日本コンセプト株式会社 有価証券報告書 第29期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第29期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 12,165,980 12,704,931 12,277,542 17,000,529 23,081,110
経常利益 (千円) 1,914,270 1,995,446 1,450,314 2,720,187 4,709,050
親会社株主に帰属する
(千円) 1,346,809 1,405,878 1,029,694 1,919,981 3,261,643
当期純利益
包括利益 (千円) 1,292,597 1,381,437 964,470 2,110,993 3,586,767
純資産額 (千円) 9,891,154 10,856,403 11,404,791 13,099,749 16,237,082
総資産額 (千円) 17,734,995 18,971,523 19,008,786 22,364,490 26,177,340
１株当たり純資産額 (円) 713.24 782.85 822.39 944.61 1,170.85
１株当たり当期純利益 (円) 98.00 101.38 74.25 138.45 235.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 57.2 60.0 58.6 62.0
自己資本利益率 (％) 15.1 13.6 9.3 15.7 22.2
株価収益率 (倍) 9.9 14.4 23.0 12.1 6.2
営業活動による
(千円) 2,034,296 2,417,950 2,241,593 2,546,581 5,703,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 516,882 △ 68,071 △ 3,494,226 628,226 △ 555,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 166,081 △ 1,665,962 △ 1,425,420 △ 1,253,764 △ 1,530,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,466,046 4,135,440 1,430,599 3,435,464 7,173,481
の期末残高
従業員数 184 187 188 192 196
(名)
［ほか、平均臨時
［ 12 ］ ［ 11 ］ ［ 10 ］ ［ 10 ］ ［ 11 ］
雇用人員］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用してお
り、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 12,025,547 12,567,906 12,092,674 16,781,563 22,929,547
経常利益 (千円) 1,607,279 1,726,958 1,176,189 2,285,750 4,593,318
当期純利益 (千円) 1,099,283 1,192,211 804,957 1,572,816 3,185,835
資本金 (千円) 1,134,781 1,134,781 1,134,781 1,134,781 1,134,781
発行済株式総数 (株) 13,868,500 13,868,500 13,868,500 13,868,500 13,868,500
純資産額 (千円) 8,278,017 9,053,897 9,442,790 10,599,634 13,336,273
総資産額 (千円) 16,174,269 17,174,939 17,304,495 20,182,401 23,068,123
１株当たり純資産額 (円) 596.92 652.87 680.91 764.33 961.67
１株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 30.00 35.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 79.99 85.97 58.04 113.41 229.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.2 52.7 54.6 52.5 57.8
自己資本利益率 (％) 14.9 13.8 8.7 15.7 26.6
株価収益率 (倍) 12.2 17.0 29.4 14.8 6.4
配当性向 (％) 37.5 34.9 51.7 26.5 15.2
従業員数 93 97 104 101 103
［ほか、平均臨時 (名)
［ 9 ］ ［ 9 ］ ［ 8 ］ ［ 8 ］ ［ 8 ］
雇用人員］
株主総利回り (％) 72.6 109.7 129.7 130.0 116.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,600 1,571 1,810 2,479 1,924
最低株価 (円) 888 911 1,121 1,425 1,220
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用してお
り、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に
東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。
また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを
洗浄する業務を開始いたしました。
なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。
日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1994年１月 東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目
的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。
1994年５月 本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。
1996年７月 東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。
1997年１月 株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。
1998年６月 新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。
1998年９月 米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。
1998年11月 山口県下松市に徳山支店を開設。
1998年12月 欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICON EUROPE B.V.（連結子会
社）を設立。
1999年10月 米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。
2001年３月 東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON CONCEPT
SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
2002年６月 NICHICON EUROPE B.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICON UK LIMITED.（連結子会
社）を設立。
2002年９月 NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON
EUROPE B.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。
2002年12月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及び
メンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.（連結子会社）を設立。
2005年９月 東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。
2005年11月 タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子
会社）を設立。
2006年１月 ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコン
アセットマネジメント株式会社の持株会社とする。
2006年10月 事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。
2007年１月 日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチ
コンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
2008年７月 日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。
2008年10月 タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPON CONCEPT MALAYSIA
SDN.BHD.を移転。
2010年２月 名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。
2010年３月 大阪市中央区に大阪営業所を開設。
2011年８月 本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。
2011年９月 名古屋営業所を閉鎖。
2012年２月 米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.
（連結子会社）を設立。
2012年10月 大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
市場)に株式を上場。
2013年２月 三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。
2013年９月 神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。
2015年８月 岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。
2016年２月 神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。
2016年９月 東京証券取引所 市場第二部（東証二部）へ市場変更。
2017年２月 千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。
2017年７月 東京証券取引所 市場第一部（東証一部）銘柄に指定。
2018年１月 兵庫県神戸市に阪神支店を開設。
2018年２月 株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。
2018年３月 株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。
2021年６月 海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合
弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA
SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持
分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、
開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
社 名 事業内容
日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代
日本コンセプト株式会社（当社）
理店の統括
東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.
における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並び
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.
にマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V. 持株会社(欧州地域統括)
NICHICON EUROPE B.V. 欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業
NICHICON UK LIMITED. 英国における輸出入貨物取扱業
NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.
米州における輸出入貨物取扱業
MOLロジスティクス・タンクコンテナ株 当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の
式会社 海外現地法人統括業務
当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを
始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化
等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガ
スの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となりま
す。
主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、
これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での
化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しておりま
す。
当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨
物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供する
ことにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループ
は、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネット
ワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。
第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点に
おいてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供でき
ることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワ
ンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性
向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流
洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能とな
り、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。
第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これま
で、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再
生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を
通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しておりま
す。
なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、
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様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま
載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。
タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧
州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテ
ナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で
厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロン
ガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することでありま
す。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各
種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。
① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸
② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー
車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化
③ 代理店の統括管理
④ 当社に対するタンクコンテナの賃貸
⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円)
(％)
当社グループの東南アジア地域（除くマ
(連結子会社)
シンガ
レーシア）、中国、インド、中東及びオセ
NIPPON CONCEPT シンガポール国 国際液体
アニア地域の営業代理店及び統括機能を有
ポールドル 100.0
SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール市 輸送事業
しております。
1,000,000
役員の兼任 １名
当社グループのタンクコンテナの洗浄、及
(連結子会社) マレーシア び保守を行っております。
マレーシア国 国際液体 100.0
NIPPON CONCEPT リンギット また、当社グループのマレーシアにおける
セランゴル州 輸送事業 (100.0)
営業代理店機能を有しております。
MALAYSIA SDN.BHD. 500,000
役員の兼任 １名
当社グループの欧州地域における統括機能
(連結子会社) オランダ国 ユーロ
を有しております。
持株会社 100.0
EURO-CONCEPT B.V. リデルケルク州 18,000
役員の兼任 １名
(連結子会社)
当社グループの英国を除く欧州地域の営業
オランダ国 ユーロ 国際液体 100.0
代理店機能を有しております。
NICHICON EUROPE
リデルケルク州 18,000 輸送事業 (100.0)
役員の兼任 無し
B.V.
(連結子会社) イギリス
英国 当社グループの英国における営業代理店機
国際液体 100.0
能を有しております。
NICHICON UK ポンド
ハートフォード
輸送事業 (100.0)
シャー州 役員の兼任 無し
LIMITED. 1
(連結子会社)
当社グループの米州地域における営業代理
米国 米ドル 国際液体
NIPPON CONCEPT 店機能を有しております。
100.0
テキサス州 305,000 輸送事業
役員の兼任 １名
AMERICA,LLC.
(持分法適用関連会
当社の海外代理店業務を引き受けた商船三
社)
海運代理店 井ロジスティクス㈱の海外現地法人統括機
東京都千代田区 9,000 34.0
業 能を有しております。
MOLロジスティクス
役員の兼任 ４名
・タンクコンテナ㈱
(その他の関係会社)
資本業務提携契約を締結しております。
㈱商船三井 東京都港区 65,589,827 海運業 15.0
役員の受入 １名
(注)２
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はあり
ません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
196
国際複合一貫輸送事業
［ 11 ］
196
合計
［ 11 ］
(注) １ 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、
開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103
31.6 8.1 6,559
［ 8 ］
(注) １ 当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象
となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来 に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢
を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。
① わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人
類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。
② わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様に
ご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。
③ わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。
④ わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業とし
て邁進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、
「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2023年12月期におきましては、売上高18,000百万円、営業利益2,670百万円、経常利益2,580百万円を成長
性の業績目標とし、自己資本比率60％以上を安全性の経営指標の目標としております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し始めた2020年初頭は、ロックダウンによる移動制限や経済活動が弱
まったこと等により輸送取扱本数は前年より減少しましたが、2020年後半には輸送取扱本数も回復基調となり、
2021年、2022年と過去最高の取引実績を更新いたしました。また、コンテナ船の運航遅延やキャンセル等に伴い、
一部の航路で積載スペース確保が難しい状態が継続しておりましたが、2022年の中頃には海上輸送の混乱も落ち着
き始め、運行も安定してきたことから、高止まりとなっていた海上運賃も下落し始め、足元ではコロナ前の状況に
まで戻りつつあります。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立が激化するなか、為替の変動、物価の上昇、日銀総裁の交代によ
る金利上昇懸念等、経営を取り巻く環境は不安定な状態が続いており、こうした変化に 迅速かつ適切に対処してい
くことが新たな課題となっております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢
献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。具体的には、以下の４つを挙げて
おり、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。
① 包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可
能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。
② フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネス
を拡大する。
③ 当社独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込
みを図る。
④ 資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長
期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社
グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると
認識しております。
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また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンク
コンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送す
る 際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投
資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。
① 安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いも
のがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従
業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グルー
プの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学
品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後
も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。
また当社の事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフト
を積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化（＝化学的な分解）等により、
オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGｓが提唱する
サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。
② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループ
は、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の
輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショック
や東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の
柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送
の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得
に向けた営業活動も強化しております。
なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。こ
の結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への
移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しておりま
す。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお
引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソ
リューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開してい
きたいと考えております。
③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み
取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、
並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると
認識しております。
④ 資金調達と投資行動
これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後
はタンクコンテナの保有基数の拡大や物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、
資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に
吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。
⑤ 財務力の充実
当社グループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと
考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有
基数や物流洗浄拠点の増強が不可欠であります。
当社グループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が
肝要であると考えております。
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⑥ 人材の育成
当社グループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部
から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。国際物流業務に関する知識や経
験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあ
るため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。
当社グループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考
えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO
標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供する
インフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と
環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組
んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リ
スクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想
定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が
大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収
益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の
大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。また、タン
クコンテナの在庫を上回る輸送需要が見込まれる場合、在庫が潤沢にある地域からタンクコンテナを空のまま回送
する必要が生じて、費用のみが発生することがあります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
(3) 外国為替相場の変動による影響
当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行で
あり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用
しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算
額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。
なお、相場の変動により過去多額の為替差損益を発生させた通貨オプション取引は2015年度末時点でゼロになっ
ており、為替相場の変動が収益に及ぼす影響は以前より減少しております。
(4) 有利子負債について
当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資
を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
① 依存度
当社グループは、タンクコンテナの取得や物流拠点の増強に必要な資金を借入金やファイナンス・リースで調
達しており、2022年12月末時点の有利子負債依存度は24.3％となっておりますが、財務制限条項が設けられた借
入金はありません。
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② 金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しており
ますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございませ
ん。しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が
発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開は
大きな制約を受ける可能性があります。
③ 金利変動リスク
当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動
金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
(5) 法的規制の強化による影響
当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な
規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各国におい
て新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、
事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンク
コンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境
問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関
する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消
事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、当社
の事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位
置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。
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主な
対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容 有効期限
取消事由
貨物利用運送事業の適正かつ合理的
第12条
な運営を図り、もって利用者の利益
第16条
利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 の保護、及びその利便の増進に寄与 期限の定めなし
第28条
することを目的とした各種の規制が
第33条
定められております。
倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫
の利用者の利益を保護するととも
倉庫業法 国土交通省 に、倉庫証券の円滑な流通を確保す 期限の定めなし 第21条
ることを目的とした各種の規制が定
められております。
倉庫事業
消防法における危険物該当品の保管
を行う際は、予め許可を得た危険物
消防法 総務省 期限の定めなし 第12条の２
貯蔵所にて取り扱う旨定められてお
ります。
コンテナーに関する
通関条約及び国際道
路運送手帳による担
免税コンテナを輸入した場合、その
保の下で行う貨物の
輸入の許可の日から１年以内に再び
国際運送に関する通 財務省 期限の定めなし 第10条
国際輸送に使用（再輸出）せねばな
関条約（TIR条約）
らないと定められております。
タンク
の実施に伴う関税法
コンテナ
等の特例に関する法
律
消防法における危険物該当品を国内
で輸送する場合、移動式タンク貯蔵
消防法 総務省 期限の定めなし 第12条の２
所として届出を行い許可を受けるよ
う定めております。
洗浄時に発生する廃油、及び排水処
タンク
理設備より排出される汚泥が産業廃
廃棄物の処理及び 第14条の３
コンテナ 環境省 棄物に該当し、その収集・運搬、及 期限の定めなし
清掃に関する法律 の２
び処理について定められておりま
洗浄
す。
消防法における危険物該当品の容器
間の移し替え、及び一時的留置を行
危険物該当品
消防法 総務省 う際は、予め許可を得た取扱所内に 期限の定めなし 第12条の２
の移し替え
おいて作業を行わなければならない
旨、定められております。
高圧ガスによる災害を防止するた
め、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、
移動その他の取扱、及び消費並びに
容器の製造、及び取扱を規制すると
第一種 第９条
高圧ガス保安法 経済産業省 ともに、民間事業者、及び高圧ガス 期限の定めなし
製造者 第38条
保安協会による高圧ガスの保安に関
する自主的な活動を促進し、公共の
安全を確保することを目的とした各
種の規制が定められております。
オゾン層の保護及び地球温暖化を防
第一種
止するため、フロン類の使用の合理
フロン類 第55条
化、管理の適正化に関する指針、製
再生業者
造業者並びに管理者の責務等を定め
フロン類の使用の合
るとともに、管理の適正化のための
理化及び管理の適正 経済産業省 ５年
措置等を講じてフロン類の大気中へ
化に関する法律
の排出を抑制し、国民の健康で文化
フロン類
的な生活の確保、人類の福祉に貢献
第67条
破壊業者
することを目的とした各種の規制が
定められております。
関税の確定、納付、徴収及び還付並
びに貨物の輸出入についての税関手
保税蔵置場 関税法 財務省 続きの適正な処理を図ることを目的 10年 第48条
として、各種の規制が定められてお
ります。
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。
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(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの
周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会
的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。
また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して定め
られた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場
合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生
し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあ
るものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコン
テナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保
有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから 、今後もタンクコンテナの減価償却は続くこととなりま
す。
また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の２～３割程度はレン
タル方式で調達しております。長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを
返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼
働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の
空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加するこ
とにより、当社グループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。
(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、グローバルネットワークを引き続き拡充していくことを基本方針としており、今後、米州地域
やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行
ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が
発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グ
ループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。
(9) 感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は2022年度以降は限定的なものとなっており、2023年度にお
いても大きな懸念はないと考えておりますが、気候変動等に伴う新たな感染症の蔓延などが発生し、長期化した場
合、これに伴う経済活動の停滞により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対策としては、ラッシュアワーを避けた時差通勤の推奨、ウェブ
会議システム等を利用した社内外のコミュニケーションの維持、また手指用の消毒液を複数設置する等、他の感染
症にも有効な予防対策を継続的に実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
増減額（増減率）
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上高（千円） 17,000,529 23,081,110 6,080,580 ( 35.8％ )
営業利益（千円） 2,803,983 4,885,113 2,081,129 ( 74.2％ )
経常利益（千円） 2,720,187 4,709,050 1,988,863 ( 73.1％ )
親会社株主に帰属する
1,919,981 3,261,643 1,341,661 ( 69.9％ )
当期純利益（千円）
保有基数（12月末時点） 9,701基 10,036基 335基 (3.5％)
稼働率（12ヶ月平均） 77.0% 73.6% △3.4％ ―
当連結会計年度におけるわが国経済は、水際対策緩和によるインバウンド需要の急回復により宿泊・飲食サー
ビスなどの消費関連の景況感が大幅に改善する一方で、原料コストの増加により石油・石炭製品や紙・パルプな
どの素材業種を中心に製造業の景況感は悪化しました。輸出においては、半導体需要の循環的な落ち込みにより
電子部品やデバイスは下降傾向にある一方で、供給制約が緩和した自動車は復調しつつあるほか、世界的に堅調
な設備投資を背景に資本財も増加しました。
世界経済に目を向けますと、米国では、製造業や建設業などの財生産部門の低迷が続いた一方、鉱業やサービ
ス部門が全体を押し上げました。また、非国防資本財受注は増勢を維持するなど、設備投資は底堅く推移しまし
た。ユーロ圏では高インフレが継続しているものの、資源価格の高騰が一服したことから12月の消費者物価上昇
率は２ケ月連続で騰勢が鈍化する一方、食品・エネルギーを除くコア指数は前月から伸びが続いています。ま
た、英国では化学や素材型産業などのエネルギー集約型産業では、2021年春先をピークに生産の減少に歯止めが
かからず、コロナ前を下回る水準を続けております。中国では、ASEAN向けの輸出が堅調さを維持する一方で、米
国とEU向けの輸出が幅広い品目で減少しただけでなく、輸入の回復も緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと一昨年の秋より始まった海上輸送の混乱も落ち着きを取り戻し、アメリカ西海岸を筆頭
とした港湾の混雑解消も進んでおります。また、コンテナ船の運航も安定してきており、積載スペースのタイト
感も緩和されつつあります。更に、2022年度は法律で定められた工場設備の定期点検・修理を実施するメーカー
のうち日数を要する大型定期修理の年に該当する取引先が多くありましたが、全社一丸となって営業活動を推進
することにより原料や仕掛品の一時保管など支店の附帯サービスを通じた国内輸送等売上も大きく業績を伸ばし
ました。他方、米ドル建てで値決めがされる国際輸送においては、春先からの急激な円安進行が円ベースの売上
高の増加（為替相場が1ドル＝115円と想定した場合と比べて1,050百万円程度の増収。試算ベース）に寄与し、当
社グループ全体として前連結会計年度を大幅に上回る実績を残すことができました。この他、事業開始から６年
目となるガスタンクコンテナ事業は、売上原価に占める変動費の割合が少ないなか着実に業績を伸ばしており、
売上高が前連結会計年度の665百万円から921百万円に増加するなど収益率の向上に貢献しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高を記録した前 連結会計 年度を 6,080 百万円上回る 23,081
百万円（前期比 35.8％増 ）を達成いたしました。他方、タンクコンテナへの積極的な投資は継続しており、当 連
結会計 年度末時点の保有基数は10,000基を超え、次の中間目標である20,000基が視野に入る状態となりました。
これにより減価償却費が増加したほか、物価上昇を鑑みて他社に先駆けて一時金を含む賃金の引き上げや職場環
境の改善や将来を睨んだ積極的な設備増強等により販売費及び一般管理費も 1,951 百万円（前期比 26.4％ 増）に増
えましたが、強力な営業力により前 連結会計 年度を 2,081 百万円上回る 4,885 百万円（前期比 74.2％増 ）の営業利
益を上げることができました。また、経常利益は、前 連結会計 年度を 1,988 百万円上回る 4,709 百万円（前期比
73.1％増 ）を確保するなど、昨年に続いていずれも過去最高を更新しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて 3,738百万
円増加 し、 7,173百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次
のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
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営業活動の結果得られた資金は、 5,703百万円 （前期は 2,546百万円の収入 ）となりました。主な資金の増加要
因は、税金等調整前当期純利益 4,708百万円 、減価償却費 1,469百万円 、仕入債務の増加額 253百万円 、その他の営
業 活動による増加額 695 百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額 482 百万円、法人税等の支払額
1,054百万円 です。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、 555百万円 （前期は 628百万円の収入 ）となりました。主な資金の減少要因
は、定期預金の純増額 80百万円 、有形固定資産の取得による支出 473百万円 です。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、 1,530百万円 （前期は 1,253百万円の支出 ）となりました。主な資金の増加要
因は、長期借入れによる収入 100百万円 であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 400百万
円 、リース債務の返済による支出 735百万円 、配当金の支払額 455百万円 です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 仕入実績
仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算
書の売上原価に相当する金額であります。
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
国際複合一貫輸送事業 16,244,378 128.4
合 計 16,244,378 128.4
(注) 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
d. 販売実績
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
輸 送 形 態 別
至 2022年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
輸出売上 10,520,395 141.8
輸入売上 6,675,985 143.7
三国間売上 1,142,424 154.9
国内輸送等売上 4,293,098 114.7
その他 449,205 99.1
合 計 23,081,110 135.8
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。
２ 国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連
結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
国際複合一貫輸送事業 23,081,110 135.8
合 計 23,081,110 135.8
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。
２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結
会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a. 売上高の分析
一昨年の秋より始まったコンテナ船の運航スケジュールの乱れはコンテナ船の積載スペース確保を困難にする
とともに海上運賃高騰の要因となりましたが、第３四半期入ると落ち着きを取り戻し始めました。他方、年初は
落ち着いていた為替相場は第２四半期に入ると急速にドル高が進み、10月に入ると１ドル＝151円94銭を付ける場
面もありました。こうした環境のもと、当社はタンクコンテナの供給力とコンテナ船の積載スペース確保力を活
かした営業活動により国際輸送売上を伸ばすことができました。また、国際輸送は米ドル建てで値決めをされる
ことから円安の進展は円ベースでの売上高の伸びにも寄与しております。
国内輸送等売上におきましても、取扱本数が増加したことに加えて、工場設備の定期点検・修理を実施する
メーカーの原料や仕掛品の一時保管などの附帯サービスが増えたほか、高圧ガスビジネスにおける事業拡大や新
規顧客の獲得が進んだ結果、 当連結会計年度における売上高は 23,081百万円 （前期は 17,000百万円 、前期比
35.8％増 ）となり、前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。
b. 費用・利益の分析
海上運賃高騰により売上原価が大幅に増加したほか、タンクコンテナへの積極的な投資を継続していることか
ら減価償却費が毎年増加する一方、物価上昇を鑑みて他社に先駆けて一時金を含む賃金引き上げや職場環境の改
善、ならびに将来を睨んで積極的な設備増強等に取り組んだことから、 当連結会計年度の 営業利益は 4,885百万円
（前期は 2,803百万円 、前期比 74.2％増 ）となり、経常利益は 4,709百万円 （前期は 2,720百万円 、前期比 73.1％
増 ）となるなど、いずれも 前連結会計年度に続いて過去最高益を計上しました。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,261百万円 （前期は 1,919百万円 、前期比 69.9％増 ）となり
ました。
2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
a. 財政状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,915百万円増加 （ 40.3％増 ）し、 13,622百万円 となりました。現金及
び預金が 3,833百万円 、売掛金が 664百万円 増加したものの、その他流動資産が 489百万円 減少したことが主な要
因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 102百万円減少 （ 0.8％減 ）し、 12,554百万円 となりました。建設仮勘定
が 185百万円 増加したものの、建物及び構築物（純額）が 195百万円 、タンクコンテナ（純額）が 123百万円 減少
したことが主な要因です。
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この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,812百万円増加 （ 17.0％増 ）し、 26,177百万円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 996百万円増加 （ 27.1％増 ）し、 4,673百万円 となりました。買掛金が
332百万円 、未払法人税等が 521百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 320百万円減少 （ 5.7％減 ）し、 5,266百万円 となりました。リース債務
が 95百万円 増加したものの、長期借入金が 425百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,137百万円増加 （ 23.9％増 ）し、 16,237百万円 となりました。利益剰余
金が 2,812百万円 、為替換算調整勘定が 324百万円 増加したことが主な要因です。
b. キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や
人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店
設備の増強があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファ
イナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしてい
きます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率
の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,355百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備
投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済
額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、事業の拡大及び支店の設備拡充を目的として 1,456,967 千円の設備投資(リース資産を
含む)を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示
対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 タンク 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 コンテナ (面積㎡)
本社
タンク 54
38,689 3,063 7,818,864 ― 95,542 7,956,159
コンテナ他 (―)
(東京都千代田区)
タンク
京浜支店
1,160,841 8
コンテナ 24,823 88,274 ― 1,086 1,275,024
(14,593.55) (―)
(川崎市川崎区)
洗浄設備他
タンク
コンテナ
京葉臨海支店
297,000 11
洗浄設備
415,217 63,430 ― 6,079 781,727
(20,000.00) (1)
(千葉県富津市)
フロンガス
回収設備他
タンク
中部支店
287,000 7
コンテナ 66,988 23,954 ― 1,410 379,354
(15,044.00) (2)
(三重県四日市市)
洗浄設備他
タンク
神戸支店
― 7
コンテナ 40,946 2,675 ― 2,187 45,808
〔8,053.97〕 (―)
(神戸市中央区)
洗浄設備他
阪神支店 フロンガス
― 3
342,889 44,489 ― 1,738 389,117
〔10,184.37〕 (―)
(神戸市中央区) 回収設備他
タンク
水島支店
288,219 5
コンテナ 135,652 13,067 ― 1,298 438,237
(15,127.06) (1)
(岡山県倉敷市)
洗浄設備他
タンク
徳山支店
111,630 6
コンテナ 29,034 986 ― 1,109 142,760
(4,501.19) (5)
(山口県下松市)
洗浄設備他
タンク
新潟出張所
― 2
コンテナ 127 1,469 ― 0 1,596
〔1,204.64〕 (2)
(新潟市東区)
洗浄設備他
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３ 外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載してお
ります。
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（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物及び 土地借地権
(所在地) 内容 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
NIPPON
タンク
CONCEPT マレーシア国
78,721 46
コンテナ 89,675 39,017 1,653 209,067
(10,497.76) (―)
MALAYSIA セランゴル州
洗浄設備他
SDN.BHD.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
完成後の
事業所名 設備の内容 資金調達 着手年月 完了予定
増加能力
総額 既支払額
用地 875百万円 86百万円 2022年12月 2023年４月
フロンガス等の高圧
新潟支店 手元資金
400百万円 － 2023年４月 2023年12月
ガス容器保管施設他
（仮称） 及び借入金
（注）１
フロンガス回収施設
及びケミカル洗浄施 600百万円 － 2024年１月 2024年12月
設他
（注）1 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 13,868,500 13,868,500 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。また、１単元の
株式数は100株となって
おります。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月１日 (注)１
770,500 13,868,500 534,341 1,134,781 534,341 1,037,781
(注) １．2018年３月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が770,500株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ534百万円増加しております。
・発行価格 1,387円
・資本組入額 693.50円
・割当先 株式会社商船三井
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(５) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 23 35 76 8 4,626 4,783 ―
所有株式数
― 20,411 2,752 30,432 22,089 12 62,953 138,649 3,600
(単元)
所有株式数
― 14.72 1.98 21.95 15.93 0.01 45.41 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式679株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
(６) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,933,800 21.16
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 2,080,300 15.00
山中 康利 SINGAPORE 1,341,500 9.67
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 884,000 6.37
会社（信託口）
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 509,100 3.67
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 467,300 3.37
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC 4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
312,200 2.25
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番1号）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300,000 2.16
東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番７ BRILLIA
有限会社エムアンドエム 300,000 2.16
代官山プレステージ704号
計 － 10,028,200 72.31
（注）１ 2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年３月25日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 36,900 0.27
号
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 377,900 2.72
ジメント株式会社
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２ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
553,350 3.99
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,864,300 138,643 おける標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっ
ております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
3,600
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,643 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 679 ― 679 ―
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況をベースに事業環境、業績見通し、
更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。一方、当社グ
ループは、更なる業容拡大を図るためにタンクコンテナの増強を中心とした積極的な設備投資を行いつつ、財務体質
を一段と強化することにより、真に環境を保全する持続可能なビジネスの更なる伸展を目指しております。
こうした方針のもと、更なる成長に向けた投資をするために積極的な内部留保を図り、必要なタイミングで設備投
資に活用して企業価値を着実に向上させながら、中長期的な業績見込みに応じて株主の皆様に着実に還元して参りた
いと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり35円（うち中間配当
金17円50銭）としております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当25円、期末配当25円の１株当たり50円とさせていただく予
定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月10日
242,686 17.5
取締役会決議
2023年３月28日
242,686 17.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を最大化することを通じて株主の皆様のご期待にお応えするとともに、お客
様、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業となることを目指しております。そのために健全で透明
性の高い経営を行い、効率的な組織体制を整備していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組
みの基本方針としております。
なお当社グループは、コーポレート・ガバナンス・コードの諸原則を踏まえより実効性の高いコーポレー
ト・ガバナンスの構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレー
ト・ガバナンス・ガイドラインを制定しております。
当社グループは、本ガイドラインに定める事項の実践を通じて株主をはじめとする全てのステークホル
ダーの皆様のご期待にお応えするとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全な成長を持続で
きる企業であり続けることを目指して参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員
には、独立性が高く、会社法務、税務、財務及び会計に関する深い知見を有する社外取締役が選任されてお
ります。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されてお
ります。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会を支える体制を構築しておりま
す。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現
状のガバナンス体制を採用しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員
４名の計10名で構成されております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役であり、社外からのガバナンス
体制強化と経営全般への助言を目的として選任されたものであります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要
に応じて開催する臨時取締役会において、経営の基本方針及び経営上の重要事項の決定を全取締役により行う
とともに、社内と社外の観点から業務執行の状況を逐次監督する体制としております。監査等委員は、取締役
会において業務執行取締役の職務執行状況等について必要に応じて質問を行い、意見を述べ、適切に監督を
行っております。
なお、社外取締役４名と当社との間に、資本や取引等の特別の利害関係はありません。
また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、３名の社外取締役を含む、４名の監査等委員で構成されております。なお監査等委
員４名のうち３名は、それぞれ会計・財務に関する専門的な知識と経験、国際物流企業における豊富な経営経
験とそれに基づく高い知見、法務の分野を中心とした多様な見識と経験を有し、各自の知見や専門的知識に基
づいて、取締役会の運営や取締役の業務執行等の監視、監督を行い、コーポレート・ガバナンスの徹底を図る
べく機能しております。
具体的には、監査等委員は計算書類等の監査に加え、会計及び業務に係る個々の監査を計画的に行い、また
重要書類等を閲覧するとともに取締役会等の重要会議に出席し、さらには監査法人や内部監査担当責任者等と
意見交換を行うことで、取締役（監査等委員であるものを除く）の業務執行の状況を監査する体制としており
ます。
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≪当社のコーポレート・ガバナンス体制図≫
ハ 取締役会、監査等委員会の構成員
取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりです。
（◎は各機関の議長を示しております。）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 松元 孝義 ◎
常務取締役 若園 三記生 〇
取 締 役 岩崎 祐世 〇
取 締 役 河村 信三 〇
取 締 役 幸地 秀樹 〇
社外取締役 桜田 治 〇
取締役（監査等委員） 樋川 浩造 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 有賀 隆之 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 相浦 義則 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 東郷 修平 〇 〇
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その内容を事業環境の変化に応じて継続的に充実させ
ていくことが重要であると認識しており、金融商品取引法に基づく内部統制体制を整備するとともに、適切な
運用に努めて参りました。
当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するにあたり、内部統制システムの整備に関する基本方針
を以下のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ取締役は自身の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に監
視・監督する。
ⅱ当社グループの取締役及び使用人が法令や定款を遵守した行動をとるための規範として、企業行動規範
をはじめ、コンプライアンス体制にかかる規程を制定する。
ⅲ内部監査を担当する部署は、当社グループの法令の遵守状況を監査し、その結果を取締役会に報告す
る。
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ⅳ法令遵守上疑義のある行為等の情報を、使用人が直接提供できる手段として内部通報制度を設置・運営
し、かかる通報の直接受付機能は、人事総務担当部長が果たすこととする。この場合、通報者の希望に
よ り匿名性を担保するとともに、通報者に対して不利益な取り扱いを行わない。重要な通報を受けた者
は、その内容と会社の対処状況、対処結果を取締役会に開示し、周知徹底する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を保存するとともに、必要に応じて取締役、会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ業務執行に伴うリスクを認識・評価して適切な対応を行うためにリスク管理規程を定め、リスク対策委
員会がリスクを全社的に管理する体制を整備・構築する。
ⅱリスク対策委員会は、担当部門の責任者から各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、
全社的なリスクを管理する。
ⅲ内部監査を担当する部署は、各部門のリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告す
る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ定時取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状
況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ⅱ組織規程により各部門の業務分掌を明文化するとともに、取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務
の執行責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ⅲ当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会に業績報告等を受けることにより、取締役
会がその実行・実績の管理を行う。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰリスク対策委員会が様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ⅱコンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを推進し、リスクを統括する体制とする。
ⅲ当社グループの連結経営に対応して、内部監査を担当する部署が当社グループ全体の監査を実効的かつ
適正に行う体制を構築する。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、総務部管理グループが担当部署
として必要に応じて監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人
材を選任し、配置する。
g.監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために選任された使用人は、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けな
いものとし、その独立性を確保する。
h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす惧れのある事実があることを発見した
ときは、直ちに監査等委員会に報告をするものとする。
ⅱ監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社グループの取締役及
び使用人に対して報告や、書類の提示を求めることができるものとする。
ⅲ前２項に基づいて監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
当社グループの取締役及び使用人が行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査等委員会は監査の実施にあたり、会計監査人及び内部監査を担当する部署と緊密な連携を保ちなが
ら監査の実効性を確保する。
ⅱ監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ金融商品取引法その他の関係法令に基づいた適正な会計処理を行うことにより財務報告の信頼性を確保
するため、当社グループの関連諸規程類を整備すると共に内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
ⅱ当社の各部門及び当社グループ各社は自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、モニタリング等
により、財務報告の信頼性の確保に努める。
k.反社会的勢力排除に向けた体制
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当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは如何なる取引も行わず、毅然とし
た態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。
当社は上記の基本方針に基づき、以下の体制を整備し、運用しております。
業績につきましては、中期経営計画を策定し、その年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算を策定
しております。策定された予算に基づいて月次及び四半期ごとの予算の進捗管理を行い、取締役会に報告する
体制としております。また、月１回開催される取締役会では、重要案件について検討し、指示・決定を行って
おります。この取締役会には監査等委員である取締役も出席し、取締役の業務執行を監視する体制としており
ます。
コンプライアンス及びリスク管理につきましては、関連する社内規程に従って各部門が自律的に取り組むこ
とを基本としており、コンプライアンス違反を含むリスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を担
う体制としております。なお、全社的なコンプライアンス遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、リ
スク管理状況についてはリスク対策委員会が、半期ごとにチェックする体制としております。
内部監査体制につきましては、他部門から独立した内部監査担当責任者を任命しております。これにより、
適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査担当責任者による監査活動を通
じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、企業集団として当社と一体性を有するものとして管理するこ
とを基本方針にした関係会社管理規程を制定しております。当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対
して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握
及びリスクの抽出を行い、改善策・管理体制の構築について指導・支援に努めております。
また、当社の内部監査担当責任者及び監査等委員会が監査を行うことで、子会社の業務全般に関する監視、
検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。
ハ 監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、随時面談を行うなど十分な情報交換を行っており、相互に
連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。
ニ 弁護士、その他第三者の状況
営業上の契約や重要な法律問題、及びコンプライアンスにかかる問題、また労務上の疑問等については、当
社顧問弁護士、税理士及び社会保険労務士等外部専門家に随時必要な指導、助言を求め、適法かつ適切な対応
を行っております。
ホ リスク管理体制の整備状況
前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っており
ます。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査
法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当
局などから助言を受ける体制を構築しております。
また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極め
て重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企
業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主
導しながら指導、監督しております。
なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減
する措置を施しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は６名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当に関する事項
当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得に関する事項
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を
定款で定めております。
⑨ 責任免除に関する事項
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議によっ
て、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが
できる旨を定款で定めております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は会
計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低限度額としております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
イ 被保険者の範囲
当社取締役
ロ 保険契約の内容の概要
a.被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
b.填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 日本高速輸送(株)入社
1987年２月 Jaylan International社(台湾）取締役
代表取締役
1988年12月 Bangkok Cold Storage社(タイ国）
松元 孝義 (注)２
1951年１月25日 29,338
代表取締役
社長
1990年３月 (株)イーアンドティー取締役
1994年１月 当社を設立し代表取締役社長に就任(現任)
1984年４月 (株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
1998年10月 (株)第一勧業銀行ニューヨーク支店兼
ケイマン支店次長
2004年１月 (株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀
行) 決済営業部次長
2011年１月 当社に業務出向
管理部経理グループ担当部長
若園 三記生
常務取締役 1961年２月28日 (注)２ 195
2012年１月 当社に転籍
当社管理部経理グループ担当部長
2012年３月 当社取締役管理部経理グループ担当部長
2013年４月 当社取締役財務経理部長
2018年３月 当社常務取締役財務経理部長
2021年４月 当社常務取締役（現任）
1992年４月 マースク(株)入社
1994年２月 当社入社
2001年４月 当社営業部長代理兼NIPPON CONCEPT
SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2002年４月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向
取締役
取締役
2005年９月 当社神戸支店長
岩崎 祐世 1969年６月21日 (注)２ 258
工務部長兼ガス・環境ソ
2007年８月 当社工務部長代理兼神戸支店長兼新潟
リューション部長
出張所長
2009年４月 当社工務部長
2016年３月 当社取締役工務部長就任
2022年10月 当社取締役工務部長兼
ガス・環境ソリューション部長(現任)
1984年４月 大阪商船三井船舶(株)入社
2005年６月 STAR-NET ASIA LIMITED 出向
2010年６月 MOL LINER LIMITED 出向
2011年６月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY ASIA LIMITED
出向
2013年６月 エム・オー・エル・シップマネージメント
(株)出向
取締役
2015年12月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA
河村 信三 1962年２月４日 (注)２ 3
営業サポート部長
LIMITED 出向
2017年３月 MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC.
Senior Vice President
2018年10月 MOL (AMERICA) INC. President
2019年３月 当社取締役業務部長
2020年４月 当社取締役業務部長兼営業サポート部長
2022年７月 当社取締役営業サポート部長(現任)
1997年４月 東京ゼネラル(株)入社
1997年11月 当社入社
2010年５月 NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.出向
部長
2017年４月 当社営業第一部部長
2017年５月 当社営業第一部部長兼営業第三部部長
取締役 幸地 秀樹 1975年１月10日 (注)２ 220
2019年３月 当社執行役員 営業第一部部長兼営業第三部部
長
2019年４月 当社執行役員 営業本部本部長
2021年３月 当社取締役営業本部本部長
2021年４月 当社取締役営業部長
2023年１月 当社取締役兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE
PTE. LTD.取締役 出向 （現任）
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所有
株式数
役職名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任 期
(百株)
1989年４月 大阪商船三井船舶(株)入社
2004年６月 (株)商船三井 定航部南米・アフリカトレード
マネジメントグループ マネージャー
2007年12月 MOL (EUROPE) B.V. 出向 General Manager
2011年６月 MOL LINER LIMITED 出向
Senior Vice President
取締役 桜田 治 1965年９月14日 (注)２ －
2014年５月 (株)商船三井 定航部 部長代理
2016年４月 同社 港湾・ロジスティクス事業部長
2018年３月 当社取締役就任(現任)
2020年４月 (株)商船三井 執行役員
2022年７月 (株)商船三井 常務執行役員（現任）
(株)ケイラインエージェンシー入社
1980年４月
1995年１月 (株)ダイヤモンドエンタープライズ入社
(有)技建サービス入社
取締役
1997年１月
樋川 浩造
1955年７月18日 (注)３ 114
当社入社 経理担当
1998年９月
(監査等委員)
2006年４月 当社監査役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1998年４月 東京弁護士会登録
同年同月 虎門中央法律事務所入所
取締役
有賀 隆之
1971年４月25日 2005年４月 パートナー弁護士（現任） (注)３ 12
(監査等委員)
2007年７月 当社監査役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1994年11月 小比賀税務会計事務所入所
2002年２月 杉山税理士事務所入所
2003年10月 (株)プロジェスト入社
2008年８月 税理士法人緑川・蓮見事務所（現青山合同税
理士法人）代表社員
取締役
相浦 義則
1969年１月18日 (注)３ 21
2011年４月 (株)ゲームカード・ジョイコホールディング
(監査等委員)
ス監査役（現任)
2012年３月 当社監査役
2013年７月 相浦税理士事務所設立 所長（現任）
2016年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年１月 (株)A&E監査役（現任）
1979年４月 大阪商船三井船舶(株)入社
2005年６月 MOL(China)Co.,Ltd.出向 董事長
2008年６月 (株)商船三井 情報システム室長 兼 商船三井
システムズ(株) 取締役
2012年６月 商船三井システムズ(株) 常務取締役
取締役
2013年６月 (株)MOL JAPAN 代表取締役社長
東郷 修平 1956年８月28日 (注)３ 12
(監査等委員)
2018年６月 商船三井ロジスティクス(株) 代表取締役社長
2021年６月 同社 特別顧問（現任）
2021年６月 MOLロジスティクス・タンクコンテナ(株)
代表取締役社長(現任)
2022年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 30,173
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び東郷修平氏の４名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：東郷修平
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
また、当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限
り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにするこ
とを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な
独立性を有していないものとみなします。
a.当社(グループ)を主要な取引先とする者
b.当社(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
c.当社(グループ)の主要な取引先である者
d.当社(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用
人である者
e.当社(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公
認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.当社(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.当社の10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.当社(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執
行者である者
k.当社(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の
会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行
役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.当社又は当社グループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内
の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会
社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年
度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である 社外取締役有賀隆之氏及び相浦義則氏は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有し
ており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の
届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への
助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に
対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会
社の取締役を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契
約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は当社の持分法適用会社であります。
また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、当社及び当社グループと株式会社宇徳との
間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回に出席
し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っておりま
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す。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同
氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６
回のうち６回、監査等委員会８回のうち８回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について
助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び相浦税理
士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディン
グス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の
関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会８回のうち８回に
出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っておりま
す。
社外取締役東郷修平氏は、MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の代表取締役社長を務めておりま
す。同社は当社の持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社MOL JAPANの代表取締役社長、商
船三井ロジスティクス株式会社の代表取締役社長及び商船三井システムズ株式会社の常務取締役を務めており
ました。株式会社MOL JAPANとの間には2018年まで輸送関連の取引関係がありましたが、現在は取引関係はあ
りません。また、商船三井ロジスティクス株式会社は当社の持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タン
クコンテナ株式会社の共同出資者であります。その他、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その
他の関係はありません。なお同氏は、2022年３月の就任後、５回開催した取締役会のうち５回、６回開催した
監査等委員会のうち６回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識をもとに当社
の経営状態を監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の
職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について
検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な
助言や適切な監督を行っていただいております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。また、社外取締役のうち２
名はそれぞれ弁護士、税理士として会社法務、税務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また１名
は会社経営に関する豊富な経験を有しており、それぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。
監査等委員会による監査の具体的手続きとして、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し、取締
役として意見を述べ、議決権を行使することに加えて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、年
間監査計画に基づいて、もしくは必要に応じて随時、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧や各部署に対する
業務的な監査、並びに会計帳簿や会計システムの調査等を実施し、その結果について月次で監査報告書を作成
しております。
監査等委員は、監査上の必要な事項について、会計監査人との間で情報提供と意見交換を随時行っておりま
す。また、監査等委員が日常の業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝えるとともに、会計監査で得た情報
の提供を会計監査人から受けることにより、それぞれの監査の品質と効率の向上に役立てております。
監査等委員は、内部監査担当責任者から内部監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題
があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査等委員会監査に
実効的に活用するなど、内部監査担当責任者との緊密な連携を保っております。
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当事業年度においては、監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樋川 浩造 ８回 ８回
有賀 隆之 ８回 ８回
相浦 義則 ８回 ８回
東郷 修平 ６回 ６回
（注）東郷修平氏の出席回数については、同氏が当社の監査等委員である取締役に就任した2022年３月30日
開催の定時株主総会以降の状況を記載しております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等
委員の選定、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行うほか、必要に応じて業
務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報収集を行っております。
常勤監査等委員の主な活動として、監査等委員会の議長を務め委員会全般の運営を取りまとめております。
また、取締役等との意思疎通、重要書類の閲覧、内部監査人および会計監査人との意見交換等を実施し、これ
らの活動について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図ることにより、監査の実効性向上に努
めております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、総務部の管理職（１名）を社長直属の内部監査担当責任者とし、内部監査の年
間計画に基づき、監査対象部門に所属せずかつ対象部門に関する知識や経験を有する者を適宜内部監査担当者
に任命のうえ実施しており、原則最低年１回はグループ会社を含めた各部門を監査し、その結果を業務改善に
反映させております。
具体的には、各部門の業務が経営方針、社内規程及び手続き、並びに関係法令などに準拠して行われている
かどうかに重点を置く内部監査を実施し、監査結果は社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門にフィー
ドバックされます。
その後、被監査部門は社長宛に監査指摘事項に関する改善状況について報告を行い、以後内部監査担当責任
者及び内部監査担当者は継続的に改善状況をモニタリングすることにより、内部監査の実効性を担保しており
ます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ロ 継続監査期間
１ 年間
ハ 業務を執行した公認会計士
村田征仁氏
吉村仁士氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他６名となっています。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査の実績、独立性、品質管理体制等を総合的に評価のうえ、会計監査人を選定し
ております。
会計監査人に監査法人A&Aパートナーズを選定した理由は、十分な監査実績があり、国際的な水準の監査
体制を備え、監査計画や監査チーム編成も当社の規模や事業内容を勘案した適切なものであると判断したた
めです。
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また、当社監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査等委員
会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る 会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任
します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、監査等委員会が
策定した「会計監査人の評価基準」に則り、監査法人の品質管理体制、海外ネットワーク、監査チームの独
立性・専門性、監査実績、監査報酬等を評価項目とし、総合的に実施しております。監査等委員会は、評価
の結果、会計監査人の職務執行に問題ないと判断しました。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
第29期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の異動
(ⅰ) 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
(ⅱ) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 当該異動の年月日
2022年3月30日
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年10月７日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月30日開催予定の第28期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会
計監査人として選任するものであります。
監査等委員会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを監査公認会計士等の候補者としたのは、同監査法人の独
立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したた
めであります。
f. 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
(ⅰ) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ⅱ) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円） 基づく報酬(千円)
提出会社 29,800 2,400 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,800 2,400 29,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外である企業会計基準第29号
「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っております。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しておりま
す。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報
酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額及び監査等委員の報酬総額の
範囲内において、取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で決定することと役員
規程に定められております。
当社の役員報酬額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内
（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員の報酬額は年額50百万円以内と決議されており、決議時
点の取締役の員数は５名、監査等委員の員数は４名であります。
各取締役への配分額は取締役会の決議により決定することと規定されており、取締役社長である松元孝義
が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して各取締役の支給額につき原案を作成し、取締役会に諮って決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、取締役社長が
個人ごとの固定報酬支給案を立案し、2022年３月30日開催の取締役会にて決定しております。
また当社は、 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に 施行されたことに
伴い、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を以下の
とおり決定しております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の
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内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している事を確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、収益偏重を回避してガバナンスを重視するとの観点より、業績に連動するイ
ンセンティブ制度を設けず、基本報酬（金銭報酬）のみとする。
2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮
の上、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
3. 取締役の個人別の報酬等の額の内容についての決定に関する事項
代表取締役社長が、各取締役の支給額につき原案を作成し、取締役会に諮って決定するものとする。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 左記のうち、
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
123,680 123,680 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
10,200 10,200 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ― ― ― 4
(注) 社外役員の支給人数は、無報酬の社外取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 4,431
非上場株式以外の株式 ― ―
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当該事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ&Ａ
パートナーズにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期連結会計年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準の動向を解説した監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制
を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,990,857 9,824,240
売掛金 2,472,307 3,136,992
貯蔵品 28,955 35,806
その他 1,216,063 726,598
△ 1,091 △ 100,944
貸倒引当金
流動資産合計 9,707,091 13,622,694
固定資産
有形固定資産
※1 1,580,623 ※1 1,384,984
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 289,805 298,039
工具、器具及び備品（純額） 42,198 41,748
タンクコンテナ（純額） 7,942,108 7,818,864
※1 2,195,963 ※1 2,195,963
土地
69,682 255,412
建設仮勘定
※2 12,120,381 ※2 11,995,012
有形固定資産合計
無形固定資産
202,711 164,503
投資その他の資産
繰延税金資産 98,815 148,285
※3 235,490 ※3 246,843
その他
投資その他の資産合計 334,305 395,129
固定資産合計 12,657,398 12,554,645
資産合計 22,364,490 26,177,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,151,116 1,483,371
※1 110,000 ※1 70,000
短期借入金
※1 395,682 ※1 520,152
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 874,814 837,027
未払法人税等 638,574 1,160,087
賞与引当金 39,121 44,419
株主優待引当金 2,196 2,418
※4 556,438
466,313
その他
流動負債合計 3,677,818 4,673,914
固定負債
※1 1,797,474 ※1 1,372,322
長期借入金
リース債務 3,460,540 3,555,808
繰延税金負債 18,678 11,833
退職給付に係る負債 140,093 161,494
170,135 164,882
その他
固定負債合計 5,586,922 5,266,342
負債合計 9,264,740 9,940,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 10,798,120 13,610,328
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 12,993,261 15,805,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 969 △ 730
107,457 432,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 106,488 431,612
純資産合計 13,099,749 16,237,082
負債純資産合計 22,364,490 26,177,340
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 23,081,110
売上高 17,000,529
12,652,089 16,244,378
売上原価
売上総利益 4,348,439 6,836,732
※2 1,544,456 ※2 1,951,618
販売費及び一般管理費
営業利益 2,803,983 4,885,113
営業外収益
受取利息 2,637 5,755
受取家賃 7,048 5,997
受取保険金 9,703 13,944
補助金収入 11,418 2,154
6,044 2,865
その他
営業外収益合計 36,854 30,717
営業外費用
支払利息 76,824 80,705
為替差損 36,013 123,058
7,812 3,016
その他
営業外費用合計 120,650 206,780
経常利益 2,720,187 4,709,050
特別利益
※4 555 ※4 3
固定資産売却益
特別利益合計 555 3
特別損失
※5 1,293
固定資産売却損 －
※3 17,848 ※3 150
固定資産除却損
特別損失合計 19,142 150
税金等調整前当期純利益 2,701,600 4,708,903
法人税、住民税及び事業税
799,164 1,506,088
△ 17,545 △ 58,828
法人税等調整額
法人税等合計 781,619 1,447,259
当期純利益 1,919,981 3,261,643
親会社株主に帰属する当期純利益 1,919,981 3,261,643
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,919,981 3,261,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 238
190,950 324,885
為替換算調整勘定
※1 191,011 ※1 325,124
その他の包括利益合計
包括利益 2,110,993 3,586,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,110,993 3,586,767
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,781 1,060,941 9,294,173 △ 581 11,489,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,034 △ 416,034
親会社株主に帰属する
1,919,981 1,919,981
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,503,946 － 1,503,946
当期末残高 1,134,781 1,060,941 10,798,120 △ 581 12,993,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,030 △ 83,493 △ 84,523 11,404,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,034
親会社株主に帰属する
1,919,981
当期純利益
株主資本以外の項目の
61 190,950 191,011 191,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 190,950 191,011 1,694,958
当期末残高 △ 969 107,457 106,488 13,099,749
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,781 1,060,941 10,798,120 △ 581 12,993,261
会計方針の変更による
1,270 1,270
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,134,781 1,060,941 10,799,390 △ 581 12,994,531
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,704 △ 450,704
親会社株主に帰属する
3,261,643 3,261,643
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,810,938 － 2,810,938
当期末残高 1,134,781 1,060,941 13,610,328 △ 581 15,805,470
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 969 107,457 106,488 13,099,749
会計方針の変更による
1,270
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 969 107,457 106,488 13,101,020
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,704
親会社株主に帰属する
3,261,643
当期純利益
株主資本以外の項目の
238 324,885 325,124 325,124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 238 324,885 325,124 3,136,062
当期末残高 △ 730 432,342 431,612 16,237,082
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,701,600 4,708,903
減価償却費 1,328,634 1,469,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 298 98,940
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,237 1,255
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 35 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182 21,401
受取利息 △ 2,637 △ 5,755
支払利息 76,824 80,705
為替差損益（△は益） △ 7,483 △ 8,834
有形固定資産売却損益（△は益） 737 △ 3
有形固定資産除却損 17,848 150
売上債権の増減額（△は増加） △ 934,565 △ 482,267
仕入債務の増減額（△は減少） 346,134 253,135
△ 561,458 695,074
その他
小計 2,969,318 6,832,152
利息の受取額
2,570 5,756
利息の支払額 △ 76,599 △ 79,644
△ 348,707 △ 1,054,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,546,581 5,703,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 855,465 △ 80,778
有形固定資産の取得による支出 △ 191,059 △ 473,571
有形固定資産の売却による収入 5,105 433
無形固定資産の取得による支出 △ 6,226 △ 1,219
資産除去債務の履行による支出 △ 4,500 －
関係会社株式の取得による支出 △ 3,060 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,452 △ 869
敷金及び保証金の回収による収入 721 －
△ 22,767 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 628,226 △ 555,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 560,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 685,186 △ 400,682
リース債務の返済による支出 △ 634,415 △ 735,009
△ 414,162 △ 455,085
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,764 △ 1,530,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 83,822 121,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,004,865 3,738,016
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,599 3,435,464
※1 3,435,464 ※1 7,173,481
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.
EURO-CONCEPT B.V.
NICHICON EUROPE B.V.
NICHICON UK LIMITED.
NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外につい
ては定率法によっております。
ただし、当社が2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：３～50年
機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：６～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。主な履行義
務は顧客への輸送サービスの提供であります。輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されるこ
とから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しており
ます。
顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。なお、取引対
価に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来、海上輸送を伴う売上は入港日を計上基準とし、アジア域内及び欧州域内の輸送については出港日を計上基
準としてきましたが、当連結会計年度の期首より、海上輸送の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全て
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高 は64,337千円増加し、売上原価は245千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64,582千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,270千
円増加しておりますが、 １株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 189,790千円 133,168千円
土地 2,144,690千円 2,144,690千円
計 2,334,481千円 2,277,858千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 110,000千円 70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 355,682千円 460,152千円
長期借入金 1,407,280千円 941,244千円
計 1,872,962千円 1,471,396千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,377,604 千円 11,025,869 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他（株式） 2,905 千円 3,008 千円
※４ 契約負債の金額
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残
高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 225,867 千円 231,863 千円
給料及び手当 502,544 千円 582,350 千円
退職給付費用 14,749 千円 15,484 千円
貸倒引当金繰入額 298 千円 98,940 千円
賞与引当金繰入額 38,728 千円 35,542 千円
株主優待引当金繰入額 2,196 千円 2,418 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 15,271千円 －千円
機械装置及び運搬具 23千円 －千円
工具、器具及び備品 164千円 130千円
タンクコンテナ 2,388千円 19千円
計 17,848千円 150千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 318千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 3千円
タンクコンテナ 236千円 －千円
計 555千円 3千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 896千円 －千円
タンクコンテナ 396千円 －千円
計 1,293千円 －千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 88千円 344千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
88千円 344千円
△27千円 △105千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 61千円 238千円
為替換算調整勘定
190,950千円 324,885千円
当期発生額
その他の包括利益合計 191,011千円 325,124千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 13,868,500 ― ― 13,868,500
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株）
679 ― ― 679
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 208,017 15.00 2021年６月30日 2021年８月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円） 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 13,868,500 ― ― 13,868,500
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株）
679 ― ― 679
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 242,686 17.50 2022年６月30日 2022年８月29日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円） 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 242,686 17.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 5,990,857千円 9,824,240千円
預入期間３か月を超える定期預金 △2,555,393千円 △2,650,759千円
現金及び現金同等物 3,435,464千円 7,173,481千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,801,628千円 961,542千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてタンクコンテナであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 118,976千円 270,342千円
１年超 361,392千円 450,546千円
合 計 480,369千円 720,888千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 62,693千円 72,939千円
１年超 101,747千円 141,967千円
合 計 164,440千円 214,906千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入とファイナンス・リース取引により調
達し、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リス
クにも晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスク
に晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達
を目的としたものであり、最終返済日は決算日後最長で16年後であります。固定金利での資金調達を原則としてお
りますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行ってお
り、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金
状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少
と考えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責
任者の承認を得たうえで執行することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理してお
ります。具体的には、最低２ケ月分の売上高に相当する手許資金を維持することにより、流動性リスクに備えて
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
2,193,156 2,200,144 6,988
(2) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
4,335,355 4,333,085 △2,269
負債計 6,528,511 6,533,229 4,718
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 6,991
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
1,892,474 1,892,724 250
(2) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
4,392,835 4,386,928 △5,907
負債計 6,285,309 6,279,653 △5,656
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ
と及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 7,439
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,990,857 － － －
売掛金 2,472,307 － － －
合 計 8,463,164 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,823,118 － － －
売掛金 3,136,992 － － －
合 計 12,960,111 － － －
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（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 110,000 － － － － －
長期借入金 395,682 500,152 271,044 194,756 174,756 656,766
リース債務 874,814 677,173 680,369 715,660 530,138 857,198
合 計 1,380,496 1,177,325 951,413 910,416 704,894 1,513,964
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 70,000 － － － － －
長期借入金 520,152 291,044 214,756 194,756 180,706 491,060
リース債務 837,027 818,298 871,938 609,331 547,619 708,621
合 計 1,427,179 1,109,342 1,086,694 804,087 728,325 1,199,681
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ 1,892,724 － 1,892,724
含む）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ 4,386,928 － 4,386,928
含む）
負債計 － 6,279,653 － 6,279,653
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
固定金利によるものは元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利ス
ワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金は全てレ
ベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額をリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) （単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
時 価
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 85,800 57,200 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
時 価
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 57,200 28,600 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時
金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 139,911 140,093
退職給付費用 22,933 26,357
退職給付の支払額 △22,751 △4,955
退職給付に係る負債の期末残高 140,093 161,494
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型退職一時金制度の退職給付債務 140,093 161,494
連結貸借対照表に計上された負債の額 140,093 161,494
退職給付に係る負債 140,093 161,494
連結貸借対照表に計上された負債の額 140,093 161,494
(3）退職給付費用
前連結会計年度 22,933千円 当連結会計年度 26,357千円
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,657千円 3,761千円
株主優待引当金 672千円 740千円
貸倒引当金 ―千円 16,857千円
支払報酬 10,037千円 9,767千円
未払事業税 28,908千円 54,324千円
退職給付に係る負債 42,896千円 49,449千円
資産除去債務 30,671千円 30,925千円
フリーレント賃借料 21,169千円 19,794千円
リース取引に係る申告調整額 2,214千円 1,899千円
3,610千円 13,043千円
その他
繰延税金資産合計 143,838千円 200,566千円
繰延税金負債との相殺
△45,023千円 △52,280千円
繰延税金資産純額 98,815千円 148,285千円
繰延税金負債
減価償却費 △33,265千円 △34,670千円
資産除去債務に対応する除去費用 △22,496千円 △21,417千円
△7,938千円 △8,026千円
その他
繰延税金負債合計 △63,701千円 △64,113千円
繰延税金資産との相殺 45,023千円 52,280千円
繰延税金負債純額 △18,678千円 △11,833千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
30.6％
法定実効税率 ―
（調整）
0.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
0.4％
住民税均等割 ―
△1.7％
連結子会社の税率差異 ―
△0.4％
―
その他
28.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
輸出売上 10,520,395
輸入売上 6,675,985
三国間売上 1,142,424
国内輸送等売上 4,293,098
その他 360,508
顧客との契約から生じる収益 22,992,413
その他の収益 88,696
外部顧客への売上高 23,081,110
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,472,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,136,992
契約負債(期首残高) 43,081
契約負債(期末残高) 30,569
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金のうち履行義務を充足していない部分
に相当するものであり、顧客から対価を受け取ることにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当連
結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 その他 合計
うちシンガポール
11,535,782 3,578,216 1,380,586 1,228,490 658,040 17,000,529
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 その他 合計
うちシンガポール
14,799,750 5,376,275 1,742,253 2,134,805 770,278 23,081,110
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 944.61 円 １株当たり純資産額 1,170.85 円
１株当たり当期純利益 138.45 円 １株当たり当期純利益 235.20 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,919,981 3,261,643
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,919,981 3,261,643
普通株式の期中平均株式数(株) 13,867,821 13,867,821
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 110,000 70,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 395,682 520,152 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 874,814 837,027 1.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年１月31日～
1,797,474 1,372,322 0.3
のものを除く。) 2038年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定 2024年１月31日～
3,460,540 3,555,808 1.6
のものを除く。） 2030年２月28日
合 計 6,638,511 6,355,309 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 291,044 214,756 194,756 180,706
リース債務 818,298 871,938 609,331 547,619
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,244,429 11,212,882 17,192,202 23,081,110
税金等調整前
(千円) 1,155,079 2,453,000 3,716,898 4,708,903
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 788,839 1,695,061 2,567,665 3,261,643
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 56.88 122.23 185.15 235.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 56.88 65.35 62.92 50.04
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,785,440 8,115,104
※1 1,917,815 ※1 2,108,614
売掛金
貯蔵品 24,297 30,851
繰延及び前払費用 269,073 134,619
※1 893,480 ※1 485,299
その他
流動資産合計 7,890,106 10,874,489
固定資産
有形固定資産
※2 833,030 ※2 747,271
建物
構築物 490,841 420,061
機械及び装置 154,254 191,484
車両運搬具 77,818 54,199
工具、器具及び備品 32,491 31,665
タンクコンテナ 7,942,108 7,818,864
※2 2,195,963 ※2 2,195,963
土地
69,682 255,412
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,796,189 11,714,921
無形固定資産
借地権 5,336 5,336
ソフトウエア 119,554 75,667
4,596 4,344
その他
無形固定資産合計 129,486 85,348
投資その他の資産
投資有価証券 4,086 4,431
関係会社株式 80,505 80,505
関係会社出資金 29,805 29,805
関係会社長期貸付金 4,600 －
長期前払費用 2,120 1,412
繰延税金資産 98,652 130,286
146,847 146,923
その他
投資その他の資産合計 366,618 393,364
固定資産合計 12,292,294 12,193,633
資産合計 20,182,401 23,068,123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,276,360 ※1 1,389,902
買掛金
※2 742,610 ※1 ,※2 415,020
短期借入金
※2 395,682 ※2 520,152
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 811,816 758,666
未払金 55,184 43,676
※1 113,877
未払費用 120,418
未払法人税等 560,707 1,110,226
※1 74,193
前受金 31,824
預り金 47,759 48,490
賞与引当金 11,945 12,284
株主優待引当金 2,196 2,418
※1 31,592
87,889
その他
流動負債合計 4,130,466 4,534,429
固定負債
※2 1,797,474 ※2 1,372,322
長期借入金
リース債務 3,345,188 3,498,982
退職給付引当金 140,093 161,494
資産除去債務 100,168 100,999
69,376 63,621
その他
固定負債合計 5,452,301 5,197,420
負債合計 9,582,767 9,731,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金
資本準備金 1,037,781 1,037,781
23,159 23,159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,060,941 1,060,941
利益剰余金
その他利益剰余金
8,405,461 11,141,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,405,461 11,141,862
自己株式 △ 581 △ 581
株主資本合計 10,600,603 13,337,003
評価・換算差額等
△ 969 △ 730
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 969 △ 730
純資産合計 10,599,634 13,336,273
負債純資産合計 20,182,401 23,068,123
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 16,781,563 22,929,547
※1 13,371,057 ※1 16,967,080
売上原価
売上総利益 3,410,505 5,962,466
※2 986,982 ※2 1,147,134
販売費及び一般管理費
営業利益 2,423,522 4,815,332
営業外収益
※1 1,422 ※1 1,528
受取利息
受取家賃 5,876 5,997
受取保険金 9,703 13,944
4,448 906
その他
営業外収益合計 21,450 22,376
営業外費用
※1 76,712 ※1 88,313
支払利息
為替差損 78,088 153,060
4,421 3,016
その他
営業外費用合計 159,222 244,389
経常利益
2,285,750 4,593,318
特別利益
236 －
固定資産売却益
特別利益合計 236 －
特別損失
固定資産売却損 396 －
17,733 19
固定資産除却損
特別損失合計 18,130 19
税引前当期純利益 2,267,857 4,593,298
法人税、住民税及び事業税
716,200 1,439,763
△ 21,160 △ 32,299
法人税等調整額
法人税等合計 695,040 1,407,463
当期純利益 1,572,816 3,185,835
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 海上運賃 3,741,647 28.0 5,452,549 32.1
Ⅱ 労務費 346,778 2.6 397,275 2.4
9,282,631 11,117,255
Ⅲ 経費 ※ 69.4 65.5
当期売上原価 13,371,057 100.0 16,967,080 100.0
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項 目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
海外作業料 4,615,236 5,991,439
傭車料 2,330,838 2,507,353
支払リース料 386,629 425,456
減価償却費 1,186,396 1,312,315
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,134,781 1,037,781 23,159 1,060,941 7,248,679 7,248,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,034 △ 416,034
当期純利益 1,572,816 1,572,816
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,156,782 1,156,782
当期末残高 1,134,781 1,037,781 23,159 1,060,941 8,405,461 8,405,461
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 581 9,443,820 △ 1,030 △ 1,030 9,442,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,034 △ 416,034
当期純利益 1,572,816 1,572,816
株主資本以外の項目の
61 61 61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,156,782 61 61 1,156,843
当期末残高 △ 581 10,600,603 △ 969 △ 969 10,599,634
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,134,781 1,037,781 23,159 1,060,941 8,405,461 8,405,461
会計方針の変更による
1,270 1,270
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,134,781 1,037,781 23,159 1,060,941 8,406,731 8,406,731
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,704 △ 450,704
当期純利益 3,185,835 3,185,835
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,735,130 2,735,130
当期末残高 1,134,781 1,037,781 23,159 1,060,941 11,141,862 11,141,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 581 10,600,603 △ 969 △ 969 10,599,634
会計方針の変更による
1,270 1,270
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 581 10,601,873 △ 969 △ 969 10,600,904
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,704 △ 450,704
当期純利益 3,185,835 3,185,835
株主資本以外の項目の
238 238 238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,735,130 238 238 2,735,369
当期末残高 △ 581 13,337,003 △ 730 △ 730 13,336,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法
タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：７～38年
構築物 ：３～45年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～７年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：６～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
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３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社の主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。主な履行義務は顧客への
輸送サービスの提供であります。輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送
の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。
顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。なお、取引対価に
重要な金融要素は含まれておりません。
５. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、海
上輸送を伴う売上は入港日を計上基準とし、アジア域内及び欧州域内の輸送については出港日を計上基準とし
てきましたが、当事業年度の期首より、海上輸送の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減しております。
この結果、当事業年度の売上高 は64,337千円増加し、売上原価は245千円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ64,582千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,270千円増加
しておりますが、 １株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 470,727千円 680,592千円
短期金銭債務 1,329,311千円 1,180,147千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 189,790千円 133,168千円
土地 2,144,690千円 2,144,690千円
計 2,334,481千円 2,277,858千円
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 110,000千円 70,000千円
１年内返済予定の長期借入金 355,682千円 460,152千円
長期借入金 1,407,280千円 941,244千円
計 1,872,962千円 1,471,396千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上原価 869,842千円 913,274千円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 437千円 281千円
営業外費用 4,161千円 10,524千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 149,300 千円 141,080 千円
給料及び手当 252,351 千円 285,634 千円
地代家賃 80,406 千円 84,017 千円
退職給付費用 14,749 千円 15,484 千円
減価償却費 70,615 千円 65,930 千円
賞与引当金繰入額 6,611 千円 6,733 千円
株主優待引当金繰入額 2,196 千円 2,418 千円
おおよその割合
販売費 33% 34%
一般管理費 67% 66%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 77,445千円、関連会社株式
3,060千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 77,445千円、関連会社株式
3,060千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,657千円 3,761千円
株主優待引当金 672千円 740千円
支払報酬 10,037千円 9,767千円
未払事業税 28,908千円 54,324千円
退職給付引当金 42,896千円 49,449千円
資産除去債務 30,671千円 30,925千円
フリーレント賃借料 21,169千円 19,794千円
リース取引に係る申告調整額 2,214千円 1,899千円
3,284千円 3,204千円
その他
繰延税金資産合計 143,512千円 173,868千円
繰延税金負債
減価償却費 △22,154千円 △21,963千円
資産除去債務に対応する除去費用 △22,496千円 △21,417千円
△208千円 △202千円
その他
繰延税金負債合計 △44,860千円 △43,582千円
繰延税金資産純額 98,652千円 130,286千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 833,030 18,379 － 104,139 747,271 399,324
構築物 490,841 7,010 － 77,790 420,061 715,035
機械及び装置 154,254 80,413 － 43,183 191,484 504,300
有
車両運搬具 77,818 6,223 － 29,842 54,199 344,874
形
固
工具、器具及び備品 32,491 10,002 0 10,827 31,665 84,751
定
資
タンクコンテナ 7,942,108 1,139,876 196,163 1,066,957 7,818,864 8,695,321
産
土地 2,195,963 － － － 2,195,963 －
548,032
建設仮勘定 69,682 362,303 － 255,412 －
計
11,796,189 1,809,938 558,466 1,332,740 11,714,921 10,743,608
借地権 5,336 － － － 5,336 －
無
形
ソフトウエア 119,554 1,366 － 45,253 75,667 －
固
その他 4,596 1,503 1,503 251 4,344 －
定
資
計 129,486 2,869 1,503 45,504 85,348 －
産
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 作業現場の職場環境改善のための投資 14,776千円
機械及び装置 CO2の排出削減も考慮した設備投資（太陽光パネル設置等） 78,909千円
タンクコンテナ タンクコンテナの新規取得 1,139,876千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 11,945 12,284 11,945 12,284
株主優待引当金 2,196 2,418 2,196 2,418
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただしやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.n-concept.co.jp/
当社株式を１年以上継続して保有する株主様（注）の保有株式数に応じて、以下の
優待制度とさせていただきます。
継続
基準日 保有株式数 優待内容
保有期間
3,000 円相当の
500株以上
商品カタログから１品選択
株主に対する特典
1年以上
12月末
（注）
6,000円相当の
1,000株以上
商品カタログから１品選択
（注）「当社株式を１年以上継続して保有する株主様」とは、毎年６月末、
12月末（基準日）時点で作成される当社株主名簿の株主番号が、３回
連続して同じ株主様をいいます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日関東財務局長に提出。
第29期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第29期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村田 征仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉村 仁士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本コンセプト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本コンセプト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用に関する調整計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計 当監査法人は、収益認識に関する会計基準等の適用に
基準等の適用）に記載されているとおり、会社は「収益 関する調整計算の妥当性を検討するため、主として以下
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以 の監査手続を実施した。
下「新収益認識会計基準」という。）を当連結会計年度 (1) 内部統制の評価
の期首から適用している。これにより、従来、海上輸送
売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統
を伴う売上は入港日を計上基準とし、アジア域内及び欧
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
州域内の輸送については出港日を計上基準としてきた
たっては、特に、海上輸送の経過日数を合理的に算定す
が、当連結会計年度の期首より、海上輸送の経過日数に
るための前提となるインプット情報の正確性を確保する
基づいて収益及び費用を計上する方法に変更している。
ための統制に焦点を当てた。
また、同注記において、新収益認識会計基準の適用に
(2) 調整計算の妥当性の検討
よる影響額として、売上高は64,337千円増加し、売上原
新収益認識会計基準に基づく売上高に調整するための
価は245千円減少し、利益剰余金の期首残高は1,270千円
決算仕訳が適切に計上されていることを確かめるため、
増加している旨が記載されている。
会社が実施した調整計算の結果と決算仕訳の整合性を検
会社は、日々の売上高を従前の方法により計上する一
証した。併せて、調整計算の再計算を行い、会社が算定
方、決算仕訳として新収益認識会計基準に基づく計上額
した調整額の妥当性を検証した。さらに、調整計算の対
に調整する方法を採用している。
象となる取引のうち無作為に抽出した取引について、タ
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標
ンクコンテナの動静情報との整合性を確かめるととも
の一つであり、利益の最も重要な源泉であることに加
に、船荷証券やArrival Notice等の証憑を閲覧し、海上
え、新収益認識会計基準の適用初年度となる当連結会計
輸送の経過日数の合理性を確かめた。
年度から新たな調整計算を導入していることに鑑み、当
監査法人は、収益認識に関する会計基準等の適用に関す
る調整計算を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人
は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンセプト株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンセプト株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村田 征仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉村 仁士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本コンセプト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンセプト株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用に関する調整計算
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用に関する
調整計算）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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