株式会社オプトラン 有価証券報告書 第24期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第24期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 範 賓
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
44,763,006 42,822,203 37,491,308 30,891,957 34,304,362
売上高 （千円）
10,992,617 11,031,046 8,609,757 7,901,370 8,762,978
経常利益 （千円）
7,745,870 9,101,872 6,796,827 6,330,254 6,889,822
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
6,913,949 8,667,706 6,878,678 9,082,406 8,025,719
包括利益 （千円）
28,062,699 34,819,258 39,515,411 46,083,724 52,158,647
純資産 （千円）
55,644,102 56,509,137 54,327,299 64,674,791 82,916,234
総資産 （千円）
676.21 821.07 918.96 1,066.04 1,199.06
１株当たり純資産 （円）
187.64 216.69 159.05 146.83 159.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
176.05 206.77 154.00 143.12 155.62
（円）
１株当たり当期純利益
50.4 61.6 72.7 71.2 62.9
自己資本比率 （％）
30.6 29.0 18.3 14.8 14.0
自己資本利益率 （％）
8.95 13.91 13.26 16.18 14.10
株価収益率 （倍）
9,572,051 16,232,629 10,685,652 8,560,742
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 535,372
375,572
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,964,287 △ 2,431,556 △ 1,047,514 △ 4,395,574
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 10,053,874 △ 2,358,581 △ 2,466,908 △ 2,735,202 △ 2,172,590
15,740,508 26,969,840 22,722,838 32,273,511 34,922,724
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
636 534 529 566 607
従業員数 （人）
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省
略しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
40,122,922 40,297,115 35,658,191 28,938,416 28,927,305
売上高 （千円）
6,846,901 3,644,169 9,415,580 5,097,585 4,080,605
経常利益 （千円）
4,871,886 2,663,953 8,029,766 3,814,766 2,967,770
当期純利益 （千円）
400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金 （千円）
44,358,000 44,358,000 44,358,000 44,358,000 44,358,000
発行済株式総数 （株）
22,329,899 23,089,590 28,917,280 30,776,351 31,753,588
純資産 （千円）
53,397,208 47,068,547 43,703,015 46,456,718 55,402,686
総資産 （千円）
538.28 544.47 672.95 712.15 730.22
１株当たり純資産 （円）
55 60 50 50 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
118.02 63.42 187.90 88.48 68.49
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
110.73 60.52 181.94 86.25 67.03
（円）
１株当たり当期純利益
41.8 49.1 66.2 66.2 57.3
自己資本比率 （％）
23.7 11.7 30.9 12.8 9.5
自己資本利益率 （％）
14.23 47.54 11.22 26.85 32.73
株価収益率 （倍）
46.6 94.6 26.6 56.5 73.0
配当性向 （％）
75 80 80 87 87
従業員数 （人）
60.7 109.4 79.5 90.6 87.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.3 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 4,760 3,455 3,520 3,095 2,697
最低株価 （円） 1,487 1,531 2,038 2,072 1,619
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1999年８月 東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
1999年９月 埼玉県川越市に第１工場新設
2000年３月 光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始
2000年５月 本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
2000年12月 成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
2001年１月 IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
2001年４月 生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設
2004年10月 光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
2006年５月 汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
2007年８月 光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技（上海）有限公司に順次移管
2009年10月 光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
2011年９月 反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
2013年１月 中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年９月 生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立
2014年２月 光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工
2014年８月 販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立
2014年９月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
2014年11月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司
（現 持分法適用関連会社）に出資
2017年２月 光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
2017年３月 光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
2017年８月 成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司
（現 持分法適用関連会社）に出資
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年９月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy
（現 連結子会社）に出資
2018年11月 水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
2018年11月 東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
2019年１月 成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁
楓真空科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
2019年４月 成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現
持分法適用関連会社）に出資
2019年８月 プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始
2019年９月 両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始
2020年１月 新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始
2020年９月 成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）の株式を追加取得
し、連結子会社化
2021年６月 光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始
2021年９月 成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術（上海）有限公司（現 連結子会社）を
設立
2021年９月 東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請(2022年１月プライム市場へ
の移行が確定)
2022年９月 研究開発能力強化のため 、 埼玉県鶴ヶ島市に研究開発施設物件を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主
要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、ス
マートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、
監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当
社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技
術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能
筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
スマートフォン
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ
LED LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜
生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指
紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリ
生体認証
ティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀
行/出入国管理システムの本人確認に活用）
車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜
自動車 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜
ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィ
AR/VR ルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー
（波長分離フィルタ）
光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デ
光学・センシング関連半導体
バイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜
DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ
光通信ネットワーク基地局機器
光ファイバ、光学部品への反射防止膜
デジタルカメラ・監視カメラ カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ
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（主要製品）
製品名
薄膜形式 膜性能及び主な用途
（型式）
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン
光学薄膜形成装置 イオンビームアシスト
グ
（OTFCシリーズ） 蒸着方式
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
膜 性 能：防汚膜、反射防止膜
防汚膜成膜装置 イオンビームアシスト
（Gener-2350） 蒸着方式
主な用途：スマートフォンタッチパネル
膜 性 能：高性能なLED機能成膜
反応性プラズマ成膜装置
反応性プラズマ方式
（RPDシリーズ（ITO/AlN））
主な用途：LED照明、LED光源
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止
光学膜用スパッタ成膜装置
スパッタリング方式
膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール
（NSC-15）
（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体
認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ
半導体光学膜用スパッタ
主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
成膜装置 スパッタリング方式
ジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィル
（OWLS-1800）
タ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、保護膜
プラズマ原子層堆積装置 原子層堆積（ALD）
主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、
（ALDER） 方式
リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED
膜 性 能：狭帯域フィルタ
超多層薄膜形成装置 イオンビームアシスト
(SPOC-1100T） 蒸着方式
主な用途：光通信用機器
（用語集）
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人
間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域
フィルタに該当します。
３．AR( A nti- R eflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングの
ことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしま
います。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施し
ています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO( I ndium T in O xide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
６．DBR膜とは、 D istributed B ragg R eflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一
定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
７．TCO膜とは、 T ransparent C onductive O xideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。
８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ず
つ原子を堆積させる成膜方法をいいます。
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［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より
仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一
部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 又は 関係内容
内容 被所有割合
出資金
(％)
（連結子会社）
当社製品の製造販売
光馳科技（上海）有限公 千円 成膜装置
中国 上海市 100.0 役員の兼任あり
司 （注）１ 800,000 製造販売
債務保証あり
光馳科技股份有限公司（台 台湾 苗栗県竹 千台湾ドル 成膜装置 当社製品の製造販売
100.0
湾） （注）１ 南鎮 220,000 製造販売 役員の兼任あり
光馳（上海）商貿有限公 千米ドル 当社製品の販売
中国 上海市 成膜装置販売 100.0
司 （注）１ 1,000 役員の兼任あり
Optorun USA, INC.
米国 カリフォ 千米ドル
市場調査 100.0 役員の兼任あり
ルニア州 1,000
（注）１
光馳半導体技術（上海） 千元 成膜装置 100.0
中国 上海市 当社製品の製造販売
有限公司 （注）１、３ 120,000 製造販売 (100.0)
フィンランド 千ユーロ 成膜装置
Afly solution Oy
80.0 役員の兼任あり
エスポー 2.5 設計サービス
（持分法適用関連会社）
千台湾ドル 薄膜加工 33.4
東海光電股份有限公司 台湾 新竹市 －
132,259 サービス (20.6)
3D狭帯域フィル
千人民元 49.0
浙江晶馳光電科技有限公司 中国 浙江省 タ製品の設計・ 役員の兼任あり
80,000 (49.0)
製造販売
真空部品及び装
千人民元 25.6
上海繁楓真空科技有限公司 中国 上海市 置の組立・加 役員の兼任あり
71,428 (25.6)
工・製造販売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
607
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
87 39.1 8.7 9,440,689
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与については、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ事業に関連する最終製品の成膜需要はスマートフォン、自動車、半導体光学融合、AR/VR、LED等、様々
な分野に拡大しております。
最終製品が多様化する中、当社が予測する最終製品市場は、現在、主力のスマートフォン分野において、カメラの多
眼化・高機能化ニーズは継続すると考えられます。また、当社が数年来、注力している半導体光学融合分野であるイ
メージセンサや自動車、光電子は成長が著しく、市場規模・成膜需要ともに拡大中です。さらに、電子デバイス分野、
とりわけ新エネルギーの太陽電池・リチウム電池・パワーデバイス（発電・蓄電・電気変換）への新たな成膜需要が期
待されます。
このように、新たな事業機会の拡大が見込まれる一方、競争環境も一層厳さを増し、より高度な光学薄膜・成膜技術
の開発とそれを支える組織体制の強化が求められることが予想されます。
このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
(1) 市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化
市場・お客様の光学薄膜ニーズは、平面への成膜だけでなく、凹凸面や3D曲面への成膜や微細化・高機能化等
の技術要求水準が極めて高く、従来の光学薄膜技術のみならず、ALD成膜技術やエッチング技術等の新技術との技
術間の連携強化が重要となります。
これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution
Oy（フィンランド）、さらには光馳半導体技術（上海）有限公司を加えた５拠点によるグローバル体制で横断的
に研究開発を行います。他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グローバルで多様な人材採用による技術力
強化、プロジェクトマネジメント体制導入・強化による研究開発人財育成、産学連携による新技術の研究開発及
び新事業の創出に取り組みます。
より一層の拠点間の連携強化や人財育成を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。
(2) リスク分散体制構築・強化
ロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦や米国による半導体輸出規制等、地政学リスクが高まっております。
当社グループ事業は中国市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能
性があることや、中国での開発・生産・販売等多様な面で事業への影響を受ける可能性があるため、リスク分散
体制構築・強化が急務であります。
当社グループはリスク分散・回避のために新たな研究開発・生産拠点としてベトナムに現地法人を立ち上げ、
顧客の東南アジアへの生産移管の動きに対応すると共に、日本においても研究開発・生産機能強化を目的に埼玉
県鶴ヶ島市に拠点を新設し、グローバルで研究開発・生産のリスク分散体制を強化いたします。
他方、中国は当社グループにとり販売・生産における重要地域であることは変わりません。光馳科技（上海）
有限公司、光馳半導体技術（上海）有限公司を中心に、設備投資・研究開発投資を積極的に進め中国での「地産
地消」体制を構築し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。
リスク分散体制を構築・強化するとともに、グループ一丸となり、徹底したコスト削減による収益力向上、品
質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指します。
(3) 事業規模拡大と、その実現に向けた対応・投資
継続的成長を実現するため、成膜需要拡大に伴う新たな事業機会を適時に捉えて参ります。具体的には、光学
部品、スマートフォンを中心とする光学分野からイメージセンサや自動車、光電子といった半導体光学融合分
野、さらには太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等の新エネルギー関連や通信デバイス等の電子デバイス
分野まで、事業領域拡大を目指します。
そのような事業領域拡大に対し、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、事
業を伸長させていくとともに、自社にない技術は他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じ、事業規模拡大を目
指します。また、M&Aや戦略投資の実施においては、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）や資本コ
スト等を指標とした投資判断や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、企業価値向上を目指します。
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(4) 人材の確保・人的資本への投資
当社の継続的成長の実現のためには専門性の高い人材の確保及び人的資本への投資が重要となります。
当社では、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の
人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。
当該取り組みを通じ、優秀な人材の確保・人材育成に努めるとともに、人的資本への積極的な投資を行い、継
続的成長の実現を目指します。
(5) SDGs・ESGの取り組み
持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を
強化いたします。
環境・社会においては、CO2排出に関する情報開示や、環境負荷を低減した製品開発、地域貢献活動に積極的に
取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。
人権においては、当社は社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っており
ます。また、業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の基本の考え方を徹底しており、資材調達関
連では、取引先に人権尊重に関する書面締結を依頼し、当社人権尊重方針の理解を求めております。
ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ス
テークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及び
キャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あ
わせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループ
が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資
に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来するリスク
(1) 顧客ニーズへの対応について
顧客の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、顧客の要請に応えられなかった
り、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水
準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性が
あります。その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新
たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通
信）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。特にALD装置がグループ製品ラインナッ
プに加わり、半導体光学融合の分野での市場機会はますます拡がりを見せています。このような状況で、各分野
の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があり
ます。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応
し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる
可能性があり、当社グループの事業展開、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」記載の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型装置の販売について
ALD装置、新型スパッタ装置等の新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高
めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売代金の決済条件について
当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧
客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場
合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部
品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な
化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響しま
す。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似す
る部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーと
の関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各
メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国際情勢の影響について
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当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生
産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台
湾）、2021年９月に光馳半導体技術（上海）有限公司をそれぞれ設立し、2020年９月にAfly solution Oyを連結
子 会社化いたしました。また、2023年にはベトナムに法人設立を予定しております。さらに、中国、台湾、韓国
の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情
を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らか
の関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。当社の部品の一部は欧州製であり、2022年２月下旬に開始されたロシアによるウクライナ侵
攻は、当社の部品調達計画に影響を与える可能性があります。
(7) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2022年12月期における地域別の連結売上高の79％を中国が占めております。近年、当社の顧
客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品
の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、生産活動
を主として光馳科技（上海）有限公司で行っており、今後、光馳半導体技術（上海）有限公司においても開始予
定です。当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの
変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上の他に、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建
て取引が多くあります。また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。今後
外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変
動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨ポジションの調整や為
替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の
変動があった場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。
当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも
入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っておりま
す。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのた
めの対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天
災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資
等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来するリスク
(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセス
が終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客から
の性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当
社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性がありま
す。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は
検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、特定
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顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意
先に依存しない収益体制を構築しつつあります。しかしながら何らかの理由により特定顧客との関係に変化が生
じ た場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置でした
が、これに加えALD技術や３D成膜技術等による新型装置が装置ラインアップに加わってきており、コスト、時
間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内
容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グ
ループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術
を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終
製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が
陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えており、そのために、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等の フリ
ンジベネフィットの充実や 、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策
を行っております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備え
た人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人
材を十分かつ適時に確保できない場合や社内の有能な人材が流出する場合には、当社グループの事業展開、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、また、特許管理委員会を設置し、積極的に新規権利獲得や取
得権利の保護に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来
において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。さらに製品等の開発、製造、使用及び販売、その
他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、か
つ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる
可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産拠点の集中について
当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司、光馳科技股份有限公司（台湾）及び光馳半導体技術（上
海）有限公司で生産を行っております。複数拠点での生産により、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を
上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国・台湾における雇用環境の変化により、外注も含めた人員
確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の
発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠
陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造され
る可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保
するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最
終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含
む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問
題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合がある
だけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品
の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の
使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さら
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に、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激し
い競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させて
いますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が
安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率
を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はな
く、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスク
災害・感染症に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様
な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との
連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症など
による生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に始まった新型コロナウイルス感染拡大への対応については、毎月取締役会、経営会議で、感
染状況、入出国規制の把握や対策等についての議論をし、感染拡大状況に応じて感染拡大を防止するため、衛生管
理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営をこれまで実施してきております。しかし、さらに感染が拡
大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界経済は、社会経済活動の制限緩和が進展した
ことにより景気はゆるやかに回復する一方、長期化するウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギー価格の高
騰、中国でのゼロコロナ政策転換の影響、世界的なインフレに伴う金融引き締めや急激な為替変動等、今後の不透
明感が増す状況となりました。
他方、光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、IoT分野（車載、AR/VR、医療、
光通信）における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大
を続けております。
このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR向けが好調に推移し、前年同
期比で増加いたしました。
分野別売上高では、中国での都市封鎖影響があったものの、スマートフォンカメラモジュール、自動車、
AR/VR、光通信向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。
利益面では、利益率の高い新型ALD成膜装置の売上高が著増し、収益の柱の一つに成長するとともに、利益面で
大きく貢献しました。また、部品価格や物流コスト上昇等の影響はあったものの、調達コスト削減や作業効率改善
等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
円安による為替差益計上や持分法適用会社の出資金売却益計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前
年同期比で増益となりました。
その結果、受注高は43,124百万円（前年同期比21.7％増）、売上高は34,304百万円（前年同期比11.0％増）、営
業利益は7,448百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は8,762百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は6,889百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、65,401百万円と前連結会計年度末と比べ12,255百万円の増加となりました。増
加した要因は、原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、17,514百万円と前連結会計年度末と比べ5,985百万円の増加となりました。増加した要因は、土地
や建物及び構築物が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、28,400百万円と前連結会計年度末と比べ11,343百万円の増加となりました。増加した要因は、契約
負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,357百万円と前連結会計年度末と比べ822百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金
負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、52,158百万円と前連結会計年度末と比べ6,074百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,922百万円となり、前連結会計年
度末に比べ2,649百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,808百万円や契約負債の増加9,410百万円などにより、
8,560百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産による支出4,379百万円などにより、4,395百万円の支出と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,163百万円などにより、2,172百万円の支出となりまし
た。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 21,194,717 133.0
（注）金額は製造原価によっております。
(ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 43,124,497 121.7 36,946,626 131.4
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントで
あります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
成膜装置事業 34,304,362 111.0
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.グループ
3,182,051 10.3 2,158,794 6.3
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.
1,651,439 5.3 8,225,327 24.0
２.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を
記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、スマートフォンカメラモジュール高機能化を支えるALD装置販売や自動車の車載カメラ向け装置等の
売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ11.0％増加の34,304百万円となりました。その内、ALD
装置や新型スパッタ装置等の売上高は9,485百万円でした。
（営業利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10.6％増加し、19,356百万円となりました。調達コ
スト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組み、利益率の高い新型装置販売が堅調であったことによる原
価率改善等により、売上原価率は0.2ポイント減少し、56.4％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ17.8％増加し、7,498百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.0％増加し、7,448百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、為替差益477百万円やデリバティブ評価益222百万円等があったことにより、経常利益は前連結
会計年度に比べ10.9％増加し、8,762百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、出資金売却益662百万円等があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年
度に比べ8.8％増加し、6,889百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、世界的
なインフレに伴う金融引き締め等、世界経済は不透明な状況にあります。そのような状況の中、光学薄膜市場は、
新技術を取り入れた最終製品の進化は著しく、より高度な光学薄膜技術を反映した光学薄膜装置需要は拡大を継続
し、とりわけ半導体光学融合関連市場は加速する一方、競争環境も一層厳しくなることが予想されます。
最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。
自動車は、ADAS（先進運転支援システム）の高度化・普及に伴い、各種センシング技術が進化しております。
AED（衝突被害軽減ブレーキ）の義務化に伴い、フロントセンシングカメラが搭載され、さらなる高解像度化のた
めの複眼化、高機能化といった成膜需要の拡大を見込んでおります。さらに車両周辺の障害物検知の向上から車載
カメラの搭載率上昇やLiDAR技術の高解像度化が進むものと思われます。また、車内表示デバイスのディスプレイ
化は増加しており、ディスプレイの視認性向上に伴う成膜需要、ヘッドアップディスプレイの搭載率上昇や表示領
域の拡大による成膜需要が期待されます。
AR/VRは、ARスマートグラスやヘッドマウントディスプレイ等、ディスプレイの高解像度化や広視野角等の表示
機能の性能向上による成膜需要の拡大が期待されます。
スマートフォンは、ユーザーの買い替えサイクルが長期化する傾向にある中、市場自体が成熟局面に入っていま
す。一方、リアカメラの多眼化は主流となっており、一部ハイエンドモデルでは超望遠カメラを搭載したクアッド
タイプといったさらなる多眼化、SNS普及に伴い動画撮影機能の強化や暗所での撮影や動画の画質向上等の高機能
化が見られる等、カメラモジュールの高画質化や高感度化といった高機能化ニーズは継続すると見込まれます。
これらの最終製品市場動向を確実に捉え、市場ニーズ・顧客ニーズを新型成膜装置に反映するために、最先端分
野への研究開発投資を積極的に行います。注力施策として、光馳半導体技術（上海）有限公司の量産体制確立、本
邦新規購入施設稼働による研究開発機能の強化、半導体光学融合関連で外部技術企業との連携による事業基盤の飛
躍的拡充を通じ、さらなる成長を図ってまいります。
これらの状況をふまえ、2023年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高35,500百万円（前年同期比
3.5％増）、営業利益8,600百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益8,600百万円（前年同期比1.9％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益6,200百万円（前年同期比10.0％減）を予想しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料
の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資
や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。
運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関から
の借入を基本としております。
また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手
元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピー
ドを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution Oyの４
拠点体制に加え、2021年にALD事業強化を目的に新設した光馳半導体技術（上海）有限公司に研究開発機能を設け研
究開発活動を行っております。このグローバル研究開発体制の下で、当社グループはグローバルな研究開発人材確保
を行いつつ、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に進め、将来の顧客ニーズに狙いを定めた研究開発活
動を継続的に展開してきております。こうした研究開発活動の成果は、最近のスマートフォンカメラモジュールの高
機能化や半導体光学融合の動きにタイムリーに対応した、ALD装置をはじめとする新型装置の受注実績に表れており
ます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,410 百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりでありま
す。
半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス
開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発、エッチング技術開発等の研究開発活動
を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 5,791 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
（千円）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
川越技術センター －
研究開発設備、生産設備等 135,493 234,878 248,208 618,580 67
（埼玉県川越市）
(4,457)
研究所（注）４ 2,547,112
研究開発設備、生産設備等 1,235,575 － 3,138 3,785,826 －
（埼玉県鶴ヶ島市） (17,157)
東京オフィス（本社）
本社設備
8,651 － － 13,231 21,883 20
（東京都豊島区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．川越技術センターの土地及び建物、東京オフィス（本社）は賃借しており、賃借料は年間80,869千円であり
ます。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
４．研究所は一部改修工事予定であり、事業所名は未定です。
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び
会社名 設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
（千円）
構築物 運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
光馳科技（上海） 上海工場 研究開発設備、 －
1,017,608 571,399 44,859 1,633,868 357
有限公司 (中国上海市) 生産設備
(20,003)
光馳科技股份有限 台湾工場 研究開発設備、 991,895
1,120,543 187,698 67,252 2,367,390 89
公司（台湾） (台湾苗栗県) 生産設備
(10,257)
光馳半導体技術 上海工場 研究開発設備、 －
－ 19,475 256,313 275,789 62
（上海）有限公司 生産設備
(中国上海市) (33,357)
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．光馳科技（上海）有限公司及び光馳半導体技術（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借
している面積を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 設備の 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 内容 方法
着手 完了
（千円） （千円）
光馳半導体技術 中国 研究開発設備、
3,622,969 274,493 自己資金 2022年９月 2023年９月
（上海）有限公司 上海市 生産設備
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月28日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数100株であり
ます。
44,358,000 44,358,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 第３回新株予約権
2015年12月24日臨時株主総会決議
決議年月日
2016年１月21日取締役会決議
当社取締役 6名
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）1名
新株予約権の数(個) 322[310]（注）1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 966,000 [930,000]（注）1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額（円） 310（注）4、5
新株予約権の行使期間 自 2018年１月21日 至 2026年１月21日
発行価格 310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 155
価格及び資本組入額（円）
（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）6
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３
株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
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６．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締
役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合
に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当
社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当
社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することがで
き、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異
動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③
で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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（ロ） 第４回新株予約権
2017年７月18日臨時株主総会決議
決議年月日
2017年７月18日取締役会決議
当社従業員 20名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 53名
新株予約権の数(個) 6,500（注）1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 19,500（注）1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額（円） 450（注）4、5
新株予約権の行使期間 自 2019年７月19日 至 2027年７月17日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）
（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）6
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在[ ]において
記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個
数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
６．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を
認めない。
② 新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社
の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当
個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の
子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、
当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約
権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定
める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月18日
16,503,480 16,520,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）１
2017年10月12日
△1,734,000 14,786,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）２
2017年10月13日
29,572,000 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
（注）３
（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っており
ます。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 34 76 198 34 6,962 7,323 －
所有株式数
－ 96,426 14,504 39,519 185,949 1,318 105,769 443,485 9,500
（単元）
所有株式数の割
－ 21.74 3.27 8.91 41.93 0.30 23.85 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式873,174株は、「個人その他」に8,731単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
6,507 14.97
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１－９－１ グ
ラントウキョウ ノースタワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,386 12.39
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,570 8.21
口）
2,513 5.78
孫 大雄 東京都港区
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.31
ＪＳＲ株式会社
1,038 2.39
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
60， AVENUE J．F． KENNEDYL－1855
SECURITIES/UCITS ASSETS
999 2.30
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286， U．S．A．
140044
868 2.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
770 1.77
林 為平 東京都新宿区
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
715 1.65
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
24,679 56.75
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式を873千株保有しております。
２. 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．１において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年５月31日でそれぞれ以下の株式を所有している記
載がありますものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．１の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等保
氏名又は名称 住所 等の数 有割合
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,009 2.28
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,052 2.37
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３. 2021年10月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．１において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーショ
ン（Mellon Investments Corporation）が2021年10月11日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありま
すものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．１の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等保
氏名又は名称 住所 等の数 有割合
(千株) (％)
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
2,726 6.15
ント・ジャパン株式会社 丸の内トラストタワー本館
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
メロン・インベストメンツ・コーポレーショ
71 0.16
02108、ボストン、ワン・ボストン・
ン（Mellon Investments Corporation）
プレイス、BNYメロン・センター
４. 2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日でそれぞれ
以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等保
氏名又は名称 住所 等の数 有割合
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,791 4.04
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 434 0.98
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
873,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,475,400 434,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
44,358,000
発行済株式総数 － －
434,754
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
埼玉県川越市竹野10
873,100 873,100 1.97
株式会社オプトラン －
番地１
873,100 873,100 1.97
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役・執行役員(以下、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制
度の内容において「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度
(以下、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容において「退任型譲
渡制限付株式」という)を導入しております。また、上記目的に加えて、業績目標と報酬との連動性を明確にし、
業績に対するコミットメントを持たせることを目的として、対象役員に、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支
給制度(以下、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容において「業
績連動型譲渡制限付株式」という)を導入しております。両制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
退任型譲渡制限付株式：年70千株以内。業績連動型譲渡制限付株式：年80千株以内。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
対象役員。
④ 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、従業員と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しておりま
す。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象従業員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付
し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利
とならない範囲において取締役会にて決定します。
⑤ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
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当社従業員。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 512 80,910
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 204,000 63,240,000 36,000 11,160,000
(譲渡制限付株式の付与) 65,030 146,859,720 － －
保有自己株式数 873,174 － 837,174 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び
処分による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留
保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金
の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。この結果、当
連結会計年度の連結配当性向は31.4％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月28日
2,174,241 50
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続
的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営
の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実
現に努めております。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築して
います。また、執行役員制度により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意思決定
及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役２名が兼任、３名が専任(2023年４月３日
以降は選任が４名予定)となっております。
（イ）取締役会
取締役会は７名で構成され、そのうち４名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応
じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されておりま
す。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：取締役会長 林 為平
構成員：代表取締役 範 賓、取締役 山田 満男
社外取締役 林 敏、社外取締役 山崎 直子、社外取締役 瀧口 匡、社外取締役 島岡 未来子
監査役 小林 信一、社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
(ロ) 報酬委員会
報酬委員会は、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は取締役会において選定された
取締役で、かつ、過半数は社外取締役から構成しております。報酬委員会は、報酬委員会の運営及び付議事
項等を定めた「報酬委員会規程」に基づき、年度の役員報酬案等の報酬に関する事項について、審議、決議
し、また、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。
（ハ）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会
にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に
基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
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議長：監査役 小林 信一
構成員：社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
（ニ）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、
オブザーバーとして諸役、常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審
議、決議及び報告を行っております。
（ホ）その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、特許管理委員会を設置し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催し
ており、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有するこ
と、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長執行役員が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発
や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これによ
り、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。
リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各
委員は執行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リス
クが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しておりま
す。これにより、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
特許管理委員会は、メンバーは代表取締役社長執行役員の指名を受けた部長以上の役員又は社員を委員長
とし、各委員は各部門の常勤執行役員以上の役員、各拠点の総経理、CEO又はそれに相当する役員及びそれ
らの役員が指定する社員から構成しております。特許管理委員会は、特許管理委員会の運営及び付議事項等
を定めた「特許管理委員会規程」に基づき、当社グループの知的財産権に関する戦略の立案・知的財産権取
得の推進/保護・他社知的財産権についての監視等の知的財産権に関する事項について、審議、決議、調査
等をしております。
（ヘ）内部統制システム整備の状況
当社内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部
監査室が運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築してお
ります。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グ
ループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育
や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しておりま
す。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査して
おります。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制
を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長執行役員の重要な決裁に係る情報については、法
令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応
じて閲覧可能な状態を維持しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等
を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及
び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程
に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基
づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は日常の業務運営は執行役員が責任をもって行うことにしており、経営会議が意思決定機関となりま
す。取締役は経営の管理・監督を行う機能を負い、監査役も出席して取締役会を構成し、経営に関する意思
決定をしております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っておりま
す。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸
規程を制定しております。
（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把
握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社
にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の信頼性の確保に努めております。
（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に
周知徹底しております。
（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に
関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の
都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及
び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役
に報告しております。
（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
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当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。
（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮してお
ります。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長執行役
員、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
（ト）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタ
リングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコ
ンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採
用しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監
査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定
めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
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⑪ 役員賠償保険契約の締結状況
当社は 、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 、
2023年度も更新を予定しております 。 当該保険契約の被保険者の範囲は 、 当社の取締役 、 監査役 、 執行役員 、 諸役 、
退任役員であり 、 被保険者は保険料を負担しておりません 。 当該保険契約により 、 被保険者の業務に起因して損
害賠償責任を負った場合における損害等が補填されることになります 。 但し 、 被保険者の職務の執行の適切性が
損なわれないようにするため 、 法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の場合の免責事由があ
ります 。
⑫ 人的資本・知的財産への投資状況
当社は 、 専門性の高い人材の確保及び知的財産の確保を重要な経営課題の一つと捉えており、そのために十
分な人的資本及び知的財産への投資を行い、その取り組みを定期的に取締役会に報告し、議論しております。
人的資本への投資としては、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等の フリンジベネフィット
の充実や 、インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。株式報酬の付与等のフリンジベネ
フィットとしては、①主として常勤取締役、執行役員を対象とした業績連動型の譲渡制限付株式付与制度や退
任型の譲渡制限付株式付与制度、②従業員を対象とした当社又は当社子会社への一定期間の継続勤務を条件に
譲渡制限を解除する譲渡制限付株式付与制度や海外子会社の従業員を対象とした当社又は当社子会社への一定
期間の継続勤務を条件に行使時の当社株式価値に当該従業員への付与ポイント数を乗じた金額に相当する金銭
報酬を付与する制度がございます。また、知的財産への投資については 、 国内外において積極的に特許、実用
新案権等の新規権利獲得に努めると共に、大学との共同研究等新たな技術創出についても積極的に取り組んで
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 中国上海半導体デバイス研究所入所
1993年４月 株式会社東京電子冶金研究所
（現ティディーワイ株式会社）入所
2000年８月 当社入社
2001年５月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
2001年６月 当社取締役就任
2003年11月 当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任
2006年３月 当社取締役就任
2006年４月 当社取締役上級執行役員就任
2006年５月 光馳科技（上海）有限公司総経理就任
2013年４月 光馳科技（上海）有限公司
副董事長就任
2013年10月 光馳科技股份有限公司（台湾）
取締役会長 林 為平 1957年２月27日 生 (注)３ 770
董事長就任
2014年３月 当社代表取締役社長執行役員就任
2016年８月 光馳（上海）商貿有限公司代表就任（現任）
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任
2018年９月 当社代表取締役社長執行役員
2019年３月 光馳科技（上海）有限公司
董事長就任
2022年３月 当社取締役会長就任（現任）
2023年３月 光馳科技（上海）有限公司
董事就任（現任）
2023年３月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）
1994年９月 中国科学院上海技術物理研究所入所
2000年２月 当社入社
2008年４月 当社技術開発部長就任
2013年４月 当社執行役員技術開発部長就任
2014年３月 当社取締役執行役員技術開発部長就任
2014年８月 Optorun USA, INC.取締役CEO就任（現任）
2017年３月 当社常務執行役員技術開発部長就任
2017年８月 浙江晶馳光電科技有限公司董事就任（現任）
2018年９月 当社常務執行役員技術開発本部長就任
2019年３月 当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任
代表取締役
2019年３月 光馳科技股份有限公司（台湾）
社長執行役員 範 賓 1972年11月21日 生 (注)３ 439
董事就任
(技術開発本部長兼任)
2020年12月 Afly solution Oy取締役就任(現任)
2021年３月 光馳科技（上海）有限公司
董事就任
2022年３月 当社代表取締役社長執行役員
技術開発本部長就任(現任)
2023年３月 光馳科技（上海）有限公司
董事長就任（現任）
2023年３月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事長就任（現任）
資格：工学博士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
入行
2011年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)アジア・オセアニア企画部 事業開
発グループ次長就任
2013年６月 ベトナムVietinBank(ハノイ)出向 財務企画
部Co Director就任
2015年７月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社出
向 人事部長兼グローバル人事室長就任
取締役 2017年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行
執行役員 山田 満男 1966年12月29日 生 (現株式会社三菱UFJ銀行) (注)３ 6
経営管理部長
グローバル金融犯罪対策部次長就任
2020年３月 当社出向 当社管理部担当部長就任
2021年１月 当社執行役員就任
2021年３月 当社取締役執行役員経営管理部長就任(現任)
2021年３月 光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任
2021年３月 Optorun USA, INC.取締役就任（現任）
2021年12月 光馳科技股份有限公司（台湾）
監事就任(現任)
資格：MBA、米国公認管理会計士
1984年４月 浙江水晶厂 副厂長就任
1993年４月 台州沃特電子有限公司 総経理就任
1997年４月 浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
取締役 林 敏 1961年12月７日 生
(注)３ －
2002年８月 浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)
2018年３月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA））入社
2010年４月 国際宇宙ステーション組立補給に従事
2011年８月 JAXA退職
2012年４月 立命館大学客員教授就任（現任）
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員就任
2013年５月 女子美術大学客員教授就任（現任）
2015年７月 日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任（現任）
取締役 山崎 直子 1970年12月27日 生 (注)３ －
2016年４月 京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任
2017年９月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)
2020年６月 ファナック株式会社社外取締役就任(現任)
2022年10月 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティ
テュート特任教授就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 野村證券株式会社入社
1997年11月 ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就
任
2002年７月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締
役就任
2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社
長就任（現任）
2011年４月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任
取締役 瀧口 匡 1962年４月３日 生 (注)３ －
2012年５月 文部科学省STARTプロジェクト（現科学技術振
興機構STARTプログラム）代表事業プロモー
ター就任
2014年７月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任
2017年４月 学校法人早稲田大学客員教授就任（現任）
2020年６月 株式会社フェイス取締役就任（現任）
2020年10月 VALUENEX株式会社取締役就任（現任）
2022年３月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 特定非営利活動法人グリーンピース・
ジャパン入社
2001年４月 特定非営利活動法人グリーンピース・
ジャパンキャンペーン部長就任
2008年４月 学校法人早稲田大学常勤嘱託
（研究推進部勤務)
2011年４月 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
「ガバナンスと能力グループ」特任研究員就任
2011年10月 学校法人早稲田大学商学学術院総合研究所
WBS研究センター助手就任
2014年４月 学校法人早稲田大学研究戦略センター講師就任
取締役 島岡未来子 1969年２月４日 生
(注)３ －
2016年４月 学校法人早稲田大学研究戦略センター准教授
兼WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長代
行就任
2019年４月 学校法人早稲田大学政治経済学術院政治学研究
科公共経営専攻教授兼リサーチイノベーション
センター兼任センター員兼WASEDAEDGE人材育成
プログラム事務局長就任
2019年４月 神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション
研究科教授就任（現任）
2021年９月 学校法人早稲田大学リサーチイノベーションセ
ンター研究戦略セクション教授就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任(現任)
1977年４月 株式会社花咲入社
1987年９月 株式会社タカキュー入社
1990年５月 株式会社モードバリエ入社
1998年２月 株式会社ライダース・パブリシティ入社
常勤監査役 小林 信一 1953年８月１日 生 (注)４ －
2001年２月 当社入社
2013年８月 定年により当社退社
2015年３月 当社監査役就任（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人ト
ーマツ）入所
1995年３月 公認会計士登録
2006年６月 同法人パートナー就任
監査役 佐々田 博信 1967年８月28日 生 (注)４ －
2020年11月 佐々田博信 公認会計士事務所代表就任(現任)
2021年３月 当社監査役就任(現任)
資格：公認会計士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 萱場健一郎法律事務所入所
2005年４月 東京弁護士会常議員就任
2005年４月 日弁連代議員就任
2011年11月 日本禁煙学会理事就任
2014年６月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役就任
2017年４月 東京弁護士会常議員就任
2017年４月 日弁連代議員就任
監査役 片山 律 1972年６月22日 生 (注)４ －
2017年８月 東京都医師会タバコ対策委員就任(現任)
2018年５月 Wealth Management法律事務所
パートナー就任(現任)
2018年11月 Wealth Management株式会社監査役就任(現任)
2018年12月 株式会社Fujiyama Fund代表取締役就任(現任)
2021年３月 当社監査役就任(現任)
2022年２月 エナジーグリッド株式会社監査役就任(現任)
資格：弁護士
計 1,215
（注）１．取締役林 敏、山崎 直子、瀧口 匡、島岡 未来子は、社外取締役であります。
２．監査役佐々田 博信、片山 律は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名 氏名 担当
社長執行役員 範 賓 経営全般(開発推進統括、技術開発本部長兼任)
常務執行役員 奚 建政 営業統括部長
常務執行役員 久保 昌司 技術開発センター長
執行役員 山田 満男 経営管理部長
執行役員 近藤 宏治 経理財務部長
（注）執行役員近藤 宏治は、2023年４月３日付け就任になります。
② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関す
る判断基準・専門性・当社事業推進への貢献などを総合的に判断して選任することとしております。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富
な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経
営管理の観点で、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏
と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役瀧口 匡氏は、ベンチャーキャピタルの代表者であり 、 企業投資における豊富な経験及び高い見識を
有しており 、 また 、 学校法人早稲田大学客員教授として 、 ベンチャー育成の観点で学生教育を行っております 。 当
社がM&A・事業提携を行う場合や人材採用力向上の観点で 、 当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社
外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏が代表取締役社長を務めるウエルインベストメント株式会社は 、 当社が出資する早稲田投資事業
有限責任組合の無限責任組合員でありますが 、 取引の規模および性質に照らして重要なものはありません 。 また 、
同氏が客員教授を務める学校法人早稲田大学に対し寄付を行っておりますが 、 取引の規模および性質に照らして
重要なものはありません 。
社外取締役島岡未来子氏は、早稲田大学教授として、長年、国際NPO組織および大学教育の現場で、国際公共経
営や新たな事業創出に関する学生教育に従事し、またベンチャー企業関連人材の育成にも取り組みを行っておりま
す 。 当社の人材育成および事業発展のため当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任し
ております。なお、当社は、2017年から5年間に亘って、島岡未来子氏が教授を務める学校法人早稲田大学に対
し、年間1000万円の寄付を行っておりましたが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません 。
山崎直子氏、瀧口匡氏及び島岡未来子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外監査役佐々田 博信氏及び片山 律氏は、会計・財務及び法律業務における豊富な経験及び高い見識を有して
おり、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々田博信氏及び片山律氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については
監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項
に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。なお、社外監査役佐々田博信氏は公認会計士
であり会計・財務における豊富な経験及び高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 小林 信一 13/13（100％）
社外監査役 佐々田 博信 13/13（100％）
社外監査役 片山 律 13/13（100％）
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監
査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の
閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監
査人から監査方針や監査計画の説明を受けるとともに、定期的に意見交換を実施し連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査役・会計監査
人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内
部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、
改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任大有監査法人
（ロ）継続監査期間
2010年以降
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 努
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 純子
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しておりま
す。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査業務停止処分
を受ける場合等の当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、監査役会は監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任する方針です。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会とし
ての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に
至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
有限責任大有監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,840 35,840
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,840 35,840
計 － －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け
その妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年
度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 当社役員報酬の概要
当社の常勤取締役の報酬は、基本報酬、賞与、退任型譲渡制限付株式付与、業績連動型譲渡制限付株式
付与で構成されており、株主総会で決議されたそれぞれの報酬限度額の範囲内で各取締役の役位と当社業
績等を総合的に勘案し、基本報酬、賞与については当社役員報酬規程、報酬委員会規程に基づき報酬委員
会の決議により決定されており、取締役会に報告されております。また、退任型譲渡制限付株式及び業績
連動型譲渡制限付株式については、当社役員報酬規程、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により
決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。業績連動賞与は、役員の報酬を業績
連動と関係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現
を目指すためのインセンティブとして支給しております。賞与の計算方法は、過去５年間の（賞与総額/連
結経常利益）比率の平均％に当該事業年度の事業計画における連結予算経常利益を乗じた数値を賞与総額
とし役員間の配分は報酬委員会で承認し決定しております。また、業績結果が事業計画を超えた場合は、
追加報酬として賞与を支給し、下回った場合は翌年度報酬にて減額調整を行うことにしております。な
お、当事業年度における当初事業計画では連結経常利益は63億円、2022年度実績としては87億円になりま
した。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬（固定報酬部分と業績連動賞与の両方を合計）を定期同額報酬とし
て毎月、支給しております。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年３月27日の第20期定時株主総会において実施につ
き承認された退任型譲渡制限付株式付与と2023年３月28日の第24期定時株主総会において実施につき承認
された業績連動の譲渡制限付株式付与の２つの制度となります。
(ロ) 取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(常勤取締役について)
ａ．基本報酬（固定報酬）に関する方針
当社が定める役位別金額に基づき支給いたします。
ｂ．基本報酬（業績連動賞与）と賞与に関する方針
対象年度の経常利益の事業計画と実績の対比で計算し役員別に配分した金額につき、報酬委員会の委
員の過半数の承認により決定するものとします。
ｃ．株式報酬に関する方針
２つの種類の譲渡制限付株式については、取締役会で決定しております。なお、業績連動の譲渡制限
付株式付与については、当社が定める業績評価期間経過後、当社が定める業績目標が達成された場合に
限り、当該株式の譲渡制限を解除し、株式を付与するものとします。
（非常勤取締役について）
非常勤取締役の報酬は固定報酬であり、当該役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任
の事情等を総合的に勘案して決定しております。ただし、社会情勢の変化・事業の動向・事業への貢献
度・事業の観点からみた当該役員の事情変化等により、必要な見直しを行うこととしております。
（監査役について）
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立する立場に鑑み固定報酬のみ支給して
おります。
（ハ） 報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額８億円以内（但し使用人分給
与は含まない。）と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額0.35億円以内と決議されてお
ります。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、退任型譲渡制限付株式付与については、
2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額１億円以内と決定し
ています。また、業績連動型譲渡制限付株式付与については、2023年３月28日開催の第24期定時株主総会
において、当該報酬限度額とは別枠で年額２億円以内と決定しています。
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② 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動賞与 賞与 非金銭報酬等 （人）
取締役
576 73 292 160 49 3
（社外取締役
を除く。）
監査役
6 6 1
（社外監査役 － － －
を除く。）
30 30 4
社外取締役 － － －
8 8 2
社外監査役 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役２名
に対し32百万円を支給しております。
２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であります 。
３．取締役会は、報酬委員会に対し各取締役の固定報酬部分と業績連動賞与の額の決定を委任しており
ます。委任した理由は、独立社外取締役を構成員の過半数とした報酬委員会で決議することによ
り、報酬の適切性、透明性を確保することができると判断したためであります。報酬委員会の構成
員は以下のとおりであります。
委員長及び委員の別 氏名 地位・担当
委員長 範 賓 代表取締役社長執行役員
委員 山崎 直子 社外取締役
委員 瀧口 匡 社外取締役
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総
氏名 取締役区分 会社区分
業績連動賞 非金銭報酬
額(百万円)
賞与
固定報酬
与 等
300
林 為平 取締役 提出会社 38 160 80 22
263
範 賓 取締役 提出会社 32 130 80 20
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式
値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 350,000 1 350,000
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
32,273,511 34,922,724
現金及び預金
※４ 7,973,007
6,013,382
受取手形及び売掛金
7,050,959 9,969,933
仕掛品
5,804,136 10,459,880
原材料及び貯蔵品
2,389,818 2,625,341
その他
△ 386,509 △ 549,643
貸倒引当金
53,145,299 65,401,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,276,369 4,692,230
建物及び構築物
△ 887,836 △ 1,111,267
減価償却累計額
1,388,532 3,580,963
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,506,172 2,077,028
△ 725,205 △ 929,453
減価償却累計額
780,966 1,147,574
機械装置及び運搬具（純額）
土地 950,661 3,539,007
121,732 125,271
リース資産
※１ △ 92,751 ※１ △ 106,998
減価償却累計額
28,980 18,272
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,213,167 396,323
428,094 469,852
その他
△ 263,641 △ 316,509
減価償却累計額
164,452 153,343
その他（純額）
4,526,761 8,835,485
有形固定資産合計
無形固定資産
610,733 485,482
のれん
66,361 55,086
その他
677,094 540,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
※２ 5,237,111 ※２ 5,690,765
出資金
354,334 817,515
繰延税金資産
384,189 1,280,655
その他
6,325,635 8,138,936
投資その他の資産合計
11,529,492 17,514,991
固定資産合計
64,674,791 82,916,234
資産合計
50/112
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
3,246,321 4,785,161
支払手形及び買掛金
※３ 400,000 ※３ 400,000
短期借入金
54,000
１年内返済予定の長期借入金 －
17,614 13,713
リース債務
1,389,156 1,000,039
未払法人税等
9,830,666
前受金 －
19,059,974
契約負債 －
296,775 432,618
賞与引当金
160,700
役員賞与引当金 －
257,965 234,216
製品保証引当金
1,564,039 2,313,959
その他
17,056,540 28,400,382
流動負債合計
固定負債
15,701 5,180
リース債務
1,180,914 1,929,179
繰延税金負債
179,987 204,722
退職給付に係る負債
61,761
資産除去債務 －
157,923 156,359
その他
1,534,526 2,357,204
固定負債合計
18,591,067 30,757,586
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,454,013 9,646,360
資本剰余金
34,235,194 38,964,201
利益剰余金
△ 75,318 △ 57,646
自己株式
44,013,889 48,952,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,056,449 3,187,970
為替換算調整勘定
2,056,449 3,187,970
その他の包括利益累計額合計
13,385 17,761
非支配株主持分
46,083,724 52,158,647
純資産合計
64,674,791 82,916,234
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 34,304,362
30,891,957
売上高
※２ 17,502,351 ※２ 19,356,565
売上原価
13,389,606 14,947,796
売上総利益
※３ ,※４ 6,364,333 ※３ ,※４ 7,498,839
販売費及び一般管理費
7,025,272 7,448,956
営業利益
営業外収益
32,454 130,392
受取利息及び配当金
24,929 32,266
受取賃貸料
206,537
持分法による投資利益 －
732,427 477,148
為替差益
222,528
デリバティブ評価益 －
100,420 76,639
補助金収入
177,533
債務勘定整理益 －
89,543 16,421
その他
979,775 1,339,467
営業外収益合計
営業外費用
7,874 5,924
支払利息
81,104
持分法による投資損失 －
15,154
賃貸費用 －
10,000
寄付金 －
4,698 4,367
その他
103,677 25,446
営業外費用合計
7,901,370 8,762,978
経常利益
特別利益
※５ 9,000 ※５ 77
固定資産売却益
22,747 26,142
持分変動利益
899,200 662,032
出資金売却益
930,948 688,252
特別利益合計
特別損失
※６ 59,170 ※６ 1,727
固定資産除却損
44,563
－
操業休止関連費用
59,170 46,290
特別損失合計
8,773,149 9,404,939
税金等調整前当期純利益
1,828,610 2,069,389
法人税、住民税及び事業税
611,461 442,698
法人税等調整額
2,440,071 2,512,087
法人税等合計
6,333,077 6,892,852
当期純利益
2,822 3,029
非支配株主に帰属する当期純利益
6,330,254 6,889,822
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,333,077 6,892,852
当期純利益
その他の包括利益
2,291,234 998,767
為替換算調整勘定
458,095 134,100
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,749,329 ※ 1,132,867
その他の包括利益合計
9,082,406 8,025,719
包括利益
（内訳）
9,079,607 8,021,343
親会社株主に係る包括利益
2,799 4,375
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,819,208 30,053,492 △ 91,311 40,181,389
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,148,552 △ 2,148,552
親会社株主に帰属する
6,330,254 6,330,254
当期純利益
自己株式の処分 176,864 16,161 193,026
自己株式の取得
△ 168 △ 168
連結子会社株式の取得
△ 542,059 △ 542,059
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 365,194 4,181,702 15,992 3,832,500
当期末残高 400,000 9,454,013 34,235,194 △ 75,318 44,013,889
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
△ 692,903 △ 692,903 26,925 39,515,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,148,552
親会社株主に帰属する
6,330,254
当期純利益
自己株式の処分 193,026
自己株式の取得 △ 168
連結子会社株式の取得
△ 542,059
による持分の増減
株主資本以外の項目の
2,749,352 2,749,352 △ 13,539 2,735,813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,749,352 2,749,352 △ 13,539 6,568,313
当期末残高 2,056,449 2,056,449 13,385 46,083,724
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400,000 9,454,013 34,235,194 △ 75,318 44,013,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,160,815 △ 2,160,815
親会社株主に帰属する
6,889,822 6,889,822
当期純利益
自己株式の処分 192,347 17,752 210,099
自己株式の取得 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 192,347 4,729,007 17,671 4,939,026
当期末残高 400,000 9,646,360 38,964,201 △ 57,646 48,952,915
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 2,056,449 2,056,449 13,385 46,083,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,160,815
親会社株主に帰属する
6,889,822
当期純利益
自己株式の処分 210,099
自己株式の取得 △ 80
株主資本以外の項目の
1,131,521 1,131,521 4,375 1,135,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,131,521 1,131,521 4,375 6,074,923
当期末残高 3,187,970 3,187,970 17,761 52,158,647
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,773,149 9,404,939
税金等調整前当期純利益
321,407 525,368
減価償却費
162,113 172,383
のれん償却額
42,817 163,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）
121,927
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,191
160,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 163,187 △ 23,749
23,152 24,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却益 △ 9,000 △ 77
59,170 1,727
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 32,454 △ 130,392
7,874 5,924
支払利息
為替差損益（△は益） △ 701,187 △ 435,438
81,104
持分法による投資損益（△は益） △ 206,537
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 222,528
債務勘定整理益 － △ 177,533
持分変動損益（△は益） △ 22,747 △ 26,142
出資金売却益 △ 899,200 △ 662,032
4,411,177
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,808,869
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 721,325 △ 7,165,566
697,615 1,222,503
仕入債務の増減額（△は減少）
819,103
前受金の増減額（△は減少） －
9,410,512
契約負債の増減額（△は減少） －
27,821
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 411,777
481,618
△ 867,923
その他
11,516,690 10,864,427
小計
利息及び配当金の受取額 32,454 130,392
利息の支払額 △ 7,874 △ 5,924
△ 855,617 △ 2,428,152
法人税等の支払額
10,685,652 8,560,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 939,529 △ 4,379,579
9,000 77
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23,791 △ 22,154
出資金の払込による支出 △ 12,000 △ 24,000
1,361,836 834,084
出資金の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 19,943 －
－ △ 804,002
長期前払費用の取得による支出
375,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,395,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 66,000 △ 54,000
リース債務の返済による支出 △ 21,213 △ 18,097
自己株式の取得による支出 △ 168 △ 80
62,220 63,240
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 2,145,020 △ 2,163,651
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 565,020 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,735,202 △ 2,172,590
1,224,651 656,634
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,550,673 2,649,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,722,838 32,273,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,273,511 ※ 34,922,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
Afly solution Oy
光馳半導体技術（上海）有限公司
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
上海繁楓真空科技有限公司
なお、当連結会計年度において東莞匯馳真空製造有限公司は出資持分を全て譲渡したため、持分法適
用の範囲から除外しております。
また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）を、また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客
の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引にお
いて前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約に
ついては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動
リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取
引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価
を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に
係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しておりま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
のれん 610,733千円 485,482千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは連結子会社であるAfly solution Oyを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事
業計画に基づき算定された超過収益力を計上しております。のれんの評価にあたっては、取得時の事業計
画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれんの減損兆候を把握しており、
その結果、減損の兆候はないと判断しております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増
減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
出資金 3,701,103千円 4,054,904千円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 12,400,000千円 12,400,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 12,000,000 12,000,000
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 1,333,750 千円
6,639,257
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
20,935 千円 237,991 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 407,937 千円 411,759 千円
927,585 1,085,804
給料及び手当
2,418 61,923
賞与引当金繰入額
160,700
役員賞与引当金繰入額 －
23,710 26,167
退職給付費用
61,411 196,477
貸倒引当金繰入額
3,064,970 3,410,270
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,064,970 千円 3,410,270 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 9,000千円 －千円
その他 － 77
計 9,000 77
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 53,508千円 1,727千円
機械装置及び運搬具 5,088 －
その他 573 0
計 59,170 1,727
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,291,234千円 998,767千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 458,095 134,100
その他の包括利益合計
2,749,329 1,132,867
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,358,000 － － 44,358,000
合計 44,358,000 － － 44,358,000
自己株式
普通株式 1,386,947 72 245,327 1,141,692
合計 1,386,947 72 245,327 1,141,692
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少245千株は、新株予約権の行使による198千株の減少及び譲渡制限株式の付
与による47千株の減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,160,815 利益剰余金 50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,358,000 － － 44,358,000
合計 44,358,000 － － 44,358,000
自己株式
普通株式 1,141,692 512 269,030 873,174
合計 1,141,692 512 269,030 873,174
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少269千株は、新株予約権の行使による204千株の減少及び譲渡制限株式の付
与による65千株の減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加512株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡
制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 2,174,241 利益剰余金 50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 32,273,511千円 34,922,724千円
現金及び現金同等物 32,273,511 34,922,724
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 51,656 51,656
１年超 60,265 8,609
合計 111,922 60,265
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替
の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごと
の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握してお
り、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管
理は経営管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(＊2) 350,000 350,000 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 54,000 53,465 △534
(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
出資金 5,237,111
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(＊2)
350,000 350,000 －
(2) デリバティブ取引(＊3)
222,528 222,528 －
(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
出資金 5,690,765
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 32,273,511 － － －
受取手形及び売掛金 6,013,382 － － －
合計 38,286,894 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 34,922,724 － － －
受取手形及び売掛金 7,973,007 － － －
合計 42,895,732 － － －
(注)２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 54,000 － － － － －
リース債務 17,614 12,605 1,326 1,326 442 －
合計 471,614 12,605 1,326 1,326 442 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
リース債務 13,713 2,494 2,105 580 － －
合計 413,713 2,494 2,105 580 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 350,000 － － 350,000
デリバティブ取引
通貨関連 － 222,528 － 222,528
資産計 350,000 222,528 － 572,528
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）株式 350,000 350,000 －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 350,000 350,000 －
合計 350,000 350,000 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）株式 350,000 350,000 －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 350,000 350,000 －
合計 350,000 350,000 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 8,043,100 － 8,265,628 222,528
合計 8,043,100 － 8,265,628 222,528
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 156,835千円 179,987千円
退職給付費用 23,710 26,167
退職給付の支払額 △558 △1,432
退職給付に係る負債の期末残高 179,987 204,722
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 179,987千円 204,722千円
連結貸借対照表に計上された
179,987 204,722
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 179,987 204,722
連結貸借対照表に計上された
179,987 204,722
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,710千円 当連結会計年度26,167千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ６名 当社従業員 20名
当社従業員 14名 子会社従業員 53名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株 普通株式486,000株
数（注）
付与日 2016年12月22日 2017年７月19日
①2016年１月21日開催の取締役会の 2017年７月18日開催の取締役会の
決議（以下、「本決議」とい 決議（以下、「本決議」とい
う。）時点で当社の取締役、社外 う。）時点で当社又は当社の子会
協力者（当社相談役）である場 社の従業員である場合、本決議か
合、本決議から２年間、当社又は ら２年間、当社及び当社の子会社
当社の子会社に継続勤務した場合 に継続勤務した場合、割当個数の
に限り、本新株予約権を行使する 50％を上限として本新株予約権を
ことができる。 行使することができる。さらに本
②本決議時点で当社又は当社の子会 決議から３年間当社及び当社の子
権利確定条件
社の従業員である場合、本決議か 会社に継続勤務した場合、割当個
ら２年間、当社及び当社の子会社 数の全てにつき本新株予約権を行
に継続勤務した場合、割当個数の 使できる。
50％を上限として本新株予約権を
行使することができる。さらに本
決議から３年間当社及び当社の子
会社に継続勤務した場合、割当個
数の全てにつき本新株予約権を行
使できる。
①自 2016年12月22日 割当個数の50％を上限
至 2018年１月20日 自 2017年７月19日
②割当個数の50％を上限 至 2019年７月18日
自 2016年12月22日 割当個数の全て
対象勤務期間
至 2018年１月20日 自 2017年７月19日
割当個数の全て 至 2020年７月18日
自 2016年12月22日
至 2019年１月20日
自 2018年１月21日 自 2019年７月19日
権利行使期間
至 2026年１月21日 至 2027年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017
年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,170,000 19,500
権利確定 － －
権利行使 204,000 －
失効 － －
未行使残 966,000 19,500
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 310 450
行使時平均株価 （円） 2,166 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,901,256千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 370,464千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67,582千円 31,753千円
棚卸資産 406,697 733,938
製品保証引当金 41,510 39,417
貸倒引当金 154,148 203,907
関係会社株式評価損 － 28,057
退職給付に係る負債 54,824 62,358
有形固定資産 547,347 509,975
役員株式報酬 91,633 121,881
77,948 212,382
その他
繰延税金資産小計
1,441,689 1,943,671
評価性引当額 △81,104 △8,045
△1,006,250 △1,118,111
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 354,334 817,515
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △2,187,165 △3,021,720
その他 － △25,570
1,006,250 1,118,111
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,180,914 △1,929,179
繰延税金資産（負債）の純額 △826,580 △1,111,664
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.4 0.0
外国子会社配当金源泉税 0.0 －
試験研究費の特別控除 △2.7 △1.8
在外子会社の税率差異 △7.8 △10.7
在外子会社の留保利益 7.1 8.9
その他 1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 26.8
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将
来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確
で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期
の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を20年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
期首残高 －千円
見積りの変更による増加額 61,562
時の経過による調整額 199
期末残高 61,761
（注）当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当
該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、61,562千円を
資産除去債務に計上しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
分野別 当連結会計年度
スマートフォン 18,709,943千円
IoT 8,355,326
LED 1,352,155
その他 5,886,936
顧客との契約から生じる収益 34,304,362
その他の収益 －
外部顧客への売上高 34,304,362
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,013,382千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,973,007
契約負債（期首残高） 9,830,666
契約負債（期末残高） 19,059,974
契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
894,235 25,707,691 2,085,499 1,326,589 877,942 30,891,957
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 その他 合計
641,244 1,695,151 2,189,038 1,327 4,526,761
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
3,182,051 成膜装置事業
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.
1,651,439 成膜装置事業
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
773,127 27,062,588 4,521,771 120,539 1,826,335 34,304,362
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 台湾 その他 合計
4,562,545 1,904,820 2,367,390 729 8,835,485
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.グループ
2,158,794 成膜装置事業
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.
8,225,327 成膜装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）３
（被所有）
当社 当社
役員 林 為平
－ －
金銭報酬債
直接 1.8
代表取締役 代表取締役
権の現物出
資に伴う自
27,670 － －
己株式の処
分（注）４
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）３
（被所有）
当社 当社
役員 範 賓 － －
金銭報酬債
直接 0.9
取締役 取締役
権の現物出
資に伴う自 19,369 － －
己株式の処
分（注）４
名誉会長業
務の委嘱
146,253 － －
（注）１
ストック・
オプション
11,160 － －
（被所有）
役員に準ず 当社 当社
の権利行使
孫 大雄 － －
直接 5.8
る者 名誉会長 名誉会長
（注）３
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自 27,670 － －
己株式の処
分（注）４
上級顧問業
務の委託
131,905 － －
（注）２
ストック・
オプション
11,160 － －
（被所有）
役員に準ず 当社 当社
の権利行使
高橋 俊典 － －
直接 0.7
る者 上級顧問 上級顧問
（注）３
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自 19,369 － －
己株式の処
分（注）４
（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見
並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営
陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性
の度合い及び業務内容により決定しております。
２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これ
を当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定してお
ります。
３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）３
（被所有）
当社 当社
役員 林 為平 － －
金銭報酬債
取締役 直接 1.8 取締役
権の現物出
資に伴う自
20,710 － －
己株式の処
分（注）４
ストック・
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）３
（被所有）
当社 当社
役員 範 賓
－ －
金銭報酬債
代表取締役 直接 1.0 代表取締役
権の現物出
資に伴う自
20,710 － －
己株式の処
分（注）４
名誉会長業
務の委嘱 90,509 － －
（注）１
（被所有）
役員に準ず 当社 当社
孫 大雄 － －
ストック・
る者 名誉会長 直接 5.8 名誉会長
オプション
11,160 － －
の権利行使
（注）３
上級顧問業
務の委託 222,208 － －
（注）２
ストック・
オプション
11,160 － －
（被所有）
役員に準ず 当社 当社
の権利行使
高橋 俊典 － －
直接 0.6
る者 上級顧問 上級顧問
（注）３
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自 14,497 － －
己株式の処
分（注）４
（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見
並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営
陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性
の度合い及び業務内容により決定しております。
２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これ
を当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定してお
ります。
３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産 1,066円04銭 1,199円06銭
１株当たり当期純利益 146円83銭 159円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 143円12銭 155円62銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 6,330,254 6,889,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,330,254 6,889,822
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,114,190 43,330,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,115,038 942,151
（うち新株予約権（株）） （1,115,038） （942,151）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 400,000 1.2% －
１年以内に返済予定の長期借入金 54,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 17,614 13,713 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,701 5,180 － 2024年～2026年
合計 487,316 418,894 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,494 2,105 580 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,117,233 13,508,497 24,794,480 34,304,362
税金等調整前四半期（当期）
1,103,848 4,423,595 8,359,043 9,404,939
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
602,043 2,919,791 5,859,328 6,889,822
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
13.93 67.48 135.32 159.01
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.93 53.51 67.80 23.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
24,709,010 22,153,549
現金及び預金
314,189 15,361
受取手形
5,950,745 6,932,870
売掛金
4,660,668 9,754,273
仕掛品
135,525 204,535
原材料及び貯蔵品
3,900,450 5,716,015
未収入金
600,970 937,898
未収消費税等
198,204 206,800
関係会社短期貸付金
149,826
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
118,097 379,000
その他
△ 444,285 △ 540,024
貸倒引当金
40,293,401 45,760,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,507 1,442,575
建物
248 235
構築物
162,440 454,021
機械及び装置
57,374 46,970
工具、器具及び備品
2,547,112
土地 －
26,417 13,978
リース資産
314,247 203,840
建設仮勘定
730,237 4,708,734
有形固定資産合計
無形固定資産 13,299 13,284
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
2,373,041 2,373,041
関係会社株式
29,303 49,900
出資金
897,830 897,830
関係会社出資金
608,361
関係会社長期貸付金 －
1,032,342 1,119,634
繰延税金資産
129,144 129,980
その他
△ 243 －
貸倒引当金
5,419,780 4,920,386
投資その他の資産合計
6,163,316 9,642,406
固定資産合計
46,456,718 55,402,686
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
2,958,217 4,245,602
買掛金
54,000
１年内返済予定の長期借入金 －
16,244 11,234
リース債務
943,896 533,194
未払金
1,095,090 1,793,244
未払費用
1,134,933 449,600
未払法人税等
8,990,400
前受金 －
15,805,746
契約負債 －
101,919 132,497
預り金
2,418 61,923
賞与引当金
160,700
役員賞与引当金 －
31,765 26,414
製品保証引当金
2,560 6,463
その他
15,331,445 23,226,622
流動負債合計
固定負債
14,330 3,095
リース債務
179,987 204,722
退職給付引当金
61,761
資産除去債務 －
154,603 152,895
その他
348,921 422,475
固定負債合計
15,680,366 23,649,097
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
2,186,800 2,186,800
資本準備金
7,815,594 8,007,941
その他資本剰余金
10,002,394 10,194,741
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
20,442,274 21,209,493
繰越利益剰余金
20,449,274 21,216,493
利益剰余金合計
自己株式 △ 75,318 △ 57,646
30,776,351 31,753,588
株主資本合計
30,776,351 31,753,588
純資産合計
46,456,718 55,402,686
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
28,938,416 28,927,305
売上高
21,360,648 21,727,225
売上原価
7,577,768 7,200,080
売上総利益
※２ 3,643,202 ※２ 3,807,892
販売費及び一般管理費
3,934,565 3,392,188
営業利益
営業外収益
12,327 15,466
受取利息
1,103,310 267,893
為替差益
222,528
デリバティブ評価益 －
177,533
債務勘定整理益 －
61,386 18,866
その他
1,177,024 702,289
営業外収益合計
営業外費用
602 288
支払利息
13,402 13,583
その他
14,004 13,872
営業外費用合計
5,097,585 4,080,605
経常利益
特別利益
15,000 13,507
固定資産売却益
15,000 13,507
特別利益合計
特別損失
45 65
固定資産除却損
45 65
特別損失合計
5,112,540 4,094,047
税引前当期純利益
1,432,524 1,196,213
法人税、住民税及び事業税
△ 134,750 △ 69,936
法人税等調整額
1,297,773 1,126,277
法人税等合計
3,814,766 2,967,770
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 ※1 23,999,898 98.4 32,046,088 98.4
Ⅱ 労務費 203,235 0.8 228,234 0.7
182,529 285,514
Ⅲ 経費 0.8 0.9
当期総製造費用 100.0 100.0
24,385,663 32,559,837
6,479,710 5,724,370
期首仕掛品棚卸高 ※3
合計
30,865,374 38,284,208
期末仕掛品棚卸高 4,660,668 9,754,273
4,844,057 6,802,709
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
21,360,648 21,727,225
（注）※１ 材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
※２ 主な他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
原材料の有償支給 4,844,057千円 6,618,295千円
※３ 財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は1,063,702千円増加しております。
（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 400,000 2,186,800 7,638,730 9,825,530 7,000 18,776,060 18,783,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,148,552 △ 2,148,552
当期純利益
3,814,766 3,814,766
自己株式の処分 176,864 176,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 176,864 176,864 － 1,666,213 1,666,213
当期末残高 400,000 2,186,800 7,815,594 10,002,394 7,000 20,442,274 20,449,274
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 91,311 28,917,280 28,917,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,148,552 △ 2,148,552
当期純利益
3,814,766 3,814,766
自己株式の処分 16,161 193,026 193,026
自己株式の取得 △ 168 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,992 1,859,071 1,859,071
当期末残高 △ 75,318 30,776,351 30,776,351
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
400,000 2,186,800 7,815,594 10,002,394 7,000 20,442,274 20,449,274
会計方針の変更による
△ 39,736 △ 39,736
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
400,000 2,186,800 7,815,594 10,002,394 7,000 20,402,538 20,409,538
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,160,815 △ 2,160,815
当期純利益 2,967,770 2,967,770
自己株式の処分 192,347 192,347
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 192,347 192,347 － 806,955 806,955
当期末残高
400,000 2,186,800 8,007,941 10,194,741 7,000 21,209,493 21,216,493
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 75,318 30,776,351 30,776,351
会計方針の変更による
△ 39,736 △ 39,736
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 75,318 30,736,614 30,736,614
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,160,815 △ 2,160,815
当期純利益 2,967,770 2,967,770
自己株式の処分 17,752 210,099 210,099
自己株式の取得 △ 80 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,671 1,016,973 1,016,973
当期末残高 △ 57,646 31,753,588 31,753,588
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～13年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の
検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当
該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引におい
て前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約につ
いては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によって
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リ
スクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引
条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を
行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
Afly solution Oyに係る関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Afly solution Oyに係る関係会社株式
1,471,107千円 1,471,107千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Afly solution Oyに係る関係会社株式は、市場価格のない株式であり、のれん相当額を含むため純資産に
比べて高い価額で取得しております。
評価損要否の判定にあたってはのれん相当額を加味した実質価額と帳簿価額を比較し、算定された実質価
額が帳簿価額より著しく低下している認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社
株式評価損が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は880,511千円増加し、売上原価は876,162千円増加し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ4,348千円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は39,736千円減少してお
ります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 5,816,063千円 9,921,248千円
短期金銭債務 2,875,880 3,087,830
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
光馳科技（上海）有限公司 400,000千円 400,000千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 12,000,000千円 12,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 12,000,000 12,000,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,883,786千円 9,619,978千円
仕入高 18,610,107 24,857,575
販売費及び一般管理費 963,156 343,458
営業取引以外の取引による取引高 8,085 10,426
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
407,937 411,759
役員報酬
557,174 565,661
給料及び手当
1,023 60,247
賞与引当金繰入額
160,700
役員賞与引当金繰入額 －
6,313 7,826
退職給付費用
14,296 28,711
減価償却費
1,910,940 1,673,343
研究開発費
90,645 95,494
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,373,041
関係会社出資金 897,830
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,373,041
関係会社出資金 897,830
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67,582千円 31,753千円
棚卸資産 43,924 19,408
製品保証引当金 9,675 8,045
貸倒引当金 135,403 171,514
関係会社株式評価損 45,237 45,237
退職給付引当金 54,824 62,358
有形固定資産 527,580 493,492
役員株式報酬 91,633 121,881
役員賞与引当金 － 67,012
56,484 124,482
その他
繰延税金資産合計 1,032,342 1,145,188
繰延税金負債
資産除去債務 － 18,481
－ 7,072
その他
繰延税金負債合計 － 25,553
繰延税金資産の純額 1,032,342 1,119,634
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
過年度法人税 － 1.6
研究開発特別控除 △4.8 △4.0
その他 △0.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 27.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 169,507 1,323,411 65 50,278 1,442,575 338,300
構築物 248 － － 13 235 3,238
機械及び装置 162,440 543,048 83,967 167,500 454,021 597,641
工具、器具及び備品 57,374 22,055 2,403 30,055 46,970 170,963
有形固定資産
土地 － 2,547,112 － － 2,547,112 －
リース資産 26,417 － － 12,439 13,978 103,796
建設仮勘定 314,247 4,478,126 4,588,533 － 203,840 －
計 730,237 8,913,754 4,674,969 260,287 4,708,734 1,213,940
無形固定資産 13,299 11,805 1,156 10,663 13,284 51,513
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 鶴ヶ島市・研究開発用施設 1,262,737千円
土地 鶴ヶ島市・研究開発用施設 2,547,112千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 444,529 540,024 444,529 540,024
賞与引当金 2,418 61,923 2,418 61,923
役員賞与引当金 － 160,700 － 160,700
製品保証引当金 31,765 26,414 31,765 26,414
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年営業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、 Afly solution Oyに係るのれんの減損
載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借
の兆候の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続
対照表において Afly solution Oyを取得した際に生じた
を実施した。
のれんとして485,482千円を計上している。 ・のれんの減損の兆候判定の妥当性に関連する内部統制の
会社は固定資産の減損に係る会計基準等に従い、減損の 整備及び運用の状況の有効性を評価した。
兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに ・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定に関する検討
基づいて減損損失の認識の要否を判定する。減損の兆候 資料について、のれんを含む資金生成単位の営業損益の計
は、のれんを含む資金生成単位の営業活動から生じる損益 算過程等をその基礎となる関連資料と照合した。
が継続して赤字の場合や、使用範囲又は方法についての変 ・取得時に見込んだ事業計画の達成可能性を評価するた
更及び経営環境の著しい悪化等があった場合にこれを識別 め、実績との比較及び翌年度以降の予算との整合性を検討
する。なお、会社は当連結会計年度において減損の兆候は するとともに、それらの乖離の程度や乖離要因の分析を実
ないと判断している。 施した。
当該のれんの減損損失が計上されると連結財務諸表全体 ・取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に
に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、ま 質問を実施して、経営環境の著しい悪化等に影響を及ぼす
た、経営環境の著しい悪化等の有無については、経営者に 事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象
よる将来予測を含んでいることから、当監査法人は、 があるかについて検討した。
Afly solution Oyに係るのれんの減損の兆候の判定を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトランの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプトランが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトランの2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Afly solution Oy）の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、Afly solution Oyの株式の評価を検討す
れているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表におい
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、Afly solution Oyに係る関係会社株式として
・Afly solution Oyの株式の取得原価に含まれる超過収益
1,471,107千円を計上している。
力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されてお
市場価格のない株式については、財政状態の悪化や株式
り、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書に
取得時に見込まれた超過収益力（のれん相当額）の減少等
おける監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実
により実質価額が著しく低下したときには、株式の評価損
施した。
の計上が必要となる。
・Afly solution Oyの株式における実質価額の算定基礎と
会社は、Afly solution Oyの株式の評価に際し超過収益
なる同社の財務情報について実施した監査手続とその結果
力（のれん相当額）を実質価額の算定に加味しているた
に基づき、当該財務情報を検討した。
め、超過収益力（のれん相当額）の減少等に基づく実質価
・Afly solution Oyの株式の取得原価と実質価額を比較
額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな
し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
る。
当該株式の評価損が計上されると財務諸表全体に与える
金額的影響が大きくなる可能性があること、また、超過収
益力（のれん相当額）の評価には経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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