光ビジネスフォーム株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【事業年度】 第55期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03(3348)1431(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
6,881,472 7,410,881 7,256,557 9,565,055 11,994,881
売上高 (千円)
182,005 424,024 449,519 1,229,242 1,975,303
経常利益 (千円)
135,081 295,261 354,544 819,211 1,272,137
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
798,288 798,288 798,288 798,288 798,288
資本金 (千円)
5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数 (株)
6,803,247 7,011,795 7,202,331 7,906,695 8,918,523
純資産額 (千円)
9,237,687 9,574,804 9,520,273 10,798,385 11,880,969
総資産額 (千円)
1,176.62 1,212.69 1,245.64 1,375.14 1,549.89
1株当たり純資産額 (円)
18.00 23.00 23.00 35.00 50.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
23.36 51.07 61.32 142.39 220.99
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
73.6 73.2 75.7 73.2 75.1
自己資本比率 (%)
2.0 4.3 5.0 10.8 15.1
自己資本利益率 (%)
16.1 8.6 7.3 3.9 3.9
株価収益率 (倍)
77.1 45.0 37.5 24.6 22.6
配当性向 (%)
営業活動による
671,621 687,907 750,439 1,096,692 1,588,243
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
66,556 137,405 250,457
(千円) △ 66,844 △ 252,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 346,597 △ 347,015 △ 352,520 △ 371,084 △ 403,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,234,135 1,641,583 2,176,907 3,152,971 4,085,083
(千円)
の期末残高
382 381 381 387 379
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 76 ) ( 77 ) ( 91 ) ( 98 ) ( 99 )
雇用者数)
75.0 91.6 97.7 124.8 193.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 578 520 555 643 1,126
最低株価 (円) 363 350 253 444 440
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2【沿革】
年月 概要
1968年2月 ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設
立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年6月 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製
造販売を開始。
1972年6月 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に
移設。
1972年12月 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場
を新設。
1978年4月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年7月 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年1月 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年6月 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支
社閉鎖。
1981年8月 加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォー
ムの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。
1984年3月 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年5月 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年9月 H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年5月 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年8月 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年8月 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年4月 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年1月 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月 高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。
2003年3月 プライバシーマークの認定を取得。
2003年5月 高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006年12月 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月 東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上
場。
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年月 概要
2010年8月 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2012年12月 光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
2013年12月 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年9月 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021年1月 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
2021年4月 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年11月 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。
2023年3月 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。
3【事業の内容】
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な
事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
区分 主な事業内容
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、
印刷事業
データプリントサービス
サプライ品、機器類の販売
その他の事業
情報処理に関するシステム開発
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 42.2 15.2 5,975,582
( 99 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入ま
での一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお
客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私た
ちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化ととも
に進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様
の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユー
ザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価
率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築に
より企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組ん
でいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。
また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のISO9001、ISO14001等の改善に取り組んでいる
のもそれらの一環であります。
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商
取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が
従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このような
ビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提
案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えており
ます。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と
整備を図ってまいります。
当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組む
ことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
(3)目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自
己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向
上に努めております。
当面といたしましては、ROE10%以上、ROS13%以上を目標として取組んでおります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
我が国では、新型コロナウイルス感染に終息の兆しが見られないものの、感染症の分類見直しをはじめとして社
会経済の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されています。他方、長引くロシアによるウクライナ侵
攻などを背景として、我が国周辺においても安全保障環境は厳しさを増し、世界情勢の今後の展開は予断を許さな
い状況となっており、また、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行を背景とした物価上昇が継続するなど、国
内外の環境が大きく変化する中で、景気回復実現への懸念は依然残り、企業経営者には引き続き難しいかじ取りが
求められています。
フォーム印刷業界におきましては、感染症対策特需の漸減が見込まれ、公的部門においてもペーパーレス推進が
本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、営業面におきましては、特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総
合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい
サービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシン
グの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
生産面では、引き続き感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資による生産機能のレベルアップを図
り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、原価率のさらなる低減に
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努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・
女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはSDGsへの取組みを一層強化してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、
今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、
全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断し
たものであります。
(1)景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っておりま
す。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下
等、業績に影響が生じる可能性があります。
(2)ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向
にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはま
だ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならない
と考えております。
(3)原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価
格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4)情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年6月に個人情報保護方針を制定し、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾(いわゆるプライバシーマーク)につい
ては、2003年3月に認定を受け、2023年3月に10度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害
賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全
を期してまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生
じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時
差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、繰り返す新型コロナウイルスの感染拡大に加え、大きな環境変化に直面する
1年でした。感染拡大の一時的な収束と感染症対策の常態化により、業績が持ち直す企業が増えるなど、経済が緩
やかに回復する兆しを見せる一方、資源・エネルギー高や円安による輸入品価格の高騰を背景とした国内の物価上
昇は、今後の懸念材料となっています。また、海外においても、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、米
国、欧州、中国、ロシアを取り巻く環境が深刻さを増すなど、国内外ともに先行きに対する不透明感が増す状況と
なっています。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナワクチン接種券関係の特需が継続しましたが、テ
レワークやオンライン会議が日常化するニュー・ノーマルの中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍
車がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、引き続き新型コロナワクチン接種関係の公的需要の取
り込みに注力し、接種券の印刷発送に加え、コールセンター業務と連携した予約システムの一括受注を図り、売上
の拡大に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率
化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化するとともに、法令
遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行
いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
11,994百万円(前期比25.4%増)、経常利益1,975百万円(前期比60.7%増)、当期純利益1,272百万円(前期比
55.3%増)となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ932百万円増加し、
4,085百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,588百万円(前年同期比491百万円の増加)となりました。
これは主として税引前当期純利益1,861百万円、減価償却費295百万円、仕入債務の増加額199百万円、売上債権の
増加額220百万円、独占禁止法関連損失109百万円、法人税等の支払額480百万円及び独占禁止法関連支払額166百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は252百万円(前年同期は250百万円の獲得)となりました。こ
れは主として有価証券の償還による収入30百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13百万円、投資有価証
券の取得による支出211百万円及び固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期比32百万円の増加)となりました。こ
れは配当金の支払201百万円及びリース債務の返済による支出194百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
製品区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
ビジネスフォーム 2,839,275 107.7
一般帳票類 1,547,873 106.9
データプリント及び関連加工 7,312,749 140.4
合計 11,699,898 125.9
(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
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b.商品仕入実績
製品区分 金額(千円) 前年同期比(%)
サプライ商品 202,801 83.2
(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は実際仕入額で表示しております。
c.受注実績
製品区分 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ビジネスフォーム 2,911,429 108.5 452,343 112.0
一般帳票類 1,579,097 108.1 178,362 121.2
データプリント及び関連加工 7,450,013 137.0 579,979 131.0
合計 11,940,539 124.6 1,210,685 121.8
(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
d.販売実績
製品区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
ビジネスフォーム 2,863,111 110.4
一般帳票類 1,547,873 106.9
データプリント及び関連加工 7,312,749 140.4
サプライ商品 271,147 86.1
合計 11,994,881 125.4
(注)1 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,082百万円増加し、11,880百万円となりました。うち流動資
産は6,094百万円(前年同期比1,219百万円の増加)、固定資産は5,786百万円(前年同期比136百万円の減少)と
なりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が932百万円、売上債権が220百万円増加したこと等によ
るものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が63百万円及び前払年金費用が56百万円増加
しましたが、有形固定資産が244百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて70百万円増加し、2,962百万円となりました。うち流動負債は
2,549百万円(前年同期比228百万円の増加)、固定負債は412百万円(前年同期比157百万円の減少)となりまし
た。流動負債の主な増加要因は、リース債務が57百万円、独占禁止法関連損失引当金が57百万円減少しました
が、買掛金が82百万円、支払手形が117百万円、未払法人税等が107百万円増加したこと等によるものでありま
す。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が136百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,011百万円増加し、8,918百万円となりました。うち株主資本
は8,762百万円(前年同期比1,070百万円の増加)、評価・換算差額等は155百万円(前年同期比59百万円の減
少)となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が1,070百万円増加したことによるものでありま
す。評価・換算差額等の減少要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことによるものでありま
す。
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②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,429百万円増加の11,994百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,513
百万円増加の8,548百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ147百万円増加の1,477百万円となりまし
た。この結果、営業利益は前事業年度に比べて768百万円増加の1,968百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて22百万円減益の6百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による
営業外収益が34百万円、支払利息等による営業外費用が27百万円計上されたことによるものであります。この結
果、経常利益は前事業年度に比べて746百万円増加の1,975百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて92百万円減益の△113百万円となりました。これは、有価証券償還益等による特
別利益が0百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が113百万円計上されたことによるものであります。こ
の結果、当期純利益は前事業年度に比べて452百万円増加し、1,272百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金1,588百万円を、投資活動に252百万円および財務活
動に403百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ932百万
円増加し、4,085百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきまして
は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達し
ております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の334百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載し
ているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己
資本当期純利益率(ROE)10%以上、売上高経常利益率(ROS)13%以上を目標としております。当事業年度
は、ROEが15.1%、ROSが16.5%となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響については、現在のところ限定的であり、会計上の見積
りに大きな影響を及ぼす可能性はないとみております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて 49,103 千円でありま
す。リース資産はありません。その主な内容は次のとおりであります。
(1)ビジネスフォーム
高尾工場及び野田工場において、建物附属設備等に合わせて3,886千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)データプリントサービス
DPP第1センター及びDPP第2センターにおいて、サーバー機等の工具器具備品等に合わせて39,029千円の
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
土地 建物
機械及び リース その他 従業
事業所名 合計
設備の内容 装置 資産 資産 員数
金額
(所在地) (千円)
金額
(千円) (千円) (千円) (名)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
本社・高尾工場・DPP第
1センター 1,485,323 132
印刷設備他 351,694 30,987 51,426 22,221 1,941,655
(東京都八王子市 (6,098.12) (44)
東浅川町)
野田工場 474,347 43
〃 142,217 10,635 4,532 12,070 643,802
(千葉県野田市七光台) (8,959.41) (2)
DPP第2センター 512,550 103
〃 546,513 14,833 227,428 33,028 1,334,353
(東京都八王子市兵衛) (3,559.30) (53)
管理本部・首都圏第一・ 全社的管理
第二営業所 設備・販売 - 3,268 - 661 3,715 7,645 37
(東京都新宿区西新宿) 設備
その他営業所
販売設備 - 5,412 - 1,227 1,507 8,147 64
(7ヵ所)
賃貸物件 居住用 16,062
1,992 - - - 18,054 -
(1ヵ所) マンション (12.84)
社宅 32,124
従業員宿舎 13,765 - - - 45,890 -
(4ヵ所) (197.05)
2,520,407 379
合計 - 1,064,865 56,457 285,275 72,544 3,999,550
(18,826.72) (99)
(注)1 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
2 その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所(以上自社所有)、首都圏第三・第四・第五営業所、横浜営業
所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、(以上賃借中のもの)、7か所であります。
3 その他資産の内訳は、構築物9,602千円、車両運搬具4,216千円、工具、器具及び備品58,725千円です。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,815,294 5,815,294
普通株式
スタンダード市場 100株
5,815,294 5,815,294
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年12月31日
7,484 5,815,294 3,652 798,288 3,648 600,052
(注)
(注) 転換社債の転換による増加(1999年1月~1999年12月)
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
5 21 46 23 9 4,268 4,372
株主数(人) - -
所有株式数
2,145 1,399 13,824 3,357 87 37,231 58,043 10,994
-
(単元)
所有株式数の割
3.70 2.41 23.82 5.78 0.15 64.14
- 100 -
合(%)
(注) 自己株式60,988株は「個人その他」に609単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
内外カーボンインキ㈱ 大阪府高槻市上土室6丁目17-1 550 9.55
255 4.43
村上 文江 東京都中野区
光ビジネスフォーム
東京都新宿区西新宿2丁目6-1 199 3.46
従業員持株会
174 3.02
瀬戸 政春 東京都杉並区
エム・ビー・エス㈱ 東京都中央区新川1丁目24-1 141 2.46
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 130 2.25
(信託口)
千葉県習志野市津田沼1丁目13-5 122 2.13
㈱ミヤコシ
キヤノンプロダクションプリン
東京都港区港南2丁目13-29 100 1.73
ティングシステムズ㈱
フジ日本精糖㈱ 東京都中央区日本橋兜町6-7 100 1.73
大王製紙㈱ 愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60 80 1.39
1,852 32.19
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
60,900
普通株式
5,743,400 57,434
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,994
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,815,294
発行済株式総数 - -
57,434
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市
60,900 60,900 1.05
光ビジネスフォーム -
東浅川町553番地
株式会社
60,900 60,900 1.05
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月5日)での決議状況
120,000 50,000,000
(取得期間 2022年8月15日~2022年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 11,600 8,104,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 108,400 41,895,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 90.3 83.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 90.3 83.8
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月10日)での決議状況
150,000 100,000,000
(取得期間 2023年2月20日~2023年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 223 162
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 16,400 8,638 - -
分)
保有自己株式数 60,988 - 60,988 -
(注)1 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年4月7日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
(1)配当の基本的な方針
当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質
強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、1株につき50円00銭といたしました。
内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、ま
たコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
(2)当事業年度に係る剰余金の配当
① 株主総会決議 日 2023年3月30日
② 配当金の総額及び1株当たりの配当額
配当金の総額 287,715 千円
1株当たりの配当額 50円00銭
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主
義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速
に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制
システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長
松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之(社外)、小河満美子(社外)の取締役6名で
構成されております。監査役会は、今井公富(社外)を議長とし、山内政幸、岩永清範(社外)、田端達(社
外)の監査役4名で構成されております。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定する
とともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内
監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行
について厳正な監視を行っております。
ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役4名のうち3名を社外監査役
とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正な
コーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システムの整備の状況
会社法が2006年5月1日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システ
ム構築の基本方針」を同年5月9日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織
的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
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ロ)リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合に
ついて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小
限にとどめる体制を整えることとしております。
ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は 、 会社法第427条第1項に基づき 、 社外取締役及び監査役との間において 、 同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております 。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額として
おります 。
なお 、 当該限定責任が認められるのは 、 当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます 。
ニ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の2第6項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締
役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ト) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款
に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2008年3月 新宿営業所長
2012年4月 執行役員新宿営業所長
2013年3月 取締役営業副本部長
代表取締役
兼新宿営業所長
松 本 康 宏 1961年3月24日 生 (注)3 34
社長
2017年4月 常務取締役営業本部長
兼新宿営業所長
2017年7月 常務取締役営業本部長
2019年3月
代表取締役社長(現任)
2009年4月 みずほ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
常務取締役
2013年3月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向
管理本部長
執行役員総務部長
兼
大 宮 健 1961年1月31日 生 (注)3 15
2014年4月 当社入社 執行役員総務部長
経営企画室長
2015年3月 取締役総務部長
2019年4月 常務取締役管理本部長(現任)
2023年1月 経営企画室長(現任)
1991年12月 当社入社
2010年1月 金融ソリューション部長
2012年1月 日本橋営業第四部長
兼金融ソリューション部長
2012年4月 執行役員日本橋営業第四部長
取締役
兼金融ソリューション部長
営業本部長 水 野 晴 仁 1969年3月28日 生 (注)3 6
2015年1月 執行役員日本橋営業所長
兼金融ソリューション部長
2017年9月 執行役員日本橋営業部長
2019年3月 取締役営業本部長
兼日本橋営業部長
2021年1月
取締役営業本部長(現任)
1997年3月 当社入社
2018年9月 営業企画部長
取締役
2020年4月 営業副本部長兼営業企画部長
営業副本部長
2021年1月 営業副本部長兼営業企画部長兼首
兼
都圏ソリューション営業部長
営業企画部長 渡 邊 宏 志 1973年5月11日 生 (注)3 2
2021年3月 取締役営業副本部長兼営業企画部
兼
長兼首都圏ソリューション営業部
経営企画室室長代理
長
2023年1月 取締役営業副本部長兼営業企画部
長兼経営企画室室長代理(現任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入社
2006年12月 公認会計士登録
2009年4月 デロイトトーマツFAS㈱(現 デ
ロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー(同)出向
2009年7月 横山経営会計事務所設立(現任)
税理士登録
2011年5月 ポケットカード㈱監査役
取締役 横 山 友 之 1975年6月5日 生
(注)3 -
2016年5月 ポケットカード㈱取締役
2019年3月
当社取締役(現任)
2021年3月 (一社)立飛教育文化振興会理事長
(現任)
2022年3月 太洋物産㈱取締役(現任)
2022年4月 TRIBAWL㈱取締役(現任)
2022年5月 ㈱ジー・スリーホールディングス
取締役(現任)
2022年10月
㈱Blue Seed代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年11月 ㈱みずほ銀行狛江支店長
2010年10月 同行横浜ダイレクトバンキングセ
ンター所長
2014年4月 同行石神井支店長
取締役 小 河 満美子 1965年8月24日 生
(注)3 -
2017年4月 同行新松戸支店長
2020年10月 みずほファクター㈱ファクタリン
グ事務部長
2022年3月
当社取締役(現任)
1996年4月 ㈱富士銀行南浦和支店支店長
1998年5月 同行人事部生涯設計開発室部長代
理
監査役
2001年1月 富士トータルサービス㈱取締役人
今 井 公 富 1948年5月19日 生 (注)4 -
常勤
事部長
2004年3月 みずほヒューマンサービス㈱所長
2008年3月
当社監査役(現任)
1991年5月 ㈱富士銀行中井支店長
1997年11月 同行人事部副部長教育研修室長
1999年5月 同行プライベートバンキング部長
2002年8月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向理事
2004年3月 常務取締役総務・法務部長
監査役 山 内 政 幸 1948年9月1日 生 (注)5 17
2007年3月 専務取締役総務・法務部長
2013年3月 当社理事
2013年12月 ㈱ユーグレナ監査役
2014年3月
当社監査役(現任)
2010年6月 日通商事㈱東京支店営業担当執行
役員
2012年6月 同社取締役常務執行役員リース部
監査役 岩 永 清 範 1952年12月28日 生
(注)6 -
門担当
2014年6月 同社取締役専務執行役員営業統括
2017年3月
当社監査役(現任)
2007年4月 大和証券エスエムビーシー㈱金融
市場商品部長
2009年4月 同社金融市場部長
2010年1月 大和証券キャピタル・マーケッツ
㈱金融市場部長
2010年10月 同社ストラクチャード・プロダク
監査役 田 端 達 1960年4月28日 生 (注)5 -
ト部長
2012年4月 大和証券㈱ストラクチャード・プ
ロダクト部長
2016年4月 ㈱大和ネクスト銀行取締役
2022年3月
当社監査役(現任)
75
(注)1 取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。
2 監査役今井公富、岩永清範、田端達氏は社外監査役であります。
3 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認し
たり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を
活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交
換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合に
は、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、取締役会に出席して適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の助言や監視を行ってお
ります。また、常勤監査役は支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係
各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換
を行うなどコミュニケーションにより連携を図っております。
なお、監査役今井公富氏は金融機関で支店長等を長年に亘り歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。監査役山内政幸氏は金融機関の支店長及び当社役員等を長年に亘り歴任し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩永清範氏は商社の役員等を長年に亘り経験し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役田端達氏は、証券会社の役員等を長年に亘り経験し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております(2022年3月30日開催の第54回定時株主総会において
就任しております。)。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
今井 公富 12回 12回 15回 15回
山内 政幸 12回 12回 15回 15回
岩永 清範 12回 12回 15回 15回
田端 達 9回 9回 9回 9回
(注) 田端達氏は、2022年3月30日開催の第54回定時株主総会において就任し、就任後の出席状況を記載し
ております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査実施計画の作成、会計監査人の評価及び再任、会
計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会への出席、取締役の業務執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲
覧、コンプライアンス等の活動状況の把握、会計監査人の監査の実施状況や結果の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として監査部(2名)を設けております。内部監査計画書に基づき、
業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行
うなど連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
37年間
c.業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
會澤 正志
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者3名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否に
ついて決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しまし
た結果、再任が相当といたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に
関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツ
の会計監査は適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
26,000 千円 7,260 千円 28,000 千円 -千円
(注)1 前事業年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務
及びサステナビリティの取組みに関する助言業務であります。
2 上記以外に、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,200千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、
会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基
づき支払うこととし、その内容は以下のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事
業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支
給する。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う
ものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。代表取締役社長は取締役会の定
める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長松本康宏がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責を踏まえた賞与の評価
配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長松本康宏によって適切に行使されるよう、取締役会が報
酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長松本康宏は、報酬基準の内容に従って決定をし
なければならないこととする。なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数
を決定する。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、個々の報酬額を監査役の協
議によって決定しております。
なお、報酬限度総額は1989年3月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限、
監査役は報酬年額20,000千円を上限として決議されております。
また 、 当事業年度に係る取締役の個人報酬等について 、 基本報酬及び非金銭報酬等を2022年4月7日開催の取締
役会において、業績連動報酬等を2023年2月10日開催の取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に従っているものであると確認しております 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の額(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(人)
取締役
88,899 52,650 28,000 8,249 4
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 1
- -
(社外監査役を除く)
25,545 25,545 - - 6
社外役員
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬等は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。ま
た業績連動報酬等に係る指標は、経常利益及び当期純利益とし、経営目標の達成状況を判定する
ためには客観的な経営指標であり、適切であると判断しております。なお、当事業年度における
最終的な指標の目標は、経常利益2,000百万円、当期純利益1,300百万円で、実績は経常利益1,975
百万円、当期純利益1,272百万円であります。
3 非金銭報酬等は、当事業年度における譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的
以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的
価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。また当社では、以前より、保有株式の縮減を
検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否
を取締役会で定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 5,350
非上場株式
13 730,007
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
112,000 112,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・開拓等 (注)1
有
349,552 378,896
268,000 268,000
フジ日本精糖㈱ 取引関係の維持・開拓等 (注)1
有
137,752 152,760
50,000 50,000
ソフトバンク㈱ 営業政策による保有 (注)1
無
74,400 72,725
46,000 46,000
大王製紙㈱ 取引関係の維持・開拓等 (注)1
有
46,552 87,860
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
18,000 18,000
営業政策による取得・保有 (注)1
㈱かんぽ生命保険 無
41,778 33,300
13,000 13,000
日比谷総合設備㈱ 取引関係の維持・開拓等 (注)1
無
24,765 26,728
28,200 28,200
取引関係の維持・開拓等 (注)1
㈱巴川製紙所 有
18,753 23,772
84 84
東海道リート投資法
営業政策による取得・保有 (注)1
無
人
10,197 9,340
3,400 3,400
無
キヤノンマーケティ
取引関係の維持・開拓等 (注)1
ングジャパン㈱
(注)2
10,162 7,789
4,080 4,080
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・開拓等 (注)1
無
シャルグループ
7,572 5,969
2,000 2,000
営業政策による保有 (注)1
㈱アクシーズ 無
5,778 6,480
4,000 4,000
㈱Finatextホール
営業政策による取得・保有 (注)1
無
ディングス
1,660 3,660
1,500 1,500
㈱りそなホールディ
取引関係の維持・開拓等 (注)1
無
ングス
1,084 671
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状
況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
2 キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダ
クションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第55期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31
日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,152,971 4,085,083
現金及び預金
※1 51,409 ※1 52,472
受取手形
1,091,805 1,311,573
売掛金
30,356 40,173
有価証券
191,998 183,315
製品
19,821 21,213
仕掛品
37,552 36,174
原材料
31,563 34,416
前払費用
144,538 131,360
立替金
123,956 199,357
その他
△ 644 △ 748
貸倒引当金
4,875,330 6,094,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,023,475 3,038,849
建物
△ 1,916,730 △ 1,975,976
減価償却累計額
1,106,745 1,062,872
建物(純額)
構築物 40,746 40,746
△ 29,698 △ 31,143
減価償却累計額
11,047 9,602
構築物(純額)
機械及び装置 1,513,711 1,510,088
△ 1,435,757 △ 1,453,631
減価償却累計額
77,954 56,457
機械及び装置(純額)
車両運搬具 55,065 54,210
△ 49,929 △ 49,993
減価償却累計額
5,136 4,216
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 249,168 277,718
△ 212,134 △ 218,993
減価償却累計額
37,034 58,725
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,504,345 2,504,345
1,040,985 909,694
リース資産
△ 582,084 △ 624,418
減価償却累計額
458,900 285,275
リース資産(純額)
24,975 540
建設仮勘定
4,226,138 3,982,035
有形固定資産合計
無形固定資産
15,166 12,854
ソフトウエア
5,200
ソフトウエア仮勘定 -
12,762 8,174
リース資産
6,571 6,571
電話加入権
34,499 32,799
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
955,458 1,019,215
投資有価証券
86,038 89,884
保険積立金
28,815 28,293
長期前払費用
88,750 88,750
投資不動産
△ 69,693 △ 70,695
減価償却累計額
19,056 18,054
投資不動産(純額)
前払年金費用 514,647 570,728
60,199 52,566
その他
△ 1,800 △ 7,000
貸倒引当金
1,662,416 1,771,744
投資その他の資産合計
5,923,055 5,786,579
固定資産合計
10,798,385 11,880,969
資産合計
26/63
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
304,396 421,678
支払手形
676,104 758,631
買掛金
194,167 136,840
リース債務
98,932 72,722
未払金
177,382 173,961
未払費用
324,922 432,728
未払法人税等
※2 111,583
120,529
前受金
59,958 67,879
預り金
120,785 119,963
賞与引当金
24,000 28,000
役員賞与引当金
57,720
独占禁止法関連損失引当金 -
162,379 225,841
その他
2,321,277 2,549,830
流動負債合計
固定負債
334,983 198,142
リース債務
164,507 143,564
繰延税金負債
28,381 28,967
資産除去債務
42,100 41,500
長期未払金
440 440
その他
570,412 412,615
固定負債合計
2,891,690 2,962,446
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
資本剰余金
600,052 600,052
資本準備金
6,187 5,798
その他資本剰余金
606,239 605,850
資本剰余金合計
利益剰余金
199,572 199,572
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
配当平均積立金
4,338,000 4,838,000
別途積立金
1,484,201 2,055,098
繰越利益剰余金
6,321,773 7,392,670
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,535 △ 34,163
7,691,766 8,762,645
株主資本合計
評価・換算差額等
214,929 155,877
その他有価証券評価差額金
214,929 155,877
評価・換算差額等合計
7,906,695 8,918,523
純資産合計
10,798,385 11,880,969
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
9,249,968 11,723,733
製品売上高
315,086 271,147
商品売上高
※1 11,994,881
9,565,055
売上高合計
売上原価
157,606 191,998
製品期首棚卸高
6,825,459 8,337,138
当期製品製造原価
243,802 202,801
当期商品仕入高
7,226,868 8,731,938
合計
191,998 183,315
製品期末棚卸高
7,034,869 8,548,622
売上原価合計
2,530,186 3,446,258
売上総利益
販売費及び一般管理費
89,332 115,817
配送費
170 104
貸倒引当金繰入額
88,027 89,444
役員報酬
603,845 664,102
給料手当及び賞与
28,472 28,677
賞与引当金繰入額
24,000 28,000
役員賞与引当金繰入額
18,506 15,246
退職給付費用
101,420 113,282
法定福利費
13,317 12,813
福利厚生費
54,848 55,137
旅費及び交通費
16,727 14,712
減価償却費
70,823 79,899
租税公課
221,067 260,468
その他
1,330,560 1,477,706
販売費及び一般管理費合計
1,199,625 1,968,551
営業利益
営業外収益
17,879 18,406
受取利息及び配当金
1,366 3,264
有価証券利息
25,334 3,202
受取保険金
1,928 2,021
受取賃貸料
463
複合金融商品評価益 -
5,664 7,792
雑収入
52,636 34,687
営業外収益合計
営業外費用
15,188 11,233
支払利息
1,813 1,435
賃貸費用
5,200
貸倒引当金繰入額 -
※2 76 ※2 750
固定資産除却損
3,883
複合金融商品評価損 -
2,400 2,800
障害者雇用納付金
3,539 2,632
雑損失
23,019 27,935
営業外費用合計
1,229,242 1,975,303
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※3 14,336
固定資産売却益 -
573
有価証券償還益 -
25,723
投資有価証券売却益 -
1,310 39
会員権退会益
100
-
役員退職慰労引当金戻入益
41,470 612
特別利益合計
特別損失
※4 2,510
固定資産売却損 -
1,157 1,371
投資有価証券売却損
3,500
投資有価証券評価損 -
※6 109,107
独占禁止法関連損失 -
57,720
独占禁止法関連損失引当金繰入額 -
※5 1,192
-
減損損失
62,579 113,979
特別損失合計
1,208,133 1,861,936
税引前当期純利益
368,154 584,680
法人税、住民税及び事業税
20,767 5,119
法人税等調整額
388,921 589,799
法人税等合計
819,211 1,272,137
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 745,291 10.9 772,642 9.27
Ⅱ 労務費 2,119,753 31.0 2,217,486 26.59
3,971,695 5,348,400
Ⅲ 経費 ※ 58.1 64.14
当期総製造費用 100.0 100.0
6,836,740 8,338,529
8,540 19,821
期首仕掛品棚卸高
合計
6,845,281 8,358,351
19,821 21,213
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,825,459 8,337,138
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
外注加工費 3,109,279 外注加工費 4,369,098
減価償却費 294,473 減価償却費 279,295
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 - 600,052 199,572 300,000 4,238,000 907,321 5,644,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,986 △ 132,986
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益
819,211 819,211
自己株式の取得
自己株式の処分
6,187 6,187 △ 9,344 △ 9,344
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 6,187 6,187 - - 100,000 576,880 676,880
当期末残高 798,288 600,052 6,187 606,239 199,572 300,000 4,338,000 1,484,201 6,321,773
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 20,862 7,022,371 179,959 179,959 7,202,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,986 △ 132,986
別途積立金の積立 - -
当期純利益 819,211 819,211
自己株式の取得
△ 23,017 △ 23,017 △ 23,017
自己株式の処分 9,344 6,187 6,187
株主資本以外の項目の当期変動
34,969 34,969 34,969
額(純額)
当期変動額合計
△ 13,672 669,394 34,969 34,969 704,364
当期末残高 △ 34,535 7,691,766 214,929 214,929 7,906,695
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 798,288 600,052 6,187 606,239 199,572 300,000 4,338,000 1,484,201 6,321,773
当期変動額
剰余金の配当
△ 201,240 △ 201,240
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
当期純利益 1,272,137 1,272,137
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 389 △ 389
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 389 △ 389 - - 500,000 570,896 1,070,896
当期末残高
798,288 600,052 5,798 605,850 199,572 300,000 4,838,000 2,055,098 7,392,670
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 34,535 7,691,766 214,929 214,929 7,906,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,240 △ 201,240
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,272,137 1,272,137
自己株式の取得 △ 8,266 △ 8,266 △ 8,266
自己株式の処分 8,638 8,249 8,249
株主資本以外の項目の当期変動
△ 59,051 △ 59,051 △ 59,051
額(純額)
当期変動額合計 371 1,070,879 △ 59,051 △ 59,051 1,011,827
当期末残高
△ 34,163 8,762,645 155,877 155,877 8,918,523
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,208,133 1,861,936
税引前当期純利益
312,497 295,010
減価償却費
1,192
減損損失 -
109,107
独占禁止法関連損失 -
57,720
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 241,400 -
4,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,400
98,636
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 821
受取利息及び受取配当金 △ 19,246 △ 21,670
15,188 11,233
支払利息
有価証券償還損益(△は益) - △ 573
246 750
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資不動産売却損益(△は益) △ 11,996 -
1,371
投資有価証券売却損益(△は益) △ 24,565
3,500
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 353,121 △ 220,830
8,670
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 47,830
160,151 199,809
仕入債務の増減額(△は減少)
35,749 63,461
未払消費税等の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 39,375 △ 56,080
84,215
△ 37,071
その他
1,227,793 2,221,801
小計
19,246 21,670
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,188 △ 11,233
法人税等の支払額 △ 138,162 △ 480,370
独占禁止法関連支払額 - △ 166,827
3,002 3,202
その他
1,096,692 1,588,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,616 △ 74,140
2,010
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 8,442
有価証券の取得による支出 △ 65,030 -
34,100 30,930
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 79,800 △ 211,404
179,921 13,604
投資有価証券の売却及び償還による収入
26,930
投資不動産の売却による収入 -
185,159
保険積立金の解約による収入 -
△ 3,966 △ 3,004
その他
250,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 215,080 △ 194,167
自己株式の取得による支出 △ 23,017 △ 8,266
△ 132,986 △ 201,240
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,084 △ 403,674
976,064 932,111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,176,907 3,152,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,152,971 ※ 4,085,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)に
ついては、旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以後に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38~47年
構築物 10~40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を
超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社はビジネスフォーム等の印刷販売及びデータプリントサービスを主とした事業を行っております。印刷
物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す義務を負ってお
り、当該製品及び商品の引き渡し時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
ことから収益を認識しております。なお、国内販売のみであることから、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、データプリント
及び関連加工では、印刷物等の製造・販売のほか関連する管理・運営等のサービスを行っております。サービ
スの提供につきましては、顧客との契約に基づく履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識してお
ります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割(本
人又は代理人)を判断した結果、本人取引に該当するものについては、総額で収益を認識する方法に変更し
ております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が110,993千円、売上原価が110,993千円それぞれ増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に
つきましても影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、金融商品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記
載していません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました5,939千
円は「障害者雇用納付金」2,400千円、「雑損失」3,539千円として組み替えております。
(追加情報)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、
日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりましたが、これによる業績への影響について
は、限定的でありました。なお、公正取引委員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約
金109,107千円については当事業年度において支払済みであります。
(貸借対照表関係)
※1 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。また、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含め
て表示しております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 10,666千円 8,669千円
電子記録債権 - 6,459
※2 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
契約負債 111,436 千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 0千円 94千円
車両運搬具 61 0
工具、器具及び備品 15 0
無形固定資産 - 655
計 76 750
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
車両運搬具 9千円 -千円
投資不動産 14,326 -
計 14,336 -
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
土地 180千円 -千円
投資不動産 2,330 -
計 2,510 -
※5 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
土地 936
静岡県裾野市 遊休資産
建物 255
計 1,192
当社は、印刷事業用資産(共用資産を含む)、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行って
おります。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算
定しております。なお、当該資産は2021年8月に売却済みであります。
※6 独占禁止法関連損失
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い
発生した日本年金機構に対する契約違約金109,107千円を特別損失として計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,815,294 - - 5,815,294
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 33,266 50,040 17,741 65,565
(注)1 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株及び単元未満株式の買取りによ
る増加40株であります。
2 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,741株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
普通株式 132,986 23.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 201,240 35.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,815,294 - - 5,815,294
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 65,565 11,823 16,400 60,988
(注)1 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,600株及び単元未満株式の買取りによ
る増加223株であります。
2 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,400株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 201,240 35.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 287,715 50.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 3,152,971千円 4,085,083千円
現金及び現金同等物 3,152,971 4,085,083
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から
借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債
券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に
応じて保有の見直しを図っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 980,465 980,465 -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」に
ついては、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 5,350
当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,054,039 1,054,039 -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「立替金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払法人税等」に
ついては、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してお
ります。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 5,350
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,152,971 - - -
受取手形 51,409 - - -
売掛金 1,091,805 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 30,930 40,000 10,000 -
立替金 144,538 - - -
合計 4,471,655 40,000 10,000 -
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当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,085,083 - - -
受取手形 52,472 - - -
売掛金 1,311,573 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 40,000 91,104 120,000 -
立替金 131,360 - - -
合計 5,620,489 91,104 120,000 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 730,007 - - 730,007
債券 - 126,643 118,256 244,899
資産計 730,007 126,643 118,256 974,906
(注)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は79,132千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債権
につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察
可能性に基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
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②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
有価証券及び投資有価証券(千円)
期首残高 31,036
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*) △3,883
評価・換算差額等に計上 -
購入 、 売却 、 発行及び決済の純額
91,104
レベル3の時価への振替 -
レベル3の時価からの振替 -
期末残高 118,256
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において
-
保有する金融商品の評価損益(*)
(*)損益計算書の 「 複合金融商品評価損 」 に含まれております 。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、す
べて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入
手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、
価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せ
ずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 699,595 402,965 296,630
(2)債券 10,247 10,000 247
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 88,898 62,477 26,420
小計 798,740 475,442 323,298
(1)株式 110,356 123,593 △13,237
(2)債券 71,368 71,643 △275
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 181,724 195,236 △13,512
合計 980,465 670,679 309,785
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 593,416 381,793 211,622
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 69,588 47,501 22,087
小計 663,005 429,295 233,710
(1)株式 136,591 141,265 △4,674
(2)債券 244,899 248,506 △3,607
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 9,543 10,300 △756
小計 391,033 400,071 △9,037
合計 1,054,039 829,366 224,672
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 109,920 23,374 1,074
(2)債券 - - -
(3)その他 33,760 2,349 82
合計 143,681 25,723 1,157
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 13,604 - 1,371
合計 13,604 - 1,371
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について3,500千円(その他有価証券の株式3,500千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 1,264,199 1,263,987
86,327
勤務費用 87,252
834
利息費用 189
△41,703
数理計算上の差異の発生額 △12,462
△53,167
退職給付の支払額 △75,192
1,256,277
退職給付債務の期末残高 1,263,987
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 1,659,715 千円 1,772,576 千円
35,451
期待運用収益 33,194
△108,063
数理計算上の差異の発生額 41,060
113,833
事業主からの拠出額 113,798
△53,167
退職給付の支払額 △75,192
1,760,631
年金資産の期末残高 1,772,576
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
退職給付債務 1,263,987 千円 1,287,691 千円
△1,760,631
年金資産 △1,772,576
△472,939
未積立退職給付債務 △508,589
△97,789
未認識数理計算上の差異 △6,058
△570,728
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △514,647
△570,728
前払年金費用 △514,647
△570,728
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △514,647
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 87,252 千円 86,327 千円
834
利息費用 189
△35,451
期待運用収益 △33,194
6,042
数理計算上の差異の費用処理額 20,174
57,752
確定給付制度に係る退職給付費用 74,422
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
債券 37.6 % 39.1 %
株式 23.3 18.3
現金及び預金 9.8 11.5
一般勘定 29.3 31.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 0.066 % 0.504 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 1.9 % 1.9 %
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(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費 6,187千円 8,249千円
2.譲渡制限付株式報酬の内容
2022年譲渡制限付株式報酬
2021年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名 当社取締役4名
付与数 当社普通株式 17,741株 当社普通株式 16,400株
付与日 2021年4月30日 2022年4月28日
2021年4月30日から 2022年4月28日から
譲渡制限期間
当社取締役を退任する日まで 当社取締役を退任する日まで
対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。
解除条件 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する
ものとする。
付与日における公正な評価単価 465円 503円
3.譲渡制限付株式報酬の数
2022年譲渡制限付株式報酬
2021年譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株) 17,741 -
付与(株) - 16,400
無償取得(株) - -
譲渡制限解除(株) - -
譲渡制限残(株) 17,741 16,400
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 19,686千円 24,571千円
会員権評価損 16,623 16,519
未払役員退職慰労金 12,891 12,707
投資有価証券評価損 8,706 9,647
減損損失 8,143 8,057
資産除去債務 8,690 8,869
貸倒引当金 748 2,372
賞与引当金 36,984 36,732
17,229 23,751
その他
繰延税金資産小計
129,704 143,228
△38,790 △40,568
評価性引当額
繰延税金資産合計
90,914 102,660
繰延税金負債
前払年金費用 △157,585 △174,757
資産除去債務 △2,663 △2,513
その他有価証券評価差額金 △94,856 △68,886
△317 △68
その他
繰延税金負債合計 △255,421 △246,225
繰延税金負債の純額 △164,507 △143,564
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
役員賞与引当金 0.6 0.5
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額の増減 △1.2 0.1
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 31.7
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 27,806千円 28,381千円
時の経過による調整額 574 586
期末残高 28,381 28,967
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
製品区分 金額(千円)
ビジネスフォーム 2,863,111
一般帳票類 1,547,873
データプリント及び関連加工 7,312,749
サプライ商品 271,147
顧客との契約から生じる収益 11,994,881
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,994,881
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度(千円)
契約負債(期首残高) 120,383
契約負債(期末残高) 111,436
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受
領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、120,383千円であ
ります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるも
のであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が
ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当する重要な事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当する重要な事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,375円14銭 1,549円89銭
1株当たり当期純利益金額 142円39銭 220円99銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益金額(千円) 819,211 1,272,137
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 819,211 1,272,137
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,753 5,756
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策
の一環として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.60%)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2023年2月20日~2023年3月24日
(5) 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
(損害賠償請求)
当社は2022年3月3日に公正取引委員会より日本年金機構(以下「機構」)が発注する帳票の作成及び発
送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令(以下「本件排除措置命令等」)
を受けたことに関し、機構より2023年3月1日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額
195,672,588円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精
査の上、対応を決定いたします。なお、今後の推移によっては当社の翌期以降の経営成績に影響を及ぼす可
能性はありますが、現在その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,023,475 15,374 ― 3,038,849 1,975,976 59,246 1,062,872
構築物 40,746 ― ― 40,746 31,143 1,444 9,602
機械及び装置 1,513,711 827 4,450 1,510,088 1,453,631 22,229 56,457
車両運搬具 55,065 1,870 2,726 54,210 49,993 2,790 4,216
工具、器具及び備品 249,168 50,207 21,658 277,718 218,993 28,517 58,725
土地 2,504,345 ― ― 2,504,345 ― ― 2,504,345
リース資産 1,040,985 ― 131,290 909,694 624,418 169,292 285,275
建設仮勘定 24,975 540 24,975 540 ― ― 540
有形固定資産計 8,452,473 68,820 185,100 8,336,192 4,354,157 283,521 3,982,035
無形固定資産
ソフトウエア 32,008 4,242 7,388 28,862 16,008 5,898 12,854
ソフトウエア仮勘定 ― 5,200 ― 5,200 ― ― 5,200
リース資産 27,527 ― ― 27,527 19,353 4,587 8,174
電話加入権 6,571 ― ― 6,571 ― ― 6,571
無形固定資産計 66,108 9,442 7,388 68,162 35,362 10,486 32,799
長期前払費用 28,815 5,214 5,736 28,293 ― ― 28,293
投資不動産 88,750 ― ― 88,750 70,695 1,001 18,054
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 DPP第1センター サーバー等 19,874千円
DPP第2センター サーバー等 22,162千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 DPP第1センター 印刷機器等 25,519千円
DPP第2センター 封入封緘機等 95,800千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 194,167 136,840 2.797 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2024年1月31日~
334,983 198,142 2.797
のものを除く。) 2027年5月16日
その他有利子負債 - - - -
合計 529,151 334,983 - -
(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 103,225 49,377 36,703 8,836
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,444 5,948 - 644 7,748
賞与引当金 120,785 119,963 120,635 150 119,963
役員賞与引当金 24,000 28,000 24,000 - 28,000
独占禁止法関連損失引当金 57,720 - 57,720 - -
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)644千円は、洗替による取崩額であります。
2 賞与引当金の当期減少額(その他)150千円は、支給差額の戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,771
銀行預金
当座預金 3,102,431
普通預金 980,880
小計 4,083,311
合計 4,085,083
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
寿堂紙製品工業㈱ 14,085
瀬味証券印刷㈱ 13,206
㈱モリイチ 8,788
㈱宮澤印刷 2,620
光村印刷 ㈱
2,250
その他 11,520
合計 52,472
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年1月 28,179
〃 2月
13,782
〃 3月
9,377
〃 4月
649
〃 5月
482
〃 6月
-
合計 52,472
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3)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
八王子市役所 217,042
足利市役所 70,299
㈱大和総研 54,638
市川市役所 54,075
宇都宮市役所 51,723
その他 863,793
合計 1,311,573
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
13,194,369 12,974,601 1,311,573 90.82 33.24
1,091,805
4)製品
品目 金額(千円)
ビジネスフォーム 131,542
一般帳票類 45,467
その他 6,305
合計 183,315
5)仕掛品
品目 金額(千円)
ビジネスフォーム 21,213
合計 21,213
6)原材料
品目 金額(千円)
紙 26,015
インキ 2,055
製版材料 7,293
ダンボール等 810
合計 36,174
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7)投資有価証券
区分 金額(千円)
(その他有価証券)
株式 735,357
債券 204,726
その他 79,132
合計 1,019,215
b 負債の部
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱福島封筒 72,726
㈱プログレス 66,850
㈱ ムトウユニパック
38,901
㈱ミニカラー 30,698
シーアンドゼットコミュニケーション㈱ 29,017
その他 183,483
合計 421,678
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年1月 160,325
〃 2月
124,434
〃 3月
136,917
〃 4月
-
〃 5月
-
〃 6月以降
-
合計 421,678
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2)買掛金
相手先 金額(千円)
ディー・キュービック㈱ 142,911
大王製紙㈱ 107,873
国際紙パルプ商事㈱ 74,238
㈱綜合キャリアオプション 39,102
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 37,674
その他 356,830
合計 758,631
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 3,503,182 6,492,154 9,047,037 11,994,881
税引前四半期(当期)純利益金額
559,594 1,058,701 1,443,887 1,861,936
(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円) 384,834 726,803 989,910 1,272,137
1株当たり四半期(当期)純利益金
66.93 126.28 171.94 220.99
額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額(円) 66.93 59.36 45.68 49.05
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出
第55期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
第55期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第55期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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収益認識(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の損益計算書において、 当監査法人は、売上の計上形態及び期間帰属の
11,994百万円の売上高が計上されている。 適切性を検討するに当たり、主として以下の監査
会社の事業はビジネスフォーム印刷、データプ 手続を実施した。
リントサービス、封入封緘、発送業務など複数の
工程に分かれており、売上の計上時点は①顧客と (1)内部統制の評価
の契約によりひとつの工程が完了する都度売上を 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整
計上(単独型)、②複数の工程が完了して初めて売 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
上を計上(総予算型及び単価型)の2つのパターン たっては、特に以下に焦点を当てた。
が存在する。 ・受注入力時の売上計上形態の分類に関する統
会社は、受注生産方式であるため、顧客との個 制
別契約ごとに営業担当者が売上計上形態(単独 ・顧客との契約条件変更時の売上計上に関する
型、総予算型、単価型)を分類のうえ基幹システ 統制
ムに受注入力する。しかしながら同じ顧客であっ ・経理部における金額的重要性の高い売上に対
ても、契約ごとに売上計上形態が異なる場合があ する売上の実在性、期間帰属の適切性の検証
るほか、繰り返し発生する取引においても契約条 に関する統制
件変更により売上計上形態の分類を変更する入力
が必要になる場合がある。顧客との契約に基づく (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討
売上計上形態の分類によって売上計上時期が異な ・得意先別の売上推移、営業拠点別の売上推
るため、その分類を誤った場合、売上の期間帰属 移、売上高と受注高の分析を行い著増減があ
に重要な影響を及ぼす可能性がある。 る取引の有無を確かめた。
会社は、売上計上形態の分類を入力するにあた ・売上データの分析を行い、「単独型」の月末
り、営業の上席者が契約書等と入力内容を照合 日付近の取引など、一定の条件を満たす取引
し、分類の正確性を検証・承認するという内部統 について、顧客との契約書や発注書と基幹シ
制を整備し運用している。さらに経理部におい ステムに入力された受注情報が一致している
て、金額的重要性の高い売上に対し、売上の実在 ことを確かめた。また、売上計上取引の検証
性、期間帰属の適切性につき、納品書等の売上計 のため、納品書等の売上計上根拠証憑を入手
上根拠証憑及び請求書を入手し検証を行うという し、売上計上の期間帰属について検証した。
内部統制を整備し運用している。 ・主要な顧客の得意先元帳を通査し、売上計上
企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表 月と請求月の不一致がある取引は売上の先行
利用者にとって重要な情報であり、売上高の期間 計上、遅延計上、または契約条件変更の可能
帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 性があるため、その有無を顧客との契約書や
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の 発注書、納品書等の売上計上根拠証憑を入手
適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特 し確かめた。
に重要であることから、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネス
フォーム株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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