東亞合成株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/01/01－2022/12/31)
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東亞合成株式会社(E00770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第110期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 150,066 144,955 133,392 156,313 160,825
経常利益 (百万円) 17,403 15,230 13,054 18,983 16,446
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,748 10,387 8,142 13,771 12,494
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,528 11,522 7,129 17,150 13,336
純資産額 (百万円) 191,296 198,579 197,642 206,612 210,807
総資産額 (百万円) 241,164 247,211 241,832 258,955 265,135
１株当たり純資産額 (円) 1,416.24 1,472.09 1,505.69 1,613.90 1,700.75
１株当たり当期純利益 (円) 96.85 78.91 62.43 108.14 101.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 78.4 79.8 77.9 77.7
自己資本利益率 (％) 6.9 5.5 4.2 7.0 6.1
株価収益率 (倍) 12.5 16.1 19.4 10.7 11.0
営業活動による
(百万円) 19,841 18,615 20,671 21,219 10,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,910 △ 15,855 △ 11,362 △ 10,239 △ 3,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,908 △ 4,582 △ 8,491 △ 8,644 △ 9,464
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 44,990 43,113 43,800 46,504 44,839
の期末残高
従業員数 (名) 2,429 2,473 2,527 2,539 2,517
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第110期の期首から適用し
ており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 100,919 97,882 89,631 106,226 109,410
経常利益 (百万円) 16,147 13,860 11,368 15,118 14,013
当期純利益 (百万円) 12,736 10,731 8,171 11,314 11,614
資本金 (百万円) 20,886 20,886 20,886 20,886 20,886
発行済株式総数 (千株) 131,996 131,996 128,300 125,200 122,100
純資産額 (百万円) 151,200 158,746 158,098 163,244 165,722
総資産額 (百万円) 217,351 221,408 216,529 228,267 230,240
１株当たり純資産額 (円) 1,148.68 1,206.05 1,234.14 1,305.79 1,368.42
１株当たり配当額
(円)
28.00 30.00 30.00 36.00 36.00
(内１株当たり
(円) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 96.76 81.53 62.66 88.85 94.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.6 71.7 73.0 71.5 72.0
自己資本利益率 (％) 8.6 6.9 5.2 7.0 7.0
株価収益率 (倍) 12.5 15.6 19.3 13.0 11.8
配当性向 (％) 28.9 36.8 47.9 40.5 38.2
従業員数 (名) 1,197 1,242 1,268 1,322 1,339
株主総利回り (％) 86.3 92.4 90.4 89.1 88.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,494 1,350 1,504 1,395 1,198
最低株価 (円) 1,066 989 774 1,093 973
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第107期の１株当たり配当額30.00円(内１株当たり中間配当額15.00円)には創立75周年記念配当金2.00
円(同1.00円)が含まれております。
３ 最高・ 最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第110期の期首から適用し
ており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
1942年３月 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944年７月 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合
併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945年11月 本店を東京都港区西新橋に移転。
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場。
1949年９月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給
契約を締結。1950年から供給を開始。
1950年８月 オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作
所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
1957年11月 徳島工場を新設。
1960年10月 わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963年10月 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973年12月 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン
法アクリル酸エステル設備完成。
1983年10月 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック)と共同出資で大分ケ
ミカル株式会社を設立。
1985年12月 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988年３月 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989年５月 ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子
会社)
1989年７月 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エル
マーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)
1991年６月 つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
1993年１月 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
1994年７月 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
1995年７月 中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成
(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
1995年９月 アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月 シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド
(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を
設立。
1996年９月 アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
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2000年３月 アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000年９月 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股 份 有限公司を設立。(現連結子会社)
2000年12月 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股 份 有限公司を設立。(現連結子会社)
2001年１月 当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002年７月 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003年４月 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレー
ションと改称。(現連結子会社)
2004年１月 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の
製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公
司 現連結子会社)を設立。
2004年７月 シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセ
イ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006年10月 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式
会社を設立。(現連結子会社)
2010年６月 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボ
ネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011年２月 Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。
2011年７月 アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011年11月 アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013年１月 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016年８月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリ
ルポリマー工場を竣工。
2019年１月 創立75周年を機に企業理念を改定。
2019年10月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラス
トマーコンパウンド工場を竣工。
2020年10月 高岡創造ラボを開設。
2021年１月 大分ケミカル株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から プライム 市場へ移行。
2022年12月 東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント 主な事業 主要な関係会社
基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸 東亞テクノガス㈱
ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
トウアゴウセイ・シンガポール・
ス、アクリル酸、アクリル酸エステルな
ピーティーイー・リミテッド
どのアクリルモノマー等の製造販売
ＭＴエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社６社
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬 ＭＴアクアポリマー㈱
化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の
東昌化学股份有限公司
製造販売
台湾東亞合成股份有限公司
東亞合成(張家港)新科技有限公司
トウアゴウセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
カンパニー
東亞合成(珠海)有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製 子会社１社
造販売
他関連会社１社
樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフ アロン化成㈱
サポート製品、エラストマーコンパウン
アロンカセイ・タイランド・
ド等の製造販売
カンパニー・リミテッド
他子会社２社
その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱
東亞興業㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社３社
なお、張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月６日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技
有限公司に社名変更いたしました。
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の一部を販売。役員
※１
アロン化成㈱ 港区西新橋 4,220 樹脂加工製品 100.0 の兼任３名(内、当社従業員２
※３
名)。
当社から原料用に製品を供
千US.$
トウアゴウセイ・アメリカ・イン 給、当社が原料を一部代理購
米国 接着材料 100.0
ク 入。役員の兼任５名(内、当社
6,100
従業員４名)。
当社製品の一部を販売および
当社原料の一部を仕入。役員
㈱ＴＧコーポレーション 港区西新橋 174 その他 100.0
の兼任５名(内、当社従業員５
名)。
当社製品の包装充填業務等を
委託。工場用土地一部を賃
東亞物流㈱ 名古屋市港区 16 その他 100.0
貸。役員の兼任４名(内、当社
従業員３名)。
役員の兼任６名(内、当社従業
東亞テクノガス㈱ 名古屋市中区 400 基幹化学品 100.0
員６名)。
当社不動産の管理および事務
業務等を委託。土地一部を賃
東亞ビジネスアソシエ㈱ 港区西新橋 40 その他 100.0
貸。役員の兼任５名(内、当社
従業員４名)。
当社が販売する一部製品を仕
千NT.$ ポリマー・
東昌化学股 份 有限公司 台湾 51.0 入。役員の兼任３名(内、当社
15,000 オリゴマー
従業員３名)。
当社製品等の輸送を委託。工
場用土地一部を賃貸。役員の
東亞興業㈱ 名古屋市港区 25 その他 100.0
兼任４名(内、当社従業員４
名)。
当社が販売する一部製品を仕
千NT.$ ポリマー・
台湾東亞合成股 份 有限公司 台湾 100.0 入。役員の兼任４名(内、当社
5,000 オリゴマー
従業員４名)。
当社製品の包装充填業務を委
アロン包装㈱ 富山県高岡市 10 接着材料 100.0 託。役員の兼任４名(内、当社
従業員４名)。
当社が販売する一部製品を仕
千S.$
トウアゴウセイ・シンガポール・
※１ シンガポール 基幹化学品 100.0 入。役員の兼任４名(内、当社
ピーティーイー・リミテッド
60,571
従業員４名)。
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資本金または 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社が販売する一部製品を仕
千RMB ポリマー・
中国 100.0 入。役員の兼任５名(内、当社
東亞合成(張家港)新科技有限公司
60,891 オリゴマー
従業員４名)。
当社が販売する一部製品を仕
千HK.$
トウアゴウセイ・ホンコン・リミ
香港 接着材料 100.0 入。役員の兼任３名(内、当社
テッド
10,988
従業員３名)。
当社から原料用に製品を供
千HK.$
東亞合成(珠海)有限公司 ※２ 中国 接着材料 100.0 (100.0) 給。役員の兼任５名(内、当社
9,188
従業員５名)。
当社が販売する一部製品を仕
千THB ポリマー・
トウアゴウセイ・タイランド・カ 入。当社から資金を借入。役
※２ タイ 100.0 (29.5)
ンパニー・リミテッド 員の兼任４名(内、当社従業員
500,000 オリゴマー
４名)。
千THB
アロンカセイ・タイランド・カン 役員の兼任１名(内、当社従業
※２ タイ 樹脂加工製品 100.0 (99.8)
パニー・リミテッド 員１名)。
58,000
当社から原料用に製品を供
ポリマー・
給。工場用土地一部を賃貸。
ＭＴアクアポリマー㈱ 千代田区鍛冶町 460 51.0
役員の兼任４名(内、当社従業
オリゴマー
員３名)。
当社が販売する製品を仕入。
当社から資金を借入。役員の
ＭＴエチレンカーボネート㈱ 港区西新橋 480 基幹化学品 90.0
兼任３名(内、当社従業員３
名)。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任１名(内、当社従業
中部液酸㈱ ※２ 愛知県知多市 480 基幹化学品 30.0 (30.0)
員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・ 千US.$
役員の兼任４名(内、当社従業
※２ 米国 接着材料 50.0 (50.0)
員３名)。
トウアゴウセイ・カンパニー 25,846
(注) １ ※１ 特定子会社に該当いたします。
２ ※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。
３ ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,882 百万円
(2) 経常利益 1,742 百万円
(3) 当期純利益 1,075 百万円
(4) 純資産額 38,019 百万円
(5) 総資産額 45,330 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹化学品事業 394
ポリマー・オリゴマー事業 419
接着材料事業 339
高機能材料事業 119
樹脂加工製品事業 469
その他の事業 376
全社(共通) 401
合計 2,517
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,339 44 歳 3 か月 20 年 0 か月 7,108,480
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹化学品事業 344
ポリマー・オリゴマー事業 245
接着材料事業 177
高機能材料事業 119
樹脂加工製品事業 ―
その他の事業 53
全社(共通) 401
合計 1,339
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部に
より構成されＪＥＣ連合に加盟しております。
このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合があります
が、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在において、 当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けま
す。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しておりま
す。
(2) 経営環境
当社グループを取りまく経営環境につきましては、コロナのオミクロン株による患者数の増加やロシアのウクラ
イナへの軍事侵攻などが、サプライチェーンに混乱を生じさせ、スマートフォンの生産数量が減少するなど、企業
活動に大きな影響を与えました。さらに、ロシアに対する経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不
足や円安が、原燃料や輸入製品の価格を急騰させ、企業収益や家計を圧迫する事となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢、コロナの変異株、インフレおよび金利動向などの不確実
性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next
2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開
発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を
図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。
①中期経営計画の基本方針
（ア）新製品・新技術の開発力強化
研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力の
ある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。
（イ）海外売上高の拡大
世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。
（ウ）持続可能な社会の実現に貢献
当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する
製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組
みで着実に実施する。
②重要施策
（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速
既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡
大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場
投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリ
ティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材
料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。
（イ）研究開発力の強化
事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一
環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を
行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。
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（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大
DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクト
リー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。
（エ）先見性を持った人材の確保と育成
仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用す
る。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材
の確保と育成を図る。
（オ）サステナブル経営の推進
2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上による
エネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。ま
た、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。
③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標
2025年計画
連結売上高 1,830億円
連結営業利益（売上高営業利益率） 200億円（11.0％）
EBITDA（金利、税金、減価償却前利益） 320億円
設備投資額（2023年～2025年累計額） 680億円
高付加価値製品売上高比率 48％
研究開発費増額（2022年比） 20％増
海外売上高拡大（2022年比） 30％増
GHG排出削減（2013年比） △35％
女性管理職比率 ５％
１株当たり純利益（EPS） 153円
総資産経常利益率（ROA） 8.2％
自己資本当期純利益率（ROE） 7.3％
（ア）設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ
関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。
（イ）資本政策
一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。
・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進
する。
・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、
2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックな
どを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率およ
び顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 自然災害の発生
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪
水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生す
る可能性があります。
特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじ
め、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する
可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グ
ループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。
各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入と
いった対策を講じています。
(2) 事故の発生
当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどに
よって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災
者・地域への賠償などが発生する可能性があります。
各工場では、緊急時自動停止装置の設置 、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的
な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。
(3) 市場ニーズの変化、競争激化
当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの
最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広
範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先
の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動
する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが
多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グ
ループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グルー
プが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が
大幅に変動する可能性があります。
なお、当社グループは、中期経営計画「 Leap Forward to the Next 2025 」で「高付加価値製品の拡大」を数値目
標として掲げ、2025年には高付加価値製品比率（売上高比）を48％へ上昇させることを目標にしています。
(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等
当社グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、韓国に生産・営業拠
点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防
止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外
国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑
事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。
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また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リス
クの増加を招く可能性があります。
当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が
連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の情報] ４ [コー
ポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会に
よって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。
また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報
を収集し、適宜必要な対策を講じております。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。ま
た、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事
業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「 Leap Forward to the Next 2025 」では、2023
年から2025年の３年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による
収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 製造物責任、リコール、品質不良等
当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場
合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。
当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点
で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によっ
て、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。
(7) 情報漏えい
当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取
引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当
社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の
低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性が
あります。
当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理
意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの
対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。
(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動
原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰
は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した
販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる
評価損失を発生させる可能性があります。
原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォー
ミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性も
あります。
(9) 感染症・伝染病
隔離 ・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グルー
プの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能
性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。
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現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続しています。当社グループは、テレワークの実
施や消毒液等の感染予防品の設置、 新型コロナウイルスに関する行動指針の策定 によって、感染拡大を防止すると
ともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。
(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
当社グ ループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事
故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止
する可能性があります。
複数購 買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めていま
す。
(11)環境汚染、サステナビリティの要請
当社グループ は、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質
の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・
大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、ＳＤＧｓ
やＥＳＧ投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業において
も、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。
当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネル
ギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでい きます。特に、温室効果ガス排出量削減に
関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボ
ンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３
つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候
変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。
(12)為替の変動
当社 グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、
原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体とし
て費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高
まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。
また、中期経営計画「 Leap Forward to the Next 2025 」では、積極的な海外展開を推進することにより、2025年
までに海外売上高比率を2022年比で30％増とすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変
化する可能性があります。
リスクへの対応策として、輸出や 海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあて
るよう資金計画を組むといった対策を講じています。
(13) 人権・コンプライアンスリスクの発生
当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れ
なかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。
当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル
調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員への
コンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の世界経済は、コロナのオミクロン株による患者数
の増加やロシアのウクライナへの軍事侵攻により、サプライチェーンに混乱が生じました。また、ロシアに対する
経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不足が歴史的なインフレを引き起こし、各国が厳しい金融引
き締めを余儀なくされるなど、様々な方面に大きな影響が生じました。
わが国経済は、デフレ脱却を目標とした金融緩和策の維持により円安が進み、原燃料や輸入製品の価格が急騰
し、企業収益や家計を圧迫する事となりました。
このような情勢下、当社グループでは販売価格の修正やコストダウンを推し進めました。しかし、自動車やス
マートフォンおよびその周辺産業での減産が続いたため、総じて販売数量は減少し、当連結会計年度の業績は、売
上高は1,608億２千５百万円（前年度比2.9%増収）、営業利益は143億８千２百万円（前年度比18.6%減益）、経常利
益は164億４千６百万円（前年度比13.4%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億９千４百万円（前年度比
9.3%減益）となりました。なお、収益認識会 計基準等の適用により、売上高は79億４千万円減少し、営業利益は９
千４百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変
更後の区分に基づいて記載しております。
基幹化学品事業
電解製品は、販売数量は減少いたしましたが、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により増収となりまし
た。アクリルモノマー製品は、販売数量は減少いたしましたが、原燃料価格上昇に応じた価格改定により増収と
なりました。工業用ガスは、原燃料価格上昇に応じた価格改定をいたしましたが、販売数量の減少により減収と
なりました。これらの結果、当セグメントの売上高は742億２千５百万円（前年度比5.6%増収）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億４千６百万円減少しております。
営業利益は、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定をいたしましたが、販売数量の減少により、66億９千１百
万円（前年度比16.3%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１百万円増加し
ております。
ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車関連向け製品の販売数量減により、減収となりました。アクリルオリゴマーは、
ディスプレー関連向けの販売数量が減少いたしましたが、円安の影響で前年並みの売上高となりました。高分子
凝集剤は、輸出も含め全般的に販売数量が増加し、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定もあり、増収となりま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は358億７百万円（前年度比2.6%増収）となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は21億５千万円減少しております。
営業利益は、販売数量減の影響が大きく、42億５千８百万円（前年度比19.3%減益）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、営業利益は１億３千万円減少しております。
接着材料事業
家庭用は、ホームセンターなどでの来店客数減少の影響を受け、販売数量は微減となりましたが、円安の影響
もあり増収となりました。機能性接着剤は、スマートフォンの生産数量減の影響を受け大幅に販売数量が減少し
たため、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は111億３千４百万円（前年度比1.8%減収）と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億６千１百万円減少しております。
営業損益は、機能性接着剤の販売数量減や減価償却費、海外での広告宣伝費および研究開発費の増加により、
前年同期に比べ11億円減少し２億５千５百万円の損失となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
営業損失は５百万円増加しております。
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高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け製品の販売数量増により増収となりました。無機機能材料は、スマートフォ
ンの減産の影響を受け電子部品向けイオン捕捉剤は販売数量減となりましたが、抗菌剤や消臭剤の販売数量増に
より増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は104億６千６百万円（前年度比7.0%増収）となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億３百万円増加しております。
営業利益は、減価償却費およびヘルスケア関係やセルロースナノファイバーの技術研究費の増加により、23億
６千１百万円（前年度比3.6%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は４千２
百万円増加しております。
樹脂加工製品事業
管工機材製品は、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により増収となりました。ライフサポート製品は、歩
行車などの新製品が好調で増収となりました。建材・土木製品は、販売数量減となりましたが、原燃料価格上昇
に応じた販売価格改定により、前年並みの売上高となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車向けおよ
び医療用向けの販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は277億５千４百万円
（前年度比6.2%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７億６百万円減少して
おります。
営業利益は、原燃料価格上昇に応じた販売価格の改定と管工機材製品での利益重視の販売により、17億５千９
百万円（前年度比22.7%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありま
せん。
その他の事業
輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は14億３千６百万円（前年度比62.7%減収）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億７千８百万円減少しております。
営業損益は、４億３千４百万円の損失となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業損失は２
百万円増加しております。
財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、「現金及び預金」が減少したもの
の、「土地」および「棚卸資産」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ61億７千９百万円、2.4％増加
し、2,651億３千５百万円となりました。
負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、未払金の増加により流動負債の「その他」などが増加しま
したため、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円、3.8％増加し、543億２千８百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会
計年度末に比べ41億９千４百万円、2.0％増加し、2,108億７百万円となり、自己資本比率は77.7％となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億６千４百万円減少し、当連結会
計年度末には448億３千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産および法人税等の支払額が増加し、さらに税金等調整前当期
純利益が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が102億３千万円増加し、109億８千８百万円の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、定期預金によ
る運用額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が66億５千９百万円減少し、35億７千９百万円の支出
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額および自己株式の取得による支出が増加しましたた
め、前連結会計年度に比べ支出が８億１千９百万円増加し、94億６千４百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移
2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率（%） 79.8 77.9 77.7
時価ベースの自己資本比率（%） 64.1 55.8 50.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 0.5 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 225.5 218.8 112.4
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を
除く）を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注および販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
基幹化学品事業 71,819 13.0
ポリマー・オリゴマー事業 31,591 △1.5
接着材料事業 10,738 4.9
高機能材料事業 9,828 4.5
樹脂加工製品事業 25,442 3.0
合計 149,421 6.8
(注) １ その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
(ロ) 受注状況
当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。
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(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 構成比(％) 前年度比(％)
基幹化学品事業 74,225 46.2 5.6
ポリマー・オリゴマー事業 35,807 22.3 2.6
接着材料事業 11,134 6.9 △1.8
高機能材料事業 10,466 6.5 7.0
樹脂加工製品事業 27,754 17.3 6.2
その他の事業 1,436 0.8 △62.7
合計 160,825 100.0 2.9
(注) 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内 容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき
見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合が
あります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表
等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上
の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売価格の修正もあり1,608億２千５百万円（前年度比2.9%増収）
となりました。
営業利益は、販売数量が減少した影響を受け143億８千２百万円（前年度比18.6%減益）、経常利益は164億４千
６百万円（前年度比13.4%減益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、
（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。
また、特別損益で投資有価証券売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は124億９千４百万円（前年
度比9.3%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79億４千万円減少し、営業利
益は９千４百万円減少しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入
などで確保しています。2023年は、名古屋工場での物流センター取得などの設備投資および自己株式の取得を予
定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境
等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調
達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の
削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っていま
す。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調
達手段を備えております。
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③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年から2022年を対象期間とする中期経営計画「Stage up for the Future」の数値目標に対する結果は以下
のとおりです。
（単位：億円）
2020年 2021年 2022年 2022年
実績 実績 実績 計画
売上高 1,333 1,563 1,687 1,630
営業利益 123 176 144 170
EBITDA 221 282 249 270
高付加価値製品比率（売上高） 43.3％ 43.8％ 43.6％ 47.0％
設備投資額（累計額）※１ 118 367 627 440
海外売上高 221 290 314 325
１株当たり純利益（円） 62.43 108.14 101.31 106.00
総資産経常利益率
5.3％ 7.6％ 6.3％ 7.0％
※１ 設備投資額は認可ベースの数値
※２ 収益認識に関する会計基準未適用の数値
当連結会計年度は、サプライチェーンの混乱や歴史的なインフレの発生とともに、厳しい金融引き締めがおこ
なわれるなど、様々な方面に大きな影響が生じました。また、円安が進むことで原燃料や輸入製品の価格が急騰
し、企業収益や家計を圧迫する事となりました。このような情勢下、当社グループでは販売価格の修正やコスト
ダウンを推し進めましたが、総じて販売数量は減少し、売上高は前年を上回ったものの営業利益・経常利益・純
利益は前年を下回りました。このため、中期経営計画の最終年度である2022年は、売上高および成長のための設
備投資額が、数値目標を達成する結果となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 契約の相手方 契約の内容 許可年月日 契約期間 対価の支払
(1) 契約時一定額
アメリカ
ＳＧＯ技術導 の一時金
東亞合成㈱
Ｓ.Ｃ.ジョンソンポ 調印日から10年お
入および共同 1998年５月20日 (2) 純販売金額に
リマー社 ※ よび自動継続
(当社)
技術開発 よるロイヤリ
ティ
※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、高付加価値事業の拡大とともに、将来を支える「第４の柱」事業を含む新事業の創出を中期経営
計画に掲げています。新事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新
規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、研究開発
機能強化の一環としてオープンイノベーションを推進し、スタートアップ企業との協働や、産学連携による共同研究
に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は 4,748 百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採
用およびグリーン電力活用について検討を進めています。
また、アクリル事業モノマープラントにおいては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上、運転操
作回数低減等、最適運転システムの構築を検討し、一部プラントで実証まで完了しました。今後他プラントへの展
開を計画しています。
当セグメントに係る研究開発費は 79 百万円です。
(2) ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車や電子材料関連製品、化粧品分野な
ど、幅広い分野に対応した製品開発を推進しています。また、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強
靭化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力し、環境問題や建物の資産価値向上に貢献していま
す。さらに、光硬化型樹脂に関しては、新規オリゴマーの開発のほか、高付加価値製品の研究開発に取り組んでい
ます。
当セグメントに係る研究開発費は 1,049 百万円です。
(3) 接着材料事業
「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、さらなる用途拡大を目指し、高機能化製品の開発に注力
しています。その他にも、各種機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、電子材料、自動車、住宅建材など多
岐の分野への展開を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は 1,396 百万円です。
(4) 高機能材料事業
独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤の
ほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤などの開発に加え、これらの加工技術についても注
力検討しています。その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高
品位過塩化鉄液などを取り扱っています。
当セグメントに係る研究開発費は 646 百万円です。
(5) 樹脂加工製品事業
当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」および
「市場開拓力」を活かし、管材・建材事業、ライフサポート事業およびエラストマー事業を中心とした樹脂加工製
品の研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 656 百万円です。
(6) その他の事業
研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・
構造解析およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京
都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプ
チドを用いたバイオテクロノロジー関連分野の研究開発に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 920 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額 22,844 百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費
用を除く)を行っております。
その内容は、当社川崎工場の土地購入および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なも
のであります。
セグメントごとの金額は、基幹化学品事業 17,141 百万円、ポリマー・オリゴマー事業 835 百万円、接着材料事業 841
百万円、高機能材料事業 1,734 百万円、樹脂加工製品事業 748 百万円、その他の事業および全社共通部門1,542百万円で
あります。
また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(名)
及び 及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
カセイソーダ
および無機塩
基幹化学品事業
3,000
名古屋工場
化物・工業用
4,744 7,458 (669) 223 15,426 385
ポリマー・オリゴ
―
ガス・硫酸・
(名古屋市港区)
<77>
マー事業
各種アクリル
製品製造設備
カセイソーダ
および無機塩 308
横浜工場 基幹化学品事業
化物・高純度 1,674 2,163 (95) 176 4,322 102
―
(横浜市鶴見区) 高機能材料事業
無機化学品製 <0>
造設備
2,479
高岡工場
各種接着剤製
接着材料事業 4,725 1,575 (265) ― 242 9,022 149
造設備
(富山県高岡市)
<0>
カセイソーダ
および無機塩 1,551
徳島工場 基幹化学品事業
化物・各種高 3,363 4,358 （323) 1 627 9,901 111
(徳島県徳島市) 高機能材料事業
機能材料製造 <18>
設備
アクリル各種
坂出工場
ポリマー・オリゴ 252
重合品製造設 263 240 34 791 19
―
マー事業 (106)
(香川県坂出市)
備
大分工場
アクリル酸等 877
基幹化学品事業 1,314 619 42 2,853 49
―
製造設備 (54)
(大分県大分市)
川崎工場
アクリル重合 11,528
基幹化学品事業 314 790 20 12,655 44
―
品製造設備等
(川崎市川崎区)
(48)
広野工場
ポリマー・オリゴ アクリルポリ 333
326 454 26 1,140 60
―
マー事業 マー製造設備 (48)
(福島県双葉郡広野町)
本社
統括業務設備
3,269
その他の事業等 1,321 38 335 4,966 197
(港区西新橋)
―
(15)
販売業務設備
※１
基幹化学品事業
ポリマー・オリゴ
Ｒ＆Ｄ総合センター
マー事業
研究業務設備 1,516 247 478 2,241 181
― ―
(名古屋市港区)
接着材料事業
高機能材料事業
先端科学研究所
1,182
その他の事業 研究業務設備 807 1 1 1,992 4
―
(33)
(茨城県つくば市)
大阪支店他
(大阪市北区 販売業務設備 181
その他の事業等 214 826 2 1,224 38
―
等 (1)
およびその他)
※１
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。
３ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの147千㎡を含んでおります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ ※１ 当事業年度において減損損失を計上しております。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
名古屋工場
3,360
樹脂加工
合成樹脂製
アロン化成㈱ (愛知県東海市) 3,928 3,487 (269) 114 526 11,416 457
品製造設備
製品事業
<2>
他14ヵ所
坂出工場
ポリマー・
ＭＴアクアポリ 高分子凝集 ―
オリゴマー
(香川県坂出市) 313 540 ― 33 887 68
マー㈱ 剤製造設備 <12>
事業
他６ヵ所
41
その他の国内
― ― ― 154 509 (1) ― 26 731 403
子会社７社
<1>
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。
３ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地２千㎡を含んでいます。
また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの176百万円
を含んでおります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
トウアゴウセ
イ・シンガポー アクリル酸
本社工場
基幹化学品 ―
ル・ピーティー エステル製 ― 18 1,065 25 1,110 28
事業 <8>
(シンガポール)
イー・リミテッ 造設備
ド
トウアゴウセ
本社工場 接着材料
接着剤製造 42
イ・アメリカ・ 285 232 ― 9 570 50
設備 (144)
(米国) 事業
インク
ポリマー・
東亞合成(張家
本社工場
光硬化型樹 ―
オリゴマー
港)新科技有限 248 363 4 14 630 46
脂製造設備 <32>
(中国)
公司
事業
本社工場 接着材料
東亞合成(珠海) 接着剤製造
― ― ― ― 25 25 51
有限公司 設備
(中国) 事業
トウアゴウセイ・タ
ポリマー・
アクリルポ
本社工場
736
イランド・カンパ
オリゴマー
リマー製造 2,001 542 ― 20 3,301 42
(81)
(タイ)
ニー・リミテッド
設備
事業
その他の在外
―
― ― ― ― ― 0 14 14 33
<5>
子会社４社
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
３ 上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は22百万円、リース契約
残高は16百万円であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額 着手および
(百万円) 完成予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完成
アロン化成㈱ 愛知県 樹脂加工 管工機材 2016年 2023年
3,093 2,611 自己資金
名古屋工場他 東海市他 製品事業 製造設備 12月 12月
基幹化学品
事業
東亞合成㈱ 名古屋市 2022年 2024年
ポリマー・
物流センター 9,098 99 自己資金
名古屋工場 港区 6月 8月
オリゴマー
事業
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末における当社および各社において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 122,100,000 122,100,000
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 122,100,000 122,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月25日(注) △3,696,299 128,300,000 ― 20,886 ― 18,031
2021年12月28日(注) △3,100,000 125,200,000 ― 20,886 ― 18,031
2022年12月28日(注) △3,100,000 122,100,000 ― 20,886 ― 18,031
(注) 会社法第178条の規定に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 47 403 202 13 17,028 17,740 ―
(人)
所有株式数
― 482,033 20,346 173,260 279,684 43 262,316 1,217,682 331,800
(単元)
所有株式数
― 39.59 1.67 14.23 22.97 0.00 21.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式994,783株は、「個人その他」に9,947単元および「単元未満株式の状況」に83株含まれておりま
す。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691
株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70
単元および67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,573 12.86
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,864 5.67
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.80
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 4,949 4.09
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 3,021 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,972 1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都 1,914 1.58
イ東京支店 ダイレクト・カスト
新宿区新宿六丁目27番30号)
ディ・クリアリング業務部)
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 1,845 1.52
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱Ｕ 1,780 1.47
BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内二
ＦＪ銀行 決済事業部)
丁目７番１号)
計 － 46,563 38.45
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(注)１ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月30日付で
三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以
下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年12月31日現在の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割
氏名又は名称 住所
合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,531 1.25
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,467 2.84
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,462 1.20
式会社
２ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年４月15日付で㈱三井住友銀行
およびＳＭＢＣ日興証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、
各社の2022年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。
所有株式数
株券等保有割
氏名又は名称 住所
合(％)
(千株)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.65
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 471 0.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
994,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,205,890 同上
120,589,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
331,800
発行済株式総数 122,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,890 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式83株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
994,700 ― 994,700 0.81
東亞合成㈱ ※
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.15
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 1,179,200 ― 1,179,200 0.97
(注)※ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年１月31日）での決議状況
4,200,000 4,300,000,000
（取得期間2022年２月14日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,978,700 4,299,998,000
残存決議株式の総数および価額の総額 221,300 2,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.27 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 5.27 0.00
(注)１ 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
２ 2022年７月29日開催の取締役会で取得株式数を3,200,000株から4,200,000株に、取得価額の総額を35億円か
ら43億円に拡大する決議をしております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年２月10日）での決議状況
6,000,000 6,000,000,000
（取得期間2023年２月13日～2023年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 6,000,000 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 1,597,300 1,893,598,500
提出日現在の未行使割合（％） 73.4 68.4
(注)１ 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,086 3,417,781
当期間における取得自己株式 286 321,175
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,100,000 3,371,227,692 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
507 554,025 31 33,883
る売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬による自
71,900 77,508,200 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 994,783 ― 2,592,338 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の
異動は反映されておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還
元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％
程度を目途として安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、
収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は35.5％、自己株
式の取得を含めた連結総還元性向は69.7％であります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年７月29日
2,228 18.00
取締役会決議
2023年３月30日
2,179 18.00
第110回定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づ
き、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けてい
ます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思
決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監
督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制
としています。
(イ) 取締役・取締役会
当社取締役会は、2023年３月30日現在、取締役13名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成してい
ます。独立社外取締役７名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締
役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決
定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしています。
なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役社
長 髙村美己志氏です。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名および社外取締役４名の計５名から構成され、取締役
等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施することで、
当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。
なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、監査等委員会の委員長は常勤監査
等委員取締役 鈴木義隆氏です。
(ハ) 経営会議
業務執行取締役５名（髙村美己志氏、美保 享氏、木村正弘氏、芹田泰三氏および小淵秀範氏）で構成す
る経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の執行に関する
実務的な協議を行っています。経営会議の議長は代表取締役社長 髙村美己志氏です。
(ニ) 指名委員会・報酬委員会
当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役
でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委員会および報酬委員会を設けています。
指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役等の後継者計画、取締役候補者の選任手続、資
質、選任理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および独立社外取締役候補者の独立性基準等
について、個人の属性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。
報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申
を行います。
指名委員会および報酬委員会の構成は、いずれも社内委員１名（代表取締役社長 髙村美己志氏）と社外
委員２名（社外取締役 森雄一郎氏および古川英俊氏）の計３名で構成されており、委員長は代表取締役社
長 髙村美己志氏です。
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(ホ) コンプライアンス委員会
当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行うための機関とし
て、コンプライアンス委員会を設置しています。取締役３名（芹田泰三氏、木村正弘氏および小淵秀範
氏）、執行役員２名（アロン化成株式会社代表取締役社長および経営戦略本部経営企画部長）、社内弁護士
１名および社外弁護士１名の計７名を委員とし、活発な議論を行っています。委員長は取締役 芹田泰三氏
です。
以上を反映した当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりです。(2023年３月30日現在)
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③ 内部統制の仕組み
(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 行動憲章
当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下
に、当社および子会社から成る東亞合成グループすべての役員・使用人を対象として、「東亞合成グルー
プ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人
に対しその周知・徹底を図っています。
(ⅱ) 取締役会
当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、
経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行います。
(ⅲ) 監査等委員会
(a) 監査等委員会は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行について、監査方針に従い監査を実施
しています。
(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委
員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図っています。
(c) 監査部は、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施し、そ
の結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告しています。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、社長が指名する担当役員を委員長とし、社内委員
および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、東亞
合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行います。
(ⅴ) サステナビリティ推進会議
当社は、「サステナビリティ推進会議規程」を制定し、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を
設置しています。サステナビリティ推進会議は、東亞合成グループの持続可能な社会の発展への取り組み
状況を、監査により確認します。サステナビリティ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当
該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議します。
(ⅵ) コンプライアンス維持のための体制
(a) 当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況として、市民社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞
合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図ってい
ます。平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体か
らの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断します。
(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・
ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能としていま
す。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統としています。また、当社
は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行いません。
(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施しています。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行
にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制
としています。
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(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」 に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署
を中心として事業継続計画（ＢＣＰ）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメント等の適切なリス
ク対策を実行しています。経営会議および取締役会は、定期的にグループ全体のリスクを把握し、対策の
妥当性を確認しています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事
態に対応します。
(ⅱ) 危機事態への対応
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づ
き、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のう
え、発生した危機事態の程度に応じて当社社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防
止し最小限化を図ります。
(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 中期経営計画
当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決
定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理しています。
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うととも
に、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および
個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を
図っています。
(ⅲ) 執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現およ
び業務執行責任の明確化を図っています。
(ⅳ) 職務分掌
当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者および
その責任、業務執行手続きの詳細について定めています。
(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社
管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社
管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得ることとしています。
各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行
うこととしています。
(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社管理制度
当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部門お
よび支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行います。当社経営戦略本部は、東
亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行います。
(ⅱ) その他の支援体制
当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社
の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施しています。
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(ト) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(ⅰ) 監査部の設置
監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとし
て配置しています。
(ⅱ) 他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対す
る指示の実効性確保
当該使用人の独立性および監査等委委員会からの指示の実効性を確保するため、監査部には複数の専任
スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事
異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとしています。
(チ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 経営会議付議事項の報告
法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議
に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行っています。
(ⅱ) 重要事項等の報告
取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員
会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行います。
(ⅲ) 企業倫理ヘルプラインに関する報告
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホッ
トライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。
(ⅳ) 内部統制部門による報告
内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的
に情報共有を行うなど密接な連携を保っています。
(ⅴ) 報告による不利な取扱いの禁止
当社および子会社は、当社および当社子会社の役員および使用人が監査等委員会に報告をしたことを理
由として、不利な取扱わないを行いません。
(リ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けていま
す。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務
の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、あらかじめ定めた所定の手続きに従いこれに応じる
こととしています。
(ヌ) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求め
ることができます。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等
定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図っています。
④ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホ
ルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
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(ロ) 基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施し
ています。
(ⅰ) 中期経営計画の実行
当社グループは2020年から2022年の3年間において、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第
４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針とする中期経営計画
「Stage up for the Future」を実行してまいりました。2023年以降においても、2023年から2025年までを
対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定し、「新製品・新技術の開発力強化」
「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱と
なる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいります。
(ⅱ) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念
に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つ
と位置付けています。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組ん
でいます。
(ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、適宜適切な措置を講じます。
(ニ) 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記(ロ)および(ハ)の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記(イ)の基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものではないと考えています。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載の様々な事業上のリスクをは
じめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グ
ループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めており
ます。当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや
評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減
に取り組んでいます。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を
除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限
度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の内容は次のとおりです。
(イ) 被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員およびフェロー
(ロ) 被保険者の保険料負担
保険料は当社グループが全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
(ハ) 填補対象となる保険事故の概要
被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用など
(ニ) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補の対象外としています。
⑧ コンプライアンス
当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施していま
す。
＜具体的施策＞
○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底
○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施
○社外弁護士を含む委員で構成する「コンプライアンス委員会」の開催
○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営
○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めています。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
決議については、累積投票によらない旨定款に定めています。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に
定めています。
(ロ) 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎
年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社管理部財務グループリーダー
2005年４月 当社管理部人事・総務グループ
リーダー
2006年４月 当社管理部人事・総務グループ
リーダー兼管理部ＩＲ広報室長
2008年４月 当社名古屋工場次長
代表取締役
2010年３月 当社取締役管理部長
髙 村 美己志
1956年３月28日 生 ※１ 105
社長
2012年４月 当社取締役管理本部長
2013年３月 当社取締役経営企画部長
2015年３月 当社代表取締役副社長兼経営戦略
本部長
2015年11月 当社代表取締役社長兼経営戦略本
部長
2016年１月 当社代表取締役社長(現)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社技術統括部生産技術研究所長
2006年12月 張家港東亞迪愛生化学有限公司
(現 東亞合成(張家港)新科技有限
公司)総経理
2012年２月 当社名古屋工場次長
2013年４月 当社アクリル事業部モノマー・オ
リゴマーグループリーダー
2016年３月 当社執行役員アクリル事業部長
代表取締役
2017年１月 当社執行役員ポリマー・オリゴ
副社長 美 保 享 1959年11月12日 生 ※１ 39
マー事業部長兼同事業部新製品開
兼経営戦略本部長
発部長
2018年３月 当社取締役技術生産本部長兼研究
開発本部長
2021年１月 当社取締役業務本部長兼本店営業
部長
2022年１月 当社取締役業務本部長兼同本部物
流部長兼本店営業部長
2023年１月 当社代表取締役副社長兼経営戦略
本部長（現）
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社名古屋工場第二製造部長
取締役
2014年４月 当社高岡工場次長
技術生産本部長 木 村 正 弘 1960年７月７日 生 ※１ 25
2018年６月 当社高岡工場長
兼研究開発本部長
2019年３月 当社執行役員高岡工場長
2021年３月 当社取締役技術生産本部長兼研究
開発本部長（現）
アロン化成㈱入社
1985年４月
同社総務人事部長
2007年６月
当社管理部総務・法務グループ主
2011年９月
幹
当社管理本部総務・法務部長兼同
2012年４月
本部ＩＲ広報室長
アロン化成㈱取締役業務担当
2014年３月
アロン化成㈱取締役財務・業務担
2015年３月
取締役
当
芹 田 泰 三
グループ管理本部長 1962年１月25日 生 ※１ 18
アロン化成㈱取締役管理本部長
2016年１月
兼同本部人材育成部長
当社執行役員グループ経営本部情
2019年３月
報システム部長兼東亞ビジネスア
ソシエ㈱代表取締役社長
当社執行役員経営戦略本部情報シ
2020年１月
ステム部長兼東亞ビジネスアソシ
エ㈱代表取締役社長
当社取締役グループ管理本部長兼
2022年３月
同本部人材育成部長（現）
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東亞合成株式会社(E00770)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
当社機能化学品事業部接着剤グ
2010年４月
ループリーダー
当社アクリル事業部ポリマー・光
2013年４月
硬化グループリーダー
当社アクリル事業部ポリマー・光
2016年１月
硬化グループリーダー兼同事業部
新製品探索グループリーダー
取締役
2017年１月 当社ポリマー・オリゴマー事業部
業務本部長 小 淵 秀 範 1963年12月４日 生 ※１ 20
ポリマー部長
兼本社営業部長
当社執行役員ポリマー・オリゴ
2018年３月
マー事業部長兼同事業部ポリマー
部長
当社執行役員ポリマー・オリゴ
2019年１月
マー事業部長
当社執行役員ＭＴアクアポリマー
2021年１月
株式会社代表取締役社長
当社取締役業務本部長兼本社営業
2023年３月
部長（現）
1993年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長
1993年４月
島・大野・常松法律事務所）入所
ジョーンズ・デイ・尚和法律事務
2002年６月
所（現 外国法共同事業ジョーン
森 雄 一 郎
取締役 1968年１月６日 生 ズ・デイ法律事務所）入所（現） ※１ 0
ＤＲＥＡＭプライベートリート投
2012年７月
資法人監督役員（現）
㈱ケーヒン（現 日立Astemo㈱）
2018年６月
社外監査役
2021年３月 当社取締役（現）
㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀
1979年４月
行）入行
㈱三井住友銀行執行役員
2005年６月
㈱三井住友銀行常務執行役員
2009年４月
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
2012年４月
役員
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭
2014年４月
取執行役員
取締役 古 川 英 俊 1955年７月16日 生 ※１ 0
㈱ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社
2015年６月
長兼最高執行役員
㈱ＳＭＢＣ信託銀行取締役会長
2018年６月
㈱三越伊勢丹ホールディングス社
2020年６月
外取締役（現）
(一財)神戸シティ・プロパティ・
2021年11月
リサーチ理事長(現)
当社取締役(現)
2022年３月
東京大学工学部合成化学科助手
1989年４月
東京大学生産技術研究所講師
1991年４月
東京大学生産技術研究所助教授
1993年７月
東京大学大学院工学系研究科化学
1996年７月
生命工学専攻助教授
東京大学大学院新領域創成科学研
1999年４月
究科助教授
東京大学大学院工学系研究科化学
2000年５月
取締役 加 藤 隆 史 1959年４月22日 生 ※１ ―
生命工学専攻教授(現)
(一社)日本液晶学会会長
2016年９月
(公社)高分子学会会長
2018年５月
東京大学大学院工学系研究科附属
2019年10月
水環境工学研究センター副セン
ター長(現)
(公財)旭硝子財団理事(現)
2022年４月
当社取締役(現)
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社名古屋工場次長
2014年４月 当社管理本部総務・法務部長兼同
本部人事部長兼同本部ＩＲ広報室
長
2014年９月 当社管理本部総務・法務部長兼同
本部人事部長
取締役
2017年３月 当社取締役管理本部長
鈴 木 義 隆 1958年９月14日 生 ※３ 32
（常勤監査等委員）
2019年１月 当社取締役グループ管理本部長
2020年１月 当社取締役グループ管理本部長兼
同本部総務法務部長兼同本部人材
育成部長
2021年１月 当社取締役グループ管理本部長兼
同本部人材育成部長
2022年３月 当社取締役(監査等委員)（現）
2006年７月 福岡国税局門司税務署長
2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 東京国税局課税第一部統括国税実
査官
2010年７月 東京国税局総務部人事第二課長
2012年７月 東京国税局総務部人事第一課長
取締役
2014年７月 国税庁長官官房厚生管理官
髙 野 信 彦 1956年10月８日 生 ※３ 5
（監査等委員）
2015年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2016年７月 熊本国税局長
2017年８月 税理士登録
髙野信彦税理士事務所所長（現）
2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年６月 ニチアス㈱社外監査役（現）
1991年４月 弁護士登録
1995年４月 野田・相原・石黒法律事務所（現
野田記念法律事務所）パートナー
(現)
2000年４月 東京弁護士会調査室室長
2006年４月 東京弁護士会広報委員会委員長
取締役
石 黒 清 子 1960年２月21日 生 ※２ 4
2010年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
（監査等委員）
官
2010年６月 サトーホールディングス㈱社外取
締役
2017年９月 ㈱トラジ社外監査役(現)
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
2022年３月 日本精蝋㈱社外取締役（現）
1988年11月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた
有限責任監査法人）入所
1993年５月 公認会計士登録
2006年10月 ＰｗＣアドバイザリー㈱（現 Ｐ
ｗＣアドバイザリー合同会社）マ
ネージングディレクター
2008年７月 ＰｗＣアドバイザリー㈱（現 Ｐ
取締役
ｗＣアドバイザリー合同会社）
安 田 昌 彦 1963年９月15日 生 ※２ 5
パートナー兼あらた監査法人
（監査等委員）
（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）代表社員
2012年３月 ベネディ・コンサルティング㈱代
表取締役社長（現）
2012年８月 安田昌彦公認会計士事務所所長
(現)
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀
行）入行
2004年４月 ㈱三井住友銀行執行役員
2008年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2011年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
取締役 役員
團 野 耕 一 1954年７月27日 生 ※３ 1
2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
（監査等委員）
プ取締役
2013年６月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱（現 Ｓ
ＭＢＣ日興証券㈱）代表取締役社
長兼最高執行役員
2018年６月 室町殖産㈱代表取締役社長
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
2022年６月 ㈱帝国倉庫社外取締役(現)
計 259
(注) １ 取締役森雄一郎、同 古川英俊および同 加藤隆史は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役でありま
す。
３ ※１ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2022年３月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2023年３
月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年２月28日現在の実質所有株
式数を記載しております。
② 社外取締役
2023年３月30日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対す
る十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締
役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締
役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士
等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社
外取締役森雄一郎氏、同古川英俊氏、同加藤隆史氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野
耕一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士
として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の
経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
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また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関 係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
古川英俊氏
古川英俊氏を社外取締役に選任した理由は、豊富な会社経営経験と金融機関で培われた財務・会計に関する高
度な見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためでありま
す。
古川英俊氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めており
ましたが、2015年４月に退任し、すでに７年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有す
る当社株式は、発行済株式総数の4.8％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の
28.8％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.5％に過ぎないことから、当社の経
営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、古川英俊氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われて
きた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判
断したためであります。
また、加藤隆史氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実
績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に
反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実
績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただ
くことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実
績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映して
いただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
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有価証券報告書
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
團野耕一氏
團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実
績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくこ
とで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりました
が、2013年４月に退任し、すでに９年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社
株式は、発行済株式総数の4.8％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.8％
で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.5％に過ぎないことから、当社の経営陣に
同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、團野耕一氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
2023年３月30日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名および監査等委員である社外取締役
４名の計５名から構成されております。
当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。
髙野信彦氏：国税庁での長年にわたる経験を有し、税理士として会計・税務に関する専門的な知識・経験が
あります。
安田昌彦氏：公認会計士として長年にわたる経験を有し、会計に関する専門的な知識・経験があります。
團野耕一氏：金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しております。
また、石黒清子氏は、弁護士としての専門的な知識や、幅広い経験を有しております。
（監査の手続き）
監査等委員会は、取締役会への出席や監査等委員会での意見交換等のほか、経営会議付議事項や当社の業務あ
るいは業績に影響を与える重要な事項については、随時、代表取締役との間で意見交換を行う場を持ち、取締
役・使用人から報告を受け、監査を行っております。また、会計監査人とは、会計監査計画および監査実施結果
の説明を適宜受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。
（活動状況）
監査等委員会は原則として毎月１回開催しており、当連結会計年度の各監査等委員の出席状況および主な検討
事項は以下のとおりであります。
氏名 出席状況 主な検討事項
常勤監査等委員 鈴木義隆 17回／17回
高野信彦 17回／17回
監査等委員会の運営、内部統制のあり方、内部監査の
石黒清子 17回／17回
方法等を検討しました。
監査等委員
安田昌彦 17回／17回
團野耕一 17回／17回
なお、常勤監査等委員は、随時経営会議に出席するほか、監査部・内部統制室等とも連携し、必要に応じ子会
社監査を行うなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
② 内部監査の状況
監査部（４名）を設置し、監査等委員会の指示のもとに当社および国内外子会社のコンプライアンスの状況、
業務の適正性に関する内部監査を実施しております。
なお、財務報告にかかる内部統制の評価は内部統制室（３名）が行っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
72年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 狩野茂行
指定有限責任社員 業務執行社員 植木貴幸
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（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、公認会計士試験合格者６名、その他５名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、監査法人の独立性・監査体制・品質管理、監査等委員
会とのコミュニケーション、監査の実施状況等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基
準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、
必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項
各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 0 51 0
連結子会社 13 ― 13 ―
計 66 0 65 0
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であ
ります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であ
ります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 8 11 9 8
計 8 12 9 8
前連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務でありま
す。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・
特性・監査日数等を勘案して決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確
認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社
法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
当社は、取締役の報酬等に関する方針を取締役会の決議によりコーポレートガバナンス基本方針および関
係規則に定めています。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は、固定報
酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員で
ない独立社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成
されています。
各報酬等の概要は、（ロ）から（ニ）に記載のとおりです。
（ロ）取締役の固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案
し、業績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、それぞれの監
査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
（ハ）取締役の業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、
前事業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等をふまえて決定します。
業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価するこ
とが、当社の業績評価において適切と考えるためであります。前連結会計年度（2021年12月期）における連
結営業利益は、目標が14,000百万円、実績が17,676百万円でした。また、当連結会計年度（2022年12月期）
における連結営業利益は、目標が18,000百万円、実績が14,382百万円でした。
（ニ）取締役の株式報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式
の発行または処分を受けます。
対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内とし、その１株あたり
の払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。
また、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容として、次の事項が含まれ
ます。
（1）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の
交付日から当該対象取締役が当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会
で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に
当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合
には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取
得する。
（3）当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社または当社の子会社の取締役もしくは執
行役員その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定め
る当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（2）に定める地位
を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整する。
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（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主
総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社
の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式
について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後
の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（7）本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。
（ホ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日
（第103回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額３億円以内とするものであります。決
議日における当該決議にかかる役員の人数は８名であります。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬に関する株主総会の決議年月日
は2020年３月27日（第107回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額１億円以内とするも
のであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は６名であります。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日（第103回定時株主総会
開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額６千万円以内とするものであります。決議日における当該決議
にかかる役員の人数は４名であります。
なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８
名、監査等委員である取締役５名の計13名です。
（ヘ）報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称、権限の内容および裁量の範囲
当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取
締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役からの
諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬
委員会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた報酬委員会を構成する委員が決定し
ます。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
判断しています。
有価証券報告書提出日時点における報酬委員会の委員は、代表取締役社長 髙村美己志氏、社外取締役
森雄一郎氏および社外取締役 古川英俊氏です。
なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、それぞれの監査等委員の役割、職務の内容等を勘案し、監
査等委員会での協議により決定しています。
（ト）当事業年度の報酬額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容
当事業年度における報酬の決定方針に基づき、2022年２月に開催された報酬委員会において取締役の報酬
体系および個別の報酬について検討を加え、金銭報酬については同年３月に開催された取締役会、株式報酬
については同年４月に開催された取締役会において報酬額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬
(人)
固定報酬 業績連動報酬
（株式報酬）
取締役（監査等委員でない）
185 119 43 22 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 ― ― 2
（社外取締役を除く）
社外役員 65 65 ― ― 8
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
２ 当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
３ 鈴木義隆氏は、2022年３月30日の第109回定時株主総会において監査等委員でない取締役を退任
した後、監査等委員である取締役に就任したため、人数および支給額について監査等委員でな
い取締役期間は取締役（監査等委員でない）（社外取締役を除く）の区分に、監査等委員であ
る取締役期間は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の区分に含めて記載しておりま
す。
４ 上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記
載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分
しています。当事業年度末日において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取
引先に対する売上高、仕入高および過去３年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強
化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等につい
て検証したうえで、取締役会で報告を行っています。政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の
10％程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めま
す。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 1,038
非上場株式以外の株式 45 24,181
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 169 共同開発の推進（1銘柄）。
非上場株式以外の株式 3 6 取引先持株会による購入（3銘柄）。
(注) 株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,102
非上場株式以外の株式 7 1,955
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,039,218 1,039,218 化学製品全般における営業・購買取引関係の
三井物産㈱ 有
4,004 2,728 維持と事業拡大のため。
㈱三井住友フィ
無
401,247 401,247 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ナンシャルグ
のため。
2,125 1,558
（注３）
ループ
1,722,271 1,722,271 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
石原産業㈱ 無
1,830 2,014 維持と事業拡大のため
㈱三菱ＵＦＪ
1,997,920 1,997,920
無
資金調達等における財務取引関係の維持強化
フィナンシャ
1,776 1,252
のため。
（注３）
ル・グループ
283,365 283,365 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東京応化工業㈱ 有
1,697 1,992 維持と事業拡大のため。
1,497,330 1,497,330 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
三洋貿易㈱ 有
1,684 1,500 取引関係の維持と事業拡大のため。
340,800 340,800 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
㈱大阪ソーダ 有
1,305 980 維持と事業拡大のため。
1,040,000 1,040,000 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
日本化薬㈱ 有
1,185 1,225 取引関係の維持と事業拡大のため。
341,800 341,800 主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務
三井化学㈱ 有
1,016 1,071 提携先として安定的な関係構築のため。
大阪有機化学工 521,000 521,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
業㈱ 994 1,802 維持と事業拡大のため。
639,770 639,770 主に資材調達における購買取引関係の維持・
東海カーボン㈱ 有
686 772 安定化のため。
400,000 400,000 主に接着材料事業における営業取引関係の維
コニシ㈱ 有
672 689 持と事業拡大のため。
706,860 706,860 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東レ㈱ 有
520 484 維持と事業拡大のため。
162,200 162,200 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
アイカ工業㈱ 有
507 560 維持と事業拡大のため。
351,600 351,600 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
四国化成工業㈱ 有
458 489 維持と事業拡大のため。
ＭＳ＆ＡＤイン
無
シュアランスグ 88,457 88,457 損害保険等における財務取引関係の維持強化
ループホール 373 308 のため。
（注３）
ディングス㈱
169,409 169,409 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱百十四銀行 有
324 246 のため。
118,256 118,256 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
大日本印刷㈱ 無
313 331 維持と事業拡大のため。
112,776 112,776 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱阿波銀行 有
240 243 のため。
203,000 203,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
ＮＯＫ㈱ 有
238 251 維持と事業拡大のため。
70,000 70,000 主に接着材料事業における営業取引関係の維
恵和㈱ 無
217 393 持と事業拡大のため。
王子ホールディ 358,275 358,275 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
ングス㈱ 190 198 維持と事業拡大のため。
主にポリマー・オリゴマー事業における営業
45,860 44,839
久光製薬㈱ 取引関係の維持と事業拡大のため。取引先持 無
180 179
株会による購入のため保有株式数が増加。
89,915 89,915 化学製品全般における営業・購買取引関係の
長瀬産業㈱ 有
180 163 維持と事業拡大のため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
29,536 29,536 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
岩谷産業㈱ 有
171 171 維持と事業拡大のため。
損害保険等における財務取引関係の維持強化
無
東京海上ホール
56,343 18,781
のため。2022年10月1日付で株式分割があっ
ディングス㈱
（注３）
159 116
たため保有株式数が増加
203,115 203,115 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
ソーダニッカ㈱ 有
145 154 維持と事業拡大のため。
㈱ほくほくフィ
無
147,057 147,057 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ナンシャルグ
143 120 のため。
（注３）
ループ
森六ホールディ 80,000 80,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
ングス㈱ 135 144 維持と事業拡大のため。
103,143 103,143 主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化
名港海運㈱ 有
118 112 のため。
三井住友トラス
23,711 23,711
無
資金調達等における財務取引関係の維持強化
ト・ホールディ
108 90
のため。
（注３）
ングス㈱
42,164 42,164 主に接着材料事業における営業取引関係の維
トラスコ中山㈱ 有
85 114 持と事業拡大のため。
45,651 45,651 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
日本碍子㈱ 有
76 86 取引関係の維持と事業拡大のため。
58,804 58,804 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
大王製紙㈱ 無
59 110 維持と事業拡大のため。
17,600 17,600 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱名古屋銀行 有
58 45 のため。
主に基幹化学品事業における営業取引関係の
9,484 9,199
上村工業㈱ 維持と事業拡大のため。取引先持株会による 無
57 47
購入のため保有株式数が増加。
39,220 39,220 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱四国銀行 有
38 29 のため。
115,000 115,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
新日本理化㈱ 有
27 29 維持と事業拡大のため。
50,000 50,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東邦化学工業㈱ 有
24 24 維持と事業拡大のため。
主に基幹化学品事業における営業取引関係の
51,539 47,482
新日本電工㈱ 維持と事業拡大のため。取引先持株会による 無
18 14
購入のため保有株式数が増加。
31,240 31,240 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
三谷産業㈱ 有
9 9 維持と事業拡大のため。
13,420 13,420 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
星光ＰＭＣ㈱ 無
7 9 維持と事業拡大のため。
5,377 5,377
主に基幹化学品事業における営業取引関係の
日本製紙㈱ 無
5 5
維持と事業拡大のため。
中越パルプ工業 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
3,603 3,603
有
㈱ 維持と事業拡大のため。
3 3
無
ENEOS ホ ー ル 7,490 7,490 主に基幹化学品事業における営業・購買取引
ディングス㈱ 3 3 関係の維持・安定化と事業拡大のため。
（注３）
日本酸素ホール ― 740,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
無
ディングス㈱ ― 1,887 維持と事業拡大のため。
― 99,300 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
綜研化学㈱ 無
― 166 維持と事業拡大のため。
― 8,933 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
三洋化成工業㈱ 無
― 46 維持と事業拡大のため。
― 46,770 主に樹脂加工製品事業における営業取引関係
三井住友建設㈱ 無
― 19 の維持と事業拡大のため。
― 2,000 主に樹脂加工製品事業における営業取引関係
岡谷鋼機㈱ 有
― 18 の維持と事業拡大のため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
互応化学工業
― 5,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
無
― 5 維持と事業拡大のため。
㈱
― 3,000 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
ナトコ㈱ 無
― 4 取引関係の維持と事業拡大のため。
(注) １ 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2022年７月29日開催の当
社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有
銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、三井
住友トラスト・ホールディングス㈱およびＥＮＥＯＳホールディングス㈱は当社株式を保有しておりません
が、各社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 四国化成工業㈱は、2023年1月1日付で四国化成ホールディングス㈱へ商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,457 40,366
※７ 48,456 ※１ ， ※７ 49,848
受取手形及び売掛金
有価証券 23,000 18,000
※３ 19,387 ※３ 25,511
棚卸資産
その他 1,913 5,309
△ 46 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 145,168 138,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,034 27,467
機械装置及び運搬具（純額） 26,392 24,399
工具、器具及び備品（純額） 3,076 2,908
土地 17,969 29,146
リース資産（純額） 122 1,186
2,599 5,666
建設仮勘定
※５ ， ※６ 78,193 ※５ ， ※６ 90,774
有形固定資産合計
無形固定資産
1,669 1,592
投資その他の資産
※４ 28,722 ※４ 28,472
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,165 2,704
繰延税金資産 124 90
その他 1,920 2,522
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,924 33,782
固定資産合計 113,787 126,150
資産合計 258,955 265,135
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 18,391 ※７ 19,653
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,477 2,475
リース債務 148 173
未払法人税等 3,728 2,176
賞与引当金 13 16
※７ 11,977 ※２ ， ※７ 13,296
その他
流動負債合計 36,737 37,792
固定負債
長期借入金 8,730 8,590
リース債務 140 1,137
繰延税金負債 3,306 2,875
退職給付に係る負債 140 117
3,288 3,815
その他
固定負債合計 15,605 16,535
負債合計 52,343 54,328
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,046 15,095
利益剰余金 153,693 158,154
△ 230 △ 1,081
自己株式
株主資本合計 189,396 193,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,749 9,598
為替換算調整勘定 2,199 3,471
419 △ 154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,367 12,915
非支配株主持分 4,848 4,837
純資産合計 206,612 210,807
負債純資産合計 258,955 265,135
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 160,825
売上高 156,313
※２ 110,974 ※２ 117,891
売上原価
売上総利益 45,339 42,933
販売費及び一般管理費
※３ 16,023 ※３ 15,911
販売費
※４ ， ※５ 11,639 ※４ ， ※５ 12,639
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 27,663 28,551
営業利益 17,676 14,382
営業外収益
受取利息 32 68
受取配当金 962 1,020
持分法による投資利益 145 128
為替差益 50 753
物品売却益 57 256
固定資産賃貸料 245 182
205 77
その他
営業外収益合計 1,700 2,486
営業外費用
支払利息 94 100
環境整備費 127 208
遊休設備費 33 25
138 89
その他
営業外費用合計 393 423
経常利益 18,983 16,446
特別利益
投資有価証券売却益 1,706 2,554
134 283
補助金収入
特別利益合計 1,840 2,837
特別損失
※６ 722 ※６ 559
固定資産処分損
※７ 1,032 ※７ 959
減損損失
※８ 264 ※８ 358
土壌汚染対策費用
3 91
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,022 1,968
税金等調整前当期純利益 18,801 17,314
法人税、住民税及び事業税
5,286 4,679
△ 465 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 4,821 4,560
当期純利益 13,979 12,754
非支配株主に帰属する当期純利益 208 260
親会社株主に帰属する当期純利益 13,771 12,494
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 13,979 12,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,858 △ 148
為替換算調整勘定 978 1,304
333 △ 573
退職給付に係る調整額
※１ 3,170 ※１ 581
その他の包括利益合計
包括利益 17,150 13,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,873 13,042
非支配株主に係る包括利益 276 293
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 15,046 147,893 △ 207 183,619
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,886 15,046 147,893 △ 207 183,619
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,100 △ 4,100
親会社株主に帰属する
13,771 13,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,006 △ 4,006
自己株式の処分 20 92 112
自己株式の消却 △ 3,891 3,891 ―
利益剰余金から
3,870 △ 3,870 ―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,800 △ 22 5,777
当期末残高 20,886 15,046 153,693 △ 230 189,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,891 1,287 86 9,265 4,757 197,642
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,891 1,287 86 9,265 4,757 197,642
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,100
親会社株主に帰属する
13,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,006
自己株式の処分 112
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,857 911 333 3,102 91 3,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,857 911 333 3,102 91 8,970
当期末残高 9,749 2,199 419 12,367 4,848 206,612
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 15,046 153,693 △ 230 189,396
会計方針の変更による
△ 54 △ 54
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,886 15,046 153,638 △ 230 189,341
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,603 △ 4,603
親会社株主に帰属する
12,494 12,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,303 △ 4,303
自己株式の処分 △ 2 80 78
自己株式の消却 △ 3,371 3,371 ―
利益剰余金から
3,373 △ 3,373 ―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
48 48
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 48 4,516 △ 851 3,712
当期末残高 20,886 15,095 158,154 △ 1,081 193,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,749 2,199 419 12,367 4,848 206,612
会計方針の変更による
△ 54
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,749 2,199 419 12,367 4,848 206,557
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,603
親会社株主に帰属する
12,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,303
自己株式の処分 78
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
48
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 151 1,272 △ 573 548 △ 10 537
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 151 1,272 △ 573 548 △ 10 4,250
当期末残高 9,598 3,471 △ 154 12,915 4,837 210,807
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,801 17,314
減価償却費 10,623 10,457
減損損失 1,032 959
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 2
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 2 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 244 △ 365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 995 △ 1,088
支払利息 94 100
為替差損益（△は益） △ 57 △ 660
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,706 △ 2,554
投資有価証券評価損益（△は益） 3 91
持分法による投資損益（△は益） △ 145 △ 128
補助金収入 △ 134 △ 283
固定資産処分損益（△は益） 722 559
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,480 △ 1,124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,125 △ 5,795
仕入債務の増減額（△は減少） 6,143 1,138
△ 113 △ 2,863
その他の資産・負債の増減額
小計 23,406 15,741
利息及び配当金の受取額
1,192 1,190
利息の支払額 △ 96 △ 97
補助金の受取額 19 398
△ 3,301 △ 6,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,219 10,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 890 16,056
有価証券の純増減額（△は増加） 2,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 438 △ 623
投資有価証券の売却による収入 2,910 3,049
有形固定資産の取得による支出 △ 11,516 △ 20,295
△ 2,304 △ 1,766
その他の投資活動による収支
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,239 △ 3,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 12
長期借入れによる収入 4,400 ―
長期借入金の返済による支出 △ 4,558 △ 143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 158
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 4,006 △ 4,306
リース債務の返済による支出 △ 185 △ 171
親会社による配当金の支払額 △ 4,098 △ 4,599
非支配株主への配当金の支払額 △ 185 △ 97
△ 8,644 △ 9,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 368 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,703 △ 1,664
現金及び現金同等物の期首残高 43,800 46,504
※１ 46,504 ※１ 44,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
18 社 連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社
３社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体とし
て連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社 1 社、パートナーシップ 1社
中部液酸㈱
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社 ３社
関連会社 10社
東洋電化工業㈱ほか
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品
事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡
時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点
等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用
し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れ
が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主
として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産 78,193 百万円 90,774 百万円
無形固定資産 1,669 1,592
減損損失 1,032 959
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合
には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると
見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や
事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断さ
れる場合、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
１．輸出取引に係る収益認識
当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財
またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結
果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,940百万円、売上原価は7,292百万円、販売費及び一般管理費は553百万円そ
れぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は94百万円それぞれ減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関
係」注記、「連結損益計算書関係」注記および「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式について
は、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、
期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた263百万円
は、「物品売却益」57百万円、「その他」205百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 10,645 百万円
売掛金 39,203
※２ その他のうち契約負債の金額
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 49 百万円
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品(半製品含む) 12,949 百万円 17,309 百万円
仕掛品 531 599
原材料及び貯蔵品 5,907 7,602
計 19,387 25,511
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,647 百万円 1,624 百万円
※５ 担保提供資産
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
担保資産
期末簿価
種類 担保権の種類
(百万円)
建物及び構築物 9,800 工場財団
機械装置及び運搬具 14,111 〃
工具、器具及び備品 1,791 〃
土地 4,448 〃
計 30,152
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
担保資産
期末簿価
種類 担保権の種類
(百万円)
建物及び構築物 9,883 工場財団
機械装置及び運搬具 13,632 〃
工具、器具及び備品 1,556 〃
土地 4,448 〃
計 29,521
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
205,319 百万円 211,779 百万円
※７ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 4,772 百万円 5,689 百万円
支払手形及び買掛金 1,750 2,264
その他（流動負債） 541 570
８ 偶発債務 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金融機関等
従業員 89 百万円 40 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 12 63
計 102 103
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△ 38 百万円 105 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運送費 8,825 百万円 8,936 百万円
従業員給与 2,066 2,121
従業員賞与 895 935
退職給付費用 131 112
減価償却費 154 148
※４ 一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
従業員給与 2,537 百万円 2,707 百万円
従業員賞与 1,319 1,442
退職給付費用 215 182
減価償却費 1,139 1,434
※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
4,391 百万円 4,748 百万円
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 55 百万円 72 百万円
除却費用 553 244
建物及び構築物ほか 113 241
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
場所 用途 種類 減損損失
川崎市川崎区 合成樹脂製造設備 機械装置他 1,032
(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事
業、接着材料事業、高機能無機材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして
おります。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとし
ております。
当連結会計年度において、当社として将来の使用見込みがなくなった合成樹脂製造設備の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,032百万円）として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、機械装置940百万円、建物51百万円、構築物21百万円、建設仮勘定17百万円、
工具器具備品１百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを14.30％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
場所 用途 種類 減損損失
横浜市南区 社宅および寮 土地・建物他 728
大阪府吹田市 寮 土地 231
(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事
業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしており
ます。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしてお
ります。
当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を
行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失（959百万円）として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額によ
り測定し、正味売却価額は鑑定評価額をもとに算定しております。土地以外の固定資産については備忘価
額により評価しております。
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※８ 土壌汚染対策費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社名古屋工場での倉庫建設に伴う土壌・地下水汚染の除去等に係る費用について、特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社名古屋工場の事務所等建設計画地および横浜市鶴見区に所有する社宅等建設予定地における土壌・地
下水汚染の除去等に係る費用について、特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,369 百万円 2,329 百万円
△1,706 △2,554
組替調整額
税効果調整前
2,663 △225
△804 76
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,858 △148
為替換算調整勘定
978 1,304
当期発生額
税効果調整前
978 1,304
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 978 1,304
退職給付に係る調整額
当期発生額 445 △744
33 △81
組替調整額
税効果調整前
479 △825
△146 252
税効果額
退職給付に係る調整額 333 △573
その他の包括利益合計 3,170 581
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
128,300 ― 3,100 125,200
合計 128,300 ― 3,100 125,200
自己株式
普通株式 (注)２ ３
196 3,174 3,186 183
合計 196 3,174 3,186 183
(注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、 自己 株式 の取得による増加3,169千株および 単元未満株式の買取による増
加５千株であります。
３ 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少3,100千株、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分による減少86千株および単元未満株式の売却による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 1,921 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日
第108回定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 2,179 17.00 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 2,375 利益剰余金 19.00 2021年12月31日 2022年３月31日
第109回定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
125,200 ― 3,100 122,100
合計 125,200 ― 3,100 122,100
自己株式
普通株式 (注)２ ３
183 3,983 3,172 994
合計 183 3,983 3,172 994
(注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、 自己 株式 の取得による増加3,978千株および 単元未満株式の買取による増
加５千株であります。
３ 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少3,100千株、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分による減少71千株および単元未満株式の売却による減少０千株であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 2,375 19.00 2021年12月31日 2022年３月31日
第109回定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 2,228 18.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 2,179 利益剰余金 18.00 2022年12月31日 2023年３月31日
第110回定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 52,457 百万円 40,366 百万円
有価証券勘定 23,000 18,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,952 △11,526
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 46,504 44,839
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 16 16
１年超 ― ―
合計 16 16
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達
については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外
貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する
株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内に
あります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、
各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取
引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお 、「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済され
るため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております 。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 48,763 48,763 ―
資産計 48,763 48,763 ―
(1) 長期借入金
8,730 8,746 16
負債計 8,730 8,746 16
上記にて、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません。（注）１をご覧ください。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 43,056 43,056 ―
資産計 43,056 43,056 ―
(1) 長期借入金
8,590 8,551 △38
負債計 8,590 8,551 △38
上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。（注）１をご覧ください。
(注) １ 下記については、「資産(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式 1,647
その他有価証券
非上場株式 1,096
投資事業有限責任組合
216
合計 2,959
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式 1,624
その他有価証券
非上場株式 1,209
投資事業有限責任組合
581
合計 3,415
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(注) ２ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 52,453 ― ― ―
受取手形および売掛金 48,456 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期
23,000 ― ― ―
があるもの(譲渡性預金)
合計 123,909 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 40,364 ― ― ―
受取手形および売掛金 49,848 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期
18,000 ― ― ―
があるもの(譲渡性預金)
合計 108,213 ― ― ―
(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,334 ― ― ― ― ―
長期借入金 143 140 140 3,840 4,540 70
リース債務 148 60 41 21 12 4
合計 2,626 200 181 3,861 4,552 74
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,335 ― ― ― ― ―
長期借入金 140 140 3,840 4,540 70 ―
リース債務 173 157 136 131 121 591
合計 2,649 297 3,976 4,671 191 591
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかか
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 25,056 ― ― 25,056
資産計 25,056 ― ― 25,056
（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
その他 ― 18,000 ― 18,000
資産計 ― 18,000 ― 18,000
長期借入金 ― 8,551 ― 8,551
負債計 ― 8,551 ― 8,551
（注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。また、その他に含まれる譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 23,760 9,248 14,512
取得原価を超えるもの
(1) 株式 2,002 2,475 △472
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 23,000 23,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 25,002 25,475 △472
合計 48,763 34,723 14,039
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 23,236 9,061 14,174
取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,820 2,293 △473
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 18,000 18,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 19,820 20,293 △473
合計 43,056 29,355 13,701
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,910 1,706 ―
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,049 2,554 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について３百万円(その他有価証券で時価のある株式３百万円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券で時価のある株式91百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金ま
たは年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,611 百万円 11,425 百万円
勤務費用 550 548
数理計算上の差異の発生額 △7 58
退職給付の支払額 △729 △642
退職給付債務の期末残高 11,425 11,390
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 14,052 百万円 14,590 百万円
期待運用収益 140 146
数理計算上の差異の発生額 438 △686
事業主からの拠出額 688 687
退職給付の支払額 △729 △642
年金資産の期末残高 14,590 14,095
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 151 百万円 140 百万円
退職給付費用 25 9
退職給付の支払額 △31 △25
制度への拠出額 △4 △5
その他 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 140 117
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,620 百万円 11,595 百万円
年金資産 △14,683 △14,209
△3,063 △2,613
非積立型制度の退職給付債務 38 26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,024 △2,587
退職給付に係る負債 140 117
退職給付に係る資産 △3,165 △2,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,024 △2,587
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 550 百万円 548 百万円
期待運用収益 △140 △146
数理計算上の差異の費用処理額 55 △59
過去勤務費用の費用処理額 △21 △21
簡便法で計算した退職給付費用 25 9
確定給付制度に係る退職給付費用 469 330
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △21 百万円 △21 百万円
数理計算上の差異 501 △804
合計 479 △825
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △172 百万円 △150 百万円
未認識数理計算上の差異 △431 373
合計 △603 222
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 40.1 ％ 39.3 ％
株式 19.9 18.5
生命保険一般勘定 36.0 37.7
その他 4.0 4.6
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度305百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額 1,398 百万円 1,398 百万円
繰越欠損金 793 1,209
減損損失否認額 484 719
減価償却超過額 591 637
未払設備撤去費用否認額 514 498
土壌汚染対策費用否認額 80 189
未払事業税 253 185
有価証券評価損否認額 181 156
棚卸資産評価損 115 141
ゴルフ会員権評価損否認額 41 41
退職給付に係る負債 42 35
522 307
その他
繰延税金資産小計
5,020 5,521
△1,290 △1,746
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,730 3,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,266 △4,134
圧縮記帳積立金 △973 △996
退職給付に係る資産 △966 △825
関係会社の留保利益 △275 △369
退職給付信託返還有価証券 △221 △170
△208 △62
その他
繰延税金負債合計 △6,912 △6,558
繰延税金資産（負債）の純額 △3,182 △2,784
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.53 ％ 30.53 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.48 △0.44
住民税均等割 0.40 0.43
持分法投資利益 △0.26 △0.19
評価性引当額 △0.99 △0.67
海外子会社の税率差異 △1.02 △0.76
試験研究費税額控除 △2.35 △3.02
△0.26 0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.65 26.34
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)１
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 67,823 22,429 6,370 5,150 26,603 128,377 1,405 129,783
アジア 4,505 9,837 2,676 4,365 1,147 22,532 19 22,552
北米 1,152 1,536 1,897 531 0 5,119 7 5,126
その他 743 2,004 189 418 2 3,358 3 3,362
外部顧客への売上高 74,225 35,807 11,134 10,466 27,754 159,388 1,436 160,825
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事
業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
(1）契約 負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
期末残高
期首残高
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権 48,456 49,848
契約負債 45 49
契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれており
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービス
について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービス
の内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事
業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品
カセイソーダ・カセイカリ・次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
基幹化学品事業
ス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等
高機能材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等
管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウン
樹脂加工製品事業
ド等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当連結会計年度から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機
能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一
部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させること
を目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであ
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントの利益または損失の測定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメントごとの売上高は、従来の方法に比べて、「基幹化学品事業」で2,246
百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で2,150百万円、「接着材料事業」で461百万円、「樹脂加工製品事業」で706
百万円、「その他」で2,478百万円それぞれ減少し、「高機能材料事業」で103百万円増加しております。
また、セグメント利益は、「ポリマー・オリゴマー事業」で130百万円、「接着材料事業」で５百万円、「その他」
で２百万円それぞれ減少し、「基幹化学品事業」で１百万円、「高機能材料事業」で42百万円それぞれ増加しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・
合計 表計上額
(注)１ (注)２
基幹化学 樹脂加工
接着材料 高機能
(注)３
オリゴマー
計
事業 材料事業
品事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 70,312 34,904 11,336 9,779 26,131 152,465 3,847 156,313 ― 156,313
セグメント間の内部
3,559 1,463 89 207 278 5,598 1,480 7,078 △ 7,078 ―
売上高又は振替高
計 73,872 36,367 11,426 9,986 26,410 158,063 5,328 163,391 △ 7,078 156,313
セグメント利益 7,992 5,276 844 2,449 1,433 17,996 △ 299 17,696 △ 20 17,676
セグメント資産 63,083 33,379 16,025 12,866 44,591 169,930 1,521 171,452 87,503 258,955
その他の項目
減価償却費 4,395 1,907 600 1,088 1,795 9,788 195 9,984 639 10,623
持分法適用会社への
721 ― ― ― ― 721 ― 721 ― 721
投資額
有形固定資産及び
4,537 2,328 1,441 1,096 1,612 11,015 311 11,327 624 11,951
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,766百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・
合計 表計上額
(注)１ (注)２
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
(注)３
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,225 35,807 11,134 10,466 27,754 159,388 1,436 160,825 ― 160,825
セグメント間の内部
4,537 1,515 103 255 364 6,776 1,516 8,292 △ 8,292 ―
売上高又は振替高
計 78,763 37,322 11,237 10,722 28,118 166,165 2,953 169,118 △ 8,292 160,825
セグメント利益
6,691 4,258 △ 255 2,361 1,759 14,814 △ 434 14,379 3 14,382
または損失(△)
セグメント資産 83,551 37,117 15,983 13,795 45,322 195,770 1,686 197,457 67,677 265,135
その他の項目
減価償却費 3,528 1,988 758 1,153 1,738 9,168 220 9,388 1,068 10,457
持分法適用会社への
713 ― ― ― ― 713 ― 713 ― 713
投資額
有形固定資産及び
17,141 835 841 1,734 748 21,301 164 21,466 1,378 22,844
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産95,963百万円およびセグメ
ント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
127,302 20,830 4,540 3,639 156,313
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
129,783 22,552 5,126 3,362 160,825
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ポリマー・
基幹化学 接着材料 高機能 樹脂加工
オリゴマー
その他 全社・消去 合計
品事業 事業 材料事業 製品事業
事業
減損損失 1,032 ― ― ― ― ― ― 1,032
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ポリマー・
基幹化学 接着材料 高機能 樹脂加工
オリゴマー
その他 全社・消去 合計
品事業 事業 材料事業 製品事業
事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― 959 959
(注) 全社・消去の減損損失959百万円は、社宅および寮の土地建物等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,613.90 円 1,700.75 円
１株当たり当期純利益 108.14 円 101.31 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 13,771 12,494
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 13,771 12,494
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 127,347 123,329
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 206,612 210,807
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,848 4,837
(うち非支配株主持分) (4,848) (4,837)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 201,764 205,969
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 125,016 121,105
普通株式の数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.95%）
（3）取得価額の総額 6,000百万円（上限）
（4）取得期間 2023年２月13日～2023年12月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,334 2,335 0.465 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 143 140 1.750 ―
１年以内に返済予定のリース債務 148 173 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,730 8,590 0.521 2024年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
140 1,137 ― 2024年～2032年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,497 12,376 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略し
ております。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 140 3,840 4,540 70
リース債務 157 136 131 121
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 37,750 77,977 118,717 160,825
税金等調整前
(百万円) 5,593 10,178 14,174 17,314
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,015 7,391 10,294 12,494
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 32.17 59.36 83.05 101.31
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.17 27.19 23.61 18.12
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,667 32,997
※３ 4,064 ※３ 4,643
受取手形
※３ 29,573 ※３ 30,246
売掛金
有価証券 23,000 18,000
商品及び製品 7,908 10,518
原材料及び貯蔵品 3,973 5,214
関係会社短期貸付金 1,270 1,806
前払費用 213 398
※３ 1,601 ※３ 4,451
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
※１ 118,247 ※１ 108,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 16,124 15,556
構築物 4,885 5,029
機械及び装置 19,700 18,708
車両運搬具 60 65
工具、器具及び備品 2,477 2,212
土地 13,875 24,964
リース資産 2 1
2,314 5,112
建設仮勘定
※２ 59,441 ※２ 71,650
有形固定資産合計
無形固定資産
設備利用権 286 268
446 453
ソフトウエア
無形固定資産合計 733 722
投資その他の資産
投資有価証券 26,226 25,801
関係会社株式 16,753 16,753
関係会社出資金 1,339 1,498
関係会社長期貸付金 2,068 1,448
長期前払費用 1,229 1,556
前払年金費用 2,272 2,596
その他 152 149
△ 196 △ 188
貸倒引当金
※１ 49,845 ※１ 49,615
投資その他の資産合計
固定資産合計 110,020 121,988
資産合計 228,267 230,240
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,932 ※３ 12,754
買掛金
短期借入金 2,468 2,465
リース債務 1 0
※３ 7,357 ※３ 8,496
未払金
未払費用 1,515 1,541
未払法人税等 2,961 1,427
契約負債 ― 11
前受金 16 ―
預り金 24,559 23,544
3 95
その他
※１ 50,815 ※１ 50,336
流動負債合計
固定負債
長期借入金 8,730 8,590
リース債務 1 0
繰延税金負債 3,712 3,380
長期未払費用 837 919
925 1,290
その他
固定負債合計 14,207 14,181
負債合計 65,023 64,518
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金
資本準備金 18,031 18,031
18,031 18,031
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 3,990 3,990
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 962 1,014
別途積立金 16,415 16,415
93,718 97,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 115,086 118,668
自己株式 △ 230 △ 1,081
株主資本合計 153,773 156,504
評価・換算差額等
9,470 9,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,470 9,217
純資産合計 163,244 165,722
負債純資産合計 228,267 230,240
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 106,226 ※１ 109,410
売上高
※１ 76,632 ※１ 82,021
売上原価
売上総利益 29,594 27,389
※２ 16,785 ※２ 17,186
販売費及び一般管理費
営業利益 12,808 10,203
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,022 3,047
670 1,122
その他
※１ 2,693 ※１ 4,170
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 109 101
274 258
その他
※１ 383 ※１ 359
営業外費用合計
経常利益 15,118 14,013
特別利益
投資有価証券売却益 1,706 2,563
補助金収入 125 281
貸倒引当金戻入額 5 6
36 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,873 2,851
特別損失
※３ 702 ※３ 491
固定資産処分損
減損損失 1,032 959
土壌汚染対策費用 264 358
投資有価証券評価損 ― 91
10 ―
合併に伴う未実現利益修正損
特別損失合計 2,009 1,900
税引前当期純利益 14,982 14,964
法人税、住民税及び事業税
4,168 3,570
△ 500 △ 221
法人税等調整額
法人税等合計 3,667 3,349
当期純利益 11,314 11,614
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 20,886 18,031 ― 18,031 3,990 927 16,415 90,410 111,743
会計方針の変更による累
― ―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,886 18,031 ― 18,031 3,990 927 16,415 90,410 111,743
当期首残高
当期変動額
合併による増加 58 △ 58 ―
圧縮記帳積立金の
91 △ 91 ―
積立
圧縮記帳積立金の
△ 115 115 ―
取崩
剰余金の配当 △ 4,100 △ 4,100
当期純利益 11,314 11,314
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
自己株式の消却 △ 3,891 △ 3,891
利益剰余金から
3,870 3,870 △ 3,870 △ 3,870
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 34 ― 3,308 3,342
当期末残高 20,886 18,031 ― 18,031 3,990 962 16,415 93,718 115,086
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 207 150,453 7,644 7,644 158,098
会計方針の変更による累
― ―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 207 150,453 7,644 7,644 158,098
当期首残高
当期変動額
合併による増加 ― ―
圧縮記帳積立金の
― ―
積立
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 4,100 △ 4,100
当期純利益 11,314 11,314
自己株式の取得 △ 4,006 △ 4,006 △ 4,006
自己株式の処分 92 112 112
自己株式の消却 3,891 ― ―
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
1,826 1,826 1,826
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22 3,319 1,826 1,826 5,146
当期末残高 △ 230 153,773 9,470 9,470 163,244
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 20,886 18,031 ― 18,031 3,990 962 16,415 93,718 115,086
会計方針の変更による累
― △ 54 △ 54
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,886 18,031 ― 18,031 3,990 962 16,415 93,664 115,031
当期首残高
当期変動額
合併による増加 ―
圧縮記帳積立金の
156 △ 156 ―
積立
圧縮記帳積立金の
△ 104 104 ―
取崩
剰余金の配当 △ 4,603 △ 4,603
当期純利益 11,614 11,614
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の消却 △ 3,371 △ 3,371
利益剰余金から
3,373 3,373 △ 3,373 △ 3,373
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 52 ― 3,584 3,637
当期末残高 20,886 18,031 ― 18,031 3,990 1,014 16,415 97,248 118,668
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 230 153,773 9,470 9,470 163,244
会計方針の変更による累
△ 54 △ 54
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 230 153,719 9,470 9,470 163,190
当期首残高
当期変動額
合併による増加 ― ―
圧縮記帳積立金の
― ―
積立
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 4,603 △ 4,603
当期純利益 11,614 11,614
自己株式の取得 △ 4,303 △ 4,303 △ 4,303
自己株式の処分 80 78 78
自己株式の消却 3,371 ― ―
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 253 △ 253 △ 253
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 851 2,785 △ 253 △ 253 2,532
当期末残高 △ 1,081 156,504 9,217 9,217 165,722
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２～75年
機械装置および車両運搬具 ２～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退
職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
６ 収益および費用の計上基準
当社は、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は、化学工業製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点
等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、
出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが
生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主とし
て１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産 59,441 百万円 71,650 百万円
無形固定資産 733 722
減損損失 1,032 959
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、そ
の回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれ
る将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動
の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場
合、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．輸出取引に係る収益認識
当社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に
移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」
に含めて表示しております。ただし、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,999百万円、売上原価は3,891百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ
減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は15百万円それぞれ増加しております。また、繰越利益剰余金の
当期首残高は54百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期
末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価
格等に基づく時価法に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 6,114百万円 7,083百万円
長期金銭債権 2,069 1,449
短期金銭債務 25,443 24,315
※２ 担保資産
前事業年度( 2021年12月31日 )
担保資産 担保資産に対応する債務
期末簿価
種類 担保権の種類 内容
(百万円)
建物 6,841 工場財団
構築物 2,959 〃
機械及び装置 14,100 〃
左記資産には、根抵当権を設定してお
車両運搬具 11 〃 りますが、当事業年度末において対応
する債務はありません。
工具、器具及び備品 1,791 〃
土地 4,448 〃
計 30,152
当事業年度( 2022年12月31日 )
担保資産 担保資産に対応する債務
期末簿価
種類 担保権の種類 内容
(百万円)
建物 6,634 工場財団
構築物 3,249 〃
機械及び装置 13,612 〃
左記資産には、根抵当権を設定してお
車両運搬具 19 〃 りますが、当事業年度末において対応
する債務はありません。
工具、器具及び備品 1,556 〃
土地 4,448 〃
計 29,521
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※３ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形お
よび期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 368百万円 385百万円
売掛金 4,582 5,679
その他（未収入金） 9 34
買掛金 1,118 1,286
未払金 480 473
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金融機関等
従業員 89百万円 40百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 12 63
計 102 103
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関係会社に対する売上高 14,572百万円 16,502百万円
関係会社からの仕入高 5,261 5,122
営業取引以外の取引高 1,263 2,202
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運送費 5,449 百万円 5,592 百万円
従業員給与 762 793
従業員賞与 448 484
退職給付費用 64 56
減価償却費 18 17
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 249 百万円 266 百万円
従業員給与 1,976 2,093
従業員賞与 1,072 1,173
退職給付費用 172 141
減価償却費 727 844
※３ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 78 百万円 108 百万円
機械及び装置 52 69
除却費用 537 183
その他 33 129
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年12月31日 )
子会社株式 15,999
関連会社株式 754
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年12月31日 )
子会社株式 15,999
関連会社株式 754
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失否認額 434百万円 683百万円
未払設備撤去費用否認額 514 498
有価証券評価損否認額 365 339
減価償却費超過額 224 219
土壌汚染対策費用否認額 80 189
未払事業税 204 133
貸倒引当金繰入超過額 68 64
300 352
その他
繰延税金資産小計
2,192 2,481
△191 △189
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,001 2,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,162 △4,050
前払年金費用 △693 △792
圧縮記帳積立金 △422 △445
グループ法人税制に基づく
△212 △212
固定資産売却益
退職給付信託返還有価証券 △221 △170
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △5,714 △5,672
繰延税金資産（負債）の純額 △3,712 △3,380
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.53％ 30.53％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.06 0.12
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.59 △4.51
されない項目
住民税均等割 0.25 0.25
評価性引当額 △0.01 △0.01
試験研究費税額控除 △2.83 △3.27
△0.92 △0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.48 22.38
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
272
有形固定資産 建物 16,124 748 1,044 15,556 18,074
(163)
9
構築物 4,885 643 490 5,029 16,707
(3)
機械及び装置 19,700 3,495 69 4,417 18,708 117,750
車両運搬具 60 21 0 16 65 291
工具、器具及び備品 2,477 537 14 788 2,212 8,707
656
土地 13,875 11,745 ― 24,964 ―
(640)
リース資産 2 ― ― 1 1 67
建設仮勘定 2,314 20,165 17,368 ― 5,112 ―
18,390
計 59,441 37,356 6,757 71,650 161,598
(808)
46
無形固定資産 設備利用権 286 37 8 268
(0)
ソフトウエア 446 188 0 180 453
47
計 733 225 189 722
(0)
投資その他の 47
長期前払費用 1,229 916 541 1,556
資産 (0)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(機械及び装置)
横浜工場 4号塩酸製造設備更新 604百万円
徳島工場 カセイソーダ貯槽・充填場増設 187百万円
(土地)
川崎工場 工場用土地 11,528百万円
(建設仮勘定)
川崎工場 工場用土地 11,528百万円
名古屋工場 カセイカリ設備増強 1,301百万円
本社 江ケ崎町社宅・寮建設 890百万円
徳島工場 高純度液化塩化水素充填設備増強 781百万円
２ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 219 1 8 212
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中に開催
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、日本経済新聞(東京)に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ(https://www.toagosei.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しないので、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第109期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第110期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第110期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第110期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年４月11日、2022年５月10日、2022年６月10日、2022年７月11日、2022年８月９日、
2022年９月12日、2022年10月11日、2021年11月10日、2022年12月12日、2023年３月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亞合成株式会社の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亞合成株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東亞合成株式会社（以下「会社」）及び連結子会社
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無の判
は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定
定について、主として以下の監査手続を実施した。
資産を90,774百万円計上しており、総資産の34.2％を占
・有形固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部
めている。
統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
会社は、複数の事業を営んでおり、有形固定資産のグ
・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の
ルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリ
有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事
ゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメ
録及び関連資料を閲覧した。
ントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
損の兆候の有無の判定を行っている。また、連結子会社
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小
るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行って
いる。減損の兆候の有無については、営業活動から生ず
どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
る損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場
た。
合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
低下させる変化がある場合などに基づき判定している。
計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、
各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々で
減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益
あることから、有形固定資産の減損の兆候の有無の判定
について、会計基礎データとの整合性を検討した。
には経営者による多くの判断が必要となり、複雑とな
・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会
る。
によって承認された予算との整合性を検討した。
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亞合成株式会社の 2022年12
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東亞合成株式会社が 2022年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して 責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亞合成株式会社の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの 第110期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合
成株式会社の 2022年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東亞合成株式会社（以下「会社」）は、2022年12月31 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無の判
日現在、貸借対照表上、有形固定資産を71,650百万円計 定について、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、総資産の31.1％を占めている。 ・有形固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部
会社は、複数の事業を営んでおり、有形固定資産のグ 統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
ルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリ ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の
ゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメ 有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事
ントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減 録及び関連資料を閲覧した。
損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候の有無 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・ はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法 るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場 どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
合などに基づき判定している。 た。
各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々で ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
あることから、有形固定資産の減損の兆候の有無の判定 計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、
には経営者による多くの判断が必要となり、複雑とな 減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益
る。 について、会計基礎データとの整合性を検討した。
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会
減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人 によって承認された予算との整合性を検討した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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