事業
大阪市浪速区
MR 株式会社マケレボ(旧株式会社テレマーケティングサポート) 当社100%子会社
マーケティング事業
大阪市北区
SF 株式会社スタッフファースト(旧株式会社Cキャリア) 当社100%子会社
オンサイト事業
大阪市北区
MC 株式会社medicli(旧テレコムライン株式会社) 当社100%子会社
マーケティング事業
大阪市北区
DRM 株式会社データリレーションマーケティング 当社100%子会社
マーケティング事業
大阪市北区
GR 株式会社ぐるリク 当社100%子会社
マーケティング事業
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1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
13,508,036 17,213,256 22,461,405 30,285,976 34,673,503
売上収益 (千円)
1,677,233 2,237,718 3,586,077 4,779,661 5,770,695
営業利益 (千円)
1,274,460 2,142,417 3,504,362 4,642,453 5,730,583
税引前利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する
818,401 1,458,718 2,424,817 3,216,686 3,803,022
(千円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
818,401 1,458,718 2,424,817 3,216,686 3,768,312
(千円)
当期包括利益
親会社の所有者に対する持
4,055,940 5,543,673 8,000,349 11,599,176 15,585,059
(千円)
分
15,721,801 17,598,453 21,251,090 26,836,906 30,532,203
総資産額 (千円)
1株当たり親会社所有者帰
101.14 138.24 199.51 260.91 331.90
(円)
属持分
20.74 36.38 60.47 78.32 85.09
基本的1株当たり当期利益 (円)
希薄化後1株当たり当期利
18.33 30.66 50.92 66.80 78.86
(円)
益
25.80 31.50 37.65 43.22 51.04
親会社所有帰属持分比率 (%)
親会社所有帰属持分当期利
22.67 30.39 35.81 32.82 27.98
(%)
益率
21.69 23.71 19.61
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
1,559,358 2,270,074 4,090,980 4,139,732 5,116,664
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 328,213 △ 340,371 △ 451,864 △ 1,428,029 △ 768,591
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,077,908 △ 1,024,725 △ 1,616,387 △ 1,336,881 △ 1,806,802
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
764,507 1,669,486 3,692,215 5,067,037 7,608,309
(千円)
残高
447 595 763 1,053 1,165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,716 ) ( 2,351 ) ( 2,967 ) ( 3,663 ) ( 4,732 )
(注)1.第3期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
また、第2期についても2018年1月1日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわ
せて記載しています。
2.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
3.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
4.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当た
り当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しています。
5.臨時雇用者(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載し
ています。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
562,317 1,333,221 2,822,375 4,212,130 4,640,440
営業収益 (千円)
721,684 1,912,337 2,951,797 3,321,500
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 88,798
当期純利益又は当期純損失
575,900 1,722,022 2,841,910 3,178,479
(千円) △ 37,610
(△)
1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,866,828 2,099,058
資本金 (千円)
66,835 66,835 20,050,500 22,228,600 46,956,800
発行済株式総数 (株)
3,136,163 3,741,079 5,494,960 8,741,000 12,136,872
純資産額 (千円)
14,653,179 15,101,853 16,422,203 18,952,222 20,485,701
総資産額 (千円)
77.65 92.01 134.95 195.39 257.84
1株当たり純資産額 (円)
5.00 10.00 17.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
14.36 42.94 69.20 71.12
(円) △ 0.95
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
36.16 59.01 65.91
(円) - -
期純利益
21.25 24.43 32.95 45.83 59.10
自己資本比率 (%)
15.61 37.84 40.32 30.57
自己資本利益率 (%) -
30.54 26.84 23.47
株価収益率 (倍) - -
5.82 7.23 23.90
配当性向 (%) - -
22 31 56 75 77
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 2 )
127.5 120.2
株主総利回り (%) - - -
(比較指標:配当込み
(%) ( -) ( -) ( -) ( 112.7 ) ( 97.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) - - 2,995 4,650 2,115
(1,742)
最低株価 (円) - - 2,378 2,492 1,281
(1,642)
(注)1.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載していません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。
3.第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
5.第2期及び第3期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
6.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しています。
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7.臨時雇用者(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載し
ています。
8.2020年10月5日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第2期から第4期までの株主
総利回り及び比較指標については記載していません。また、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を実施しています。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものです。
なお、2020年10月5日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、それ以前の株価につい
ては記載していません。
10.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。第5期の株価については当
該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を(外書)で記載し
ています。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグ
ラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、
2017年8月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主か
らCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケ
ティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクト
マーケティングミックスに商号変更しています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作
成された2018年3月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。
連結経営指標等
日本基準
回次
第5期
決算年月 2018年3月
売上高 (千円) 11,658,963
営業利益 (千円) 1,568,239
経常利益 (千円) 1,315,356
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 796,316
益
資本金 (千円) 100,000
総資産額 (千円) 9,563,860
1株当たり純資産額 (円) 1,395.53
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-)
1株当たり当期純利益 (円) 243.38
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) -
純利益
自己資本比率 (%) 49.01
自己資本利益率 (%) 16.99
株価収益率 (倍) -
従業員数 344
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,255)
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( 注)1.CRTM-HDの2018年3月期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けていません。
2.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため、記載していません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
5.配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
6.臨時雇用者(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載し
ています。
7.IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額
は以下のとおりです。
日本基準
回次
第5期
決算年月 2018年3月
のれん償却額 (千円) 346,888
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2【沿革】
「第1 企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、2007年4月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務
を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年4月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業
組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年9月
にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCに
CRTM-HDの全株式(現代表執行役社長CEO小林祐樹の持株を除く)が譲渡され、その後、2018年4月にCRTM-HDを消
滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継
し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。
(当社)
年月 事項
主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有
限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株
2017年8月
式会社IOCを設立
株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを
2017年9月
取得し子会社化
株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダ
2018年4月
イレクトマーケティングミックスに商号変更
2020年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年3月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング)
年月 事項
2007年4月 大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立
2007年5月 本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設(現大阪第一営業所)
2007年7月 業務委託事業を開始
2007年9月 ISMS認証を取得(大阪第一営業所)
2007年11月 大阪市北区にインバウンドセンターを開設
社団法人 日本通信販売協会(現 公益社団法人 日本通信販売協会)に賛助会員として加入(JADMA)
2008年1月
2008年10月 インバウンドセンターを24時間体制に変更
2009年9月 大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設
2009年9月 ISMS認証を取得(大阪第一営業所及び大阪第二営業所)
2010年4月 プライバシーマークの認証を取得
2010年7月 大手プロバイダーサポートセンター設置
2010年8月 保険事業を開始
2011年1月 フィールドセールス事業を開始
2013年4月 株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得(現連結子会社)
2013年12月 テレコムライン株式会社(2018年11月「株式会社medicli」に商号変更)の全株式を取得
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式
2014年4月
会社CRTMホールディングスにより子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社(株式会社ダイレクトマーケティングミックス)及び子会社6社(株式会社
カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社
medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク)により構成されています。なお、当社
グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイ
ト事業」の2つのセグメントに区分されています。
当社グループは、当社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマー
ケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販
売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資
する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営
するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを
通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上を
サポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人
材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。
当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。1対1の対話によるダイレ
クトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対
効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーション
に係るプロフェッショナルスキル(話し方、聞き方等)を習得した人材を育成・確保することにつながっています。
それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機
能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートす
る集団としての役割を担っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
(1)マーケティング事業
(主要な会社:株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリ
レーションマーケティング)
マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンド
ユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、
直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスの
セールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要
ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、
その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営
業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・
マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコン
サルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に
対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマー
センターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコスト
や工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体
例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメ
ディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタ
マーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面への
サービス拡充に注力しています。
(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
(2)オンサイト事業
(株式会社スタッフファースト)
人材派遣事業(労働者派遣事業と有料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、
当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
経営の指導
株式会社カスタマーリレー
資金貸借
ションテレマーケティング 大阪市北区 90,000 マーケティング事業 100
設備の賃貸、業務受託
(注)2、3
役員の兼任等
経営の指導
株式会社マケレボ
大阪市浪速区 90,000 マーケティング事業 100 業務受託
(注)4、5
役員の兼任等
業務受託
株式会社スタッフファースト 大阪市北区 70,000 オンサイト事業 100
役員の兼任等
資金貸借
株式会社medicli 大阪市北区 39,000 マーケティング事業 100 業務受託
役員の兼任等
経営の指導
株式会社データリレーション 資金貸借
大阪市北区 90,000 マーケティング事業 100
マーケティング 業務受託
役員の兼任等
資金貸借
株式会社ぐるリク 大阪市北区 100 マーケティング事業 100 業務受託
役員の兼任等
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
2.株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは特定子会社となっています。
3.株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングの主要な損益情報等
売上高(千円) 経常利益(千円) 当期純利益(千円) 純資産額(千円) 総資産額(千円)
21,599,956 3,628,928 2,403,074 5,310,190 9,853,720
4.株式会社マケレボは特定子会社となっています。
5.株式会社マケレボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
株式会社マケレボの主要な損益情報等
売上高(千円) 経常利益(千円) 当期純利益(千円) 純資産額(千円) 総資産額(千円)
7,654,458 1,774,710 1,193,274 1,063,866 3,064,732
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
982
マーケティング事業 ( 2,684 )
106
オンサイト事業 ( 2,046 )
1,088
報告セグメント計 ( 4,730 )
77
全社(共通) ( 2 )
1,165
合計 ( 4,732 )
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
5.従業員数が前連結会計年度末に比べ112名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によ
るものです。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
77 31.4 4.2 5,293,077
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
77
全社(共通) ( 2 )
77
合計 ( 2 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間の平均雇用人員数です。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いています。
4.平均勤続年数は、合併及び転籍以前の勤続年数を通算しています。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
当社は次の「経営理念」を掲げています。
経営理念
1990年代のインターネットの勃興により、インターネットが社会をつなぎ、膨大な情報にローコストでアクセ
スできるようになり、私たちの社会は大きく変化しましたが、昨今ではAIによる知能の外部提供によって、さら
に大きな変化点を迎えつつあります。
テクノロジーの進化による利便性向上の反面で生じる、情報格差、AI格差をどう克服していくか、今まさに必
要とされているのはヒトのチカラと考えています。
テクノロジーによる効率化を図りながら、ヒトのチカラを最大限パフォーマンスさせることで、より豊かな社
会の実現に貢献したいと考えています。
私たちは変わらないヒトのチカラを信じ、変わらないコミュニケーションの価値を信じ、決してなくなること
のないコミュニケーション、“ヒトとヒトの直接対話”を通じて、営業・マーケティングにおけるプロフェッ
ショナル集団として、顧客企業が提供する財・サービスの社会的効用の極大化を図り、顧客企業の「営業改革」
にコミットしたいとの思いから、当社では以下の「Vision」を掲げ、提供すべき企業価値を示しています。
Vision
社会
私たちのセカイに
変えてはならないものがあるから
声
私たちのチカラで
変えなければならないものがある。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としています。
(3)経営戦略
現在の日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による厳しい状況からの持
ち直しの動きがみられました。一方で、為替市場の急激な変動や国際情勢の緊迫化等による不透明な状況が続い
ています。また、少子高齢化を背景に労働力需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金
を目指す働き方改革が政労使一体で進められており、働き方改革と人材不足への対応の両立が大きな課題となっ
ています。中でも特に営業部門は担い手が少なく、教育に時間がかかり、離職率も高いことから、営業人材が逼
迫しています。お客様の要望や都合優先になりがちな営業職が、従業員満足向上を目指す働き方改革の障壁に
なっているケースも見受けられます。しかしコスト競争が激化する中、際限なき人員増もできません。それでも
営業・マーケティング活動は企業収益の源泉であり、企業成長において「営業改革」は不可避な状況となってい
ます。他方でICT(Information and Communication Technology)の発展によりエンドユーザーは膨大な情報の
中から情報の収集、取捨選択、意思決定を迫られ、エンドユーザーに対する商品やサービスの価値訴求、あるい
はエンドユーザー自身による商品やサービスを選択する際の意思決定はいずれも必ずしも容易ではありません。
このような状況において、当社グループはコアバリューとして“「ヒトとヒトとの直接対話」により、エンド
ユーザーの「生の声」を捉え、「契約」に繋げる”を掲げ、自動化の難しい営業・マーケティングにおけるプロ
フェッショナル集団として、顧客企業の「営業改革」にコミットします。顧客企業のエンドユーザー獲得プロセ
スにおいて集客から成約、その後のアフターサービスまで、ダイレクトマーケティングによるワンストップサー
ビスを提供し、顧客企業の収益最大化を実現してまいります。
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当社グループでは、7.1兆円といわれる企業の広告市場(特にその一領域であり、1.6兆円の市場規模と言われ
るプロモーションメディア広告市場)や12兆円を超える営業員人件費市場など潜在的な開拓余地のある市場を
ターゲティングし、市場深耕を図るとともに、ひとつのサービス、ひとつのスキームにとらわれず、商品やサー
ビスを売るという企業活動の普遍的な目的に対して、ソリューションを提供していきます。足元では新規顧客企
業の獲得により当社グループの顧客基盤を増強し、収益源を積上げると同時に、エンドユーザーのデータベース
とその運用の精度を高めることによって、営業・マーケティングサービスの高付加価値化を進め、既存顧客企業
における業務範囲の拡張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めていきます。
また顧客企業の中には、アウトソーシングの活用ではなく、自社内でしっかりノウハウを蓄積したい、自社の
コールセンター設備を生かしたいという企業があります。当社グループでは、マネジメント人材の派遣によるコ
ンサルティング業務やプロのコミュニケーターの派遣を中心としたオンサイト事業の展開加速で、こうした企業
ニーズに引き続き応えていきます。
ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務についてはインバウンドや調査業務、データ分析作業はテクノロ
ジーを活用することで、ワントゥワンの対応が必要な攻めの経営に人材資源を集中させ、顧客企業の価値向上に
取り組んでいます。加えて、外国語サポートセンターの運用やAIコールの活用など多様化する顧客ニーズへの対
応強化も行っていきます。
近年の消費動向の変化や、DXの急速な進展は、当社グループにとって新たな成長機会となっています。主力の
通信インフラセクターにとどまらず、金融、Web/IT、公共、医療といった幅広い事業領域への展開を進めるとと
もに、これまで培ってきた営業・マーケティングの強みを活かし、インバウンド型のコールセンターや事務作業
の受託といったビジネス・プロセス・アウトソーシング分野に業務の幅を広げることで、より強固な収益基盤の
構築を目指します。
そして、これらの成長施策実現に向けて、新たな都市型コンタクトセンターの新設や、既存顧客企業との継続
的な取引関係を強化していく中で、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を
行っていきます。
(注)1.営業員人件費市場は、国内の営業職従事者に対する人件費の総額を指します。
2.企業の広告市場、プロモーションメディア市場の市場規模については株式会社電通「2022年 日本の
広告費」より。営業員人件費市場の市場規模については総務省「労働力調査」より、週35時間以上労
働を行う営業職従事者数274万人(2022年)に、国税庁「民間給与実態統計調査」より、平均給与所
得443万円(2022年)を乗じて算出。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでいます。
① 持続的成長基盤の確立
当社グループのターゲット市場はテレマーケティング市場にとどまらず、7.1兆円といわれる企業の広告市場
(特にその一領域であり、1.6兆円の市場規模と言われるプロモーションメディア広告市場)や12兆円を超える営
業員人件費市場においてもダイレクトマーケティングのニーズは存在しており、当該市場を含め開拓可能領域が
存在する市場であると認識しています。
当社グループは上記の市場からシェアを獲得すべく当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパ
フォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得
し続けています。また、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の
拡張(複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供)、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継
続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。
② 優秀な人材の確保・育成について
当社グループは、多種多彩な人材の採用やフレキシブルな勤務体系、成果に報いる報酬体系など、独自の採用
方針、育成方法により、幅広い人材を確保しつつ、早期に戦力化し、営業・マーケティングのプロフェッショナ
ルスキルを持つ人材プールを構築しています。今後も新規市場を開拓し、持続的に成長し続けるために、優秀な
人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しています。この課題
に対処するため、引き続き独自の採用方針、育成方法により、幅広く採用した人材を早期に戦力化し人材を確保
することで稼ぐ人材プールの更なる強化を目指していきます。
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③ 積極的なICTの利活用
AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などICTを積極的に利活用することで、顧客企業に
とって付加価値、利便性の高い営業・マーケティングサービスを提供します。AIやRPAの利活用により、エンド
ユーザーへの提案精度を高め、エンドユーザーとの“直接の対話”に人材資源を集中し、営業成果を向上させる
ことで顧客企業の価値向上に貢献します。現状では、コミュニケーターの会話のモニタリング、会話スクリプト
分析などにおいて、AIやRPAの利活用を進めています。
当社グループはアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務からスタートし、現在では顧客企業の大切な個
人データをお預かりし、お客様との関係づくりと営業活動のお手伝いをするCRM(カスタマー・リレーション
シップ・マネジメント)のパートナーとなるまで信頼を積み重ねてきました。営業・マーケティングのP(Plan
=営業計画)D(Do=コール)C(Check=データ分析)A(Action=フィールド営業・改善)の各フェーズに対
して、一貫したサービス体系で貢献できることが当社の強みです。
当社グループが提供する営業ソリューションサービスを通じて得られた情報は、貴重な個人データの宝庫で
す。アウトバウンド、インバウンドコールにおけるエンドユーザーの要望やクレーム及び成約・非成約理由を
ホットボイス(エンドユーザーの本音・生の声)として履歴を残し、ロボットで分析した有益なデータを顧客企
業にフィードバックしていきます。分析データは顧客企業が商品の改善やマーケティング手法の構築に活用され
るだけでなく、当社グループがその情報に基づいたフィールド営業を行うなど、顧客企業のビジネスを支援しま
す。
④ 情報管理体制のさらなる強化
当社グループの取り扱う情報は、重要な情報資産であり、その情報管理を継続的に強化していくことが重要で
あるとの認識から、各子会社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格
「ISO27001」の認証及び個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得していま
す。
現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修の実施やシス
テムの整備などを継続して行っていきます。
⑤ 本部機能の強化・充実
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライア
ンス体制の強化、充実に努めていきます。当社グループの特徴である、顧客価値を高め、成果を出すことにこだ
わった経営を実現するため、経営の強い意識と企業文化創りに注力すると同時に、企業グループとして社会規範
からの乖離を防止するため、内部統制基本方針に則った経営管理体制の強化を着実に図っています。具体的には
リスク・コンプライアンス委員会を開催し、法令等の遵守、懸念事項の発生時の報告及び対応を行うとともに、
定期的に重要事項の報告を行うなどグループ横断で対応しており、今後もさらに体制の強化を図っていきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)景気の変動等について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業においては、多様な業界・顧客企業(東京証券取引所プ
ライム市場上場企業を含む)と取引をしていますが、景気の変動、顧客企業における業況変化や内製化方針など
に起因して、急激な業務量の変更が行われる可能性があります。その場合、当社グループは派遣従業員、有期雇
用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応しますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)法規制について
当社グループのマーケティング事業、オンサイト事業において、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商
取引に関する法律」「電気通信事業法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する
法律(以下、労働者派遣法という。)」「職業安定法」等の法的規制を受けています。また、マーケティング事
業に含まれる保険関連業務については、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、並びに取引先保険会
社の指導などの包括的な規制を受けています。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各
事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)許認可について
当社グループのオンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大
臣の許可を受け行っています。また、当社グループは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有
料職業紹介事業を行っています。それぞれの許認可の有効期限と取消事由は以下のとおりです。
① 労働者派遣事業
(a) 有効期限
(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2027年9月30日
(ⅱ) 株式会社マケレボ 2025年3月31日
(ⅲ) 株式会社スタッフファースト 2024年3月31日
(ⅳ) 株式会社データリレーションマーケティング 2024年5月31日
(b) 取消事由
(ⅰ) 「労働者派遣法」又は「職業安定法」に違反したとき
(ⅱ) 許可条件に違反したとき
(ⅲ) 関係派遣先への派遣割合が100分の80以下ではない場合又は関係派遣先割合報告書の提出をしない場合
で、指導又は助言を受け、更に必要な措置をとるべきことの指示を受けたにもかかわらず、なお違反した
とき
② 有料職業紹介事業
(a) 有効期限
(ⅰ) 株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 2023年4月30日
(ⅱ) 株式会社スタッフファースト 2024年3月31日
(ⅲ) 株式会社データリレーションマーケティング 2024年5月31日
(b) 取消事由
(ⅰ) 「職業安定法」又は「労働者派遣法」の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したと
き
(ⅱ) 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者又はこれらに
従事した者
(ⅲ) 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を呈示して職業紹介を行った者又はこれに従事した者
現時点において、当社グループでは許可の取消等の事由に該当する事実はないと認識していますが、許可要件
に違反した場合等には、許可の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。企業コンプライ
アンス及びリスク対策に十分努めていきますが、当社グループのオンサイト事業の売上高の大部分が当該事業で
構成されており、今後何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(4)人材の確保及び人件費の高騰について
コールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりま
す。そのため、当社では様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なコミュニケーターの安定確保に努めて
います。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確
保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従
業員に係る費用が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期雇用者が、コンタクトセンター業務に従事して
います。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間
が5年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された
他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。今後もこうした労働
関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グ
ループの人件費が高騰する可能性があります。
(6)情報システムに障害が発生した場合の影響について
当社グループでは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログ
ラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場
合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等に
よる対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
(7)情報漏洩リスクについて
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個
人情報保護規程」を制定し、同規程に基づき管理及び運営しています。また、情報管理を強化するため、各子会
社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証及び個人情報の
保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得しています。しかしながら、万一漏洩があっ
た場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)風評等について
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていきます
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した
場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、お客
様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9)総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、APファンド からの LBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファン
ドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入の
際、金融機関から借入を実施しています。その結果、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合
が高くなっています。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却はできません
が、のれんの対象となる事業の収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位のそのグループの資産から直接関
連負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な
範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は
低いと考えています。仮にマーケティング事業の税引前割引率が30.5ポイント上昇した場合又は継続価値を含む
将来キャッシュ・フローの見積額が77.9%減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後5年間
の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低い
と考えています。
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当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、当社グループが提供する営業ソリューションサービ
スのパフォーマンスを梃子に、新規顧客企業による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規
顧客を獲得しています。またテレマーケティング市場にとどまらず、営業人件費市場を含めたダイレクトマーケ
ティングニーズを持つ顧客の獲得を通じた顧客基盤の増強により、収益源を積上げています。更にエンドユー
ザーのデータベースとその運用の精度を高めることによって、エンドユーザーのニーズをより的確にとらえた営
業・マーケティングサービスを展開することでサービスの高付加価値化を進め、既存顧客における業務範囲の拡
張、他部署展開等を進め取引の大口化を進めています。
(10)借入金及び財務制限条項について
当社は、複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当該契約には、財務制限条項が定めら
れており、2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計
の金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること、2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連
結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないことをそれぞれ求められています。これらの財
務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(11)新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役及び
従業員に対して、業績向上及び企業価値増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行し
ています。新株予約権に関する潜在株式数は2022年12月31日現在で合計1,185,000株であり、発行済株式総数の
2.5%に相当しています。但し、新株予約権のすべてが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定
はありません。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」
をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討してい
きます。
(12)大株主がファンドであること等について
当事業年度末日において、インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドは当社の大株主となっ
ています。また、当社取締役である池田篤穗氏、水谷謙作氏の2名はインテグラル株式会社と兼職しています。
当該ファンドにおける当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、当該ファンドの当社株式所有割合等については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (6)大
株主の状況」に記載しています。
(13)内部管理体制について
当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能するこ
とが必要不可欠であると認識しています。業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を
徹底していきますが、今後、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しな
かった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(14)新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考え
ています。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測
困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(15)競合について
当社グループは、ダイレクトマーケティングを中心に、コンサルティングやビジネス・プロセス・アウトソー
シングといった、企業の顧客獲得プロセスに対するソリューションサービスを提供しています。各サービス毎に
競合は存在するものの、それらをワンストップで提供できることは当社グループの強みであり、競合との差別化
につながると考えています。しかしながら、今後の景気の悪化、業界内の合従連衡等が起き、当社グループが属
する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性
の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)顧客企業について
当社グループは、多種多様な業界に属する企業を顧客としています。今後も業界・企業を問わずにサービスの
提供を拡大していくことを目指していますが、現状では情報通信業界が主な販売先となっています。そのため、
情報通信業界のマーケティング動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。販売先
の詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(17)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等重大な感染症が長期にわたり拡大・蔓延することにより、当社グ
ループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)感染防止のための対策として、就業時のマスクの着用や検温の実施、執務エリア、共用部分にお
ける飛沫防止パーティションの設置等を行っています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳
しい状況が続いていましたが、ワクチン接種の進展や各種規制の緩和等により経済活動の正常化に向けた持ち直
しの動きがみられました。しかしながら、為替市場の急激な変動や物価の上昇、国際情勢の緊迫化による影響な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要が引き続き拡大していることに加え、生活様式の変化やDXの推進を
背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。
こうした環境のもと、当社グループは通信インフラからの業務受託が堅調に推移したほか、新たな事業領域の
開拓も進みました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需要が継続したことにより利益を押し上げるととも
に、社会インフラとしての一翼を担いました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上
や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確
保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を勘案した多様な勤務体系やオフィス環
境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風
土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の売上収益は34,674百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は5,771百万円(前年
同期比20.7%増)、税引前利益は5,731百万円(前年同期比23.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は
3,803百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(マーケティング事業)
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移したほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連の業
務受託等が業績向上に寄与しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は31,525百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は7,038百万円
(前年同期比18.7%増)となりました。
(オンサイト事業)
近年の労働環境の変化により営業人材の派遣ニーズは底堅く推移しました。一方、労働市場において、優秀な
人材の確保や知名度の底上げを狙うため、広告宣伝活動に係る費用を増加しました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は5,097百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は1百万円(前年同期
は31百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の分析
2021年12月期 2022年12月期 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産合計 26,837 30,532 3,695
負債合計 15,238 14,947 △291
資本合計 11,599 15,585 3,986
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 11,599 15,585 3,986
(資産の分析)
当連結会計年度末における資産合計は、30,532百万円となりました(前連結会計年度末は26,837百万円)。こ
れは主に、現金及び現金同等物が2,541百万円、営業債権及びその他の債権が811百万円及びその他の金融資産が
284百万円それぞれ増加した一方、使用権資産が75百万円減少したこと等によるものです。
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(負債の分析)
当連結会計年度末における負債合計は、14,947百万円となりました(前連結会計年度末は15,238百万円)。こ
れは主に、営業債務及びその他の債務が320百万円、未払法人所得税が119百万円及びその他の流動負債が112百万
円それぞれ増加した一方、借入金が762百万円及びその他の金融負債が103百万円それぞれ減少したこと等による
ものです。
(資本の分析)
当連結会計年度末における資本合計は、15,585百万円となりました(前連結会計年度末は11,599百万円)。こ
れは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が3,581百万円増加したこと等によるもの
です。
③ キャッシュ・フローの分析
2021年12月期 2022年12月期 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,140 5,117 977
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,428 △769 659
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,337 △1,807 △470
現金及び現金同等物の期末残高 5,067 7,608 2,541
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円増加し、7,608百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,117百万円となりました(前連結会計年度は4,140百万円の収入)。これは
主に、税引前利益が5,731百万円、減価償却費及び償却費が1,464百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増
加が732百万円、営業債務及びその他の債務の増加が369百万円及び法人所得税の支払額が1,937百万円それぞれ生
じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、769百万円となりました(前連結会計年度は1,428百万円の支出)。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が427百万円、貸付けによる支出が116百万円及び投資有価証券の取得による
支出が146百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,807百万円となりました(前連結会計年度は1,337百万円の支出)。これは
主に、新株予約権の行使による収入が338百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が773百万円及び
リース負債の返済による支出が1,149百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必
要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困
難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。
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(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
セグメントの名称 至 2022年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
マーケティング事業(千円) 31,451,347 112.3
オンサイト事業 (千円) 3,222,156 141.7
合計 34,673,503 114.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
相手先 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社NTTマーケティングアクト
4,549,695 15.0 6,400,584 18.5
ProCX
株式会社NTTドコモ 6,335,824 20.9 2,728,073 7.9
3.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等
の状況の概要 ① 経営成績の分析及び② 財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジ
ネス・プロセス・アウトソーシング業界においては、アウトソーシング需要が引き続き拡大していることに加
え、生活様式の変化やDXの推進を背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高
まっています。
当社グループにおいては、通信インフラからの業務受託や新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需
要が堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。
当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営
業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行
することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供
する業務範囲の拡張(複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供)、取引部署の横展開により取引を拡大
し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの分析」に記載のとおりです。
(財務政策)
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営
資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率
(親会社所有者帰属持分比率)の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の
強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力
を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努
めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきま
す。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更な
る強化と、手元流動性の確保を進めていきます。
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(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な
企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主
還元のさらなる充実に活用する方針です。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあ
ります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資など
があります。
(d) 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用していま
す。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様
化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。
また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可
能と認識しています。なお、国内金融機関において30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の
流動性についても確保しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及
び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載していま
す。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる
成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、財務基盤の安定性向上のために複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しています。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.借入金」に記載
しています。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に対処するため、政令指定都市に新たなセンターの開設を継続して行っています。
当連結会計年度については、大阪市北区を中心にセンターを開設しました。
この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形資産)の総額は 385,850 千
円となりました。主な内訳は、有形固定資産377,920千円、無形資産(ソフトウエア及び商標権)7,930千円です。ま
た、主な内容は、フロアの増設です。
当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることから、
「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容 建物 工具、器具 ソフト
使用権資産 商標権 合計 (人)
附属設備 及び備品 ウエア
77
本社 事業
5,047 42,911 93,547 5,712 2,420 149,637
(大阪市北区) 設備等
(2)
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員者数を記載しています。
3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容 建物 工具、器具 ソフト
車両運搬具 使用権資産 合計 (人)
附属設備 及び備品 ウエア
株式会社カ
スタマーリ 本社
595
事業
レーション (大阪市北区) 484,167 - 351,721 2,343,340 13,280 3,192,509
設備等
(2,204)
テレマーケ 他
ティング
本社
215
株式会社マ 事業
(大阪市浪速区) 154,326 - 161,175 355,375 9,849 680,725
ケレボ 設備等
(312)
他
株式会社
データリ 本社
171
事業
レーション (大阪市北区) 188,819 358 74,541 - - 263,718
設備等
(142)
マーケティ 他
ング
株式会社ス 本社
106
事業
タ ッ フ (大阪市北区) 1,918 - 462 0 23,719 26,099
設備等
(2,046)
ファースト 他
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しています。また、千円未満を四捨五入して記載しています。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員者数を記載しています。
3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社カ フロアの
107,600 - 自己資金 2023年9月 2023年10月 200席
スタマーリ 本社 増設
レーション (大阪市北区)
テレマーケ 他 データセン
77,643 - 自己資金 2023年7月 2023年12月 (注)2
ティング ターの増設
本社
株式会社マ フロアの
(大阪市浪速区) 107,600 - 自己資金 2023年7月 2023年8月 200席
ケレボ 増設
他
(注)1.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
2.完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。
3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
株式会社カ
スタマーリ 本社
PBXリプ
レーション (大阪市北区) 50,000 - 自己資金 2023年1月 2023年12月 (注)2
レース
テレマーケ 他
ティング
(注)1.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
2.完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしていません。
3.当社グループの設備投資について、「マーケティング事業」と「オンサイト事業」に区別が困難であることか
ら、「セグメントの名称」の記載を省略し、合わせて記載しています。
(3)重要な設備の除却等
継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年3月27日)
(2022年12月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
46,956,800 47,000,000
普通株式 い、当社における標準と
プライム市場
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
46,956,800 47,000,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2018年3月23日
当社執行役(社外役員を除く) 5
当社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役(社外役員を除く) 1
当社子会社従業員 9
一般法人 1
新株予約権の数(個)※ 552〔518〕
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 331,200〔310,800〕
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
84
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年3月24日~2028年3月23日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 84
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 42
資本組入額(円)※
① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利
益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却
費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一
度でも行使価額の98%を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
新株予約権の行使の条件※
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場
合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市
場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に
上場される日(同日を含まない。)(以下、「本上場日」という。)
までの間:ゼロ
(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株
予約権の総数の3分の1に相当する数
(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割
当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の全量
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合(以下、「本エグジット」という。)は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする(ただし、①の条件
を充足している場合に限る。)
⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人
(以下、「当社等の役職員」という。)であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他取締役会(当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会)が正当な理由があると認める場合に
は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当
該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただ
し、取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会)が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。)が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
新株予約権の行使の条件※
くは特別清算手続開始の申立を受け若しくは自らこれらのうちいずれ
かの手続開始を申し立て若しくは特別認証紛争解決手続(事業再生ADR
手続)その他の私的整理手続の利用申請を行った場合又は新株予約権
者において解散の決議を行った場合
(ⅱ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意
味する。)が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に
定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当
する行為を行ったと当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社で
ない場合においては、株主総会の決議)により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を意
味する。)が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当
社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競
業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、
相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する
役職に就任することを含む。)を行った場合
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑩ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※ 役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するも
のとする。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
の交付に関する事項※
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び
資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てています。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。
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第2回新株予約権
決議年月日 2018年8月31日
当社従業員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 48
新株予約権の数(個)※ 487〔450〕
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 292,200〔270,000〕
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
167
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年9月1日~2028年3月23日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 167
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 84
資本組入額(円)※
① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利
益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却
費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一
度でも行使価額の98%を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場
合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
新株予約権の行使の条件※
行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市
場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に
上場される日(同日を含まない。)(以下、「本上場日」という。)
までの間:ゼロ
(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株
予約権の総数の3分の1に相当する数
(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割
当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の全量
④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合(以下、「本エグジット」という。)は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする(ただし、①の条件
を充足している場合に限る。)
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⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定
される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会(当社が取
締役会設置会社でない場合においては、株主総会)が正当な理由があると
認める場合には、この限りではない。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、
又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則
に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相
当する行為を行ったと当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社
新株予約権の行使の条件※
でない場合においては、株主総会の決議)により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは
当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に
競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役
員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有
する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑨ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※ 役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するも
のとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
の交付に関する事項※ 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
組織再編成行為に伴う新株予約権
び資本準備金に関する事項
の交付に関する事項※
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。
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第3回新株予約権
決議年月日 2020年7月21日
当社従業員 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 27
新株予約権の数(個)※ 208〔207〕
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 124,800〔124,200〕
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
534
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年7月22日~2030年7月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 534
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 267
資本組入額(円)※
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、
営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資
産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以
上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。
また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更
があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の
決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値(当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の
上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設
定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額
及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。)が一
度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて
新株予約権の行使の条件※
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場
合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市
場を含む。)若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引
所に上場される日(同日を含まない。)(複数の金融商品取引所に上
場される場合は、最も早く上場される日をいう。)又は①の条件を充
足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日(以
下、「本行使基準日」という。)までの間:ゼロ
(イ) 本行使基準日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の3分の1に相当する数
(ウ) 本行使基準日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が
割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
(エ) 本行使基準日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本
新株予約権の総数の全量
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合(以下、「本エグジット」という。)は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする(ただし、①の条件
を充足している場合に限る。)ただし、当社株式が一度でも国内外の金融
商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用
はないものとする。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関
係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定
される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会(当社が取
締役会設置会社でない場合においては、株主総会)が正当な理由があると
認める場合には、この限りではない。
⑥ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件※
(ⅰ)新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け、
又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合
(ⅱ)新株予約権者が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則
に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相
当する行為を行ったと当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会の決議)により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは
当社の子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に
競業する行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役
員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有
する役職に就任することを含む。)を行った場合
⑦ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑧ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑨ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(当社が取締
新株予約権の譲渡に関する事項※ 役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を要するも
のとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
組織再編成行為に伴う新株予約権
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
の交付に関する事項※
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
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有価証券報告書
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権 上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
の交付に関する事項※ か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。
35/130
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第4回新株予約権
決議年月日 2020年7月21日
当社執行役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
一般法人 1
新株予約権の数(個)※ 728
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式 436,800
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
534
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年7月22日~2030年7月15日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 538
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 269
資本組入額(円)※
① 2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、
営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資
産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以
上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。
また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更
があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の
決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日
から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の
価値(当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載された当社株式価格の
上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設
定される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額
及び当社株式の実際の公開価格のそれぞれを意味するものとする。)が一
度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株予約権を行使することが
できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議
(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて
新株予約権の行使の条件※
別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間
において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限
度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算
出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場
合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
(ア) 当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市
場を含む。)若しくは外国の法令に基づいて設立された金融商品取引
所に上場される日(同日を含まない。)(複数の金融商品取引所に上
場される場合は、最も早く上場される日をいう。)又は①の条件を充
足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日(以
下、「本行使基準日」という。)までの間:ゼロ
(イ)本行使基準日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新
株予約権の総数の3分の1に相当する数
(ウ)本行使基準日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が
割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
(エ)本行使基準日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本
新株予約権の総数の全量
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④ 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、イ
ンテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.が、ある
時点において保有する当社株式の全てを第三者に譲渡する旨の契約が締結
された場合(以下、「本エグジット」という。)は、当該締結の日から本
エグジットの実行日の前営業日までに限り、本新株予約権者は保有する本
新株予約権の全てを行使することができるものとする(ただし、①の条件
を充足している場合に限る。)ただし、当社株式が一度でも国内外の金融
商品取引所に上場された場合、当該上場に係る上場日以後は、本④の適用
はないものとする。
⑤ 新株予約権者が個人である場合、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人
(以下、「当社等の役職員」という。)であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他取締役会(当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会)が正当な理由があると認める場合に
は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者が法人である場合、本新株予約権の権利行使時において、当
該新株予約権者の代表取締役が当社等の役職員であることを要する。ただ
し、取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総
会)が正当な理由があると認める場合には、この限りではない。
⑦ 新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以
後本新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
新株予約権の行使の条件※
む。)が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算手続開始の申立を受け若しくは事業再生ADR手続その他の
私的整理手続の利用申請を行い、若しくは自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立て若しくは利用の申請を行った場合又は新株予約
権者において解散の決議を行った場合
(ⅱ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。)が、当社若しくは当社の子会社又は関連会社の就業規則に定め
る諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合及びこれらに相当する
行為を行ったと当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議)により判断した場合
(ⅲ)新株予約権者(新株予約権者が法人である場合はその代表取締役を含
む。)が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社若しくは当社の
子会社又は関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業す
る行為(当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職
に就任することを含む。)を行った場合
⑧ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本
上場日以後に相続が生じた場合は、この限りではない。
⑨ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う
ことはできない。
⑩ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議(再編対象会
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)による承認を
要するものとする。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分
割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」とい
う。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権
組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。
の交付に関する事項※
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再
編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的とな
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げる。
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て
ています。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通
株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日
2,835 66,835 - 1,600,000 141,765 1,741,765
(注)1
2020年7月28日
19,983,665 20,050,500 - 1,600,000 - 1,741,765
(注)2
2021年1月1日~
2021年12月31日 2,156,100 22,206,600 226,502 1,826,502 226,502 1,968,268
(注)3
2021年5月19日
22,000 22,228,600 40,326 1,866,828 40,304 2,008,572
(注)4
2022年1月1日
22,228,600 44,457,200 - 1,866,828 - 2,008,572
(注)5
2022年1月1日~
2022年12月31日 2,449,800 46,907,000 188,605 2,055,433 188,605 2,197,177
(注)3
2022年4月28日
49,800 46,956,800 43,625 2,099,058 43,625 2,240,802
(注)6
(注)1.2018年4月1日付で当社を存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社として合併し、同日付で商号
変更を行い、株式会社ダイレクトマーケティングミックス(現在の当社)となっています。当該合併に伴う新
株の発行により、資本準備金が増加しています。
2.2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で、普通株式1株につき300株の割合で株式
分割を実施しています。
3.新株予約権の行使による増加です。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価格 3,665円
資本組入額 1,833円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 5名
当社の執行役員 2名
当社子会社の取締役(社外取締役を除く) 2名
5.2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を実施しています。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価格 1,752円
資本組入額 876円
割当先 当社の執行役 7名
当社のシニアマネージングディレクター 1名
7.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,227千円増加しています。
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(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
11 23 38 124 8 2,809 3,013
- -
(人)
所有株式数
76,011 1,215 55,564 131,220 32 205,485 469,527 4,100
-
(単元)
所有株式数の割
16.19 0.26 11.83 27.95 0.01 43.76
- 100.00 -
合(%)
(注)1.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2.自己株式324株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
インテグラル3号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内1丁目9-2 17,796 37.90
組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,162 8.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目2-15 4,036 8.60
23.7株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,333 7.10
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,092 6.59
口)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
INNOVATION ALPHA L.P.
CAYMAN CAYMAN ISLANDS. KY1-1104
2,825 6.02
(常任代理人 SMBC日興証券株式会
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1
社)
号)
東京都千代田区丸の内1丁目9-2 1,152 2.45
インテグラル株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING
1,084 2.31
E14 5NT, UK
10PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY
1,013 2.16
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL
1,011 2.15
E14 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
39,504 84.13
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,162千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,092千株
2.2023年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、BNYメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
BNYメロン・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 4,064,100 9.00
ネジメント・ジャパン株式会社
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3.2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 2,954,900 6.54
ネージメント・カンパニー
ト333
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,952,400 469,524
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
46,956,800
発行済株式総数 - -
469,524
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の24株が含まれています。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。株式数及び議決権の数につ
いては、当該株式分割後の数値を記載しています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ダイレクトマー 大阪市北区曽根崎一
300 300 0.00
-
ケティングミックス 丁目2番9号
300 300 0.00
計 - -
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月14日)での決議状況
1,500,000 2,000,000,000
(取得期間 2023年2月15日~2023年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,171,600 1,999,921,200
提出日現在の未行使割合(%) 21.89 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 46 72,854
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 324 - 1,171,924 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。当事業年度及び当期間にお
ける保有自己株式数は株式分割後の数値で記載しています。
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3【配当政策】
株主への利益還元については、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40%を目指していく考えです。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行
うことができる旨を定款に定めています。
当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価
値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらな
る充実に活用する方針であり、剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、取締役会にお
いて審議していきます。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、1株当たり17円の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年2月24日
798,260 17.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、良き企業市民として社会的責任を果たすため、社会に必要とされる企業を目指しており、株主、従業
員及び取引先などのステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。
また、当社は指名委員会等設置会社のためモニタリングモデルを理念としており、執行と監督を明確に分離す
ることにより、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は指名委員会及び報酬委員会と連携して執行役に対す
る監督機能の強化に取り組んでいます。加えて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健
全性、効率性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
② 企業統治の体制
(ⅰ)企業統治の体制の概要
(a) 会社の機関の基本説明
当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明
確化と経営の透明性・客観性の向上等を目的として、2022年3月25日開催の第5期定時株主総会の承認を経
て指名委員会等設置会社へ移行しました。
(b) 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性及び客
観性の観点から当該企業統治の体制を採用しています。
(ア)取締役会
当社の取締役会は取締役10名(うち社外取締役6名、女性取締役2名)で構成されており、経営の基
本方針を決定するとともに、権限委譲を執行役に行い、当該執行役の業務執行状況を監督しています。
(イ)指名委員会
当社の指名委員会は、取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成されており、過半数を独立社外
取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としています。指名委員会における付議事
項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、常
勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。
(ウ)監査委員会
当社の監査委員会は、独立社外取締役3名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者に
より構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員会における
付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選
任・解任議案の内容を決定することとしています。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当
し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。
(エ)報酬委員会
当社の報酬委員会は、独立社外取締役3名で構成されており、業務執行を公正に評価し報酬の適正性
を確保する体制としています。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の基
本方針の決定並びに個人別の報酬の額及び具体的な算定方法を決定することとしています。なお、常勤
の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っています。
(オ)執行役
執行役は、取締役会の定めた基本方針に従い、業務執行に関する事項を決定及びその執行を担ってい
ます。
(カ)グループ経営会議
当社では、当社執行役と子会社社長及び必要に応じて当社代表執行役社長CEOが指名する者が参加
するグループ経営会議を設置し、月に1回以上開催しています。グループ経営会議はグループ各社に相
互に関連する業務の円滑な運営を図ることを目的としています。具体的には、各社から業務執行状況及
び事業実績の報告がなされ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及
び重要事項の指示・伝達を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、グループ全体としての調整や
対策ができる仕組みとなっています。
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(キ)内部監査室
当社は内部監査専任部署として代表執行役社長CEO直轄の内部監査室を設置しています。内部監査
室所属の内部監査責任者が、「内部監査規程」に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥
当性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表執行役社長CEOに対して監査結果
を報告しています。代表執行役社長CEOは監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内
部監査室を通じて、その改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しています。
(ク)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けています。
(ケ)リスク・コンプライアンス委員会
当社では、取締役会の管掌機関であり代表執行役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアン
ス委員会を設置しています。
当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」に基づき、経営上の重要なリスクについて把
握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時にはリスク・コ
ンプライアンス委員会の委員長が対応を講じる危機管理体制を整えています。
リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る課題についても、対応策を審議、
承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としています。
原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、リスク対策やコンプライアンスに係る取
り組みの推進、社内研修等の実施のほか、規程等に違反する事項の定期報告の実施等を行っています。
(コ)サステナビリティ委員会
当社では、社会の持続的発展と自社の継続的な企業価値の向上を両輪で目指すサステナビリティの取
り組みを重要な経営課題と考え、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設
置しています。原則として四半期に1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、委員長は代表執行
役社長CEOが務めています。
◎は議長
リスク・コ サステナビ
指名 監査 報酬 グループ
役職 氏名 取締役会 ンプライア リティ
委員会 委員会 委員会 経営会議
ンス委員会 委員会
取締役兼代表執行役
小林 祐樹 ◎ ○ ◎ ◎ ◎
社長CEO
取締役兼執行役
植原 大祐 ○ ○
COO
取締役兼執行役
土井 元良 ○ ○ ○ ○
CFO
取締役 池田 篤穗 ○ ○
社外取締役 水谷 謙作 ○
社外取締役 三嶋 政美 ○ ◎ ○
社外取締役 三宅 稔男 ○ ◎ ○
社外取締役 前田 健次郎 ○ ◎
社外取締役 松原 由佳 〇 ○ ○ ○
社外取締役 米田 惠美 ○ ○ ○ ○
執行役 髙嶋 厚志 ○
執行役 田中 良晃 ○ ○
執行役 津田 智行 ○
執行役 伊藤 佳奈子 ○
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(ⅱ)コーポレート・ガバナンス体制概要
(ⅲ)当該体制を採用する理由
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するととも
に、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、指名委員会等設置会社を採用
することで監督と執行の分離をより強化し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いています。また、当
社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査委員会、
会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から監査を行う体制をとっています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、業務の適正を確保するための体制等として以下の内部統制システム基本方針を定めてい
ます。
(a) 監査委員会に関する事項
(ア)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査委員会は、主に業務監査の観点から経営に対する監視機能を果たすよう努めています。また、監
査委員会の職務が円滑、かつ適切に遂行できるよう監査委員会を補助する部門として業務執行部門から
独立した内部監査室を設置しています。監査委員会は、組織的な監査を行うため内部監査室と連携して
内部統制システムの有効性や運用状況を調査、分析するほか、当社の事業部門や子会社のモニタリング
を行うなど、適法性や妥当性の確保に向けて注力しています。
(イ)前号の取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の前号の取締役及び従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会が選定した監査委員(以下、「選定監査委員」)は、自ら往査を行うほか、監査の実効性
を高めるため、他の監査委員又は内部監査室との連携を通じて組織的な監査を行っています。
当該スタッフの異動や人事評価については、監査委員会の助言又は勧告を得ています。
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(ウ)取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び従業員が監査委員会に報告するための体制並
びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をす
るための体制
監査委員会は、実効性のある監査を行うため、取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員から
定期的又は必要に応じて随時報告を受けています。また、選定監査委員は、当社の事業部門、子会社の
往査に加え、営業会議などの重要な会議に出席し、情報収集や他の監査委員、内部監査室との情報共有
を行っています。一方、当該監査委員から職務執行に関して必要な情報を求められた取締役、執行役、
当社グループの役員及び従業員は、迅速、かつ適切に対応するとともに、監査委員会へ適宜報告を行っ
ています。
(エ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
取締役、執行役及び従業員が法令違反や不正行為などを未然に防止するため、監査委員会へ報告を
行った場合において、当該報告者に対する報復行為などの不利益な取り扱いは行いません。
(オ)監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査委員がその職務について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を
処理しています。
(カ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、実効性のある監査を行うため内部監査室を設置しており、監査委員会に対して内部監査や内
部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価について報告するとともに、当社の事業部門や子会社
等の往査を行っています。
(b) 執行役に関する事項
(ア)執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、指名委員会等設置会社のため、監査委員会の構成員である監査委員は、取締役会における議
決権を有しています。監査委員会の監査は、適法性監査のほか妥当性監査も加わるため、経営全般にわ
たる幅広い監査が可能となります。また、取締役会の監督機能を高めるため、リスク・コンプライアン
ス委員会によるモニタリングなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性、妥当性の確保に努め、経営
監視機能の強化を図っています。加えて、「関係会社管理規程」等に基づき、当社の取締役等が出席す
る子会社取締役会を随時開催し、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により事業の状況や業績の見通し
など、子会社の重要な情報について報告を受けるなど、コーポレート・ガバナンスが機能するよう努め
ています。
(イ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」や「情報セキュリティ規程」等
により適切に保存及び管理を行っています。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合における適切な対応を図るため、リスク・コンプライア
ンス委員会を設置しているほか、当社及びグループ会社役員、従業員の行動基準を示した「DmMiXグ
ループ行動規範」の策定や「リスク管理規程」を定めています。リスク・コンプライアンス委員会は、
当社グループに関するリスク分析、評価により内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会
に報告するなど、危機管理体制が有効に機能するよう取り組んでいます。また、「リスク管理規程」や
「内部監査規程」に基づき内部監査室が全従業員を対象にeラーニングを定期的に実施するなど、法令
遵守に関する啓蒙活動により危機の未然防止に努めています。
(エ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、モニタリングモデルを理念とする指名委員会等設置会社であり、経営方針等を決定する取締
役会と業務執行を行う執行役の役割を明確に分離しています。
また、業務執行の決定を執行役に大幅に委任できるため、迅速な意思決定による機動的な事業展開に
より経営効率を高めています。
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(c) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
(ア)上記各体制に加え、重要な会議として取締役会(当事業年度は14回開催)を開催し、法令で定められ
た事項や各規程に基づく付議事項の審議、決議及び報告を行っています。
(イ)指名委員会(当事業年度は3回開催)は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任方針、選任及び
解任基準等を策定し、議案の内容を決定しています。また、監査委員会(当事業年度は10回開催)
は、監査方針や監査計画等を決定するほか、取締役及び執行役の職務の執行等について適宜監査を
行っています。報酬委員会(当事業年度は5回開催)は、取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に
係る決定方針、内容、金額等を決定しています。
(ウ)サステナビリティ委員会(当事業年度は4回開催)は、サステナビリティ分野に知見を有する社外取
締役が構成メンバーとなっており、当社の現状について十分に議論を行い、サステナビリティを巡る
課題を抽出するとともに、収益機会とリスクを整理のうえ、マテリアリティを特定し、ESGやSDGsを
勘案した中長期的な観点から企業価値の向上に取り組んでいます。
(エ)リスク・コンプライアンス委員会(当事業年度は12回開催)は、内在するリスクの把握や顕在化する
蓋然性を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めています。
(オ)当社及び子会社の役員、従業員等に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングを用
いた調査、研修、注意喚起等により、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの
確保など、法令遵守の周知徹底を図っています。
(カ)監査委員会は、内部監査室から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組織的
監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしています。
(キ)働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化や労務管
理研修、メンター研修などの各種研修を実施しているほか、役職員の意識改革や有給休暇取得の促進
策など、従業員の健康維持、増進に取り組んでいます。
(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処すると
ともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察
や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的
勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消しま
す。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社に適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会の管掌機関であるリスク・コ
ンプライアンス委員会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの
現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表執行役社長CEOがリスク・コンプライアンス委
員会の委員長として対策を講じる危機管理体制を整えています。
また、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を法務部が整備し、関係部署
をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築し
ています。
内部管理体制の強化については、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社グ
ループは、各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確
にしています。全社的な統括部門の経営戦略本部、人事戦略本部、管理本部が内部規程に基づき社内業務全般
の管理・統制を行い、グループ会社の営業部門に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営してい
ます。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する内部監査室により確認され
ています。
(ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、各子会社の管理は、持株会社である当社で集中して実
施しています。
(b) 各子会社は職務権限規程に従い、各子会社の経営上の重要事項について当社への事前承認及び報告を実施
しています。
(c) 業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告するほか、グループ経営会議にてより詳細な
情報共有を実施しています。
(d) 各子会社の監査役は、当社の監査委員へ監査の状況の報告と情報交換を実施しています。
(e) 当社の内部監査室による子会社の監査を実施しています。
(f) 危機発生時における当社への連絡体制を整備しています。
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(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
(a) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としています。
(b) 会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額の
いずれか高い額としています。
(ⅴ)取締役の員数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅵ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めています。
(ⅶ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的
とするものです。
(ⅷ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項(中間配当を含む。)について、法令に
別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とす
るためです。
(b) 取締役及び執行役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監
査人であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
これは、取締役及び執行役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
(c) 自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものです。
(ⅸ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟
費用及び損害賠償等を填補することにしています。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事項
があります。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 %)
(a) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年7月 ㈱光通信入社
2011年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング代表取締役
2015年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティン
グサポート)取締役(現任)
2015年6月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)
代表取締役社長CEO
2019年1月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング取締役(現任)
4,405,200
(注)2
取締役 小林 祐樹 1982年10月20日
2019年3月 ㈱スタッフファースト代表取締役
(注)3
2020年2月 ㈱medicli代表取締役
2020年12月 ㈱データリレーションマーケティン
グ取締役(現任)
2020年12月 ㈱スタッフファースト取締役(現
任)
2021年3月 ㈱medicli取締役(現任)
2022年3月 当社取締役兼代表執行役社長CEO
(現任)
2004年12月 ㈱光通信入社
2007年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング入社
2010年4月 同社取締役
(注)2 220,200
取締役 植原 大祐 1981年10月18日
2016年10月 同社取締役副社長
2019年1月 同社代表取締役社長(現任)
2019年10月 当社取締役
2022年3月 当社取締役兼執行役COO(現任)
2007年4月 日興シティグループ証券㈱(現シ
ティグループ証券㈱)入社
2009年10月 会社分割に伴い、日興コーディアル
証券㈱(現SMBC日興証券㈱)に転籍
2019年9月 当社入社執行役員経営戦略本部長
(注)2 75,500
取締役 土井 元良 1982年6月5日
2020年7月 ㈱medicli取締役(現任)
2021年3月 当社取締役CFO兼経営戦略本部長
2022年3月 当社取締役兼執行役CFO経営戦略
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
2012年9月 公認会計士登録
2016年7月 インテグラル㈱入社
2019年3月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング取締役(現任)
2019年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティン
グサポート取締役(現任)
(注)2
取締役 池田 篤穗 1983年7月8日 -
2019年3月 ㈱スタッフファースト取締役(現
任)
2020年12月 ㈱データリレーションマーケティン
グ取締役(現任)
2021年1月 インテグラル㈱ディレクター(現
任)
2021年3月 ㈱medicli代表取締役社長(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
1998年4月 三菱商事㈱入社
2005年2月 モルガン・スタンレー証券㈱(現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱)入社
2007年12月 インテグラル㈱取締役(現任)
(注)2
取締役 水谷 謙作 1974年3月8日 -
2017年6月 ホリイフードサービス㈱代表取締役
会長(現任)
2017年9月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)
社外取締役(現任)
2020年7月 ㈱コンヴァノ取締役(現任)
1999年1月 大和監査法人(現監査法人彌榮会計
社)入社
2001年8月 同社パートナー
2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所代表
2014年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外監査役
(注)2
取締役 三嶋 政美 1966年12月29日 -
2016年7月 税理士法人CROSSROAD代表社員(現
任)
2019年3月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外取締役
(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 帝人㈱入社
1989年9月 アーバンライフ㈱入社
2005年4月 同社常務執行役員
2006年3月 同社取締役常務執行役員
2007年3月 アーバンライフ住宅販売㈱専務取締
役
2009年3月 アーバンサービス㈱(現関電コミュ
ニティ㈱)代表取締役副社長
2018年12月 当社社外監査役(常勤)
2019年3月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング監査役(現任)
(注)2
取締役 三宅 稔男 1952年6月28日 -
2019年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティン
グサポート)監査役(現任)
2019年3月 ㈱スタッフファースト監査役(現
任)
2020年2月 ㈱medicli監査役(現任)
2020年12月 ㈱データリレーションマーケティン
グ監査役(現任)
2021年7月 ㈱E2ケアホールディングス社外取締
役(現任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 住友金属工業㈱入社
1998年4月 パイオニアテレコム㈱(現㈱ピー
ティアンドシー)常務取締役
1999年8月 同社代表取締役
2002年10月 ㈲エムツーコンサルティング(現㈱
ゼロポジション)設立代表取締役
2004年10月 ㈱光通信会長補佐室顧問
2004年11月 ㈱ハローコミュニケーションズ取締
(注)2
取締役 前田 健次郎 1953年7月30日 -
役営業部長
2013年3月 ㈱アイネットサポート取締役営業本
部長
2014年6月 同社常務取締役営業本部長
2015年11月 ㈱トップマークスグループ社長室顧
問(副社長)
2019年3月 当社社外監査役
2022年3月 当社社外取締役(現任)
2010年12月 弁護士登録
2011年1月 西村あさひ法律事務所入所
2019年4月 ㈱三菱UFJ銀行出向
2020年10月 西村あさひ法律事務所復帰
(注)2
取締役 松原 由佳 1984年9月26日 -
2021年2月 ひふみ総合法律事務所入所(現任)
2021年7月 ㈱GENDA社外監査役(現任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
2013年9月 米田公認会計士事務所代表(現任)
2014年9月 ㈱知惠屋取締役副社長
2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリー
グ(Jリーグ)理事
2021年1月 一般社団法人エヌワン代表(現任)
2021年6月 一般社団法人日本ハンドボールリー
(注)2
取締役 米田 惠美 1984年1月20日 -
グ理事(現任)
2021年7月 公益社団法人日本フェンシング協会
理事
2021年11月 アララ㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
2022年6月 ㈱ヨコオ社外監査役(現任)
4,700,900
計
(注)1.取締役水谷謙作、三嶋政美、三宅稔男、前田健次郎、松原由佳、米田惠美は、社外取締役です。
2.2023年3月24日の定時株主総会の終結の時から1年間
3.取締役小林祐樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である23.7株式会社が所有する株式数を含んでいます。
4.2022年3月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名
委員会等設置会社に移行しており、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の3つの委員会を設置して
います。
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(b) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役 4,405,200
(注)1
小林 祐樹 1982年10月20日 (a)取締役の状況参照
社長CEO
(注)2
執行役
(注)1 220,200
植原 大祐 1981年10月18日 (a)取締役の状況参照
COO
執行役
(注)1 75,500
土井 元良 1982年6月5日 (a)取締役の状況参照
CFO
2001年6月 ㈱光通信入社
2009年10月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティン
グサポート)設立代表取締役社長
(注)1 107,300
執行役 髙嶋 厚志 1982年9月21日
(現任)
2019年10月 当社取締役
2022年3月 当社執行役(現任)
1999年4月 ㈱光通信入社
2003年6月 アデコキャリアスタッフ㈱入社
2010年12月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
執行役
ケティング入社
(注)1 39,600
人事戦略本 田中 良晃 1976年11月28日
2015年10月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)
部長
入社
2020年3月 当社取締役人事戦略本部長
2022年3月 当社執行役人事戦略本部長(現任)
2007年6月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング入社
2016年6月 同社取締役
(注)1 67,700
執行役 津田 智行 1986年4月24日
2019年1月 ㈱データリレーションマーケティン
グ代表取締役社長(現任)
2022年3月 当社執行役(現任)
2007年7月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング入社
2020年4月 同社常務執行役員
2020年10月 同社シニアマネージングディレク
(注)1 30,300
執行役 伊藤 佳奈子 1979年9月4日
ター
2022年3月 当社執行役(現任)
2022年4月 ㈱カスタマーリレーションテレマー
ケティング副社長(現任)
4,945,800
計
(注)1.2023年3月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間
2.代表執行役社長CEO小林祐樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である23.7株式会社が所有する株式数を
含んでいます。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役6名を選任しています。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、
専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締
役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、
代表執行役社長CEO、取締役、執行役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外
取締役の選考基準としています。
社外取締役水谷謙作は、豊富な経営経験や知見により経営分析や経済動向等に精通しているため、経営改善や
事業改革等への提言、助言を行っており、外部の観点から取締役会の監督機能の強化に寄与することを期待して
選任しています。なお、兼職先でありますインテグラル株式会社、ホリイフードサービス株式会社及び株式会社
コンヴァノと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役三嶋政美は、公認会計士・税理士として専門知識と豊富な経験に加え、企業会計にも精通している
ため、財務改革や管理会計等への提言や助言を行っており、外部の観点から取締役会の監督機能の強化に寄与す
ることを期待して選任しています。なお、兼職先であります税理士法人CROSSROAD及び株式会社ベネフィットジャ
パンと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役三宅稔男は、当社及び子会社の監査を通じて財務及び会計に関する知見を深めており、外部の観点
から取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先であります株式
会社E2ケアホールディングスと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役前田健次郎は、幅広い経験、見識を有するとともに、経営全般にも精通しているため、長年培った
知見及び経営経験を活かし、外部の客観的な視点から取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することを期待し
て選任しています。
社外取締役松原由佳は、企業法務を専門とする弁護士であり高度な専門知識や識見を有しているほか、金融機
関の勤務経験もあり適法性の確保やリスク管理などに関し、法的な観点からの助言、提言により取締役会の監督
機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先でありますひふみ総合法律事務所及び株式
会社GENDAと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役米田惠美は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有していることに加え、企業等の経営
に携わっているほか、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事等を歴任しており、ダイバーシティ
に関する豊富な見識や幅広い視点からのサステナブル経営や人材開発等への助言、提言により、取締役会の監督
機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先であります米田公認会計士事務所、一般社
団法人エヌワン、一般社団法人日本ハンドボールリーグ、アララ株式会社及び株式会社ヨコオと当社の間には、
特別の利害関係はありません。
また、社外取締役は当社株式を有していません。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査については、主に三様監査においてスケジュール
や監査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っています。
<社外取締役の独立性に関する基準>
当社は、独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断していま
す。
① 当社グループ(「当社及び連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者又は過去10年間において業務執行
者であった者
② 当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上に該当する企業等)と
する者又はその業務執行者
③ 当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上に該当する企業等)
がある者又は業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)又はその業務執行者並びに当社グループが大株主である
者
⑤ 当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
⑥ 当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双
方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上及び1,000万円以上)
⑧ 上記の②から⑦までについては、過去5年間のいずれかの事業年度に該当していた者
⑨ 上記の①から⑧までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は2022年3月25日の第5期定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。監査
委員会は、独立社外取締役3名で構成されています。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、
様々な視点での監査が可能であると考え選任をしています。監査委員米田惠美は公認会計士としての豊富な知識
と経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。監査委員会における付議事項として
は、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決
定することとしています。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当し、迅速かつ適切な委員会運営を
行っています。
当事業年度においては監査委員会(指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む)を合計14回開催してお
り、個々の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況(出席率)
14回/14回(100%)
三宅 稔男
(うち監査役会4回)
松原 由佳 (注)1 10回/10回(100%)
米田 惠美 (注)1 10回/10回(100%)
4回/4回(100%)
前田 健次郎(注)2
(うち監査役会4回)
4回/4回(100%)
清原 大 (注)2
(うち監査役会4回)
(注)1.2022年3月25日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。
2.2022年3月25日の定時株主総会をもって監査役を退任しています。
監査委員会は、監査方針及び計画の策定、監査報告書の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人
の評価、定時株主総会への付議案内内容の監査を主な決定事項としています。
また常勤監査委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等
の閲覧・確認及び、内部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役及び執行
役の業務執行状況を確認するとともに、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換並びに子会社からの
事業報告の確認を行っています。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、内部統
制等を所管するコーポレート各部門と情報交換を行い、連携のもとに監査を進めています。
② 内部監査の状況
当社は代表執行役社長CEO直轄の組織としてすべての部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査を実
施しています。当社の業務及び制度に精通した従業員を3名配置しており、内部監査に関する基本事項を「内部
監査規程」に定め、監査委員会及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部
監査を実施しています。内部監査は、年間の内部監査計画に則り、全部門に対して監査を行い、監査結果につい
ては代表執行役社長CEOに都度報告する体制となっています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
5年間
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(c) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 仲 昌彦
指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫
(d) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 5名
その他 20名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制
及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体
制を備えているものと判断したため。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めていま
す。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
33,000 35,160
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
33,000 35,160
計 - -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た後に決定しています。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項及び第
4項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当
性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準
であると判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年3月25日の第5期定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
(a) 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役3名で構成される報酬委員会
が決定しています。
(b) 報酬体系
(ⅰ) 執行役(取締役を兼務する者を含む。)
(ア)執行役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されています。
(イ)基本報酬は、役位、役割、職責等を総合的に勘案のうえ決定しています。
(ウ)業績連動報酬は、前事業年度の業績に応じて決定することとし、年次インセンティブの金銭報酬及び
中長期インセンティブの非金銭報酬から構成されています。年次インセンティブの金銭報酬は、重要
な経営指標である事業年度の期首に計画した連結業績に関する「売上収益」、「営業利益」及び「親
会社の所有者に帰属する当期利益」等の目標達成状況に応じて決定しています。
(エ)基本報酬及び業績連動報酬のうち金銭報酬は、月額報酬として毎月定額を支給しています。
(オ)報酬等の総額のうち基本報酬及び業績連動報酬の占める割合は、役位、役割、在任年数等によって、
基本報酬は0%~70%、業績連動報酬は30%~100%の範囲で決定しています。
(カ)中長期インセンティブの非金銭報酬は、新株予約権(ストックオプション)及び譲渡制限付株式報酬
となっています。
(キ)業績連動報酬の総額のうち金銭報酬及び非金銭報酬の占める割合は、役位、役割、在任年数等によっ
て、金銭報酬は0%~40%、非金銭報酬は60%~100%の範囲で決定しています。
(ⅱ) 取締役(執行役を兼務する者を除く。)及び社外取締役
当該取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとし、毎月定額を支給しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
基本報酬 (人)
金銭報酬 非金銭報酬
59,404 33,164 5,425 20,815 11
取締役
(うち社外取締役) ( 18,900 ) ( 18,900 ) ( -) ( -) ( 6 )
3,300 3,300 3
監査役 - -
(うち社外監査役) ( 3,300 ) ( 3,300 ) ( -) ( -) ( 3 )
104,735 30,287 7,306 67,142 7
執行役
(注)1.上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しています。
2.執行役の報酬等の総額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれていません。
3.当社は、2022年3月25日開催の第5期定時株主総会において、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に
移行しています。これに伴い、取締役の員数には、移行に際して執行役を兼務することになった取締役3名及
び2022年3月25日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を
含めています。
4.監査役の員数には、2022年1月1日から2022年3月25日開催の第5期定時株主総会終結の時までの間に在任し
ていた3名(うち社外監査役3名)を記載しています。
5.執行役の員数には、2022年3月25日開催の第5期定時株主総会終結の時から2022年12月31日まで取締役を兼務
した執行役3名を含んでいます。
6.当事業年度末現在の取締役は、10名(うち社外取締役6名)ですが、上表の対象となる役員の員数と相違して
いるのは、2022年3月25日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役
1名)を含んでいるほか、無報酬の取締役2名(うち社外取締役1名)を除いているためです。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務執行役の使用人分給与のうち重要なもの
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使用人兼務執行役の使用人分給与のうち重要なものはありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、
将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検
証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
4 165,975 2 69,995
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - △ 50,000
非上場株式以外の株式 - - -
(注)「評価損益の合計額」は、当事業年度の減損処理額です。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しています。
連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を適時に取得するととも
に、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収
集活動に努めています。
(2) 国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新
の基準の把握を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
5,067,037 7,608,309
現金及び現金同等物 6
4,494,008 5,305,183
営業債権及びその他の債権 7,28
140,480 169,823
その他の流動資産 9
9,701,525 13,083,315
流動資産合計
非流動資産
1,672,583 1,736,817
有形固定資産 10
2,867,517 2,792,262
使用権資産 14
10,984,224 10,984,224
のれん 11
76,916 54,980
その他の無形資産 11
495,409 561,729
繰延税金資産 12
1,022,457 1,306,702
その他の金融資産 8,29
16,275 12,175
その他の非流動資産 9
17,135,381 17,448,888
非流動資産合計
26,836,906 30,532,203
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
4,177,961 4,498,074
営業債務及びその他の債務 15,28
768,993 769,954
借入金 13,28,29
1,078,615 1,197,781
未払法人所得税
1,014,877 1,088,639
その他の金融負債 28
1,019,382 1,131,027
その他の流動負債 18
8,059,827 8,685,475
流動負債合計
非流動負債
4,972,268 4,209,043
借入金 13,28,29
358,573 381,741
引当金 17
1,841,879 1,664,885
その他の金融負債 28
5,182 6,000
その他の非流動負債 18
7,177,903 6,261,668
非流動負債合計
15,237,730 14,947,144
負債合計
資本
1,866,828 2,099,058
資本金
1,854,394 2,086,802
資本剰余金
7,824,058 11,404,796
利益剰余金
自己株式 △ 463 △ 536
54,358
△ 5,061
その他の資本の構成要素 19
11,599,176 15,585,059
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,599,176 15,585,059
資本合計
26,836,906 30,532,203
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,285,976 34,673,503
売上収益 21
営業費用 22 △ 25,569,712 △ 28,941,994
68,085 66,601
その他の収益 23
△ 4,688 △ 27,415
その他の費用 23
営業利益 4,779,661 5,770,695
4,093 3,467
金融収益 24
△ 141,300 △ 43,580
金融費用 24
税引前利益 4,642,453 5,730,583
△ 1,425,767 △ 1,927,560
法人所得税費用 12
3,216,686 3,803,022
当期利益
帰属:
3,216,686 3,803,022
親会社の所有者
3,216,686 3,803,022
当期利益
1株当たり当期利益
78.32 85.09
基本的1株当たり当期利益(円) 25
66.80 78.86
希薄化後1株当たり当期利益(円) 25
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,216,686 3,803,022
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
- △ 34,710
19
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
- △ 34,710
目合計
その他の包括利益合計 - △ 34,710
3,216,686 3,768,312
当期包括利益
帰属:
3,216,686 3,768,312
親会社の所有者
3,216,686 3,768,312
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,600,000 1,609,578 4,707,624
2021年1月1日残高 △ 69
3,216,686
当期利益 - - -
- - - -
その他の包括利益 19
3,216,686
当期包括利益合計 - - -
226,502 226,502
新株予約権の増減 19,27
- -
40,326 18,314
譲渡制限付株式報酬 19,27 - -
自己株式の取得 - - - △ 394
- - △ 100,252 -
剰余金の配当 20
266,828 244,816
所有者との取引等合計 △ 100,252 △ 394
1,866,828 1,854,394 7,824,058
2021年12月31日残高 △ 463
当期利益 3,803,022
- - -
- - - -
その他の包括利益 19
3,803,022
当期包括利益合計 - - -
新株予約権の増減 19,27 188,605 188,605
- -
43,625 43,802
譲渡制限付株式報酬 19,27 - -
自己株式の取得 - - - △ 73
- - △ 222,285 -
剰余金の配当 20
232,230 232,408
所有者との取引等合計 △ 222,285 △ 73
2,099,058 2,086,802 11,404,796
△ 536
2022年12月31日残高
(単位:千円)
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利
注記 に帰属する持分 資本合計
益を通じて公正
合計
新株予約権 合計
価値で測定する
金融資産
83,216 83,216 8,000,349 8,000,349
2021年1月1日残高 -
3,216,686 3,216,686
当期利益 - - -
- - - - -
その他の包括利益 19
3,216,686 3,216,686
当期包括利益合計 - - -
新株予約権の増減 19,27 424,147 424,147
△ 28,857 - △ 28,857
58,640 58,640
譲渡制限付株式報酬 19,27 - - -
自己株式の取得 - - - △ 394 △ 394
- - - △ 100,252 △ 100,252
剰余金の配当 20
382,141 382,141
所有者との取引等合計 △ 28,857 - △ 28,857
54,358 54,358 11,599,176 11,599,176
2021年12月31日残高 -
当期利益 3,803,022 3,803,022
- - -
- △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710
その他の包括利益 19
3,768,312 3,768,312
当期包括利益合計 - △ 34,710 △ 34,710
352,501 352,501
新株予約権の増減 19,27
△ 24,709 - △ 24,709
87,427 87,427
譲渡制限付株式報酬 19,27 - - -
自己株式の取得 - - - △ 73 △ 73
- - - △ 222,285 △ 222,285
剰余金の配当 20
217,571 217,571
所有者との取引等合計 △ 24,709 - △ 24,709
29,649 15,585,059 15,585,059
△ 34,710 △ 5,061
2022年12月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,642,453 5,730,583
税引前利益
1,101,964 1,463,621
減価償却費及び償却費 10,11,14
697 24,176
固定資産除売却損 23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,493 △ 2,154
金融収益 24 △ 4,093 △ 3,467
141,300 43,580
金融費用 24
83,590 101,704
株式報酬費用 27
98,667 118,958
有給休暇引当金
営業債権及びその他の債権の増減額(△
△ 1,216,990 △ 731,509
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△
776,560 369,366
は減少)
201,284 2,057
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 23,588 △ 40,358
その他
5,791,351 7,076,556
小計
33 52
利息の受取額
利息の支払額 △ 41,144 △ 23,008
△ 1,610,508 △ 1,936,936
法人所得税の支払額
4,139,732 5,116,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 834,102 △ 427,173
無形資産の取得による支出 △ 25,140 △ 7,930
貸付けによる支出 8,31 - △ 115,985
投資有価証券の取得による支出 △ 170,170 △ 145,980
敷金及び保証金の差入による支出 △ 400,943 △ 75,923
2,326 4,400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,428,029 △ 768,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 26 △ 7,105,000 △ 773,320
6,300,000
長期借入れによる収入 26 -
配当金の支払額 20 △ 100,252 △ 222,285
399,197 338,225
新株予約権の行使による収入 19
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 73
△ 830,431 △ 1,149,349
リース負債の返済による支出 26
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,336,881 △ 1,806,802
1,374,823 2,541,271
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,692,215 5,067,037
現金及び現金同等物の期首残高 6
5,067,037 7,608,309
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しています。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グ
ループ」という。注記「30.重要な子会社」参照)で構成されています。当社グループの事業内容は、マーケ
ティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載していま
す。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」と
いう。)に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入
して表示しています。
(4)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年3月24日に、当社代表執行役社長CEO小林祐樹によって承認されています。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投
資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△167,844千円は、「投資有価証券の取得による支出」△170,170千円、
「その他」2,326千円として組み替えています。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されていま
す。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表の調整を行っています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非
支配持分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しています。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手
続きにおいて全額を相殺消去しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識
別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上していま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。また、非支配持分
は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持
分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握し
ていたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得
た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最
長で1年間です。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、当社
グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しています。
(ⅰ) 当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
(ⅱ) 契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当
初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて
算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しています。
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(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しています。損失評価引
当金の認識にあたっては、四半期ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当
該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係
る予想信用損失が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資
産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グ
ループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識し
ています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識してい
ます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの
は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当
社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う
場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に
純損益で認識しています。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利
益で認識するという選択(取消不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本
性金融商品に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」として、その他の資本の構成要素に
含めています。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純
損益では認識していません。
② デリバティブ
当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針です。
③ 非デリバティブ金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債につい
ては、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しています。当初認識後は実効金
利を用いて償却原価で測定しています。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しています。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されていま
す。
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(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には資産の取得
に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認
識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として
計上しています。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し
引いて算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。主要な有形固
定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物附属設備 5~15年
・車両運搬具 2年
・工具、器具及び備品 4~15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
(6)無形資産
① のれん
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持
分にかかる取得日公正価値の総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定さ
れます。取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び
引受負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続きを
見直しています。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が移転対価の総額を上回る場合には、
その超過額を利得として純損益に認識しています。
資産計上したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエア
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出し
ています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 償却
償却費は、資産の取得原価に基づいています。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日
から見積耐用年数に基づき定額法にて実施しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありませ
ん。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
・商標権 10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
(7)リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調
整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用
権資産は、耐用年数かリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分と
に配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してい
ます。
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(8)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断していま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、少なくとも年に1度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。資金生成単位については、継
続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
資金又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分
されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に
減額しています。
のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っていません。のれん以外の資産につ
いては、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価していま
す。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れ
ています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除し
た後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(9)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点でコストとして認識
しています。賞与の支払及び有給休暇に係る費用については、法的、若しくは推定的な債務を有し、かつ信
頼性をもって金額を見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債
として認識しています。
② 複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しています。これらについ
ては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処
理を行っています。
(10)株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しています。ス
トックオプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、
最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用
として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しています。譲渡
制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正
価値を参照して測定しています。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のあ
る見積りが可能である場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引
前割引率を用いて割引いています。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として
認識しています。
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(12)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客企業の販売支援事業としてマーケティング事業及びオンサイト事業を行っており、顧
客企業から対価として受領した金額を収益として認識しています。
支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識してい
ます。
顧客企業との契約が、一定期間にわたり、履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって認
識しています。
顧客企業との契約が、当社グループから顧客企業への契約の取次である場合には、契約を取次いだ時点で認
識しています。
顧客企業との契約が、顧客企業の契約獲得である場合には、顧客企業が契約を獲得された時点で認識してい
ます。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息から構成されています。受取利息は実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(14)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算
一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ
当初認識する方法を採用しています。
なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生す
る資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消さ
れる可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して
適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は、その
税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包括利益
として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のう
ち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人
所得税に関連する場合に相殺しています。
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(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果
を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストックオプ
ションによるものです。
(16)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在
において当社グループが適用していない重要なものはありません。
(17)新基準の早期適用
連結財務諸表の承認日までに公表されている新基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早
期適用しているものはありません。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重
大な不確実性に関して検討を行いました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響は軽微です。一方
で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるた
め、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復してい
くと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定及び繰延税金資産の回収可能性に
影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テス
トにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過
去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループ
の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定
は、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重
平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法に
ついては、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見
積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、
注記「3.重要な会計方針(14)法人所得税」、注記「12.法人所得税」に記載しています。
(3)引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しています。引当金
は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しています。債務の決済に必要な支出は、将来の
結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算していますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化に
より影響を受ける可能性があります。引当金の会計方針と計上金額については、注記「3.重要な会計方針
(11)引当金」、注記「17.引当金」に記載しています。
(4)使用権資産
当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプショ
ンを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積って
います。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により重要な影響を受ける可能性があります。使用権資
産に関連する内容については、注記「3.重要な会計方針(7)リース」、注記「14.リース」に記載してい
ます。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針(10)株式に基づく報酬」、注記「27.株式に基づく報
酬」)
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエン
ドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタ
クト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・
サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例とし
て、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動
通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多
様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢
献しています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営
業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわ
たるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業
部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタ
マーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えている
とコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行って
います。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプ
ロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なク
ライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセ
ンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。
(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当
社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれ
ています。
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(2)報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収
益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
(注)1
売上収益
28,011,391 2,274,586 30,285,976
外部収益 -
38,866 2,047,590
△ 2,086,456 -
セグメント間収益
28,050,257 4,322,175 30,285,976
売上収益合計 △ 2,086,456
5,928,630 30,759 4,779,661
△ 1,179,728
セグメント利益(注)2
その他の損益
1,034,617 7,833 59,514 1,101,964
減価償却費及び償却費
3,684 6 403 4,093
金融収益
金融費用 △ 9,893 - △ 131,407 △ 141,300
5,922,421 30,764 4,642,453
△ 1,310,732
報告セグメントの税引前利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,179,728千円には、セグメント間取引消去△8,499千円、報告セグメントに
帰属しない営業費用△1,186,139千円、その他の収益18,191千円及びその他の費用△3,281千円が含まれ
ています。
2.セグメント利益は営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
(注)1
売上収益
31,451,347 3,222,156 34,673,503
外部収益 -
73,470 1,875,141
△ 1,948,612 -
セグメント間収益
31,524,817 5,097,297 34,673,503
売上収益合計 △ 1,948,612
セグメント利益(△は損失)
7,038,108 5,770,695
△ 891 △ 1,266,522
(注)2
その他の損益
1,402,484 9,937 51,200 1,463,621
減価償却費及び償却費
3,285 5 177 3,467
金融収益
金融費用 △ 9,033 - △ 34,547 △ 43,580
報告セグメントの税引前利益
7,032,361 5,730,583
△ 887 △ 1,300,891
(△は損失)
(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△1,266,522千円には、セグメント間取引消去1,334千円、報告セ
グメントに帰属しない営業費用△1,267,049千円、その他の収益363千円及びその他の費用△1,170千円
が含まれています。
2.セグメント利益(△は損失)は営業利益で表示しています。
(3)製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載
を省略しています。
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(4)地域毎の情報
① 売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収
益の記載を省略しています。
② 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域
毎の非流動資産の記載を省略しています。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメ
ントは、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は
10,885,519千円、当連結会計年度は6,400,584千円です。
6.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
売掛金
4,011,959 4,744,847
未収入金 9,323 7,944
未収還付法人税等 475,494 553,006
△2,768 △614
貸倒引当金
4,494,008 5,305,183
合計
(注)営業債権は無利息であり、通常30日から60日の間で決済されます。信用リスク管理については、注記「28.
金融商品」をご参照ください。
8.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
その他の金融資産
投資有価証券 170,170 266,150
敷金及び保証金 852,287 917,487
ゴルフ会員権 - 7,080
- 115,985
長期貸付金
1,022,457 1,306,702
合計
(注)投資有価証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産、敷金及び保証金と長期貸付金は償却原価で測定する金融資産、ゴルフ会員権は純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。長期貸付金については、注記「31.関連当事
者」をご参照ください。
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9.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
その他の流動資産
前払費用(注) 136,807 166,868
3,672 2,955
その他
140,480 169,823
合計
その他の非流動資産
16,275 12,175
長期前払費用
16,275 12,175
合計
(注)前払費用の主な内容はシステム保守費用及び採用関連費用です。
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
工具、器具
建物附属設備 車両運搬具 合計
及び備品
取得原価
-
2021年1月1日 697,930 805,249 1,503,178
-
取得 656,003 404,547 1,060,550
-
△4,494 △340 △4,835
売却又は処分
-
1,349,439 1,209,455 2,558,894
2021年12月31日
553
取得 197,183 212,009 409,745
-
△37,621 △16,852 △54,473
売却又は処分
1,509,000 553 1,404,612 2,914,166
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
-
2021年1月1日 200,783 470,235 671,018
-
減価償却費 88,605 130,825 219,431
-
△3,846 △292 △4,138
売却又は処分
-
2021年12月31日 285,542 600,768 886,311
195
減価償却費 138,805 182,748 321,748
-
△20,995 △9,714 △30,710
売却又は処分
403,352 195 773,802 1,177,349
2022年12月31日
帳簿価額
-
497,146 335,014 832,160
2021年1月1日
1,063,897 - 608,687 1,672,583
2021年12月31日
1,105,649 358 630,810 1,736,817
2022年12月31日
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
(2)借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありま
せん。
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11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりで
す。
(単位:千円)
ソフトウエア 商標権 無形資産合計 のれん
取得原価
2021年1月1日 192,868 4,084 196,952 10,984,224
取得 31,136 - 31,136 -
△10,941 - △10,941 -
売却又は処分
213,063 4,084 217,147 10,984,224
2021年12月31日
取得 7,930 - 7,930 -
△2,250 - △2,250 -
売却又は処分
218,743 4,084 222,827 10,984,224
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2021年1月1日 115,978 847 116,825 -
償却費 27,418 408 27,826 -
△4,420 - △4,420 -
売却又は処分
2021年12月31日 138,976 1,256 140,232
-
償却費 29,045 408 29,454 -
△1,838 - △1,838 -
売却又は処分
166,184 1,664 167,848
-
2022年12月31日
帳簿価額
76,891 3,237 80,127 10,984,224
2021年1月1日
74,087 2,828 76,916 10,984,224
2021年12月31日
52,560 2,420 54,980 10,984,224
2022年12月31日
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
(2)のれんの減損
連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取
得した際に認識されたものであり、株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれ
ています。
当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分してい
ます。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
マーケティング事業
10,767,333 10,767,333
216,891 216,891
オンサイト事業
10,984,224 10,984,224
合計
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度(12月末日)減損テストを実施しています。のれんの減
損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、減損の兆候があ
る場合は随時減損テストを実施しています。
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のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位グループごとに使用価値に
基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間
の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値
を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて
算出しています。
経営者が処分コスト控除後の使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年間(前連結会計年度は3年間)
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率:0%(前連結会計年度は0%)
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率:マーケティング事業6.41%、オンサイト事業9.32%
(前連結会計年度はそれぞれ9.00%、12.52%)
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
マーケティング事業
9.00% 6.41%
オンサイト事業 12.52% 9.32%
(3)感応度分析
前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクが
あります。
(マーケティング事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を35,292,298千円上回っていますが、仮
に割引率(税引前)が24.2ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総
額が68.6%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,877,969千円上回っていますが、仮
に割引率(税引前)が306.8ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの
総額が93.4%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクが
あります。
(マーケティング事業)
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を57,831,718千円上回っていますが、仮
に割引率(税引前)が30.5ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総
額が77.9%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,207,390千円上回っていますが、仮
に割引率(税引前)が77.6ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総
額が82.7%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
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12.法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
法人所得税費用
当期税金費用 1,622,921 1,978,590
△197,153 △51,029
繰延税金費用
1,425,767 1,927,560
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.4 0.7
特別税額控除 △4.2 △1.6
親会社と子会社の税率差異 3.8 3.8
0.1 0.2
その他
30.7 33.6
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2023年1月1日以降に開始
する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 3,644
固定資産 1,124,677 1,115,899
賞与引当金 195,904 195,428
貸倒引当金 6,469 212
未払事業税等 115,878 122,237
有給休暇引当金 136,409 177,275
投資有価証券評価損 - 15,290
その他の金融資産 75 100
44,078 39,968
その他
1,623,490 1,670,051
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産 1,113,620 1,099,293
借入金 10,317 6,937
4,143 2,093
売掛金
1,128,080 1,108,323
繰延税金負債合計
繰延税金資産 1,623,490 1,670,051
1,128,080 1,108,323
繰延税金負債
純額
495,409 561,729
(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識して
います。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産
に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、当連結会計年度は△15,290千円で
す。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△197,153千
円及び△51,029千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース
負債が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金
59,570 56,107
151,749 146,079
将来減算一時差異
211,319 202,186
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年目
4,497 1,620
2年目 1,620 187
3年目 187 -
4年目 - 781
5年目 781 1,083
52,485 52,435
5年超
59,570 56,107
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将
来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識
された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得
の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
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13.借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
(単位:千円)
前連結会計年度
利率
(2021年12月31日)
借入金
銀行借入金〔2,975,000千円〕 TIBOR+0.30% 2,956,609
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR+0.40% 2,484,652
銀行借入金〔200,000千円〕 TIBOR+0.50% 200,000
100,000
銀行借入金〔100,000千円〕 TIBOR+0.45%
5,741,261
合計
流動
768,993
4,972,268
非流動
5,741,261
合計
(単位:千円)
当連結会計年度
利率
(2022年12月31日)
借入金
銀行借入金〔2,275,000千円〕 TIBOR+0.30% 2,264,061
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR+0.40% 2,488,256
銀行借入金〔160,004千円〕 TIBOR+0.50% 160,004
66,676
銀行借入金〔66,676千円〕 TIBOR+0.45%
4,978,997
合計
流動
769,954
4,209,043
非流動
4,978,997
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
融資限度額
1,000,000 3,000,000
- -
借入実行残高
1,000,000 3,000,000
未実行残高
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当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な
契約内容は以下のとおりです。
(1)2021年3月26日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換(リファイナンス)を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消
費貸借契約を2021年3月26日付で締結し、2021年3月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入
金の期限前弁済を行いました。当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高
81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
② 借入金総額及び借入枠
タームローンA 3,500,000千円(当連結会計年度末残高:2,275,000千円)
タームローンB 2,500,000千円(当連結会計年度末残高:2,500,000千円)
コミットメントライン借入枠 1,000,000千円(当連結会計年度末実行残高:-千円)
③ 借入実行日
2021年3月31日
④ 返済期限
タームローンA 2026年3月末日
タームローンB 2026年3月末日
⑤ 金利
タームローンA TIBOR+0.30%
タームローンB TIBOR+0.40%
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(a) 資本合計維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の
金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 利益維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回
連続して損失としないこと。
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(2)2021年12月27日付金銭消費貸借契約
当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複
数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。
① 契約の相手先
株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行
② 借入金総額及び借入枠
株式会社池田泉州銀行 200,000千円(当連結会計年度末残高:160,004千円)
株式会社滋賀銀行 100,000千円(当連結会計年度末残高:66,676千円)
③ 借入実行日
株式会社池田泉州銀行 2021年12月27日
株式会社滋賀銀行 2021年12月27日
④ 返済期限
株式会社池田泉州銀行 2026年12月25日
株式会社滋賀銀行 2024年12月25日
⑤ 金利
株式会社池田泉州銀行 TIBOR+0.50%
株式会社滋賀銀行 TIBOR+0.45%
(3)2022年11月25日付コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複
数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しました。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入枠
株式会社三井住友銀行 1,000,000千円(当連結会計年度末実行残高:-千円)
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000千円(当連結会計年度末実行残高:-千円)
③ コミットメント期間
株式会社三井住友銀行 2022年11月25日から2023年11月30日
三井住友信託銀行株式会社 2022年11月25日から2023年11月30日
④ 金利
株式会社三井住友銀行 基準金利+0.30%
三井住友信託銀行株式会社 基準金利+0.28%
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(a) 資本合計維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の
金額を、2021年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 利益維持
2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回
連続して損失としないこと。
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14.リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物、車両及び工具、器具及び備品を賃借しており、リース負債は
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
(1)借手のリース費用及びキャッシュ・フローに関する開示
① 各年度のリースに関連する損益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
使用権資産の減価償却費
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの 853,880 1,112,334
828 85
車両を原資産とするもの
小計 854,708 1,112,420
リース負債に係る金利費用
9,834 8,371
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 56,060 68,331
886,491 1,217,681
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
② 使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
使用権資産
オフィス・ビルの支払賃料を原資産とするもの 2,867,432 2,792,262
85 -
車両を原資産とするもの
2,867,517 2,792,262
合計
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,012,367千円及び1,046,117
千円です。
(2)変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動リース契約はありません。
(3)延長オプション及び解約オプション
前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションが含まれる重要なリース
契約はありません。
(4)残価保証
前連結会計年度及び当連結会計年度において、残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約は
ありません。
(6)短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
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15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定
しています。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
買掛金
64,758 32,650
未払金(注) 3,262,693 3,648,033
未払消費税等 846,434 811,966
4,077 5,425
その他
4,177,961 4,498,074
合計
(注)未払金の主な内容は人件費及び人材派遣料です。
16.従業員給付
複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である退職一時金制度及び従業員選
択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。
同基金への拠出額は、加入者の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。
同基金が解散した場合又は同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出す
ることが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び
一部の連結子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及
び一部の連結子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点
等で違いがあります。
当社グループの従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を費用計上していま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
拠出額
972 2,412
(注)1.当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定して
います。
2.当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に2,414千円の掛金を拠出する予定です。
(1)制度全体の積立状況は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
年金資産の額
62,838,298 77,272,131
61,220,345 75,263,859
年金財政計算上の給付債務の額
1,617,953 2,008,272
差引額
(注)上記数値は、前連結会計年度は2021年6月30日現在、当連結会計年度は2022年6月30日現在の年金財政計算
に基づく実際数値によっています。
(2)制度全体に占める当社グループの基準給与総額
前連結会計年度 0.01%(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度 0.01%(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致していません。
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17.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首
193,491 358,573
期中増加額 164,041 31,825
割引計算の期間利息費用 1,040 1,144
期中減少額(目的使用) - △9,194
- △606
期中減少額(戻入)
358,573 381,741
期末
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する賃借事務所・建物等の
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びコンタクトセンターに係る通信設備等の撤去費用を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しています。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込
期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
その他の流動負債
未払費用 520,909 628,789
前受金 398 2,113
賞与引当金 498,068 500,125
7 -
その他
1,019,382 1,131,027
合計
その他の非流動負債
5,182 6,000
長期預り金
5,182 6,000
合計
19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
授権株式総数 発行済株式総数
2021年1月1日現在
80,000,000 20,050,500
- 2,178,100
期中増加(注)2
2021年12月31日現在
80,000,000 22,228,600
70,000,000 24,728,200
期中増加(注)3、4
150,000,000 46,956,800
2022年12月31日現在
(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない普通株式です。発行済株式は、全額払込済となって
います。
2.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,156,100株及び譲渡制限付株式報酬としての
新株発行による増加22,000株です。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより
授権株式総数は70,000,000株増加し、発行済株式総数は22,228,600株増加しています。
4.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,449,800株及び譲渡制限付株式報酬としての
新株発行による増加49,800株です。
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(2)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
(4)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)
株式数
2021年1月1日現在
25
114
期中増減(注)1
2021年12月31日現在
139
185
期中増減(注)1、2
324
2022年12月31日現在
(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより
自己株式数は139株増加しています。
(5)その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)
その他の包括利益を通じ
新株予約権 て公正価値で測定する金 合計
融資産
2021年1月1日現在 83,216 - 83,216
その他の包括利益
- - -
新株予約権の行使による減少
△53,808 - △53,808
(注)
24,950 - 24,950
株式報酬取引
2021年12月31日現在 54,358 - 54,358
その他の包括利益
- △34,710 △34,710
新株予約権の行使による減少
△38,986 - △38,986
(注)
14,276 - 14,276
株式報酬取引
29,649 △34,710 △5,061
2022年12月31日現在
(注)新株予約権の行使による払込みは、前連結会計年度399,197千円及び当連結会計年度338,225千円です。これ
により、資本金及び資本準備金が増加しています。
① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契
約条件等は、注記「27.株式に基づく報酬」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
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20.配当金
各連結会計年度における配当金は以下のとおりです。
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1株当たりの
配当金 配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
の原資 (千円)
(円)
2021年2月25日
普通株式 利益剰余金 100,252 5.0 2020年12月31日 2021年3月11日
取締役会
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1株当たりの
配当金 配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
の原資 (千円)
(円)
2022年2月24日
普通株式 利益剰余金 222,285 10.0 2021年12月31日 2022年3月4日
取締役会
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1株当たりの
配当金 配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
の原資 (千円)
(円)
2022年2月24日
普通株式 利益剰余金 222,285 10.0 2021年12月31日 2022年3月4日
取締役会
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1株当たりの
配当金 配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
の原資 (千円)
(円)
2023年2月24日
798,260 17.0
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年3月2日
取締役会
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21.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
27,680,161 - 27,680,161
代理店売上 331,230 - 331,230
- 2,274,586 2,274,586
人材派遣売上
28,011,391 2,274,586 30,285,976
合計
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
31,278,831 - 31,278,831
代理店売上 172,516 - 172,516
- 3,222,156 3,222,156
人材派遣売上
31,451,347 3,222,156 34,673,503
合計
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定
しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次
又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負ってい
ます。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完
了した時点で収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケー
ター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当
社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエ
ンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレク
トマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完
了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点
です。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・
プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティング
を通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について
戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタク
トセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサ
ルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネ
ス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受
託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサ
ポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイ
レクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提
供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に支払
いを受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、
ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っていま
す。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了
した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に支払いを受け
ています。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であり、残高は注記「7.営業債
権及びその他の債権」に記載しています。
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(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に
かかるコストはありません。
22.費用の性質別内訳
営業費用の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
業務委託費原価及びその他原価 736,804 385,153
15,852,313 17,387,110
人件費
1,101,964 1,463,621
減価償却費及び償却費
3,399,408 4,658,274
人材派遣料
1,131,555 1,497,013
支払手数料
1,457,608 1,331,241
通信費
1,890,060 2,219,583
その他
25,569,712 28,941,994
合計
人件費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬
103,137 79,482
給料手当 3,313,169 4,149,310
雑給 9,341,513 10,113,759
賞与 23,299 -
法定福利費 1,530,574 1,727,283
株式報酬費用 83,590 101,704
有給休暇引当金繰入額 98,667 118,958
賞与引当金繰入額 1,092,198 811,879
266,166 284,735
通勤交通費
15,852,313 17,387,110
合計
法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計
年度883,970千円、当連結会計年度981,775千円です。
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23.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,085 66,601
雑収入
68,085 66,601
合計
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
支払手数料 3,172 1,000
697 24,176
固定資産除却損
820 2,239
その他
4,688 27,415
合計
24.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取利息
4,093 3,467
償却原価で測定する金融資産
4,093 3,467
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
支払利息
59,596 43,580
償却原価で測定する金融負債
81,704
-
認識の中止による損失(注)
141,300 43,580
合計
(注)前連結会計年度において、借入金の借換(リファイナンス)を目的として、複数の金融機関との間で、金銭
消費貸借契約を2021年3月26日付で締結し、2021年3月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく
借入金の期限前弁済を行いました。当該借換(リファイナンス)に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する
発行手数料の未償却残高81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に
一括費用認識しています。
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25.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)
3,216,686 3,803,022
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
3,216,686 3,803,022
の計算に用いられた当期利益(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
41,069,879 44,693,039
7,086,195 3,532,729
ストックオプションによる増加(株)
48,156,074 48,225,768
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)
基本的1株当たり当期利益(円)
78.32 85.09
希薄化後1株当たり当期利益(円) 66.80 78.86
(注)当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を実施しています。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
26.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。
(単位:千円)
借入金 リース負債 合計
2021年1月1日現在
6,499,913 1,674,820 8,174,733
キャッシュ・フローを伴う変動 △805,000 △830,431 △1,635,431
非資金変動
使用権資産の取得 - 2,012,367 2,012,367
46,348 - 46,348
その他
2021年12月31日現在 5,741,261 2,856,756 8,598,017
キャッシュ・フローを伴う変動
△773,320 △1,149,349 △1,922,669
非資金変動
使用権資産の取得 - 1,046,117 1,046,117
11,056 - 11,056
その他
4,978,997 2,753,524 7,732,520
2022年12月31日現在
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27.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上
に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストックオプションの概要
付与数(株) 行使価額
付与日 行使期限 権利確定条件
(※1) (※2)
第1回 2018年3月23日 6,204,000 84 2028年3月23日 ※3
第2回 2018年9月8日 1,275,000 167 2028年3月23日 ※3
第3回 2020年7月22日 153,000 534 2030年7月15日 ※4
第4回 2020年7月22日 654,000 534 2030年7月15日 ※4
(注)当社は、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2022年
1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより、付与数及び行使価
額は当該株式分割後の数値に換算して記載しています。
主な権利確定条件は以下のとおりです。
なお、契約条件等の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりです。
(※)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
3.2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん
償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算
した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。ま
た、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった
場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取
引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定す
るものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本予約権を行使することができな
いものとする。
新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を
次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度
として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株
予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新
株予約権についてのみ行使することができるものとする。
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(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国
の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下、
「本上場日」という。)までの間:ゼロ
(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の
1に相当する数
(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約
権の総数の3分の2に相当する数
(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量
4.2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、
のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用
を加算した額が、2期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができ
る。また、会計基準の変更等により参照すべき勘定科目の概念等の重要な変更があった場合には、
当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない
場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取
引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社株式の新規上場に当たり目論見書に記載
された当社株式価格の上限価格と下限価格を合算して2で除した額、当社株式の上場に際して設定
される当社株式の仮条件の上限価格と下限価格を合算して2で除した額及び当社株式の実際の公開
価格のそれぞれを意味するものとする。)が一度でも行使価額の110%を下回った場合は、本新株
予約権を行使することができないものとする。
新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社
でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を
次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度
として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株
予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新
株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)若しくは
外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(複
数の金融商品取引所に上場される場合は、最も早く上場される日をいう。)又は上記の条件
を充足後、最初に開催される定時株主総会の開催日のいずれか遅い日(以下、「本行使基準
日」という。)までの間:ゼロ
(イ)本行使基準日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分
の1に相当する数
(ウ)本行使基準日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予
約権の総数の3分の2に相当する数
(エ)本行使基準日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全
量
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
加重平均行使 加重平均行使
株式数(株) 株式数(株)
価格(円) 価格(円)
期首未行使残高
7,947,000 140 3,634,800 197
期中の付与 - - - -
期中の行使 4,312,200 93 2,449,800 138
期中の失効 - - - -
- - - -
期中の振替
3,634,800 197 1,185,000 318
期末未行使残高
430,200 123 635,400 131
期末行使可能残高
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(注)1.期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ197円及び318円です。
2.期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ6.9年及び5.9年です。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。株式数及び
加重平均行使価格については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してい
ます。
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度に
おいて24,950千円及び当連結会計年度において14,276千円です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の
皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役
を除く。)及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限(譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日か
ら当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間)を付し、割当対象者が
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当
社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を
除き、付与した株式を無償で取得することとしています。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬制度の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
付与日 2021年5月19日
2022年4月28日
付与した株式の数(株) 44,000 49,800
付与日の公正価値(円)(注)1 1,520 1,599
(注)1.付与日の公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。株式分割前
に付与された譲渡制限付株式について、付与した株式の数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に
換算して記載しています。
② 株式報酬費用
連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度に
おいて58,640千円及び当連結会計年度において87,427千円です。
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28.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持
分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額及び自己資本比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
自己資本額(千円)
11,599,176 15,585,059
自己資本比率(%) 43.22 51.04
なお、当社グループは、外部から課せられる重要な自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありま
せん。
(2)財務リスク管理
金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮し
た元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達についてはその時々の経
済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択してい
くことを取組方針としています。
① 信用リスク
(a) 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリ
スクです。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に営業債権、敷金及び保証金)と、銀行
及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされています。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関か
らの借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引を
行わない方針です。
営業債権の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っています。
(b) 金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿って与信委員会で取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒
リスクの軽減を図っています。連結子会社についても、当社グループの「与信管理規程」に準じて同様の
管理を行っています。
(c) 信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保とし
て保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて
判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を設定しています。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権
期首残高
13,260 2,768
期中増加額 - 440
期中減少額(目的使用) - -
△10,493 △2,594
期中減少額(戻入)
2,768 614
期末残高
② 市場リスク
(a) 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場
環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがありま
す。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入
は、金利変動リスクにさらされています。
(b) 金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金(主として短期)及び企業再編のための資金(長期)です。短期借入金、長期借入
金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っています。
(c) 金利変動リスクに対するエクスポージャー
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクにさらされています。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおり
です。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
税引前利益に与える影響
△60,271 △54,460
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③ 流動性リスク
(a) 金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日
にその支払を実行できなくなるリスクです。
(b) 金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達していますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理
しています。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメ
ントライン契約(短期借入枠)を締結しています。契約の詳細は、注記「13.借入金」に記載していま
す。
(c) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 4,177,961 4,177,961 4,177,961 - -
借入金 5,741,261 5,775,000 773,320 5,001,680 -
2,856,756 2,423,377 1,005,092 1,418,286 -
その他の金融負債
12,775,978 12,376,339 5,956,373 6,419,966 -
合計
(注)その他の金融負債は、リース負債です。
主な借入金は、2025年12月末日まで3ヵ月毎に175,000千円を返済し、2026年3月末日に2,675,000千円を返
済するスケジュールです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内 5年超
5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 4,498,074 4,498,074 4,498,074 - -
借入金 4,978,997 5,001,680 773,320 4,228,360 -
2,753,524 2,005,965 1,031,571 974,394 -
その他の金融負債
12,230,595 11,505,719 6,302,965 5,202,754 -
合計
(注)その他の金融負債は、リース負債です。
主な借入金は、2025年12月末日まで3ヵ月毎に175,000千円を返済し、2026年3月末日に2,675,000千円を返
済するスケジュールです。
29.公正価値
(1)公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに
係る前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。
② その他の金融資産
敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社
の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
③ 借入金
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帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及
び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値
としています。
(2)金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表
には含まれていません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 852,287 853,611 917,487 881,012
長期貸付金 - - 115,985 115,857
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 170,170 170,170 266,150 266,150
- - 7,080 7,080
ゴルフ会員権
1,022,457 1,023,781 1,306,702 1,270,100
資産合計
償却原価で測定する金融負債
5,741,261 5,771,979 4,978,997 4,971,431
借入金
5,741,261 5,771,979 4,978,997 4,971,431
負債合計
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの3つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義し
ています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル
2に分類しています。
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① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 - 853,611 - 853,611
長期貸付金 - - - -
金融負債
借入金 - 5,771,979 - 5,771,979
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 - 881,012 - 881,012
長期貸付金 - 115,857 - 115,857
金融負債
借入金 - 4,971,431 - 4,971,431
当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプッ
トは主に割引率です。
③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 - - 170,170 170,170
ゴルフ会員権 - - - -
前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 - - 266,150 266,150
ゴルフ会員権 - 7,080 - 7,080
当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
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⑤ 評価技法とインプット
レベル2に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価してい
ます。
レベル3に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技
法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定して
います。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に
分類しています。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高
- 170,170
利得及び損失合計 - -
純損益 - -
その他の包括利益(注) - △50,000
購入 170,170 145,980
売却 - -
レベル3からの振替 - -
- -
その他
170,170 266,150
期末残高
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
30.重要な子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の表に掲げる子会社の財務諸表が含まれま
す。なお、当社グループに重要な非支配持分は存在しません。
議決権の所有割合
名称 報告セグメント 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
株式会社カスタマーリレーションテレマーケ
マーケティング事業 大阪市 100.0% 100.0%
ティング
株式会社マケレボ マーケティング事業 大阪市 100.0% 100.0%
株式会社スタッフファースト オンサイト事業 大阪市 100.0% 100.0%
株式会社medicli マーケティング事業 大阪市 100.0% 100.0%
株式会社データリレーションマーケティング マーケティング事業 大阪市 100.0% 100.0%
株式会社ぐるリク マーケティング事業 大阪市 100.0% 100.0%
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31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
役員が議決権の
新株予約権の権利行使
過半数を有して 23.7株式会社 - 226,753 -
(注)1
いる会社
新株予約権の権利行使
役員 植原大祐 当社執行役COO 16,633 -
(注)2
新株予約権の権利行使
役員 髙嶋厚志 当社執行役 16,633 -
(注)2
(注)1.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長CEO
小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。な
お、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載し
ています。
2.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。な
お、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載し
ています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
役員が議決権の
新株予約権の権利行使
過半数を有して 23.7株式会社 - 192,924 -
(注)1
いる会社
新株予約権の権利行使
役員 土井元良 当社執行役CFO 37,166 -
(注)2
新株予約権の権利行使
役員 津田智行 当社執行役 10,080 -
(注)3
(注)1.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与され、2019年12月25日に当社代表執行役社長CEO
小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ譲渡された新株予約権の権利行使を記載しています。な
お、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載し
ています。
2.2020年7月21日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。な
お、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載し
ています。
3.2018年3月23日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。な
お、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載し
ています。
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インセンティブプラン
当社は、インセンティブプランの一環として、当社代表執行役社長CEO小林祐樹の資産管理会社である23.7株式会
社及び当社執行役CFO土井元良に対して、当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を実施しています。
2022年6月インセンティブプラン
当社は、2022年6月の取締役会で承認されたインセンティブプランに基づき、2022年12月に115,985千円の貸付を
実施しました。
当該インセンティブプランに係る当連結会計年度における当社と関連当事者との取引金額及び期末残高は以下のと
おりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
資金の貸付
役員が議決権の 78,818 78,818
(注)1、2
過半数を有して 23.7株式会社 -
利息の受取
いる会社 22 22
(注)1
資金の貸付
37,166 37,166
(注)1、2
役員 土井元良 当社執行役CFO
利息の受取
10 10
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定していま
す。返済条件は貸付実行日から2年後の応当日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2年間の
期間延長及び借入人の選択による期限前弁済が可能です。
2.本取引については、借入人の本貸付金により取得した当社株式が担保として設定されています。また、
当該担保株式等の公正市場価値の総額が貸付金残高の150%を下回ることとなった場合には、追加的措
置を行うこととなっています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
報酬
103,137 79,482
56,521 87,957
株式報酬
159,658 167,439
合計
(3)最終的な親会社
被所有割合
名称 主要な事業の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
インテグラル3号投資事業
投資事業 40.0% 37.9%
有限責任組合
32.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
33.偶発債務
当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。
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34.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第37条の定め
に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40%の早期実現を目指す
とともに、ROE25%前後を維持することを中期的な目標に掲げています。
資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行うも
のです。
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得し得る株式の総数
1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%)
④ 株式の取得価額の総額
2,000,000千円(上限)
⑤ 取得期間
2023年2月15日から2023年12月22日まで
⑥ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(2)自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2023年2月16日に当社普通株式1,171,600株(取得価額1,999,921千円)を取得しまし
た。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 10,136,500 18,372,584 26,106,494 34,673,503
税引前四半期利益又は
2,684,975 3,914,504 4,779,872 5,730,583
税引前利益(千円)
親会社の所有者に帰属する四
1,733,122 2,513,336 3,048,232 3,803,022
半期(当期)利益(千円)
基本的1株当たり四半期(当
38.98 56.42 68.35 85.09
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
38.98 17.51 11.99 16.89
(円)
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,912,232 3,800,214
現金及び預金
※2 935,231 ※2 1,060,939
営業未収入金
48,429 75,578
前払費用
467,260 550,575
未収還付法人税等
※2 76,275 ※2 12,921
その他
4,439,427 5,500,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,478 5,047
建物附属設備
4,362 43,135
工具、器具及び備品
9,840 48,181
有形固定資産合計
無形固定資産
2,828 2,420
商標権
7,886 5,712
ソフトウエア
10,715 8,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,170 266,150
投資有価証券
14,241,514 14,241,514
関係会社株式
41,000 241,000
関係会社長期貸付金
25,078 46,791
繰延税金資産
35,447 156,008
その他
△ 20,969 △ 22,303
貸倒引当金
14,492,240 14,929,160
投資その他の資産合計
14,512,794 14,985,474
固定資産合計
18,952,222 20,485,701
資産合計
負債の部
流動負債
773,320 773,320
1年内返済予定の長期借入金
※2 171,501 ※2 86,265
未払金
12,177 12,904
未払費用
39,864 38,101
未払法人税等
24,277 24,072
未払消費税等
52,173 71,945
賞与引当金
1,073,313 1,006,607
流動負債合計
固定負債
5,001,680 4,228,360
長期借入金
3,973,139 3,000,000
関係会社長期借入金
※2 162,994 ※2 113,758
長期未払費用
95 104
その他
9,137,909 7,342,222
固定負債合計
10,211,222 8,348,829
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,866,828 2,099,058
資本金
資本剰余金
2,008,572 2,240,802
資本準備金
1,657 1,657
その他資本剰余金
2,010,228 2,242,458
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,810,048 7,766,242
繰越利益剰余金
4,810,048 7,766,242
利益剰余金合計
自己株式 △ 463 △ 536
8,686,642 12,107,223
株主資本合計
54,358 29,649
新株予約権
8,741,000 12,136,872
純資産合計
18,952,222 20,485,701
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 4,212,130 ※1 4,640,440
営業収益
※2 1,154,161 ※2 1,264,477
営業費用
3,057,969 3,375,963
営業利益
営業外収益
※1 101 ※1 2,241
受取利息
17,155
関係会社事業損失引当金戻入額 -
1,036 362
その他
18,292 2,603
営業外収益合計
営業外費用
※1 70,358 ※1 54,574
支払利息
7,898 1,334
貸倒引当金繰入額
46,208 1,158
その他
124,464 57,066
営業外費用合計
2,951,797 3,321,500
経常利益
特別損失
50,000
-
投資有価証券評価損
50,000
特別損失合計 -
2,951,797 3,271,500
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,482 114,735
△ 9,594 △ 21,713
法人税等調整額
109,887 93,021
法人税等合計
2,841,910 3,178,479
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,600,000 1,741,765 1,657 1,743,422 2,068,391 2,068,391
当期首残高
当期変動額
266,828 266,806 266,806
新株の発行 - - -
剰余金の配当 - - - - △ 100,252 △ 100,252
2,841,910 2,841,910
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の当
- - - - - -
期変動額(純額)
266,828 266,806 266,806 2,741,657 2,741,657
当期変動額合計 -
1,866,828 2,008,572 1,657 2,010,228 4,810,048 4,810,048
当期末残高
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
5,411,744 83,216 5,494,960
当期首残高 △ 69
当期変動額
533,635 533,635
新株の発行 - -
剰余金の配当 - △ 100,252 - △ 100,252
2,841,910 2,841,910
当期純利益 - -
自己株式の取得 △ 394 △ 394 - △ 394
株主資本以外の項目の当
- - △ 28,857 △ 28,857
期変動額(純額)
3,274,898 3,246,040
当期変動額合計 △ 394 △ 28,857
8,686,642 54,358 8,741,000
当期末残高 △ 463
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,866,828 2,008,572 1,657 2,010,228 4,810,048 4,810,048
当期首残高
当期変動額
232,230 232,230 232,230
新株の発行 - - -
剰余金の配当 - - - - △ 222,285 △ 222,285
3,178,479 3,178,479
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の当
- - - - - -
期変動額(純額)
232,230 232,230 232,230 2,956,194 2,956,194
当期変動額合計 -
2,099,058 2,240,802 1,657 2,242,458 7,766,242 7,766,242
当期末残高
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
8,686,642 54,358 8,741,000
当期首残高 △ 463
当期変動額
464,460 464,460
新株の発行 - -
剰余金の配当 - △ 222,285 - △ 222,285
3,178,479 3,178,479
当期純利益 - -
自己株式の取得 △ 73 △ 73 - △ 73
株主資本以外の項目の当
- - △ 24,709 △ 24,709
期変動額(純額)
3,420,581 3,395,872
当期変動額合計 △ 73 △ 24,709
12,107,223 29,649 12,136,872
当期末残高 △ 536
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10年
・工具、器具及び備品 4~6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用し
ています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料におい
ては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義
務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発
生日をもって認識しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
関係会社株式 14,241,514 14,241,514
(注)このうち、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社ス
タッフファーストの株式は、前事業年度14,152,362千円、当事業年度14,152,362千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額
を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる
実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの
純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されてい
るか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率で
あり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
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主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果により影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、いまだに収束時期等については不透明で
あるため、現時点でまだ見通しが立っておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々
に回復していくと仮定しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、この変更による当事業年度の繰越利益剰余金期首残高、営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益に
与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」46,099千円、「その他」110千
円は、「営業外費用」の「その他」46,208千円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
1 財務制限条項
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.借入金(1)⑥及び
(3)⑤」に同一の内容を記載しています。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 1,006,953千円 1,073,432千円
短期金銭債務 9,725 3,700
長期金銭債務 162,994 113,758
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 4,212,130千円 4,640,440千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 93 2,191
支払利息 40,899 31,573
※2 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 103,137千円 79,482千円
給与手当 225,172 278,700
顧問料 51,883 52,766
減価償却費 4,154 11,616
賞与引当金繰入額 52,173 71,945
支払手数料 210,375 267,851
なお、すべて一般管理費です。
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年12月31日)
子会社株式 14,241,514
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 14,241,514
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,384千円 25,301千円
貸倒引当金 6,412 6,820
投資有価証券評価損 - 15,290
株式報酬費用 17,932 44,667
関係会社株式評価損 9,733 9,733
6,693 6,200
その他
繰延税金資産小計
59,155 108,012
△34,078 △61,221
評価性引当額
25,078 46,791
繰延税金資産合計
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金 △28.0 △29.0
住民税均等割 0.2 0.1
税額控除 - △0.0
0.6 0.8
その他
3.7 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第37条の定めに
基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40%の早期実現を目指す
とともに、ROE25%前後を維持することを中期的な目標に掲げています。
資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行うも
のです。
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得し得る株式の総数
1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%)
④ 株式の取得価額の総額
2,000,000千円(上限)
⑤ 取得期間
2023年2月15日から2023年12月22日まで
⑥ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(2)自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2023年2月16日に当社普通株式1,171,600株(取得価額1,999,921千円)を取得しまし
た。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
償却額 累計額
建物附属設備 5,478 194 - 625 5,047 1,267
工具、器具
有形固定資産 4,362 47,248 67 8,408 43,135 10,775
及び備品
計 9,840 47,442 67 9,033 48,181 12,042
商標権 2,828 - - 408 2,420 1,664
無形固定資産 ソフトウエア 7,886 - - 2,174 5,712 5,986
計 10,715 - - 2,582 8,132 7,650
(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にサーバーの導入によるものです。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,969 1,334 - 22,303
賞与引当金 52,173 71,945 52,173 71,945
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://dmix.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2022年4月8日近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第5期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月28日近畿財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月28日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第6期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日近畿財務局長に提出。
(第6期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日近畿財務局長に提出。
(第6期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2022年3月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書です。
(6)自己株買付状況報告書
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月13日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2023年2月14日開催の取締役会において、自己株式の取
得を決議し、2023年2月16日に取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下、会 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施するこ
社という。)は、 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の とにより、会社が行ったのれんの評価に関する検討を実施
見積り及び見積りを伴う判断 (1)非金融資産の減損」及 した。
び「11.のれん及び無形資産」 に記載のとおり、2022年12 ・経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録や関
月31日現在の連結財政状態計算書に、のれんを10,984,224 連資料を閲覧することにより、各資金生成単位グループ
千円計上しており、総資産の36.0%を占めている。 に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解
会社は、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回(12月 した。
末日)の減損テストを実施している。減損損失は、資金生 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利
成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合 用し、使用価値における評価方法を検証した。
に認識される。当連結会計年度においては、各資金生成単 ・会社がのれんの減損テストで用いた事業計画について、
位グループについて帳簿価額が回収可能価額を下回ってお 取締役会により承認された事業計画との整合性を検討し
り、のれんの減損損失は認識されていない。 た。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基 ・前年度の減損テストで用いられた事業計画と当年度の実
づき算定している。使用価値は、過去のデータを反映し、 績を比較した。
取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計 ・計算に使用された重要な仮定である翌連結会計年度以降
画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び の3年間の事業計画における受注見込について、経営者
事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金 と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析、市場
生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とし 動向について利用可能な内部及び外部情報との比較を実
た割引率により、現在価値に割引いて算定している。翌連 施した。
結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込は過 ・計算に使用された重要な仮定である事業計画期間経過後
去の実績及び市場動向を考慮して算定している。 の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割
減損テストにあたって用いられる使用価値の測定におい 引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの
ては、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受 評価専門家を関与させ、一般に公表されている情報に基
注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均 づき検討した。
資本コストを基礎とした割引率といった重要な仮定につい ・重要な仮定について感応度分析を実施し、見積りの不確
て会計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴う。 実性に関する経営者の評価について検討した。
結果として測定される減損損失の見積りの不確実性が高
い点、減損の検討対象となるのれんが金額的に重要である
点を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第6期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイレクトマーケティングミックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2023年2月14日開催の取締役会において、自己株式の取
得を決議し、2023年2月16日に取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社スタッフファー
スト)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(以下、会 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施するこ
社という。)は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記 とにより、会社が行った関係会社株式の評価に関する検討
載のとおり、2022年12月31日現在、貸借対照表上、関係会 を実施した。
社株式14,241,514千円のうち株式会社カスタマーリレー ・超過収益力反映前の実質価額が著しく低下している銘柄
ションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会 の有無について検討した。
社スタッフファーストの株式として14,152,362千円を計上 ・各関係会社の当期損益の状況及び翌事業年度以降の3年
しており、総資産の69.1%を占めている。 間の事業計画について経営者及び各関係会社の経営管理
2022年12月31日現在、会社が保有している関係会社株式 者と協議した。
はいずれも市場価格のない株式等であり、発行会社の財政 ・超過収益力算定の基礎となった事業計画について、会社
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復 の取締役会により承認された各関係会社の事業計画との
する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を 整合性を検討した。
行い、評価差額は当事業年度の損失として処理される。な ・前年度の超過収益力の毀損の有無の判断で用いられた事
お、会社は、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価 業計画と当年度の実績を比較した。
額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超 ・計算に使用された重要な仮定である翌事業年度以降の3
過収益力を反映した1株当たりの純資産額に所有株式数を 年間の事業計画における受注見込について、経営者と協
乗じた金額で算定している。 議するとともに、過去の実績値からの趨勢分析、市場動
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか 向について利用可能な内部及び外部情報との比較を実施
否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等 した。
を総合的に評価して判断される。 ・計算に使用された重要な仮定である事業計画期間経過後
重要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画にお の成長率について、一般に公表されている情報に基づき
ける受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受 検討した。
注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定してい
る。
これらの超過収益力の毀損の有無は、会計上の見積りの
要素が多く、経営者の判断が伴う。関係会社株式の評価の
見積りの不確実性が高い点、検討対象となる関係会社株式
が金額的に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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