株式会社アルプス技研 有価証券報告書 第42期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス技研(E04954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第42期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 32,781,260 36,371,294 35,753,733 39,261,578 43,647,698
経常利益 （千円） 3,605,854 4,098,064 4,595,762 4,574,579 4,560,997
親会社株主に帰属する
（千円） 2,667,494 2,908,132 3,057,628 3,095,732 3,416,932
当期純利益
包括利益 （千円） 2,429,997 2,934,549 3,110,244 3,353,518 3,398,860
純資産額 （千円） 10,613,616 12,165,737 12,771,158 14,635,166 15,741,943
総資産額 （千円） 17,341,421 19,471,438 20,996,970 22,545,059 24,274,526
１株当たり純資産額 （円） 506.53 579.62 622.21 711.48 778.68
１株当たり当期純利益 （円） 124.07 138.93 149.13 151.00 169.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 61.1 62.4 60.7 64.8 64.6
自己資本利益率 （％） 25.2 24.0 24.0 22.6 22.6
株価収益率 （倍） 12.2 14.2 14.1 12.6 12.4
営業活動による
（千円） 2,966,772 3,109,234 3,900,993 3,169,781 3,663,548
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,013,106 △ 264,208 △ 359,705 △ 222,030 △ 125,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 4,459,354 △ 1,323,539 △ 2,460,183 △ 1,733,226 △ 2,881,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,406,169 6,921,291 7,998,171 9,293,055 10,003,673
期末残高
従業員数 4,483 4,927 5,303 5,423 5,879
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 119 ] [ 173 ] [ 169 ] [ 140 ] [ 196 ]
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 27,480,437 29,684,280 29,630,726 30,902,108 33,435,192
経常利益 （千円） 3,361,781 3,755,321 4,172,114 4,142,492 4,461,892
当期純利益 （千円） 2,541,209 2,715,876 2,838,998 2,868,318 3,384,051
資本金 （千円） 2,347,163 2,347,163 2,347,163 2,347,163 2,347,163
発行済株式総数 （千株） 22,496 24,746 24,746 24,746 21,746
純資産額 （千円） 9,755,240 11,115,075 11,492,526 13,010,034 14,011,340
総資産額 （千円） 15,435,192 17,327,335 18,016,893 19,222,847 20,702,518
１株当たり純資産額 （円） 466.43 530.58 561.02 633.92 695.47
１株当たり配当額 80.00 73.00 75.00 76.00 85.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 39.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 118.19 129.75 138.47 139.91 167.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 63.2 64.1 63.8 67.7 67.7
自己資本利益率 （％） 23.9 24.4 24.7 23.4 25.0
株価収益率 （倍） 12.8 15.2 15.2 13.6 12.5
配当性向 （％） 61.53 53.81 54.16 54.32 50.64
従業員数 3,679 3,984 4,085 4,158 4,337
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 85 ] [ 140 ] [ 136 ] [ 107 ] [ 144 ]
株主総利回り （％） 78.8 104.5 114.7 108.7 122.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 2,871 2,076 2,372 2,234 2,191
※2,072
最低株価 （円） 1,630 1,628 1,210 1,841 1,701
※1,369
（注）１．第38期の１株当たり中間配当額39円には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第38期及び第39期
の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
３．第39期の１株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を
合計した金額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．※印は、株式分割（2019年７月１日、１株→1.1株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1968年７月 神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。
1971年１月 神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。
1981年１月 神奈川県相模原市共和に本店移転。
1981年３月 株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。
1985年７月 神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。
1986年４月 技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立
（資本金20,000千円）。
1989年12月 長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。
1998年12月 子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台
北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。
1999年10月 栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。
2000年９月 東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。
2001年７月 神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建
設、本店移転。
2004年12月 東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。
2007年３月 子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。
2007年７月 中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発セ
ンターを開校。
2009年１月 子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。
2010年３月 子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。
2010年７月 子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。
2011年３月 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。
2012年８月 子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。
2014年12月 子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。
2015年４月 ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。
2016年９月 「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。
子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会
社とする吸収合併により消滅。
2018年４月 子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立
（資本金100,000千円）。
2018年９月 神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。
2020年５月 「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。
2020年７月 「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。
2020年10月 子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。
2021年７月 子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社から構成されており、当
社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。
本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区
分と同一であります。
区分 事業内容
機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託
アウトソーシング
ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託
サービス事業
農業、介護分野の派遣・請負事業
海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス、
グローバル事業
人材サービス並びに人材育成事業
事業系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 2022年２月に当社連結子会社化
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
名称 住所 資本金 事業内容
役員の兼務等 資金 設備の 業務提
対する
営業上の取引
（人） 援助 賃貸等 携等
所有割合
神奈川県 ビジネス教育
㈱アルプスビジネス 直接 当社役員１
アウトソーシング
相模原市 100,000千円 ― 等を行って 有 なし
サービス事業
サービス 100.0% 当社使用人３
緑区 おります。
派遣及び請負
㈱パナＲ＆Ｄ 東京都 当社役員３
アウトソーシング 直接
310,000千円 ― 取引を行って 有 なし
(注) ３
サービス事業 100.0%
渋谷区 当社使用人１
おります。
神奈川県 ビジネス教育
当社役員３
㈱アルプスアグリ アウトソーシング 直接 資金の
相模原市 100,000千円 等を行って 有 なし
キャリア サービス事業 100.0% 貸付
当社使用人２
緑区 おります。
派遣及び請負
長野県 当社役員３
アウトソーシング 直接 資金の
㈱デジタル・スパイス 27,500千円 取引を行って 有 なし
サービス事業 100.0% 貸付
諏訪市 当社使用人１
おります。
神奈川県
アウトソーシング 直接 当社役員３ 資金の 請負取引を行
㈱アルプスケアハート 相模原市 100,000千円 有 なし
サービス事業 100.0% 当社使用人３ 貸付 っております。
緑区
神奈川県
㈱ＤＯＮＫＥＹ 派遣取引を行
農業用ロボットの 直接 当社役員２
相模原市 280,000千円 ― なし なし
(注) ３
開発、販売 85.69% 当社使用人４
っております。
緑区
ALPSGIKEN TAIWAN 台湾 直接 当社役員２
40,000千
グローバル事業 ― ― なし なし
台湾ドル
CO.,LTD. 台北市 95.0% 当社使用人３
ALTECH SHANGHAI 中国 直接 当社役員２
105,000千円 グローバル事業 ― ― なし なし
CO.,LTD.(CHINA) 上海市 100.0% 当社使用人４
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高
の 100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
アウトソーシングサービス事業 5,510 [ 196 ]
グローバル事業 369 [ －]
合計 5,879 [ 196 ]
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,337 [ 144 ] 35.7 9.2 5,082,387
セグメントの名称 従業員数（人）
アウトソーシングサービス事業 4,337 [ 144 ]
合計 4,337 [ 144 ]
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用し
ております。
管理職に占める女性労働者の割合（％） 5.3
区分 女性（人） 男性（人） 合計（人）
正規 25 446 471
非正規 0 4 4
管理職合計 25 450 475
参考）従業員数 378 3,959 4,337
（注）管理職は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者となります。
男性社員の育児休業取得率（％） 42.6
各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（％）
正規 87.4
非正規 51.8
全て 81.5
（注）１．2022年１月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、人数で除した賃金を比較しております。
２．正規＝正社員
非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員、時短勤務社員を含む
３． 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じておりま
す。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2022年12月31日現在に
おける組合員数は4,095人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart
to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウト
ソーシングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋が
る提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者
が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した
農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル
事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組
み、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に
帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進し
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを
巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してま
いります。
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① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを
最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグ
リテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2022年12月末時点で全社員の約１割を占め、技術分野・農業
分野を中心に活躍しております。
② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの
アウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱ＤＯＮ
ＫＥＹを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に技術力を活かした高
付加価値のサービスを提供しております。また、ものづくり事業については、2020年７月に㈱デジタル・スパ
イスをグループに加え、宇宙・医療分野を中心に規模を拡大しております。
③ 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITに
よる高水準の業務効率化、知的機動力の高い組織づくりに挑むと同時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活
躍するダイバーシティ企業を目指しております。「2026年３月31日までに管理職に占める女性の割合6.0％」と
いう目標を掲げており、2022年12月末時点で5.3％となっております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇によ
り、世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国
内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
このような環境の下、当社グループの中核である無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕
組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「顧客との強固な信頼関係を構
築」、「ステークホルダーから選ばれ続ける人材集団」、「社会のニーズを先読みした事業創出・組織構築」の
諸施策を推進してまいります。顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによ
る高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。
また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指してま
いります。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
① 採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の
要請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の
獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり連携を活かしたリファ
ラル採用や、オンライン選考といった手法を駆使し、国外を含めた多様な採用チャネルを構築してまいりま
す。
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② 技術力の強化
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの
思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き
続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。
なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材
を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジ
メントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高
い高度技術者を養成してまいります。
また、座学の研修のみならず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては
実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプス
ロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、グループの垣根を超えて「ものづくり」の技術力を高
めてまいります。
なお、コロナ禍ではありますが、オンラインや動画などの研修コンテンツを強化し、非対面でも継続できる
教育環境を整えております。
③ 営業力の強化
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力
強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その
影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロ
ジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強
化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等
を積極的に開拓してまいります。
さらに、先端技術や環境問題の改善を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、当該分野
の人材育成を強化し、更なる案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのも
と、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うこ
とで、高水準の契約単価の実現にも注力してまいります。
④ 国際化への対応
アジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業
各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス）を展開して
おります。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人
とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に対応してまいります。地政学的なリスク
とコロナ禍の感染再拡大による移動制限リスクに注意し、オンラインを活用しながら事業の継続を図ってまい
ります。
⑤ グループ戦略
当社グループでは、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業
分野の開拓、ものづくり事業の拡大を推進しております。2020年３月には㈱ＤＯＮＫＥＹを設立し、2022年２
月に子会社化しました。また、2020年７月には㈱デジタル・スパイスをグループに加え、成長分野における事
業の強化を図ってまいりました。
2021年７月１日には、更なる介護事業の拡大を見据え、当社の人材採用・育成ノウハウとIT技術を活かし、
充実した介護環境を実現すべく㈱アルプスケアハートを設立いたしました。
引き続き、人材サービスのみならず、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した事業を展開
してまいります。
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⑥ サステナビリティを巡る取組み
2021年６月11日にコーポレートガバナンス・コードの改訂が実施されました。企業に求められる重要な使命
の一つとして、サステナビリティへの対応が存在感を増している中で、当社の中長期的な企業価値の向上を目
的として、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。
ガバナンス体制は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、具体的な企画・実行・管
理を進めております。特に、気候変動に対する取組みは、当社にとってリスクのみならず大きなビジネスチャ
ンスであることを踏まえ、取組みについてはコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。
また、企業の成長に不可欠な人的資本への投資は、経営理念「Heart to Heart」のもと創業以来、取組みを
続けてまいりました。現在の状況について、以下に記載いたします。
ア．人材の多様性
新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動
をしております。特に外国籍人材につきましては、2003年より20年にわたり、延べ1,000名以上の技術系人
材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。2018年からは、さらに農
業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。
外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の
登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。
様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーション
することにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリング
と考えております。一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施する為、研修や勉強会など
の教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。
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イ．人材の育成
教育体系及びキャリアパスを定め、それぞれに沿った教育を行っております。新入社員、若手、中堅、
シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。また、専門技術研修のみならず、マネージャーや
リーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。
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ウ．社内環境整備
入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。システムには社員一人一人の業務経
歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な
能力や知識が提示されます。社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーショ
ン、生活面とトータルにサポートしています。この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）
です。
また、健康面では、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に基づき、ストレスチェックを実施して
おります。2022年度の受検率は、99.8％となりました。2022年度の一般定期健康診断は、対象者の100％が受診
いたしました。
⑦ コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み
当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範
遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の
重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。
また、当社は、企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じ
た起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への取組み
当社グループでは2020年２月に対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた基本対策を徹底してまいりまし
た。在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議・社内スタジオの活用など、お客様、従業員の安全に配慮した対策を
講じております。
また、オンラインの商談・採用選考・教育を実施し、対面や距離の制約を受けない体制を構築してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しておりま
す。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であって
も、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を
含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提
出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
分類 リスクの内容 主な取組み
・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀
・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には
人材の確保や育成 な人材の確保を継続
人材の確保が難しくなる傾向
・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成
・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者
労働者派遣法改正 ・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行
派遣事業を継続
による影響 （2020年４月１日）に伴う事業への影響
・安定した雇用・待遇を確保
・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用
内部統制・ ・役職員の故意または過失による法令違反行為により
・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等
コンプライアンス 損害賠償を求められる事案が発生する可能性
のルールを遵守
・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更 ・地政学的リスクを四半期ごとに検証
海外情勢の影響
・外国通貨の為替変動 ・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築
・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 ・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
企業買収
一方的に大量の株式の買付を行う動き 方に関する基本方針の決定、運用
・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）
関係会社 ・グループ各社が期待した収益を生まない
・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上
・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の ・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定
減損会計
収益状況による減損損失の発生 ・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断
・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリ ・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の
システム障害 ティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 危機管理対策を事前に準備
大規模な自然災害によるシステム障害 ・事業継続に必要なバックアップ体制を整備
・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が ・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護と
情報セキュリティー・
発生 PCのハードディスク暗号化
機密情報管理
・社員の不正により機密情報漏洩が発生 ・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る
・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入
・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故
自然災害、環境問題等 ・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービス
・環境問題等への対応
を通じて貢献
新型コロナウイルス ・感染症の再拡大による緊急事態宣言の発動 ・感染予防の基本対策を全社員が徹底して実践
感染症の再拡大 ・ロックダウン等による事業活動の制限 ・オンライン対応が可能である業務体制を構築
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説
明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状
況１連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑
制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇
により、世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。更
に、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、Ｄ
Ｘの進展に伴うネットワーク等の需要拡大を受けた半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する
自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しております。
当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナ
ジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オ
ンライン採用をいち早く導入し、リファラル採用の強化と併せて、優秀な技術者の確保に努めました。さらに
全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上の
ような施策の結果、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 436億47百万円 （前年同期
は 392億61百万円 ）、営業利益は 46億49百万円 （前年同期は 38億75百万円 ）、経常利益は 45億60百万円 （前年同
期は 45億74百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円 （前年同期は 30億95百万円 ）となりま
した。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・
介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみなら
ず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア．アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事
務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、コロナ禍であっても優秀な人材を確保するため、オンラ
イン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、高稼働率の維持や契約単価の改善を柱と
した営業施策により、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における
売上高は 401億41百万円 （前年同期は 375億19百万円 ）、 営業利益は44億30百万円 （前年同期は 36億71百万
円 ）となりました。
イ．グローバル事業
海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っており
ます。
グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材
サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は 35億５
百万円 （前年同期は 17億42百万円 ）、 営業利益は２億16百万円 （前年同期は ２億１百万円 ）となりました。
(財政状態)
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は 242億74百万円 となり前連結会
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計年度末に比べ 17億29百万円増加 いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるもの
であります。負債合計は 85億32百万円 となり前連結会計年度末に比べ ６億22百万円増加 いたしました。主に賞
与 引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は 157億41百万円 となり前連結会計年度末に比べ
11億６百万円増加 いたしました。
これらの結果、自己資本比率は 64.6% となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 100億３百万円 となり前連結会計年度末
に比べて ７億10百万円増加 いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には 36億63百万円 （同 15.6%増 ）となりました。これは主
に法人税等の支払額の減少によるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には １億25百万円 （同 43.3%減 ）となりました。これは主
に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には 28億81百万円 （同 66.2%増 ）となりました。これは主
に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
アウトソーシングサービス事業 30,360,809 104.7
グローバル事業 2,836,759 187.9
合計 33,197,569 108.8
イ．受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために
記載を省略しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
アウトソーシングサービス事業 40,141,746 107.0
グローバル事業 3,505,952 201.3
合計 43,647,698 111.2
（注）総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略して
おります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態
資産合計が前連結会計年度末に比べ 17億29百万円 増加しておりますが、これは主に受取手形、売掛金及び
契約資産の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ ６億22百万円 増加しております
が、これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
イ．経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持してお
ります。自動車関連の売上高は増加しましたが、比率は減少しました。半導体関連は、デジタル化、働き方
改革の影響などによるネットワーク関連の需要拡大を受け、シェアを拡大いたしました。売上高に占める業
種別のシェアは以下のとおりであります。
(注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。
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当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナ
ジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、
全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用や、オンライン選考といった手法を駆使し、国外を含め
た多様な採用チャネルを構築し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持
及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、総稼働人
数、契約単価ともに上昇いたしました。
主要指標については以下のとおりであります。
(注) 上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 436億47百万円 （前年同
期は 392億61百万円 ）となり、うち76％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、 104億88百万円 （前年同期は 89億39百万円 ）と
なりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、 58億39百万円 （前年同期は 50億63百万円 ）
となりました。以上の結果、 営業利益は46億49百万円 （前年同期は 38億75百万円 ）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金の減少などにより ２億66百万円 （前年同期は ９億57百万円 ）となり、営業
外費用は、企業版ふるさと納税を活用し、北海道大樹町へ寄付を行ったことから ３億54百万円 （前年同期は
２億58百万円 ）となりました。この結果、 経常利益は45億60百万円 （前年同期は 45億74百万円 ）となりまし
た。
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(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、のれんの減損等により １億28百万円 （前年同期は 57百万円 ）となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は、47億32百万円 （前年同期は 45億17百万円 ）となり、法人税、住
民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた 親会社株主に帰属する当
期純利益は、34億16百万円 （前年同期は 30億95百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により 36億63百万円の資金を獲得 した一方、投資活動に １億25百万円 、財務活動に 28億81百万円 を
それぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、車両運搬具やソフトウェア等の固定資産の取
得に１億２百万円、㈱ＤＯＮＫＥＹの株式追加取得に65百万円を支出しております。財務活動の主なものとし
ましては、配当金の支払いに14億51百万円、自己株式の取得に８億44百万円を支出しております。なお、当社
グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありませ
ん。当期末時点での現金及び現金同等物は、 100億３百万円 と当社グループの事業活動を推進していく上で十分
な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について
は、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけており
ます。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は 22.6% （前年同期と同率）、親会社株主に帰属する
当期純利益は 34億16百万円 （前年同期は 30億95百万円 ）となりました。引き続きこれらの指標について、改善
されるよう取組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮ
ＫＥＹにおいて小型多機能型農業ロボットの開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 70 百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るも
のであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は 102 百万円であり、その主な内容は、業務シス
テムの導入及び改修であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
（ 2022年12月31日 現在）
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社 アウトソーシング － 41
管理設備 9,891 － 1,832 11,723
（横浜市西区） サービス事業 (－) [7]
アルプス技研第１ビル等 アウトソーシング 787,077 78
管理設備 497,216 19,186 28,241 1,331,722
（相模原市緑区） サービス事業 (7,800.53) [67]
アルプス技研第２ビル アウトソーシング 339,962 －
管理設備 808,513 － 4,253 1,152,728
（相模原市緑区） サービス事業 (1,513.18) [－]
若葉台住宅 アウトソーシング 14,299 －
賃貸設備 7,037 － 699 22,036
（長野県茅野市） サービス事業 (1,651.07) [－]
北日本事業部 アウトソーシング 48,830 463
営業設備 7,620 0 76 56,526
（仙台市太白区） サービス事業 (1,857.48) [10]
北関東事業部 アウトソーシング － 736
営業設備 2,706 217 905 3,829
（さいたま市大宮区） サービス事業 (－) [15]
南関東事業部 アウトソーシング － 1,069
営業設備 1,824 0 0 1,824
（東京都千代田区） サービス事業 (－) [14]
中日本事業部 アウトソーシング 149,269 1,114
営業設備 47,575 0 1,539 198,383
（名古屋市中村区） サービス事業 (1,290.00) [8]
西日本事業部 アウトソーシング － 823
営業設備 7,574 160 455 8,190
（大阪市中央区） サービス事業 (－) [7]
ものづくりセンター室
アウトソーシング 管理設備 189,669 13
蓼科テクノパーク等 82,033 318 5,438 277,459
サービス事業 生産設備 (28,292.30) [4]
（長野県茅野市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。
（ 2022年12月31日 現在）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
アウトソーシング
本社
管理設備 33,889
（横浜市西区）
サービス事業
アウトソーシング
南関東事業部
営業設備 17,304
（東京都千代田区）
サービス事業
アウトソーシング
中日本事業部
営業設備 16,554
（名古屋市中村区）
サービス事業
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（2）国内子会社
（ 2022年12月31日 現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （人）
リース
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 （面積㎡）
資産
運搬具
㈱アルプスビジネスサー アウトソーシング 管理設備 89 552
3,715 219 － 505 4,531
ビス（相模原市緑区） サービス事業 営業設備 (31.96) [29]
㈱パナＲ＆Ｄ アウトソーシング 管理設備 － 274
5,180 920 － 1,347 7,447
（東京都渋谷区） サービス事業 営業設備 (－) [11]
管理設備
㈱アルプスアグリキャリ アウトソーシング 2,858 249
営業設備 56,370 0 － 346 59,574
ア（相模原市緑区） サービス事業 (357.13) [5]
賃貸設備
㈱デジタル・スパイス アウトソーシング 管理設備 9,816 69
33,271 11,512 － 4,706 59,307
（長野県諏訪市） サービス事業 営業設備 (2,109.80) [4]
㈱アルプスケアハート アウトソーシング 管理設備 － 25
430 882 － 452 1,765
（相模原市緑区） サービス事業 営業設備 (－) [1]
㈱ＤＯＮＫＥＹ アウトソーシング 管理設備 － 4
－ － － 472 472
（相模原市緑区） サービス事業 営業設備 (－) [2]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（3）在外子会社
（ 2022年12月31日 現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （人）
建物及び
土地
及び その他 合計
（面積㎡）
構築物
運搬具
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
管理設備 － 249
グローバル事業 － － 3,009 3,009
営業設備 (－) [－]
(台湾 台北市)
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.
管理設備 － 120
グローバル事業 － － 126 126
営業設備 (－) [－]
(CHINA)(中国 上海市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等は計画されておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年12月31日 ） （2023年３月27日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,746,675 21,746,675
ります。
プライム市場
計 21,746,675 21,746,675 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2018年１月１日
11,248,489 22,496,978 ― 2,347,163 ― 2,784,651
（注）１
2019年７月１日
2,249,697 24,746,675 ― 2,347,163 ― 2,784,651
（注）２
2022年２月28日
△3,000,000 21,746,675 ― 2,347,163 ― 2,784,651
（注）３
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注）２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
（注）３．2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年２月28日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― 24 23 54 105 35 8,572 8,813 ―
所有株式数
― 62,667 1,377 21,334 25,125 82 105,434 216,019 144,775
（単元）
所有株式数の
― 29.00 0.63 9.87 11.63 0.03 48.80 100.00 ―
割合（％）
（注）１．自己株式1,600,065株は、「個人その他」に16,000単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単
元及び29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く）の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,482 12.32
（信託口）
神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番
アルプス技研従業員持株会 1,754 8.70
12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 819 4.06
公益財団法人とかち財団 北海道帯広市西二十二条北二丁目23 748 3.71
株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マス
福島県福島市大町３番25号(東京都港区
589 2.92
浜松町二丁目11番３号)
タートラスト信託銀行株式会社）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社
１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番 580 2.88
日本カストディ銀行)
12号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２－２ 376 1.86
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常
325 1.61
U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７－
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) １）
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 315 1.56
(東京都港区港南二丁目15－１品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟）
株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マス
長野県長野市中御所字岡田178番地８(東
305 1.51
京都港区浜松町二丁目11番３号)
タートラスト信託銀行株式会社）
計 － 8,297 41.18
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC) より、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,107,453 5.09
(FMR LLC)
ン、サマー・ストリート245
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,600,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,001,900 200,019 ―
普通株式 144,775
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,746,675 ― ―
総株主の議決権 ― 200,019 ―
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
神奈川県横浜市西区みな
株式会社アルプス技研 1,600,000 ― 1,600,000 7.35
とみらい二丁目３番５号
計 ― 1,600,000 ― 1,600,000 7.35
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
500,000 1,250,000,000
（取得期間2022年２月10日～2022年３月９日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 413,100 843,137,100
残存決議株式の総数及び価格の総額 86,900 406,862,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.3 32.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 17.3 32.5
(注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 426 833,152
当期間における取得自己株式 220 475,590
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,506 ―
当期間における取得自己株式 2,006 ―
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したことによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 3,735,000,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
42,200 80,060,200 ― ―
式の処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売
160 300,000 ― ―
渡）
保有自己株式数 1,600,065 ― 1,602,291 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果
配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してま
いります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分
を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の
継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針とし
ております。
当期の年間配当金につきましては、１株当たり 85円 とし、すでに中間配当金として１株当たり 38円 を実施してい
ることから、期末配当金は１株当たり 47円 とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は
50.64％ となりました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会でありま
す。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年８月９日 取締役会決議 764,644 38
2023年３月24日 定時株主総会決議 946,890 47
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた
『Heart to Heart』の経営理念に基づいて経営活動を行い、広く社会から期待される企業となるべくコー
ポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。また、当社は2016年４月
にコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、適宜改定実施しております。
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の運営においては経営の
効率化・意思決定の迅速性・透明性・公正性を確保し、監査役は監査を通じて経営の実効性を高めること
が重要であると考えており、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を進めることで、常に良質なコーポ
レート・ガバナンスを追求してまいります。
② 企業統治の体制
ア． 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を
含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効
性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の
観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等
が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中
立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高
めております。
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されてお
ります。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と
監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体
制と考えております。
また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重
要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図
るためのリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を
図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。
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当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（ア）会社の機関の内容
a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社
外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。
取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十
分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任
期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した社外取締役
３名を含む取締役８名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長は代表取締役社長である
今村篤が務めております。有価証券報告書提出日現在の構成員は、今村篤（代表取締役社長）、渡邉信
之（取締役副社長）、須藤泰志（取締役）、相澤充（取締役）、杉本猛（取締役）、田辺恵一郎（社外
取締役）、野坂英吾（社外取締役）、呉雅俊（社外取締役）、新谷雅司（常勤監査役）、賀谷浩志（社
外監査役）、加藤勝男（社外監査役）となっております。
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b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しておりま
す。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の
重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取
締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、
中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回
開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した監査役３名
で構成され、うち２名を社外監査役とすることで、独立性を確保しております。議長は常勤監査役であ
る新谷雅司が務めております。
c．指名・報酬委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１名、独
立役員３名で構成され、委員長は独立役員である田辺恵一郎が務めております。取締役会の諮問に応じ
て、取締役の選任・解任等に関する事項（株主総会決議事項）、取締役の報酬等に関する事項、取締役
の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項について審議し、取締役会に対し答申しております。
d．サステナビリティ委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤取締役、
経営企画部長、人事部長、営業推進部長、総務部長で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤
が務めております。サステナビリティに関する取組みの具体的な企画・実行・管理の統括を目的として
おり、取締役会の諮問に応じて取組みに関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
e．グループ代表者会議：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役、常勤監査役及びグループ会
社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状
況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役
会にて決議されております。
f．リスク管理委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、リスク管理に関係す
る経営企画部長、人事部長、営業推進部長、総務部長、経理部長、監査室長で構成され、委員長は代表
取締役社長である今村篤が務めております。当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分
析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委
員会を開催しております。
g．ディスクロージャー委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、開示担当役
員である取締役、常勤監査役１名、開示に関係する経営企画部長、経理部長、監査室長、経営企画・Ｉ
Ｒ課長で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。開示担当役員を含む委員
及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示
を行うための審議を実施しております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立するこ
とで公正性及び透明性を確保しております。
h．コンプライアンス委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、常勤監査役１
名、コンプライアンスに関係する営業推進部長、総務部長、監査室長、社外有識者２名（弁護士、公認
不正検査士）で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。また、子会社代表
者がオブザーバーとして参加しております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グ
ループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。
i．内部統制委員会:「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した代表取締役社長、内部統制に関係する経
営企画部長、人事部長、総務部長、経理部長で構成され、事務局として監査室長、委員長は代表取締役
社長である今村篤が務めております。また、常勤監査役及び子会社代表者がオブザーバーとして参加し
ております。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び
統制に努めております。
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（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するため
の体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財
務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。ま
た、社長を委員長とした内部統制委員会では、内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制
について、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信
頼性向上に努めております。
なお、2015年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システム構築の基本方針
の一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確
保する体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻く
リスクに適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管
理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外
の窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士と
の緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安
定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。
（エ）責任限定契約の内容及び概要
当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外
監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 保険料は全額当社が負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行
に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行
為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（カ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然た
る態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしてお
ります。2003年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定
め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事
例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（４名）を設置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸
規程の適正性や妥当性を評価、財務報告の内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告
並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告す
るとともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定
款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。
イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との連携
監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査
室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適
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正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善
の提言を行っております。
四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は
互いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めて
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。
⑤ 取締役・監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
めであります。
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日
の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定め
る剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、2022年２月９日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といい
ます。）の継続を決定し、2022年３月24日開催の当社第41回定時株主総会において、当社の企業価値の向
上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ア．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派
遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが
必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に
資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由
な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひ
いては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示する
ために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必
要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものでありま
す。
イ．基本方針の実現に資する取組み
（ア）企業価値向上のための取組み
当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である
との意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技
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術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを
目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社グループは、2018年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投
資」をテーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の
創出、投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最
適化に資する取組みを、着実に実行してまいります。
a．新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み
・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメ
リットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮でき
る領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを
構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護
関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。
・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業
の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性
のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも
挑んでまいります。
・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいりま
す。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同
時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、
教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウ
を広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。
b．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営
の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性
を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び
行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の
責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（イ）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み
当社は、2022年３月24日開催の第41回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プラン
を継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買
付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置
する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取
締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プラン
の手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が
判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株
予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当
てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に
対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるも
のといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発
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動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の
決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施
に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難
な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたし
ます。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示
を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件
及び当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本
新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主の皆様に対し
て無償割当ていたします。
ウ．当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損
なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（ア）株主意思の反映
本プランは、2022年３月24日開催の当社第41回定時株主総会において承認されております。また、本
プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することが
できます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに
株主の皆様のご意思が反映されます。
（イ）独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することによ
り当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情
を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
（ウ）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設
定されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解
し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上さ
せていくことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の
地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月
当社入社
2006年10月
当社技術部長
2009年３月
当社東海事業部長
代表取締役
2012年３月
今村 篤 1969年１月10日 生 当社営業推進部長 (注)1 1,309
社長
2013年３月
当社業務執行役員営業推進部長
2014年３月
当社取締役営業推進部長
2015年３月
当社代表取締役社長(現任)
2013年４月
㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長
2015年５月
当社入社
当社経営企画部副部長
2015年10月
当社北日本事業部副部長
2016年５月
当社西日本事業部副部長
2016年９月
当社業務執行役員経営企画部長
取締役副社長
渡邉 信之 1963年５月17日 生 (注)1 596
2017年３月
兼経営企画部長
当社取締役経営企画部長
2018年３月
当社常務取締役人事部長
2019年９月
当社常務取締役
2020年９月
当社常務取締役経営企画部長
2021年３月
当社専務取締役経営企画部長
2022年７月
当社取締役副社長兼経営企画部長(現任)
2001年７月 ㈱デジタル・スパイス代表取締役社長
2020年７月 当社入社
取締役 須藤 泰志 1962年12月11日 生 当社業務執行役員 (注)1 272
2021年３月 当社取締役(現任）
2023年３月 ㈱ＤОＮＫＥＹ代表取締役社長(現任）
2020年４月 帯広市役所経済部長
2022年４月 当社入社
取締役 相澤 充 1961年４月４日 生 当社顧問 (注)1 30
2022年９月 当社業務執行役員
2023年３月 当社取締役(現任）
2018年３月 ㈱三菱UFJ銀行人事部本部審議役
2018年８月 当社入社
当社総務部副部長
取締役
2019年３月 当社中日本事業部副部長
杉本 猛 1965年５月２日 生 (注)1 112
国際部長
2019年９月 当社業務執行役員中日本事業部長
2020年９月 当社業務執行役員国際部長
2021年３月 当社取締役国際部長(現任）
1984年４月 東京鋼鐵工業㈱入社
1995年９月 東京鋼鐵工業㈱代表取締役社長(現任)
取締役 田辺 恵一郎 1957年８月３日 生 2015年３月 当社社外取締役(現任) (注)1 ―
2021年６月 プラットフォームサービス㈱相談役
(現任)
1999年12月 ㈱トレジャー・ファクトリー
取締役 野坂 英吾 1972年５月６日 生 代表取締役社長(現任) (注)1 ―
2016年３月 当社社外取締役(現任)
2000年10月 ㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ
(現㈱TNPパートナーズ)
代表取締役社長(現任)
2013年11月 ㈱TNPオンザロード取締役会長(現任)
取締役 呉 雅俊 1959年７月28日 生 (注)1 ―
2016年７月 ㈱TNPスレッズオブライト
代表取締役社長(現任)
2017年５月 ㈱エムエム総研監査役(現任)
2018年３月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
2014年10月
本部審議役
2015年３月 当社入社
当社人事部副部長
2015年９月 当社北関東事業部副部長
常勤
新谷 雅司 1963年１月20日 生 (注)2 220
2016年９月 当社北日本事業部長
監査役
2017年３月 当社業務執行役員北日本事業部長
2018年４月 ㈱アグリ＆ケア(現㈱アルプスアグリ
キャリア)代表取締役社長
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
2012年５月 同監査法人シニアパートナー
2016年６月 同監査法人退所
2016年７月 大丸鋼機㈱代表取締役(現任)
監査役 賀谷 浩志 1961年２月９日 生 (注)2 ―
2016年８月 賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)
2017年３月 当社補欠監査役
2018年３月 当社社外監査役(現任)
2022年６月 ㈱菱友システムズ取締役監査等委員
(現任)
1983年４月 ㈱東邦銀行入行
2005年６月 同行日立支店長
2010年６月 同行融資部長
監査役 加藤 勝男 1959年11月４日 生 2013年６月 同行取締役東京支店長 (注)2 ―
2015年６月 同行常務取締役営業本部長
2017年６月 東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任)
2018年３月 当社社外監査役(現任)
計 2,539
（注）１．取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会から４年間であります。
３．取締役田辺恵一郎、野坂英吾及び呉雅俊は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社
外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
４．監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をい
う）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022
年３月24日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事
2011年５月 ㈱インタクト・コンサルティング
代表取締役
甘粕 潔 1965年８月27日生 2015年６月 ㈱メンバーズ常勤監査役 ―
2017年６月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員
(現任)
2018年３月 当社補欠監査役(現任)
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６．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の８名であります。
河 野 晶
田 代 和 典
石 橋 武
太 田 秀 幸
市 村 貴 彦
渡 邊 淳
菊 池 久 基
松 本 喜代一
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係は
ありません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性
に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社
外役員の独立性に関する基準を満たしております。
(当社の社外役員の独立性基準)
社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。
1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者
2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)
(注) 当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた
場合、当該取引先を主要取引先とします。
3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
4． 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執
行者
5． 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者
6． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いる公認会計士、弁護士、コンサルタント等
7． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者
8． 当社の主要取引金融機関の業務執行者
(ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)
9． 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1．から8．までのいずれかに該当する者
10．前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
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（社外役員の選任状況に関する考え方）
区分 氏名 選任の理由
長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の
意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するため
の適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
田辺恵一郎
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊か
な経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣
社外取締役 から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいた
野坂 英吾
独立役員 だけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所
の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生
じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の
意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するため
の適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
呉 雅俊
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深
い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、と
りわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役として
社外監査役
賀谷 浩志 の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しておりま
独立役員
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全
社外監査役 加藤 勝男 性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告
を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見
交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内
容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互
連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役によ
る監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席
し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対す
る監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・
取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の
強化を図っております。
常勤監査役 新谷雅司は、金融機関での勤務経験に加え、当社グループにおいて事業部長、関係会社の代
表取締役を歴任し、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
非常勤監査役 賀谷浩志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
非常勤監査役 加藤勝男は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
（監査役会開催頻度と各監査役の出席状況）
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 出席状況
常勤監査役 石井 忠雄 ８回/８回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 賀谷 浩志 ８回/８回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 加藤 勝男 ８回/８回 （出席率 100%）
（注） 常勤監査役の石井忠雄氏は、2023年３月24日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任い
たしました。
監査役会における主な検討事項
当事業年度において監査役会における主要な検討事項は以下のとおりでした。
・監査の方針、監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に対する同意
（監査役の活動状況）
・常勤監査役は、取締役会及びその他重要会議（リスク管理委員会等）に出席するとともに、稟議書等を
閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。
・常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を実施し、経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受け
るとともに、意見交換を行っております。
・監査役会は取締役や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的に意見交換を
行っております。
・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況
を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。
・監査役会は月に原則１回、監査室との定例報告会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（４名）を設置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸
規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並
びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告する
とともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。また、会計監査人である
監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行
い、緊密な連携を維持しております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
1991年12月期以降の32年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：水野 博嗣
指定有限責任社員 業務執行社員：大井 秀樹
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職
務執行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
カ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監
査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内
部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーショ
ン、要望事項に対するパフォーマンス等を総合的に評価しており、監査役及び監査役会は、それぞれ
再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 30,000 5,000 37,342 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,000 5,000 37,342 ―
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等の適用に
関する助言・指導業務等であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ、
監査役会の同意を得て決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法及び同施行規則改正（以下「改正規則」）に伴い、「取締役の報酬等に関す
る規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、「基本
方針」とする）を定めております。また、2021年２月に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・
客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委
員会」を設置いたしました。内容及び決定方法は以下のとおりであります。
ア．取締役及び監査役の報酬
当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、その割合は３:１:１としてお
ります。監査役の報酬は固定報酬としております。取締役の固定報酬は取締役会で決議された「基本方
針」に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定
め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役
会（指名・報酬委員会の答申を踏まえて実施）で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しておりま
す。
なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。
イ．取締役の業績連動報酬の導入
取締役の報酬は2007年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基
づく、業績連動報酬制度を導入いたしました。報酬の決定については、指名・報酬委員会の答申を踏ま
え、取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。
業績連動報酬の算出は以下のとおりであります。
企業業績の評価に関わる重要な指標であるという観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の実
績に応じて算出した支給率を各取締役の月額報酬に乗じた額を業績連動報酬として支給しております。具
体的には、中期経営計画の当該年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」を達成目標とし、達成した場
合は支給率4.0（月数）とし、目標未達の場合は段階的に支給率を減少させ、赤字では無支給とします。
赤字ではないが、公表している額を下回る場合を含め、月額報酬に乗じる支給率（月数）は、あらかじめ
指名・報酬委員会の答申を踏まえた取締役会にて決定し、運用しております。
また、業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報
酬の額を減額することができるものといたします。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げ
ております業績目標をすべて達成いたしました。
ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）の役員報酬制度の見直
しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2018年３月28日開催の
第37回定時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通
株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支
給額については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。
（ア）本制度の導入目的
当社の取締役（社外取締役除く 以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を
支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
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（イ）本制度の概要
対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限 年
25,000株以内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて
決定いたします。
ａ．譲渡制限期間
割当株式の交付日から20年以上の取締役会が予め定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当
該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。
ｂ．地位喪失時の取扱
対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が
正当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。
ｃ．譲渡制限の解除等
対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位に
あったことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡
その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を
解除いたします。
ｄ．本株式に係る取締役会決議等
本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株
当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値
(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 （百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付
（百万円） （名）
報酬 報酬 株式報酬
取 締 役 137 85 24 27 7
（うち社外取締役） （ 7 ） （ 7 ） （ -） （ -） （ 3 ）
監 査 役 14 14 - - 3
（うち社外監査役） （ 6 ） （ 6 ） （ -） （ -） （ 2 ）
合計 151 99 24 27 10
（注） １．取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報
酬50百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることにつ
いて決議いただきました。なお、当該決議に係る取締役の員数は、７名となります。
２．監査役の報酬限度額は、2006年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以
内と決議いただきました。なお、当該決議に係る監査役の員数は、３名となります。また、当社
監査役の報酬は固定報酬としております。
３．取締役の支給額のうち、業績連動報酬24百万円（中期経営計画の「親会社株主に帰属する当期
純利益」達成のため支給率4.0として計算した額）及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費
用計上額(対象取締役５名)27百万円が含まれております。
４．取締役及び監査役の支給人員には、2023年３月24日開催の第42回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了により退任した監査役１名を含んでおります。
５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提
として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動また
は株式に係る配当金を目的とする株式であります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
ａ．株式の政策保有に関する方針
当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向
上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。
ｂ．政策保有株式に係る検証の内容
現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有
無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性
の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証し
ております。なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしてお
ります。
ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針
「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。本来、株主は会社経営の業務執行、監
督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判
断される場合には、反対の議決権を行使いたします。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額 （千円）
非上場株式 1 3,181
非上場株式以外の株式 11 820,829
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当社の
（株） （株） 保有目的、定量的な保有効果 ※２
銘柄 株式の保有の
有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
119,400 119,400
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
イハラサイエンス㈱ 有
の維持・強化を目的として保有しております。
262,680 309,843
104,100 104,100
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
無 ※１
NOK㈱
の維持・強化を目的として保有しております。
122,213 130,333
140,800 140,800
㈱フォーカス
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
有
の維持・強化を目的として保有しております。
システムズ
143,616 139,251
363,000 363,000
東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた
㈱東邦銀行 有
資金安定力強化を目的として保有しております。
81,312 76,956
41,800 41,800
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
㈱アイネット 有
の維持・強化を目的として保有しております。
54,256 58,185
58,300 58,300
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
東部ネットワーク㈱ 有
の維持・強化を目的として保有しております。
47,339 52,353
75,000 75,000
中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた
㈱八十二銀行 有
資金安定力強化を目的として保有しております。
41,175 29,475
63,500 63,500
㈱コンコルディア・
本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係
フィナンシャル
強化を通じた資金安定力強化を目的として保有し 有
ております。
グループ
34,925 26,543
23,930 23,930
㈱三菱UFJ
全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じ
フィナンシャル・ た資金安定力強化を目的として保有しておりま 有
す。
グループ
21,273 14,953
10,000 10,000
㈱山田債権回収管理 主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的とし
有
総合事務所 て保有しております。
8,590 8,290
8,000 4,000
主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等
㈱ヤマックス 有
の維持・強化を目的として保有しております。
3,448 2,404
（注）１．当社の株式の保有の有無が「無」の会社について、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりません
が、同社関連団体が当社株式を保有しております。
２． 個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせて頂きます。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 17 169,098 17 221,190
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
128,178
非上場株式以外の株式 2,876 ―
(―)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う
研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,984,642 10,696,566
受取手形及び売掛金 5,465,492 －
※１ 6,622,872
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 1,301 －
商品及び製品 － 1,074
仕掛品 303,014 238,003
原材料及び貯蔵品 46,659 57,597
530,370 535,665
その他
流動資産合計 16,331,481 18,151,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,294,499 3,301,101
△ 1,635,998 △ 1,737,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,658,501 1,563,922
機械装置及び運搬具
191,705 213,831
△ 168,020 △ 180,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,685 33,418
土地
1,529,365 1,527,337
その他 336,748 346,955
△ 275,634 △ 293,246
減価償却累計額
その他（純額） 61,114 53,708
有形固定資産合計 3,272,666 3,178,388
無形固定資産
のれん 327,133 243,122
145,514 141,115
その他
無形固定資産合計 472,647 384,237
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,226 1,049,802
関係会社株式 77,575 32,218
繰延税金資産 617,141 862,242
634,320 615,857
その他
投資その他の資産合計 2,468,264 2,560,120
固定資産合計 6,213,578 6,122,746
資産合計 22,545,059 24,274,526
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,198 459,100
短期借入金 773,730 274,391
未払金 1,712,506 1,978,431
未払法人税等 657,257 897,393
未払消費税等 760,431 929,610
賞与引当金 1,421,931 1,704,119
役員賞与引当金 32,260 28,497
※２ 1,861,504
1,774,041
その他
流動負債合計 7,442,358 8,133,048
固定負債
長期借入金 120,167 45,276
役員退職慰労引当金 1,470 1,470
繰延税金負債 － 4,012
退職給付に係る負債 192,332 177,916
153,565 170,861
その他
固定負債合計 467,535 399,535
負債合計 7,909,893 8,532,583
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 3,124,180 2,784,651
利益剰余金 13,489,035 11,973,136
△ 4,931,131 △ 1,987,433
自己株式
株主資本合計 14,029,247 15,117,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439,412 385,442
133,287 184,722
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 572,700 570,165
非支配株主持分 33,218 54,259
純資産合計 14,635,166 15,741,943
負債純資産合計 22,545,059 24,274,526
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 43,647,698
売上高 39,261,578
30,322,570 33,159,104
売上原価
売上総利益 8,939,007 10,488,594
販売費及び一般管理費
役員報酬 170,299 173,765
従業員給料 1,632,604 1,704,393
賞与引当金繰入額 144,212 239,803
退職給付費用 32,597 32,352
減価償却費 268,471 285,719
役員賞与引当金繰入額 32,260 28,497
貸倒引当金繰入額 △ 30 △ 3,817
2,782,648 3,378,702
その他
※２ 5,839,416
販売費及び一般管理費合計 5,063,064
営業利益 3,875,943 4,649,178
営業外収益
受取利息 4,436 6,074
受取配当金 23,889 30,107
助成金収入 830,334 139,293
98,382 90,838
その他
営業外収益合計 957,043 266,313
営業外費用
支払利息 5,043 2,613
寄付金 202,714 309,703
為替差損 8,938 3,447
41,710 38,730
その他
営業外費用合計 258,406 354,493
経常利益 4,574,579 4,560,997
特別利益
※３ 171 ※３ 253
固定資産売却益
－ 300,000
寄付金収入
特別利益合計 171 300,253
特別損失
※４ 3,606 ※４ 128,330
減損損失
※５ 1,588 ※５ 8
固定資産除却損
52,143 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 57,338 128,338
税金等調整前当期純利益 4,517,413 4,732,912
法人税、住民税及び事業税
1,415,566 1,542,833
978 △ 214,369
法人税等調整額
法人税等合計 1,416,545 1,328,463
当期純利益 3,100,868 3,404,448
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,135 △ 12,483
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,095,732 3,416,932
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,100,868 3,404,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139,235 △ 53,969
113,414 48,380
為替換算調整勘定
※ 252,650 ※ △ 5,588
その他の包括利益合計
包括利益 3,353,518 3,398,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,345,415 3,414,398
非支配株主に係る包括利益 8,103 △ 15,538
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 3,086,165 11,971,018 △ 4,981,321 12,423,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577,715 △ 1,577,715
親会社株主に帰属する
3,095,732 3,095,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 938 △ 938
自己株式の処分 38,014 51,127 89,142
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 38,014 1,518,017 50,189 1,606,221
当期末残高 2,347,163 3,124,180 13,489,035 △ 4,931,131 14,029,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 300,176 22,840 323,017 25,115 12,771,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577,715
親会社株主に帰属する
3,095,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 938
自己株式の処分 89,142
株主資本以外の項目の
139,235 110,447 249,682 8,103 257,785
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139,235 110,447 249,682 8,103 1,864,007
当期末残高 439,412 133,287 572,700 33,218 14,635,166
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 3,124,180 13,489,035 △ 4,931,131 14,029,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565,052 △ 1,565,052
親会社株主に帰属する
3,416,932 3,416,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 843,970 △ 843,970
自己株式の処分 27,691 52,668 80,360
自己株式の消却 △ 3,735,000 3,735,000 －
利益剰余金から資本剰
3,367,779 △ 3,367,779 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 339,529 △ 1,515,899 2,943,698 1,088,269
当期末残高 2,347,163 2,784,651 11,973,136 △ 1,987,433 15,117,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 439,412 133,287 572,700 33,218 14,635,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565,052
親会社株主に帰属する
3,416,932
当期純利益
自己株式の取得 △ 843,970
自己株式の処分 80,360
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 53,969 51,435 △ 2,534 21,041 18,506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53,969 51,435 △ 2,534 21,041 1,106,776
当期末残高 385,442 184,722 570,165 54,259 15,741,943
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,517,413 4,732,912
減価償却費 193,810 200,483
減損損失 3,606 128,330
のれん償却額 84,010 101,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3,839
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,185 △ 3,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,265 278,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,828 △ 14,415
受取利息及び受取配当金 △ 28,326 △ 36,181
助成金収入 △ 830,334 △ 139,293
支払利息 5,043 2,613
寄付金 202,714 309,703
寄付金収入 － △ 300,000
固定資産売却損益（△は益） △ 171 △ 253
固定資産除却損 1,588 8
関係会社株式評価損 52,143 －
その他の営業外収益 △ 98,382 △ 90,838
その他の営業外費用 41,710 38,730
売上債権の増減額（△は増加） △ 192,409 △ 1,132,369
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,502 79,898
仕入債務の増減額（△は減少） 121,109 121,647
未払金の増減額（△は減少） 72,224 254,827
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 202,255 169,178
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,004 △ 11,943
302,899 266,154
その他
小計 4,321,510 4,951,704
利息及び配当金の受取額
28,084 36,181
利息の支払額 △ 5,050 △ 2,528
助成金の受取額 882,983 132,469
寄付金の受取額 － 300,000
寄付金の支払額 △ 202,714 △ 309,703
△ 1,855,032 △ 1,444,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,169,781 3,663,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,003 －
有形固定資産の取得による支出 △ 50,440 △ 57,134
有形固定資産の売却による収入 171 292
貸付けによる支出 △ 45,000 －
貸付金の回収による収入 － 45,000
無形固定資産の取得による支出 △ 50,611 △ 45,543
賃貸固定資産の取得による支出 △ 3,695 △ 852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 65,776
－
る支出
△ 2,450 △ 1,918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,030 △ 125,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 80,000 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330,000 △ 519,339
長期借入金の返済による支出 △ 28,716 △ 54,891
自己株式の取得による支出 △ 952 △ 844,595
非支配株主への配当金の支払額 △ 528 △ 10,833
配当金の支払額 △ 1,453,028 △ 1,451,682
－ 300
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,733,226 △ 2,881,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 80,358 54,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,294,883 710,618
現金及び現金同等物の期首残高 7,998,171 9,293,055
※１ 9,293,055 ※１ 10,003,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社 8 社
㈱アルプスビジネスサービス
㈱パナＲ＆Ｄ
㈱アルプスアグリキャリア
㈱デジタル・スパイス
㈱アルプスケアハート
㈱ＤＯＮＫＥＹ
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱ＤＯＮＫＥＹの株式を追加取得し子会社としたた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年３月31日としているため、連結損益計算書は第２四半期連結会計期間より連結
しております。
(2）非連結子会社 １社
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 －社
(2）持分法非適用会社 ３社
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
㈱ビサイズ
テクノプロジェクト㈱
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具、器具及び備品） ５～15年
在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
② 無形固定資産（のれんを除く)
連結財務諸表提出会社
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定額法
③ 投資その他の資産
賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上し
ております。
② 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用と
すべき額を計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナＲ＆Ｄ、㈱デジタル・スパイス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社：㈱デジタル・スパイス
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」とし
て計上しております。
連結子会社：㈱パナＲ＆Ｄ
確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の従業員については、退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス
確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェ
クトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれ
て履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の
収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時
点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、
取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② グローバル事業
グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行ってお
ります。これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りがで
きないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準に
より収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除
き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(４～８年)にわたり均等償却して
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 327,133 243,122
減損損失 － 120,466
２．算出方法
企業結合により取得した㈱パナＲ＆Ｄ、㈱デジタル・スパイス及び㈱ＤＯＮＫＥＹに係るのれんは、将来の
事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。
また、のれんの償却期間は、各社の将来の事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しておりま
す。
３．主要な仮定
株式の公正価値及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画は、受注見込や市場成長率、原材
料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれ
んの減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費につ
いて、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス
提供の対価の一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方
法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識し
ておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を原価
比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益
を認識しております。
これにより、当 連結会計年度の売上高 、売上原価は650,283千円それぞれ増加しております。なお、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
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号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「賃貸固定資
産」21,792千円、「その他」612,528千円は、「その他」634,320千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取補償金」は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」5,333
千円、「受取補償金」9,483千円、「その他」83,565千円は、「その他」98,382千円として組み替えております
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」、「株式報酬費用消
滅損」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」
9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損」12,728千円、「その他」7,707千円
は、「その他」41,710千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他
の営業外収益」、「その他の営業外費用」は、表示方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記し
ております。また、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「補償
金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」、「その他」に含め
て表示しております。さらに、前連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸収入原
価」、「株式報酬費用消滅損」、「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」212,294千円、「受取補償金」△9,483千円、「補償金の受取額」9,413千円、
「賃貸収入原価」9,761千円、「株式報酬費用消滅損」11,511千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」12,728
千円を、「その他の営業外収益」△98,382千円、「その他の営業外費用」41,710千円、「その他」302,899千円と
して組み替えるとともに、「小計」4,312,096千円を、4,321,510千円に変更しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び 契約資産の金額は 、それぞれ以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
受取手形 328,369
売掛金 6,058,952
契約資産 235,551
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債 6,541
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客と
の契約から生じる収益の金額は 、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる 研究開発費の総額は 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
研究開発費 － 千円 70,172 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
機械装置及び運搬具 171 千円 253 千円
計 171 253
※４ 減損損失
前 連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
静岡県賀茂郡東伊豆町 共用資産 土地及び建物等 3,606千円
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位と
し、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研
第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の静岡県賀茂郡東伊豆町にある福利厚生用施設については、運営会社の廃業に伴い、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,910千円、土
地396千円、敷金・保証金300千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
栃木県矢板市 事業用資産 土地及び建物等 2,782千円
神奈川県相模原市 事業用資産 のれん等 125,546千円
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位と
し、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及びアルプス技研
第１ビル等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
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として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物693千円、機械装置及び運搬具11千円、土地2,027
千円、その他（無形固定資産）50千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。
㈱ＤＯＮＫＥＹの事業用資産については、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結
果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特
別損益に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318千円、その他（有形固定資産）791千円、その他
（無形固定資産）3,971千円、のれん120,466千円であります。なお、回収可能価額は使用価値で測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
建物及び構築物 357 千円 8 千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他（有形固定資産） 132 0
その他（無形固定資産） 1,098 0
計 1,588 8
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 189,492 千円 △79,680 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
189,492 △79,680
△50,256 25,711
税効果額
その他有価証券評価差額金 139,235 △53,969
為替換算調整勘定：
当期発生額 113,414 48,380
－ －
組替調整額
税効果調整前
113,414 48,380
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 113,414 48,380
その他の包括利益合計 252,650 △5,588
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
24,746,675 － － 24,746,675
自己株式 （注）１、２
普通株式
4,261,696 5,497 43,800 4,223,393
（注）１．普通株式の自己株式数の増加5,497株は、単元未満株式の買取による増加456株、譲渡制限付株式報酬の無償
取得事由発生による増加5,041株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少43,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 819,399 40 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 758,316 37 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 800,407 利益剰余金 39 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,746,675 － 3,000,000 21,746,675
自己株式 （注）１、２
普通株式 4,223,393 419,032 3,042,360 1,600,065
（注）１．普通株式の自己株式数の増加419,032株は、単元未満株式の買取による増加426株、譲渡制限付株式報酬の無
償取得事由発生による増加5,506株、株式の立会外買付取引による増加413,100株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少3,042,360株は、2022年２月28日付で行った自己株式の消却による減少
3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少42,200株、株主からの単元未満株式売
渡請求に伴う売却による減少160株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 800,407 39 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 764,644 38 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 946,890 利益剰余金 47 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
現金及び預金勘定 9,984,642 千円 10,696,566 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △692,889 △692,892
有価証券 1,301 －
現金及び現金同等物 9,293,055 10,003,673
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式の取得により新たに㈱ＤＯＮＫＥＹを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＤＯ
ＮＫＥＹ株式の取得価額と㈱ＤＯＮＫＥＹ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 284,191 千円
固定資産 6,680
のれん 137,676
流動負債 △35,235
支配獲得前保有株式 △45,357
△36,579
非支配株主持分
株式の取得価額
311,376
△245,600
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 65,776
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年内 1,260 735
１年超 735 －
合計 1,995 735
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利
の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四
半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行って
おります。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに
時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
区分 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 1,078,349 1,078,349 －
資産計 1,078,349 1,078,349 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非連結子会社及び関連会社株式 77,575
非上場株式 3,181
投資事業組合出資 58,996
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
区分 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 998,669 998,669 －
資産計 998,669 998,669 －
長期借入金 119,667 119,002 △664
負債計 119,667 119,002 △664
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47,951千円であります。
４．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非連結子会社及び関連会社株式 32,218
非上場株式 3,181
（注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,391 24,262 10,280 8,568 2,166 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 997,367 － － 997,367
公社債投資信託 － 1,301 － 1,301
資産計 997,367 1,301 － 998,669
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 119,002 － 119,002
負債計 － 119,002 － 119,002
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 989,680 376,196 613,483
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 989,680 376,196 613,483
(1）株式 87,368 98,305 △10,937
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,301 1,301 －
小計 88,669 99,607 △10,937
合計 1,078,349 475,804 602,545
（注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 77,575千円 ）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 3,181千円 ）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 58,996千円 ）については、市場価格がな
く、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 905,390 376,196 529,194
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 905,390 376,196 529,194
(1）株式 91,976 98,305 △6,329
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,301 1,301 －
小計 93,278 99,607 △6,329
合計 998,669 475,804 522,865
（注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 32,218千円 ）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 3,181千円 ）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 47,951千円）については、市場価格がな
いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について 52,143千円 （関係会社株式 52,143千円 ）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナＲ＆Ｄ、㈱デジタル・スパイスは、従業員の退職給付に充てる
ため、確定拠出制度を採用しております。なお、㈱パナＲ＆Ｄでは一部の従業員について、退職給付に備える
ため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 198,160 千円 192,332 千円
退職給付費用 2,641 1,645
退職給付金の支払額 △8,470 △16,061
退職給付に係る負債の期末残高 192,332 177,916
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 192,332 千円 177,916 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,332 177,916
退職給付に係る負債 192,332 177,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,332 177,916
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,641千円 当連結会計年度 1,645千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 407,873千円 、当連結会計年度 376,919
千円 であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 32,929 千円 60,430 千円
賞与引当金 427,799 504,601
役員賞与引当金 9,902 8,756
原材料 2,617 2,660
仕掛品 15,448 840
貸倒引当金 1,222 －
未払費用 64,896 73,885
投資有価証券 201,675 201,675
会員権 1,273 1,271
退職給付に係る負債 60,429 56,319
税務上の繰越欠損金（注） 42,032 201,006
減損損失 88,182 88,213
敷金保証金 10,201 10,532
譲渡制限付株式報酬 66,267 88,981
132,050 290,721
その他
繰延税金資産小計
1,156,929 1,589,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △42,032 △197,876
△326,791 △385,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △368,823 △583,093
繰延税金資産合計 788,105 1,006,805
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △2,707 △2,555
国庫補助金等圧縮積立金 △1,416 △878
その他有価証券評価差額金 △166,839 △141,128
－ △4,012
その他
繰延税金負債合計 △170,964 △148,574
繰延税金資産の純額 617,141 862,242
繰延税金負債の純額 － △4,012
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 42,032 42,032
(※)
評価性引当額 － － － － － △42,032 △42,032
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 201,006 201,006
(※)
評価性引当額 － － － － － △197,876 △197,876
繰延税金資産 － － － － － 3,129 3,129
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.5 ％
（調整） 計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定
住民税均等割額 0.8
実効税率の100分の５以下
評価性引当額の当期増減額 3.0
であるため注記を省略し
寄付金等の一時差異でない項目 0.6
ております。
税額控除 △5.2
△1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ＤＯＮＫＥＹ
事業の内容 自律多機能型ロボットの研究開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、農業分野の発展に寄与できるサービス体制を強化し、これまで以上のグループシナジーを発揮する
ため㈱ＤＯＮＫＥＹを子会社化いたしました。今後は、㈱アルプスアグリキャリアの人材サービスと、㈱ＤＯ
ＮＫＥＹのロボットによる技術サービスを融合し、サステナブルな農業の実現に向けてサービスを提供してま
いります。
③ 企業結合日
2022年２月７日（現金を対価とする株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.00％
企業結合日に取得した議決権比率 46.69％
取得後の議決権比率 85.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 45,357千円
取得の対価 現金による株式取得の対価 54,302千円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 257,074千円
取得原価 356,733千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
137,676千円
② 発生原因
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今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 284,191 千円
固定資産 6,680 千円
流動負債 35,235 千円
固定負債 － 千円
（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 36,173,333 － 36,173,333
請負 3,839,538 3,015,988 6,855,527
その他 128,874 489,963 618,837
顧客との契約から生じる収益 40,141,746 3,505,952 43,647,698
外部顧客への売上高 40,141,746 3,505,952 43,647,698
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
２． 顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,465,492
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,387,321
契約資産（期首残高） 30,764
契約資産（期末残高） 235,551
契約負債（期首残高） 2,127
契約負債（期末残高） 6,541
（注）１． 契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のう
ち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。また、契約負債は主にアウトソーシングサービス
事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めてお
ります。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,127千円であり
ます。
(2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類
似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派
遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業
務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 37,519,511 1,742,066 39,261,578
セグメント間の内部売上
－ 509,744 509,744
高又は振替高
計 37,519,511 2,251,811 39,771,322
セグメント利益 3,671,640 201,721 3,873,361
セグメント資産 20,903,560 1,767,688 22,671,249
その他の項目
減価償却費 189,850 3,960 193,810
有形固定資産及び無形固
105,921 766 106,687
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 40,141,746 3,505,952 43,647,698
セグメント間の内部売上
－ 46,182 46,182
高又は振替高
計 40,141,746 3,552,134 43,693,881
セグメント利益 4,430,158 216,386 4,646,544
セグメント資産 22,521,196 2,026,909 24,548,105
その他の項目
減価償却費 195,599 4,883 200,483
有形固定資産及び無形固
98,080 3,577 101,657
定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,771,322 43,693,881
セグメント間取引消去 △509,744 △46,182
連結財務諸表の売上高 39,261,578 43,647,698
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,873,361 4,646,544
セグメント間取引消去 2,581 2,633
連結財務諸表の営業利益 3,875,943 4,649,178
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,671,249 24,548,105
セグメント間取引消去 △126,189 △273,579
連結財務諸表の資産合計 22,545,059 24,274,526
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 193,810 200,483 － － 193,810 200,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,687 101,657 － － 106,687 101,657
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング グローバル
全社・消去 合計
サービス事業 事業
減損損失 3,606 － － 3,606
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング グローバル
全社・消去 合計
サービス事業 事業
減損損失 128,330 － － 128,330
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング グローバル
全社・消去 合計
サービス事業 事業
当期償却額 84,010 － － 84,010
当期末残高 327,133 － － 327,133
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
アウトソーシング グローバル
全社・消去 合計
サービス事業 事業
当期償却額 101,220 － － 101,220
当期末残高 243,122 － － 243,122
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
会社等の
事業の内 の所有
資本金又
関連当事者
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 （被所 取引の内容 科目
は出資金
（千円） （千円）
との関係
（千円） 業 有）割合
氏名
（％）
役員に準
ずる者が
企業に関す
議決権の
相模原市
（所有）
㈲松井経営
る調査、分
過半数を 100,000 ― 寄付金収入 300,000 ― ―
析、コンサ
研究所
直接0.34
中央区
所有して
ルティング
いる会社
等
役員に準
ずる者が 特定非営利
自然生活体
相模原市
理事長を 活動法人ふ ― 寄付金
験事業、奨 ― ― 175,000 ― ―
務める特 れあい自然 （注）
緑区
学金事業
定非営利 塾
活動法人
（注）寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり純資産額 711円48銭 778円68銭
１株当たり当期純利益 151円00銭 169円47銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 14,635,166 15,741,943
純資産の部の合計額から控除する金額
33,218 54,259
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） ( 33,218 ) ( 54,259 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,601,948 15,687,683
期末の普通株式の数（株） 20,523,282 20,146,610
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
3,095,732 3,416,932
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,095,732 3,416,932
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 20,501,786 20,162,291
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の
連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。また、㈱パナ
Ｒ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議いたしました。
㈱パナＲ＆Ｄが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる
体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイ
スへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としてお
ります。
１．取引の概要
（1）連結子会社間の吸収分割
① 対象となった事業の内容
㈱パナＲ＆Ｄの受託事業
② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱パナＲ＆Ｄを分割会社とし、㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
㈱デジタル・スパイス
（2）連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナＲ＆Ｄ
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アルプス技研
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（千円） （千円）
（％）
短期借入金 700,000 200,000 0.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 73,730 74,391 0.83 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 120,167 45,276 0.94 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － ―
その他有利子負債 － － － ―
合計 893,897 319,667 ― ―
（注）１．平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 24,262 10,280 8,568 2,166
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,089,592 20,811,430 32,105,070 43,647,698
税金等調整前四半期（当期）純
1,192,013 2,367,999 3,659,291 4,732,912
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
800,169 1,573,857 2,402,016 3,416,932
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.51 77.97 119.10 169.47
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.51 38.45 41.14 50.38
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,661,169 7,317,052
受取手形 76,279 77,037
売掛金 3,954,309 4,295,911
仕掛品 59,176 30,459
原材料及び貯蔵品 887 715
前払費用 336,114 349,396
※ 368,000 ※ 705,000
短期貸付金
※ 101,989 ※ 195,196
その他
流動資産合計 11,557,927 12,970,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,553,329 1,464,953
機械装置及び運搬具 5,462 19,882
土地 1,516,836 1,514,809
49,833 42,743
その他
有形固定資産合計 3,125,462 3,042,389
無形固定資産
ソフトウエア 128,707 114,408
6,838 16,620
その他
無形固定資産合計 135,546 131,029
投資その他の資産
投資有価証券 1,131,956 1,041,060
関係会社株式 2,073,794 2,154,381
関係会社出資金 105,000 105,000
長期前払費用 388,798 367,170
敷金及び保証金 104,187 103,090
保険積立金 62,239 62,239
繰延税金資産 515,541 702,753
22,393 22,637
その他
投資その他の資産合計 4,403,911 4,558,331
固定資産合計 7,664,920 7,731,750
資産合計 19,222,847 20,702,518
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,802 ※ 11,551
買掛金
短期借入金 700,000 200,000
※ 1,595,776 ※ 1,927,903
未払金
未払費用 546,920 612,145
未払法人税等 535,102 735,300
未払消費税等 578,131 744,695
預り金 725,869 762,863
賞与引当金 1,202,537 1,367,597
役員賞与引当金 28,600 24,650
※ 2,303 ※ 14,277
その他
流動負債合計 5,929,044 6,400,983
固定負債
退職給付引当金 132,973 122,104
150,795 168,090
その他
固定負債合計 283,768 290,194
負債合計 6,212,813 6,691,178
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金
資本準備金 2,784,651 2,784,651
339,529 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,124,180 2,784,651
利益剰余金
利益準備金 190,000 190,000
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 5,066 4,771
別途積立金 1,510,000 1,510,000
10,325,606 8,777,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,030,672 10,481,892
自己株式 △ 4,931,131 △ 1,987,433
株主資本合計 12,570,885 13,626,273
評価・換算差額等
439,149 385,066
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 439,149 385,066
純資産合計 13,010,034 14,011,340
負債純資産合計 19,222,847 20,702,518
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 30,902,108 ※２ 33,435,192
売上高
※２ 23,515,038 ※２ 24,784,535
売上原価
売上総利益 7,387,070 8,650,657
※１ ,※２ 3,970,653 ※１ ,※２ 4,378,972
販売費及び一般管理費
営業利益 3,416,417 4,271,684
営業外収益
受取利息 313 1,478
受取配当金 214,889 336,076
助成金収入 624,270 112,326
※２ 131,045 ※２ 89,948
その他
営業外収益合計 970,518 539,829
営業外費用
支払利息 1,939 845
寄付金 202,714 309,703
為替差損 3,974 1,562
35,816 37,511
その他
営業外費用合計 244,444 349,621
経常利益 4,142,492 4,461,892
特別利益
※３ 171 ※３ 101
固定資産売却益
－ 300,000
寄付金収入
特別利益合計 171 300,101
特別損失
減損損失 3,606 2,782
※４ 1,588 ※４ 8
固定資産除却損
52,143 230,790
関係会社株式評価損
特別損失合計 57,338 233,581
税引前当期純利益 4,085,325 4,528,412
法人税、住民税及び事業税
1,215,453 1,305,804
1,552 △ 161,443
法人税等調整額
法人税等合計 1,217,006 1,144,361
当期純利益 2,868,318 3,384,051
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金
当期首残高 2,347,163 2,784,651 301,514 3,086,165 190,000 5,362 1,510,000
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
△ 295
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 38,014 38,014
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 38,014 38,014 － △ 295 －
当期末残高 2,347,163 2,784,651 339,529 3,124,180 190,000 5,066 1,510,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 9,034,707 10,740,069 △ 4,981,321 11,192,077 300,449 300,449 11,492,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,577,715 △ 1,577,715 △ 1,577,715 △ 1,577,715
買換資産圧縮積立金
295 － － －
の取崩
当期純利益 2,868,318 2,868,318 2,868,318 2,868,318
自己株式の取得 △ 938 △ 938 △ 938
自己株式の処分 51,127 89,142 89,142
株主資本以外の項目
138,699 138,699 138,699
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,290,898 1,290,603 50,189 1,378,807 138,699 138,699 1,517,507
当期末残高 10,325,606 12,030,672 △ 4,931,131 12,570,885 439,149 439,149 13,010,034
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金
当期首残高 2,347,163 2,784,651 339,529 3,124,180 190,000 5,066 1,510,000
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
△ 295
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 27,691 27,691
自己株式の消却 △ 3,735,000 △ 3,735,000
利益剰余金から資本
3,367,779 3,367,779
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 339,529 △ 339,529 － △ 295 －
当期末残高 2,347,163 2,784,651 － 2,784,651 190,000 4,771 1,510,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 10,325,606 12,030,672 △ 4,931,131 12,570,885 439,149 439,149 13,010,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565,052 △ 1,565,052 △ 1,565,052 △ 1,565,052
買換資産圧縮積立金
295 － － －
の取崩
当期純利益 3,384,051 3,384,051 3,384,051 3,384,051
自己株式の取得 △ 843,970 △ 843,970 △ 843,970
自己株式の処分 52,668 80,360 80,360
自己株式の消却 3,735,000 － －
利益剰余金から資本
△ 3,367,779 △ 3,367,779 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 54,082 △ 54,082 △ 54,082
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,548,485 △ 1,548,780 2,943,698 1,055,388 △ 54,082 △ 54,082 1,001,305
当期末残高 8,777,120 10,481,892 △ 1,987,433 13,626,273 385,066 385,066 14,011,340
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ２～６年
その他 ５～15年
(2）無形固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3）賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
(2）退職給付引当金
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計
上しております。
(3）役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額
を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技
術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断
し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロ
ジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判
断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約
負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,073,794 2,154,381
関係会社株式評価損 52,143 230,790
２．算出方法
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価
を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の
悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想さ
れ、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理
しております。
３．主要な仮定
投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、将来の受注見込みや市場
成長率、原材料費や人件費等の費用の見積りに一定の仮定をおいております。
４．翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、回復可能性が見込まれない場合、取
得価額と実質価額との差額に相当する金額を減損計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費に
ついて、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サー
ビス提供の対価の一部であり、当社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価は105,622千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」（当連結会計年度22,036
千円）は資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」（当事業年度32,664千円）、「受取補
償金」（同5,322千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含
めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」（当事業年度7,276千円）、「株式報
酬費用消滅損」（同12,293千円）、「投資事業組合運用損」（同11,045千円）は、営業外費用の総額の100分の10以
下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期金銭債権 379,141 千円 712,036 千円
短期金銭債務 142,556 286,767
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員賞与引当金繰入額 28,600 千円 24,650 千円
従業員給与 1,215,504 1,200,682
賞与引当金繰入額 84,888 86,372
退職給付費用 25,246 24,199
減価償却費 170,181 173,149
貸倒引当金繰入額 1 △ 2,059
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業取引による取引高 891,562 千円 1,518,838 千円
営業取引以外の取引による取引高 48,365 76,594
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
機械装置及び運搬具 171 千円 101 千円
計 171 101
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
建物及び構築物 357 千円 8 千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他（有形固定資産） 132 0
その他（無形固定資産） 1,098 0
計 1,588 8
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
子会社株式 2,028,437 千円 2,154,381 千円
関連会社株式 45,357 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 26,525 千円 52,787 千円
原材料 2,617 2,660
賞与引当金 366,894 417,254
未払費用 58,293 66,073
貸倒引当金 635 －
投資有価証券 201,675 201,675
退職給付引当金 40,570 37,253
子会社株式 73,559 92,789
減損損失 88,017 87,511
譲渡制限付株式報酬 66,267 88,981
関係会社株式評価損 15,908 86,323
110,404 171,967
その他
繰延税金資産小計
1,051,370 1,305,278
△369,494 △462,111
評価性引当額
繰延税金資産合計 681,875 843,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △2,707 △2,555
△163,626 △137,858
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △166,333 △140,414
繰延税金資産の純額 515,541 702,753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との差異が100分の５以下
住民税均等割額 0.8
であるため注記を省略して
寄付金等の一時差異でない項目 △1.4
おります。
評価性引当額の当期増減額 1.6
税額控除 △6.1
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 25.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
701
建物及び構築物 1,553,329 9,009 96,684 1,464,953 1,704,639
（693）
11
機械装置及び運搬具 5,462 21,583 7,151 19,882 79,163
（11）
有形 2,027
土地 1,516,836 － － 1,514,809 －
固定資産 （2,027）
その他 49,833 10,084 100 17,074 42,743 221,609
2,840
計 3,125,462 40,677 120,910 3,042,389 2,005,413
（2,732）
50
ソフトウエア 128,707 38,158 52,406 114,408 －
（50）
無形
その他 6,838 9,817 － 35 16,620 －
固定資産
50
計 135,546 47,975 52,442 131,029 －
（50）
投資
賃貸固定資産 21,792 852 － 608 22,036 45,592
その他の資産
（注）当期の増減額の主な内容
建物及び構築物の増加は、ガレージの設置（5,000千円）によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、社用車の買い替え（21,583千円）によるものであります。
その他（有形固定資産）の増加は、電話設備入替（4,441千円）によるものであります。
ソフトウェアの増加は、生産管理システムの導入（9,026千円）、販売管理システムの改修（7,440千円）によ
るものであります。
その他（無形固定資産）の増加は、データベースの構築（9,817千円）によるものであります。
賃貸固定資産の増加は、エアコンの設置（530千円）であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,081 － 2,081 －
賞与引当金 1,202,537 1,367,597 1,202,537 1,367,597
役員賞与引当金 28,600 24,650 28,600 24,650
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由によ
り電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。な
お、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
公告のＵＲＬ
https://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下のとおりとなります。
三井住友信託銀行㈱
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第41期 ）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第42期 第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（ 第42期 第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（ 第42期 第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株式会社 アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルプス技研の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルプス技研及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アルプス技研の派遣事業に関する売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
売上高は財務諸表利用者にとって重要な判断指標であ 当監査法人は会社単体の派遣事業に関する売上高を検
り、株式会社アルプス技研（以下、会社）の第11次5ヵ 討するにあたり、主として以下の手続を実施した。な
年計画においても定量目標としている指標の１つである お、自動化された業務処理統制、IT全般統制の検証にお
ことから経営者の関心も高い勘定科目である。会社単体 いては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。
の派遣事業に関する売上高は連結損益計算書における売 ● 契約単価は、顧客との打ち合わせをもとに販売管理
上高43,647,698千円の約7割を占めており、とりわけ金 システムに入力された結果が管理者によって承認さ
額的重要性が高い項目となっている。 れた後、顧客と契約書を締結する。また、稼働工数
派遣事業に関する売上高は、顧客数や契約数が非常に は顧客の承認を受けたタイムシートと販売管理シス
多く、個々の取引において顧客と合意した契約単価に顧 テムの入力結果を出力した証票に対して管理者によ
客の承認を受けた日々の稼働工数を乗じた計算結果の集 る照合が実施されているため、当該内部統制の整備
計である。 状況及び運用状況を評価した。
契約単価は、顧客との打ち合わせに基づき販売管理シ ● 販売管理システムにおいて、入力された契約単価及
ステムに入力・承認された後、顧客と契約書を締結す び稼働工数をもとに売上高が自動計算されているた
る。また、稼働工数は技術社員の申請に基づき就業管理 め、契約単価及び稼働工数を利用した監査人による
システムに入力され販売管理システムへデータ転送され 再計算結果との整合性の検証により当該自動化され
た後、販売管理システムの工数データと顧客の承認を受 た業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価し
けた稼働工数と照合する。これらの契約単価と稼働工数 た。
をもとに販売管理システムにて計算・集計のうえ、会計 ● 自動化された業務処理統制が有効に機能することを
システムにおいて手入力処理される仕組みとなってい 担保するIT全般統制が、監査期間を通じて一貫して
る。契約単価、稼働工数は顧客ごと技術社員ごとで非常 運用されていることを検討するため、販売管理シス
に膨大な件数が入力処理されており、また計算・集計に テムのプログラム等の変更管理及び所定の仕様どお
ついては販売管理システムの自動化された内部統制に依 りではない動作やシステム障害等の発生時の検知か
存していることから、システムによる処理が適切に行わ ら再発防止までの対応状況、アクセス権限付与時に
れない場合には影響が広範囲に及び金額的に重要な虚偽 おける承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運
表示となる可能性が高い。 用状況を評価した。
したがって、当監査法人は派遣売上が顧客と合意した
● 契約単価は顧客との契約期間において基本的に一定
契約単価及び顧客の承認を受けた稼働工数に基づき適切
となることから、販売管理システムに計上された売
に計上されているか否か、また自動化された内部統制を
上高データを対象に、技術社員ごとの契約単価につ
含む関連する内部統制が適切に整備し運用されているか
いて月次で比較し、契約単価に著しい変動がある場
否かについて監査上の主要な検討事項であると判断し
合には、変動原因となった契約単価の合理性を検証
た。
し、必要に応じて顧客との契約書との照合を実施し
た。
● 販売管理システムに計上された売上高データを対象
にサンプルを抽出し、抽出された取引に対して顧客
との契約書及び顧客の承認を受けたタイムシートと
の照合を実施した。
● 販売管理システムで集計された売上高と会計システ
ムに入力処理された売上高が整合していることを検
証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
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のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆 候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス技研の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルプス技研が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
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の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社 アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルプス技研の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルプス技研の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
派遣事業に関する売上高
株式会社アルプス技研の当事業年度の損益計算書において、売上高33,435,192千円が計上されている。そのなかでも
派遣事業の売上高は損益計算書における売上高の約9割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている内容と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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