株式会社堀場製作所 有価証券報告書 第85期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社堀場製作所(E01901)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第85期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206-4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 210,570 200,241 187,080 224,314 270,133
経常利益 （百万円） 28,316 20,518 19,399 32,038 46,860
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 22,313 15,481 13,188 21,311 34,072
包括利益 （百万円） 16,364 15,827 11,580 30,343 43,153
純資産額
（百万円） 162,018 171,615 178,669 204,493 240,850
総資産額 （百万円） 277,368 315,133 328,068 371,585 416,742
１株当たり純資産額 （円） 3,826.44 4,053.30 4,217.45 4,827.06 5,684.68
１株当たり当期純利益金額 （円） 529.24 367.09 312.58 505.05 807.06
潜在株式調整後
（円） 526.98 365.44 311.09 502.46 802.89
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 58.18 54.25 54.25 54.82 57.61
自己資本利益率 （％） 14.32 9.32 7.56 11.17 15.36
株価収益率 （倍） 8.48 19.97 19.36 13.38 7.10
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 19,536 26,638 32,253 35,268 33,966
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,029 △ 12,367 △ 14,016 △ 14,662 △ 10,745
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,240 19,215 843 △ 4,045 △ 22,447
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 62,837 96,064 114,156 133,938 138,760
従業員数 （名） 7,943 8,288 8,269 8,205 8,432
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 63,702 64,029 50,085 50,013 51,923
経常利益 （百万円） 13,507 13,695 8,228 9,672 16,029
当期純利益
（百万円） 12,059 11,816 7,258 1,900 14,562
資本金 （百万円） 12,011 12,011 12,011 12,011 12,011
発行済株式総数 （千株） 42,532 42,532 42,532 42,532 42,532
純資産額 （百万円） 104,657 111,940 114,661 113,223 119,681
総資産額 （百万円） 172,136 207,503 214,207 221,751 223,047
１株当たり純資産額
（円） 2,468.74 2,638.66 2,700.73 2,664.43 2,815.80
１株当たり配当額 145.00 130.00 90.00 150.00 245.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (50.00 ) (50.00 ) (30.00 ) (50.00 ) (65.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 286.03 280.18 172.02 45.03 344.94
潜在株式調整後
（円） 284.81 278.92 171.20 44.80 343.16
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 60.48 53.63 53.20 50.70 53.31
自己資本利益率 （％） 11.87 10.97 6.44 1.68 12.59
株価収益率
（倍） 15.69 26.16 35.17 150.12 16.61
配当性向 （％） 50.70 46.40 52.32 333.10 71.05
従業員数 （名） 1,656 1,702 1,623 1,542 1,484
株主総利回り （％） 68.3 112.0 94.5 107.1 95.6
（比較指標：TOPIX） （％） (82.2 ) (94.7 ) (99.3 ) (109.6 ) (104.1 )
最高株価
（円） 9,590 7,870 7,560 8,420 7,030
最低株価 （円） 4,205 4,155 4,250 5,870 5,570
（注） １．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、
京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額
面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその
商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。した
がって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない
限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された
分析計の専門メーカーです。）
1953年１月 資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
1957年11月 吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1959年11月 株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
1965年９月 本社を京都市南区（現在地）に移転。
1965年11月 自動車排ガス測定装置販売開始。
1970年３月 株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1971年３月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
1971年９月 日製産業株式会社と販売提携。
1972年６月 欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）
（ドイツ）を設立。
1973年４月 アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
1974年３月 東京支店（東京都千代田区）を開設。
1974年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1977年10月 イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
1982年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年９月 結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
1987年４月 東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
1988年４月 大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
1988年12月 韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
1994年８月 東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
1996年２月 中国に北京事務所を開設。
1996年６月 フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
1997年６月 シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
1997年９月 フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。
1998年８月 愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
2000年３月 株式会社堀場テクノサービスを設立。
2000年６月 株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
2002年８月 厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2003年３月 株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
2003年８月 ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。
2003年８月 ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社
（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
2004年８月 厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
2005年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシ
ステムズ社）（ドイツ）を買収。
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモー
ティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
シェンク東京衡機株式会社を買収。
2006年３月 SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
2006年５月 シェンク東京衡機株式会社を統合。
2006年６月 株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
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2006年９月 ホリバ・インド社（インド）を設立。
2006年11月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
2008年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ア
メリカ）を統合。
2008年１月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を
統合。
2008年４月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
2009年１月 ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。
ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
2009年４月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
2009年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
2009年６月 ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社
（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨー
ロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
2009年７月 ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショ
ナル社（フランス）を統合。
2009年12月 株式会社アセックを清算。
2011年１月 北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
2011年８月 ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
2011年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（ア
メリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
2012年１月 株式会社ホリバアイテックを統合。
2013年３月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よ
りエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
2013年７月 ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
2014年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より
蛍光分光分析事業を買収。
2015年７月 HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開
発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
2016年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
2016年12月 ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
2017年１月 株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
2017年１月 ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。
2017年１月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・
ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。
2017年12月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。
2018年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買
収。
2018年10月 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
2018年12月 ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
2019年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
2019年４月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
2019年７月 厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
2019年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を
買収。
2021年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。
2021年７月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。
2021年９月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings,
Inc.（アメリカ）を統合。
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2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 MIRA UGV社（イギリス）を設立。
2023年２月 MIRA UGV社（イギリス）の株式を一部譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
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３【事業の内容】
当社グループは2022年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販
売及びサービスを主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一です。
セグメント 主要製品、サービス 主要な会社
当社
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測
株式会社堀場テクノサービス
定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテ
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
ストシステム、エンジンテストシステム、ブレー
自 動 車 ホリバMIRA社（イギリス）
キテストシステム、燃料電池試験装置、バッテ
ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）
リー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
エンジニアリング、研究開発棟リース
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社堀場アドバンスドテクノ
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、 株式会社堀場テクノサービス
環境・プロセス 大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
プロセス計測設備 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・コリア社（韓国）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社堀場テクノサービス
血球計数装置、免疫測定装置、
医 用 ホリバABX社（フランス）
生化学用検査装置、血糖値検査装置
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・インド社（インド）
株式会社堀場エステック
株式会社堀場アドバンスドテクノ
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、
半 導 体 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）
当社
水質計測装置、粒子径分布測定装置、
株式会社堀場テクノサービス
蛍光X線分析装置、元素分析装置、
科 学 ホリバ・フランス社（フランス）
ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
分光器・検出器、グレーティング（回折格子）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合
資金 設備の
援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
アメリカ/ グループ会社の
ホリバ・アメリカス・ホール
カリフォルニア州 210,364千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
ディング社（アメリカ）
及び資金管理
アーバイン市
アメリカ/
間接100.0％
ホリバ・インスツルメンツ社
測定機器の開発、 ソフトウェア
カリフォルニア州 10,364千US$ あり あり なし
（アメリカ） 製造、販売、サービス 賃貸
（注）１
アーバイン市
間接100.0％
ホリバ・カナダ社
カナダ/ 測定機器の製造、 ソフトウェア
3,914千CAN$ あり なし なし
（カナダ） オンタリオ州 販売、サービス 賃貸
（注）２
間接100.0％
ホリバ・ブラジル社
ブラジル/ 測定機器の製造、
86,660千BRL あり なし なし なし
（ブラジル） サンパウロ州 販売、サービス
（注）２
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン イギリス/ 測定機器の製造、
17千￡ なし あり なし なし
IBH社（イギリス） グラスゴー市 販売、サービス
（注）２
間接 90.3％
ブラジル/ 測定機器の開発、
ホリバTCA社（ブラジル） 45,808千BRL あり なし なし なし
サンパウロ州 製造、販売、サービス
（注）３
車両開発
イギリス/
ホリバMIRA社（イギリス） 50,000千￡ エンジニアリング、 直接100.0％ あり あり なし なし
ナニートン市
試験エンジニアリング
間接100.0％
MIRAテクノロジーパーク社 イギリス/
0千￡ 研究開発棟リース なし あり なし なし
（イギリス） ナニートン市
（注）４
間接100.0％
ホリバMIRAサーティフィケー イギリス/
0千￡ 国際規格等の認証 なし あり なし なし
ション社（イギリス） ナニートン市
（注）４
車両開発
間接100.0％
イギリス/
MIRAサービス社（イギリス） 0千￡ エンジニアリング、 なし あり なし なし
ナニートン市
（注）４
試験エンジニアリング
間接100.0％
イギリス/ 車両開発
MIRA UGV社（イギリス）
417千￡ なし なし なし なし
ナニートン市 エンジニアリング
（注）４
間接100.0％
OLDホリバMIRAサーティフィ
イギリス/
0千￡ 国際規格等の認証 なし あり なし なし
ケーション社（イギリス） ナニートン市
（注）５
間接100.0％
イギリス/
MIRAランド社（イギリス） 0千￡ 研究開発棟リース なし あり なし なし
ナニートン市
（注）６
間接100.0％
MIRA（上海）有限公司
車両開発
中国/上海市 2,180千￡ なし なし なし なし
（中国） エンジニアリング
（注）７
間接100.0％
MIRAモーリシャス社
ホールディング
モーリシャス 0千US$ なし なし なし なし
（モーリシャス） カンパニー
（注）７
車両開発
間接100.0％
ホリバMIRAスペイン社
スペイン/ベラ市 エンジニアリング、 なし あり なし なし
3千EUR
（スペイン）
（注）４
試験エンジニアリング
グループ会社の
ホリバ・ヨーロッパ・ホール ソフトウェア
フランス/
93,128千EUR ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし
ディング社（フランス） パレゾー市 賃貸
及び資金管理
間接100.0％
イギリス/ 測定機器の開発、 ソフトウェア
ホリバ・UK社（イギリス） 11,012千￡ あり あり なし
ノーザンプトン市 製造、販売、サービス 賃貸
（注）８
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2022年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
グループ会社の
ホリバ・UKファイナンス社 イギリス/
50,000千￡ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（イギリス） ノーザンプトン市
及び資金管理
測定機器、
間接100.0％
ホリバ・ロシア社（ロシア） ロシア/モスクワ市 10千RUB ソフトウェアの開発、 なし あり なし なし
（注）９
製造、販売、サービス
本社工場用
間接100.0％
ホリバ・ヨーロッパ社
ドイツ/ 測定機器の開発、 土地、建物、
8,802千EUR あり あり なし
（ドイツ） オーバーウルゼル市 製造、販売、サービス ソフトウェア
（注）10
賃貸
間接100.0％
ホリバ・フューエルコン社
ドイツ/ 測定機器の開発、
52千EUR なし あり なし なし
（ドイツ） バルレーベン市 製造、販売、サービス
（注）11
間接100.0％
ホリバ・トカデロ社
測定機器の開発、
ドイツ/ベルリン市 50千EUR なし あり なし なし
（ドイツ） 製造、販売、サービス
（注）11
間接100.0％
ドイツ/ 測定機器の開発、
ベキシマ社（ドイツ） 25千EUR なし あり なし なし
バルレーベン市 製造、販売、サービス
（注）11
間接100.0％
オーストリア/ 測定機器の開発、
ホリバ社（オーストリア） 363千EUR なし なし なし なし
トゥールン市 製造、販売、サービス
（注）11
間接100.0％ ソフトウェア
フランス/ 測定機器の開発、
ホリバABX社（フランス） 23,859千EUR あり あり なし
モンペリエ市 製造、販売、サービス
（注）８ 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
ポーランド/ 測定機器の販売、
ホリバABX社（ポーランド） 7,800千PLN なし あり なし
ワルシャワ市 サービス
（注）12 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・フランス社 フランス/ 測定機器の開発、
7,075千EUR あり あり なし
（フランス） パレゾー市 製造、販売、サービス
（注）８ 賃貸
間接100.0％
ホリバ・ジョバンイボン社 ドイツ/ 測定機器の販売、
1,201千EUR なし なし なし なし
（ドイツ） ベンスハイム市 サービス
（注）13
間接100.0％
ホリバ・イタリア社 測定機器の販売、
イタリア/ローマ市 115千EUR なし なし なし なし
（イタリア） サービス
（注）13
エンジン研究・開発用
ホリバ・テストオートメー
イギリス/
4,500千￡ 自動化ソフトウェアの 直接100.0％ なし あり あり なし
ション社（イギリス） ウースター市
開発、販売、サービス
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・インド社 インド/ 測定機器の製造、
698百万INR あり あり あり
販売、サービス
（インド） ニューデリー市
賃貸
（注）14
ソフトウェア
ホリバ・インスツルメンツ社 測定機器の開発、
シンガポール 11,535千S$ 直接100.0％ なし あり なし
製造、販売、サービス
（シンガポール）
賃貸
間接100.0％
ホリバ・インドネシア社 インドネシア/ 測定機器の販売、
1,800千US$ なし あり なし なし
サービス
（インドネシア） タンゲラン市
（注）15
間接 90.6％
ホリバ・タイ・ ホールディング
タイ/バンコク市 なし あり なし なし
100千BAHT
カンパニー
ホールディング社（タイ）
（注）16
間接 95.2％
ソフトウェア
ホリバ・タイ社 測定機器の販売、
タイ/バンコク市 なし あり なし
20,000千BAHT
サービス
（タイ）
賃貸
（注）17
間接100.0％
ホリバ・ベトナム社 測定機器の販売、
ベトナム/ハノイ市 21,000百万VND なし あり なし なし
（ベトナム） サービス
（注）18
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2022年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容
所有割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
ソフトウェア
測定機器の開発、
韓国/安養市 あり あり なし
ホリバ・コリア社（韓国） 5,342百万KRW 直接100.0％
製造、販売、サービス
賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場エステック・コリア社 測定機器の開発、
韓国/龍仁市 なし あり なし
330百万KRW
（韓国） 製造、販売、サービス
（注）19 賃貸
グループ会社の
厚礼博（中国）投資有限公司
中国/上海市 37,650千US$ ファイナンス 直接100.0％ あり あり なし なし
（中国）
及び資金管理
間接100.0％ ソフトウェア
堀場儀器（上海）有限公司
測定機器の開発、
中国/上海市 160百万CNY あり あり なし
（中国） 製造、サービス
（注）20 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場（中国）貿易有限公司 測定機器の販売、
中国/上海市 11,800千US$ あり あり なし
（中国） サービス
（注）20 賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場科技（蘇州）有限公司
中国/太倉市 3,000千US$ 測定機器の開発、製造 あり あり なし
（中国）
（注）20 賃貸
間接100.0％
厚礼博精密儀器（北京） 測定機器の開発、
中国/北京市 500百万円 なし あり なし なし
製造、販売、サービス
有限公司（中国）
（注）19
間接100.0％ ソフトウェア
測定機器の製造、
ホリバ・台湾社（台湾） 台湾/竹北市 100百万NT$ なし あり なし
販売、サービス
（注）19 賃貸
事務所工場用
測定機器の開発、
株式会社堀場エステック 京都市南区 1,478百万円 あり あり なし 建物、ソフト
直接100.0％
製造、販売、サービス
ウェア賃貸借
事務所用
株式会社 測定機器の開発、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物、ソフト
堀場アドバンスドテクノ 製造、販売、サービス
ウェア賃貸
事務所用
株式会社 測定機器の販売、
京都市南区 250百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物、ソフト
堀場テクノサービス サービス
ウェア賃貸借
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（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。
４．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
５．MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
６．OLDホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
７．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
９．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイ
ツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。
10．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による
間接所有です。
11．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。
12．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
13．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。
14．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所
有です。
15．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所
有です。
16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合
0.2％）による所有です。
17．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タ
イ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合
0.1％）による所有です。
18．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。
19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。
20．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。
21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリ
ス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナ
ンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有
限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。
22．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
（単位：百万円）
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社
70,204 3,226 2,734 17,191 44,843
（アメリカ）
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 名 ）
2,569
自 動 車
627
環 境 ・ プ ロ セ ス
1,230
医 用
1,257
半 導 体
1,037
科 学
1,712
全 社 （ 共 通 ）
8,432
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）です。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものです。
（２） 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,484 42.0 15.7 6,564,332
セグメントの名称 従 業 員 数 （ 名 ）
391
自 動 車
138
環 境 ・ プ ロ セ ス
137
医 用
32
半 導 体
125
科 学
661
全 社 （ 共 通 ）
1,484
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものです。
（３） 労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は1,178名であり、上部団体に加入していま
せん。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報
に基づいて判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグ
ローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を
通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことに
より社会貢献することを基本理念としています。
また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携
強化及び融合を積極的に推進しています。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan
2023）（※２）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益
率）10％以上をめざしています。
（３） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、市場別に自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントで事業展開をして
います。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクル等の特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要
があります。異なる市場で各セグメントが強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。セ
グメント間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽
減する柔軟な対応をとる等、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っています。
当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化
や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、感染症拡大という事態がAIやIoTと
いった先進技術の普及を加速し、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。
さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのもの
が大きく変わり始めています。
加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざ
すため、当社グループは、2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」
を策定しました。その内容は社会課題やサステナビリティに向き合うものであり、加速度を増して変化する外部環
境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざしています。
このMLMAP2023を達成するために、以下の３つの重点施策を設定のうえ、様々な取り組みを行っています。
・重点施策１：「Market Oriented Business」
メガトレンドをリードする３フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開
当社グループが５つのセグメントでグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを
有機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強
みである「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速させ
る企業体への変革をめざします。
＜３フィールドにおける主な施策＞
Energy/Environment
・ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）とのシナジーを最大化させた自動車セグ
メントに加え、科学セグメントのリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自
動運転等の次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントロー
ディング（開発プロセス短縮による工数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課
題を解決し、自動車開発に欠かせないパートナーとしての地位確立をめざします。
・環境・プロセスセグメントにおいては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを
生かし、環境規制対応から、電子産業をはじめとする様々な産業での製造プロセスでの分析・計測に至るま
で、グローバルレベルでの環境保全や生産性向上に貢献します。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギーで水素を生成する水電解装置に向けた開発用評価装置及び
製造用検査装置の需要が欧州で拡大、これら装置の供給力を強化しています。また、水素やアンモニアの燃焼
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等の水素エネルギー社会に欠かせない技術開発に貢献する高精度水素ガス測定装置を上市しました。さらに、
製造プロセスでの計測需要が増加し、半導体製造プロセスにおいて大気放出前のガスの無害化を監視する計測
装 置、製造プロセス管理にかかる顧客の負荷低減に貢献する残留塩素濃度モニターや無補充式セルフクリーニ
ングpH電極等を積極的に展開しました。今後もグループ一体となって新たな製品・ソリューション開発に取り
組み、カーボンニュートラル実現や環境負荷低減、生産性向上へ向けての製品供給力を強化していきます。
Materials/Semiconductor
・自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析等の分野では、当社
グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学セグメント
が保有する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。
・半導体セグメントにおいては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマス
フローコントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に
搭載された、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産
プロセスの改善に貢献します。
当連結会計年度においては、昨年に引き続き、グローバルで半導体需要や性能・品質要求が高まりました。
最先端の半導体デバイスメーカー、また半導体製造装置メーカーのニーズに的確に応えるための製品の高精度
化に加え、日本におけるマスフローコントローラー、薬液濃度モニターの供給力を強化しました。また、露光
工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を実
施、顧客のニーズに応えるカスタマイズを強化しています。新市場開拓に向けては、クロスセグメントでの活
動により、光学技術を用いた新たな製品開発を推し進めました。半導体産業において、研究開発工程から製造
プロセスまでの様々な計測需要に応え、半導体技術のさらなる発展に貢献します。
Bio/Healthcare
・医用セグメントにおいては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざしま
す。ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアッ
プを拡充するとともに、免疫や生化学分野など、血球計数計測分野以外でのさらなるビジネス拡大をめざしま
す。
・創薬/製薬分野においては、主に科学セグメントが保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の
応用により、独創的なソリューションを提供します。
当連結会計年度においては、創薬/製薬分野にて、企業や大学、研究機関等での研究開発に向けたハイエン
ドな分析・計測装置の拡販と同時に産業のプロセス計測需要に対応するソリューション提供を推し進めまし
た。また、血球計数計測分野においては、新製品を上市したことにより、特に日本国内や成長市場で機器販売
が好調に推移しました。本格稼働したホリバ・インド社（インド）の新試薬工場も活用しながら、グローバル
での試薬の供給を拡大します。ライフサイエンス等新領域でのビジネス拡大とともに、顧客に密着したエンジ
ニアリング力をグローバルに強化し、社会課題の解決に貢献していきます。
・重点施策２：「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」
製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート
当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点
検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情
報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネス
を拡大します。製品の稼働データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、
計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。
「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。
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当連結会計年度においては、製品の試運転、改造、点検等従来のサービスビジネスに加え、リモート・サポート
や受託分析、サブスクリプション契約での分析、サービス提供に注力しました。また分析機器選定時のデモンスト
レーションのほか、受託分析、共同研究等を通して分析技術を提供する「Analytical Solution Plaza」活用によ
るビジネス拡大を図っています。2021年度に本格稼働した堀場テクノサービス社の新社屋を起点としてグローバル
でのグローバルサービス体制を強化していきます。
・重点施策３：「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”
すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化
重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成
の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャックプロジェクト（※３）は、フロントライン、
すなわち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根
付いてきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進
め、経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進についても、グループ会社間での人財
交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバリアン（※４）がより働きやすく、働き甲斐を感じ
られる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネ
スの創出を加速します。
これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用い
て、セグメントやグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な
経営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。
当連結会計年度においては、ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロジェクト（※５）を中
心に、ダイバーシティ推進のあり方や考え方を学ぶ場や対話の場を複数回設けました。また、国内グループ各社に
おいて、ステンドグラスプロジェクトのワーキンググループの活動の活性化を図りました。さらに、2023年度末の
目標である管理職における女性比率20％に向けた女性活躍推進を積極的に行っており、2022年４月には内部昇格に
よる歴代３人目の女性執行役員が就任しました。
これら３つの重点施策の実現を通じて、当社グループでは、2023年度に連結売上高3,000億円、営業利益400億
円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざします。
（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として
社内浸透させています。
※３．ブラックジャックプロジェクト：「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当
社グループ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営
者が最前線の現場（フロントライン）からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの
経験/知識を共有する大切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつ
です。
※４．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼
んでいます。
※５．ステンドグラスプロジェクト：「性別、年齢、国籍、障害等を乗り越えて多様な個性と才能が輝
き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトで
す。2014年開始。
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２【事業等のリスク】
重要リスクを選定するにあたり、HORIBAグループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業部門および管理
部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において
３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作
成し、HORIBAグループリスク管理委員会にて審議しました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位
置付けて、有価証券報告書に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報
に基づいて当社グループが判断したものです。
＜当社グループのリスクマップ＞
３
経
営
２
へ
の
影
１
響
度
０
１ ２ ３
発生の可能性
（１） 各セグメントのリスクについて
当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進していま
す。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっ
ていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。
① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン
排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することか
ら、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開
発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT
（自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有していま
す。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集
を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努め
ています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや
燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車
検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのできる事業基
盤の強化に取り組んでいます。
② 環境・プロセスセグメント
環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関
連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外
で使用される製品など、製品ラインアップを拡大することで、リスク低減を図っています。
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③ 医用セグメント
医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による
通院患者数の減少に伴う病院での一般検体の検査数減少などの影響を受けており、この影響が長期間にわたって
続く可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進していま
す。なかでも主力製品である血球計数装置以外の製品の上市や、他社との協業を進めることで、競合と差別化を
図り、競争力を強化することでリスクの低減に努めています。
④ 半導体セグメント
半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サ
ポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注
から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び
半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資
動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、顧客に地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズ
を迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含
めた柔軟な対応ができる体制をとることで、リスクの低減に努めています。
⑤ 科学セグメント
科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の
研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セ
グメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。
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（２） 全社に関するリスク
① 為替変動に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響
を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、進出国の政治経済情勢や金融市場動向などの情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、
社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。
② 国際情勢に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ情勢、米中関係の複雑化など、当
社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況
及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向などの情報収集、モニタリング、必要に応じてコンプ
ライアンスの強化に努めています。
③ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク
当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行ってきました。しかし
ながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しています。また、買収後・提携後に
は定期的に事業計画と実績との比較・解析を行うことで事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築すると
同時に、既存事業との統合など業務効率の向上に資する活動を推進しています。
④ 情報セキュリティに関するリスク
業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整
備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスクなどが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努め
ています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対し
てリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産を保有し、競争
上の優位性を有しています。これらの知的財産の管理に関しては万全の注意を払っていますが、万一、第三者か
ら侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産に関す
る紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、新技術・新製品の開発に当たっては前もって他社の知的財産を調査することで侵害による紛争発生のリスク
低減を目指すとともに、自社の製品や技術の特許、商標、ノウハウ等の知的財産保護に努めています。
⑥ 原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク
当社グループは、原材料の仕入価格の高騰や供給停止のリスクを考え、必要に応じ分散購買や原材料の在庫化
等を行っています。しかしながら、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分
な販売価格転嫁ができない期間が生じることや、在庫した原材料の枯渇により生産活動の滞りが生じることか
ら、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、取引先のコスト低減につながる情報を開示することや、重要部品の代替品の選定をおこなうことなどで、こ
れらのリスクを抑制しています。
⑦ 固定資産の減損損失リスク
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当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような
場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損
失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業
績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込ま
れるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実
施し、その実行に取り組むことで減損損失の計上リスクの低減に努めています。
⑧ パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余
儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、BCPの運用が経営と
確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。ま
た、有事の際の初動対応をまとめた各部BCPの他、パンデミックにおいては、これまでに経験してきた感染症の
対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭におけ
る対応内容をまとめ、すみやかに状況に応じた対策を講じられる体制を整備しています。
⑨ 気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラ
ルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変
化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象や不測の事態が発
生する場合には、事業活動の大幅な見直しや費用の増加など、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向などを適切に見極め、経営への影響が最小限になるよう
に取り組んでいます。また、環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続
けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決
に向けて積極的に取り組んでまいります。
⑩ ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大していま
す。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社
グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策とし
て、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人
権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社
内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権
方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の
指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の
状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度における業績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は270,133
百万円と前期比20.4％の増収、営業利益は45,843百万円、経常利益は46,860百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は34,072百万円と、それぞれ前期比43.1％、46.3％、59.9％の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル131.62円、１ユーロ138.14円
と、前年と比べUSドルは19.8％、ユーロは6.3％の円安になりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（自動車セグメント)
MCT（※１）事業において、2018年に買収したホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の水素エネルギー産業向
け製品の販売が増加しました。また、電動化など自動車新技術開発エンジニアリングの需要が拡大し、ECT（※
２）事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は67,524百万円と前期比10.2％の増収となりまし
た。利益面では、成長分野への投資拡大による費用の増加、調達価格高騰等を受け、667百万円の営業損失とな
りました（前期は13百万円の営業損失）。
（注）※１．MCT：Mechatronics（自動車計測機器）
※２．ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）
（環境・プロセスセグメント)
産業プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本において煙道排ガス分析装置、また日本、アジアにおいて水
質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は22,541百万円と前期比11.5％の増収、営業利益は2,101
百万円と同7.9％の増益となりました。
（医用セグメント)
日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等か
ら、売上高は29,753百万円と前期比15.0％の増収となりました。利益面では、利益率の良い試薬の販売は前期比
で増加したものの、調達価格高騰の影響等を受け、99百万円の営業損失となりました（前期は148百万円の営業
利益）。
（半導体セグメント）
半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、
売上高は114,075百万円と前期比31.1％の増収、営業利益は42,005百万円と同50.0％の増益となりました。
（科学セグメント）
半導体やライフサイエンス市場向けの製品需要が拡大し、ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加
しました。この結果、売上高は36,239百万円と前期比21.0％の増収、営業利益は2,503百万円と同27.9％の増益
となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ45,157百万円増加し、
416,742百万円となりました。売上の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、仕入の増
加に伴い、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8,800百万円増加し、175,892百万円となりました。短期借入金が減少した
ものの、営業取引の増加に伴い、契約負債が増加したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ36,356百万円増加し、240,850百万円となりました。利益剰余金が増加した
ことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,822百万円増加し、138,760百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、33,966百万円のプラス（前
連結会計年度は35,268百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ドイツ等における有形固定資産の取得による支出等により、10,745百
万円のマイナス（前連結会計年度は14,662百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、22,447百万円のマイナス（前連結会計年
度は4,045百万円のマイナス）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 71,028 22.4
環 境 ・ プ ロ セ ス 23,908 16.2
医 用 32,896 33.4
半 導 体 145,507 47.1
科 学 41,557 37.7
合 計 314,898 35.5
（注）金額は販売価格により、セグメント間取引については相殺消去しています。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
自 動 車 85,772 24.8 72,986 33.3
環 境 ・ プ ロ セ ス 23,962 14.5 8,529 20.0
医 用 29,969 13.0 5,124 4.4
半 導 体 143,736 22.5 71,842 70.3
科 学 42,088 28.1 19,236 43.7
合 計 325,530 22.2 177,719 45.3
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
自 動 車 67,524 10.2
環 境 ・ プ ロ セ ス 22,541 11.5
医 用 29,753 15.0
半 導 体 114,075 31.1
科 学 36,239 21.0
合 計 270,133 20.4
（注）セグメント間取引については相殺消去しています。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる
情報に基づいて当社が判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、
棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案
して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ．経営成績等
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ３経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要」に記載していま
す。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載していま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成
長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比
率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応して
います。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発
行や金融機関からの調達です。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で
資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan
2023）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％
以上をめざしています。
当連結会計年度における業績につきましては、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は2,701億
円、営業利益は458億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引
き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２
事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処す
べき課題」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 18,585 百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
（１） 自動車セグメント
当連結会計年度には、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー分野に貢献する、高精度水素ガス測
定装置を開発、上市しました。水分を含むガスでも高精度、高分解能での水素濃度計測を実現、応答時間や暖機時
間も短縮し、多様な分析ニーズに対応することで、水素エンジンや水素ガスタービン、燃料電池や水素製造など、
水素エネルギー社会に欠かせない技術として貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社
（イギリス）において開発エンジニアリング総合施設が本格稼働しました。複雑なシミュレーション試験とエンジ
ニアリングサービスを提供できる体制を整え、自動運転技術開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続
けています。
当セグメントに係る研究開発費は 4,848 百万円です 。
（２） 環境・プロセスセグメント
当連結会計年度には、ガス計測分野では、微小粒子状物質自動成分分析装置の専用ソフトとして大気環境監視シ
ステムを開発、上市しました。さまざまな大気計測データをもとに、効率的に監視、解析し汚染物質の発生源推定
や環境対策に貢献します。
水質計測分野では、食品の調理・製造・加工現場において衛生管理強化に貢献する、ダイヤモンド電極を採用し
た残留塩素濃度モニター、さらに、排水、汚水の処理プロセスの効率化に貢献する防汚技術を用いた無補充式セル
フクリーニングpH電極を開発、上市しました。両製品ともに世界初（※）となる製品であり、維持管理にかかる顧
客の負荷低減に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は 1,893 百万円です。
（注）※ 残留塩素濃度モニターはダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニターとして（2022年４月時点、
当社調べ）。また、無補充式セルフクリーニングpH電極はガラス電極式pHメーターとして（2022年10月時
点、当社調べ）。
（３） 医用セグメント
当連結会計年度には、国内向け自動血球計数CRP（※）測定装置および自動CRP測定装置を開発、販売を開始しま
した。本製品は従来よりも省スペースで操作性を向上した製品となっており、新型コロナウイルス感染症拡大を契
機とした検査の性能や精度に対する要求の高まりを受けて、信頼性が高く迅速な検査を実現する装置です。なお、
本シリーズはこれまで国内外で約25,000台を販売しており、国内トップシェアを保有しています。
当セグメントに係る研究開発費は 2,941 百万円です。
（注）※ CRP：C-Reactive Protein/C反応性たんぱく。体内に急性の炎症や組織の損傷があるときに、血清中に
増えるたんぱく質の一種で代表的な炎症マーカー。組織や細胞の炎症に早く鋭敏に反応し、その度合いを
知ることができます。また、病態の改善の際には速やかに減少するため、病態の診断、予後の診断、治療
効果の観察に役立ちます。
（４） 半導体セグメント
当連結会計年度には、次世代の半導体製造プロセスのガス流量制御に対応する圧力式マスフローコントロー
ラー、隔膜式真空計、四重極質量分析計等を製品化し、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を
用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を行いました。また、ウェットプロセス向けでは機能水管理のた
めの中紫外波長の計測技術開発に取り組みました。大学や研究機関との共同研究にも積極的に投資し将来に向けた
要素技術開発を継続しています。
当セグメントに係る研究開発費は 4,998 百万円です。
（５） 科学セグメント
当連結会計年度には、X線技術関連で、従来よりも短時間での元素イメージング測定を実現するとともに、卓上
型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置においては世界初（※）となる軽元素ホウ素からの分析を実現する微小部X
線分析装置を開発、上市しました。従来は複数の装置が必要であった酸化物や窒化物、有機物などの分析も１台で
対応可能となり、金属やセラミック、燃料電池の高分子膜、食品に混入した樹脂を含む異物の高感度分析に適用で
きます。また、当社グループ全体での取り組みである生産プロセス向けに提供するソリューション開発の一環とし
て、蛍光X線による産業用フィルム上金属膜厚計、化学・製薬・半導体プロセス用分光分析装置の基礎開発に注
力、2023年以降これら装置のプロセス計測の分野へ展開を計画しています。
当セグメントに係る研究開発費は 3,904 百万円です。
（注）※ 卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置として（2022年８月時点、当社調べ）。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額で 12,565 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものはホリバ・フュー
エルコン社（ドイツ）の新工場建設等です。
各セグメント別には、自動車セグメントでは 5,509 百万円、環境・プロセスセグメントでは 829 百万円、医用セグメン
トでは 1,624 百万円、半導体セグメントでは 3,285 百万円、科学セグメントでは 1,316 百万円の設備投資を実施しまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１） 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置 土地
（所在地） 名称
建物及び ソフト
(面積 （名）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
本社工場 生産、研究、
2,321
（京都市南区） 全セグメント 販売及び
2,636 490 539 766 6,755 793
(14)
（注）２ その他設備
東京支店・東京セールス
販売及び
オフィス 全セグメント 44 0 - 0 86 132 98
その他設備
（東京都千代田区）
2,425
びわこ工場
自動車、環境、 生産、研究及び
7,369 374 14 2,525 12,710 420
（滋賀県大津市） 半導体 物流設備
(89)
605
朽木研修所
全セグメント その他設備 489 0 - 15 1,109 -
（滋賀県高島市）
(16)
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。
（２） 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置 土地
（所在地） 名称 内容
建物及び ソフト
及び (面積 その他 合計 （名）
構築物 ウエア
運搬具
千㎡)
生産、研究
1,617
株式会社 本社工場 半導体、
及び 1,560 259 43 435 3,916 389
堀場エステック 自動車
（京都市南区）
(4)
販売設備
阿蘇工場
459
株式会社 生産及び
（熊本県阿蘇郡 全セグメント 3,193 1,192 19 189 5,053 217
堀場エステック 販売設備
(53)
西原村）
京都福知山
テクノロジー
575
株式会社
センター
半導体 研究設備 353 44 0 47 1,021 19
堀場エステック
(45)
（京都府
福知山市）
株式会社 生産、研究
219
本社工場 環境、
堀場アドバンスドテクノ 及び 234 74 69 209 807 310
（京都市南区） 半導体、科学
(1)
販売設備
（注）２
本社及び
株式会社 本社 サービス・
全セグメント 2,625 9 - 132 246 3,014 247
堀場テクノサービス （京都市南区） メンテナン
ス設備
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。
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（３） 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
建物及び ソフト
(面積 （名）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 千㎡)
ホリバ・ 本社工場
1,355
環境、医用、 生産及び
インスツルメンツ社 （アメリカ/
1,003 22 30 583 2,996 150
科学 販売設備
(21)
（アメリカ） カリフォルニア州）
研究所・工場
ホリバ・
512
研究及び
インスツルメンツ社 （アメリカ/ 科学 1,624 94 21 263 2,515 238
生産設備
(46)
（アメリカ） ニュージャージー州）
ホリバ・
114
研究所・工場 研究及び
インスツルメンツ社 半導体 570 458 0 473 1,617 58
（アメリカ/ネバダ州） 生産設備
(8)
（アメリカ）
本社工場
94
ホリバ・ブラジル社
環境、医用、 生産及び
（ブラジル/ 230 714 3 35 1,078 94
（ブラジル） 科学 販売設備
(10)
サンパウロ州）
本社工場・
生産、
372
リサーチセンター
ホリバ・フランス社
自動車、科学 研究及び 2,912 877 45 389 4,597 252
（フランス） （フランス/
(18)
販売設備
パレゾー市）
100
ホリバ・フランス社 研究所・工場 研究及び
科学
1,123 94 0 54 1,372 134
（フランス） （フランス/リール市） 生産設備
(14)
ホリバ・
本社工場
生産、
258
ヨーロッパ社 自動車、
（ドイツ/ 研究及び 413 244 24 113 1,053 142
（ドイツ） 環境、半導体
(11)
販売設備
オーバーウルゼル市）
（注）２、３
ホリバ・ 支店
生産、
ヨーロッパ社 （ドイツ/ 自動車 研究及び 643 85 - 4 32 766 209
販売設備
（ドイツ） ダルムシュタット市）
本社工場
生産、
447
ホリバABX社
（フランス/ 医用 研究及び 885 267 256 208 2,065 509
（フランス）
(78)
販売設備
モンぺリエ市）
生産、
1,164
ホリバ・コリア社 本社工場
全セグメント 研究及び 1,193 3 20 55 2,436 136
（韓国） （韓国/安養市）
(3)
販売設備
堀場エステック・
458
本社工場 生産及び
コリア社 半導体
567 247 10 31 1,315 100
販売設備
（韓国/龍仁市）
(2)
（韓国）
-
ホリバ・インド社 テクニカルセンター
自動車、環境 研究設備
301 552 2 105 961 99
（インド）（注）４ （インド/プネ市）
(10)
工場
-
ホリバ・インド社
（インド/ 医用 生産設備 1,024 320 0 320 1,665 41
（インド）（注）４
(46)
ナグプール市）
本社
研究、
2,193
ホリバMIRA社
（イギリス/ 自動車 販売及び 10,296 2,401 15 1,157 16,064 500
（イギリス）
(3,123)
ナニートン市） その他設備
堀場儀器（上海） 自動車、
-
本社・工場 生産及び
有限公司 環境、 4,406 665 16 2,213 7,301 144
（中国/上海市） 研究設備
(20)
半導体、科学
（中国）（注）４
ホリバ・ 本社・工場
生産、
46
フューエルコン社 （ドイツ/ 自動車 研究及び 3,530 418 7 284 4,288 162
(27)
（ドイツ） 販売設備
バルレーベン市）
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。
３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。
４．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年3月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場)
42,532,752 42,532,752
計 - -
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
ストック・オプション等関係」に記載しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年1月1日～
2009年12月31日 4,000 42,532,752 4 12,011 4 18,612
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
公共団体
個人以外 個人
株主数（名） - 58 36 176 332 17 7,230 7,849 -
所有株式数
- 152,174 18,253 27,010 144,065 199 83,433 425,134 19,352
（単元）
所有株式数
- 35.79 4.29 6.35 33.89 0.05 19.63 100.00 -
の割合（％）
（注）自己株式302,553株は、「個人その他」に3,025単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,867 13.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,011 7.13
託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビ
1,682 3.98
（常任代理人 日本マスタートラ ル
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
BBH (LUX）FOR FIDELITY FUNDS -
２ A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
SUSTAINABLE WATER AND WASTE
LUXEMBOURGL-1246
1,283 3.04
POOL
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
1,082 2.56
堀場 厚
滋賀県大津市
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
828 1.96
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
810 1.92
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
770 1.83
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
760 1.80
堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
16,928 40.09
計 -
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,867千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,011千株
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３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2022年
12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,709千株
株券等保有割合 6.37％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
302,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - 単元株式数100株
42,210,900 422,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,352
単元未満株式 普通株式 - -
42,532,752
発行済株式総数 - -
422,109
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
京都市南区吉祥院
302,500 302,500 0.71
株式会社堀場製作所 -
宮の東町２番地
302,500 302,500 0.71
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 41 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 4,500 17 - -
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
28,449 112 - -
処分）
保有自己株式数 302,553 - 302,594 -
（注） 当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重要
課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本方針
としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配
当を１株につき65円、期末配当を１株につき180円、あわせて245円の配当を実施しました。
内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金とし
て充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元することとします。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月12日
2,744 65
取締役会決議
2023年２月14日
7,601 180
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境
の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとと
もに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。ま
た、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対
話を積極的に進めます。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。
当社の取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活
発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員と
し、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明
性を確保しています。
取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うた
め、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年から導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国
内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2023年４月には、執行役員の人数は、24名（うち、
女性２名、外国人８名）となる予定です。このほか、取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の意思決定
を補佐する機関としてオペレーション会議や経営会議等を設置しています。
監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社
外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監
査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設
置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されて
いるかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効
に機能しているものと考えています。
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ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役９名（うち、社外取締役３名、外国人１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時
の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っています。
取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員（コーポレートオフィ
サー）制度を導入しています。取締役であるグループCEO・グループCOO・社長は執行役員に業務執行を指示
し、指示を受けた執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督し、業務の執行を行っていま
す。
取締役、執行役員、部門長等が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の頻度で定期
的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っています。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（ISO
45001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器
の品質（ISO 13485）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固
定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統
制活動、モニタリングを行っています。また、当社及び株式会社堀場エステック並びに株式会社堀場アドバン
スドテクノは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体分野において、事業継続マネジメント
システム（ISO 22301）の認証を取得しています。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正
と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプ
ライアンス）と危機管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしてい
ます。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内
部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、５つのセグメント（現業部門）が第１のラインとして主体的なリスク管理を、経営管理
部、経理部、法務部や総務部等、管理部門が第２のラインとしてリスクの監視機能を、内部監査部門であるグ
ループ経営監査室が第３のラインとしてリスク管理の独立した検証機能を担うリスク管理体制（Three Lines
Model）を構築しています。
国内外における個別の事業リスクは、普段から現業部門や管理部門にて把握しており、重要な内容について
は、適宜、取締役会、オペレーション会議、経営会議、海外拠点のマネジメントが一堂に会するグローバル会
議（Global Strategy Meeting/Global Budget Meeting）等に上程され、トップマネジメントへの情報共有や
タイムリーな経営判断がなされています。また、内部監査部門では、独立した立場から現業部門や管理部門に
おけるリスクへの対応状況やリスクマネジメントシステムの有効性に関するモニタリングを定期的に行い、必
要に応じて取締役会、監査役会に報告しています。
リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理基本規程を制定して、各セグメントのリスク、事業に関
するリスク、開発・製造に関するリスク、財務に関するリスクに大きく分類し、それらのリスクの管理体制や
危機発生の際の責任体制等について定めています。また、国内主要グループ会社をメンバーとするHORIBAグ
ループリスク管理委員会を設置しています。
コンプライアンスにおいては、グループコンプライアンス管理規程を制定して管理体制の強化を図り、違法
行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護
士相談窓口や内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めています。また、グループ各
社に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容
の審理・答申・是正勧告等の機能を担っています。
定期的な啓蒙活動やトレーニングを行い、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグ
ループの全従業員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えるように努めています。
また、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化
のため、必要に応じて各種教育を実施しています。
この他、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高
め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しています。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタ
リングを行っています。
取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
を発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしています。
また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営
戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しています。
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ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役
の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めています。こ
れに伴い、当社と社外取締役３名（外山晴之、松田文彦、田邉智子）及び社外監査役２名（山田啓二、河本紗
代子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任免除が認められるの
は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られています。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる
損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしています。当社及び国内主要グループ会社（株
式会社堀場エステック・株式会社堀場テクノサービス・株式会社堀場アドバンスドテクノ）の取締役、監査役
及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社及び国内主要グループ会社が全額負担し
ています。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としています。
③ 取締役の定数
当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めています。
⑤ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる
旨を定款に定めています。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られています。これは、取締役及び監査役が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものです。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しています。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係
に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパ
ニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、
「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使
命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすこと
ができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文
化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展
開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
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当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様に
は、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対
して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為
がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであ
ると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期
的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上
述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の
対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適
切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検
討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収
提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行う
ほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員（取締役、監査役）のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年９月 当社入社
1977年12月 当社海外技術部長
1981年３月 当社海外本部長
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社専務取締役就任
1992年１月 当社代表取締役社長就任
1995年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）代表取締役社長就任
厚利巴儀器（上海） 有限公司（中
2002年８月
国）（現 堀場儀器（上海）有限公司
代表取締役
（中国））取締役会長（董事長）
堀場 厚 1948年２月５日 生
(注)３ 1,082,380
会長兼グループCEO
就任
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 株式会社堀場エステック代表取締役
会長就任（現在）
2018年１月 当社代表取締役会長兼グループCEO
就任（現在）
2018年６月 ソフトバンク株式会社社外取締役就
任（現在）
2021年６月 住友電気工業株式会社社外取締役就
任（現在）
1982年３月 当社入社
1997年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）取締役社長就任
2002年６月 当社執行役員就任
2004年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）取締役就任
2005年６月 当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役
就任
代表取締役
2008年６月 同社取締役副社長就任
齊藤 壽一 1958年２月10日 生
(注)３ 24,440
副会長兼グループCOO
2012年１月 当社経営戦略本部長
2013年３月 当社取締役副社長就任
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
2018年１月 当社代表取締役副会長兼グループCOO
就任（現在）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
2018年４月
グ社（フランス）代表取締役社長就
任
2021年４月 同社経営監督委員会議長就任
（現在）
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測開発部長
2003年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月 当社自動車計測システム統括部長
2006年６月 当社執行役員就任
2007年１月 ホリバ・インターナショナル社（ア
メリカ）（現 ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ））社長就任
2010年４月 当社常務執行役員就任
代表取締役
足立 正之 1962年11月１日 生
(注)３ 19,249
2011年１月 当社開発本部長兼開発統括室長
社長
2014年３月 当社取締役就任
ホリバ・ジョバンイボン社（フラン
2014年４月
ス）（現 ホリバ・フランス社
（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月 同社経営監督委員会議長就任
（現在）
2016年３月 当社専務取締役就任
2018年１月
当社代表取締役社長就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本銀行入行
2003年９月 同行フランクフルト事務所長
2013年５月 同行高松支店長
2015年６月 同行京都支店長
2017年１月 当社入社
常務執行役員就任
常務取締役
2017年３月 当社管理本部長兼東京支店長
大川 昌男 1966年３月13日 生 (注)３ 13,106
財務法務本部長兼東京支店長
2018年３月 当社常務取締役就任（現在）
2021年４月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
グ社（フランス）代表取締役社長就
任（現在）
2022年１月 当社財務法務本部長兼東京支店長
（現在）
1979年 Vice President, Rockwell
International Corporation
1997年 Vice President, Varian
Semiconductor Equipment
Associates Inc.
Vice President and General
Manager, Intel Corporation
2005年 Corporate Vice President and
General Manager, Intel
Corporation
2007年 President & CEO, R.C.
International LLC（現在）
Senior Advisor and Operating
Executive, Golden Gate Capital
2010年 当社入社
専務執行役員就任
2011年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼社長就任
取締役 Jai・Hakhu 1947年７月９日 生 (注)３ 10,000
ホリバ・インド社（インド）代表取
締役社長就任
Chancellors Roundtable Member,
University of California, Irvine
（現在）
2012年 ホリバABX社（フランス)
代表取締役社長就任（現在）
2014年 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）代表取締役会長兼CEO就任
（現在）
2016年 ホリバ・インド社（インド）代表取
締役会長就任（現在）
2018年 Board of Directors, Montpellier
University of Excellence (MUSE),
France（現在）
2022年 Board of Directors, University of
Montpellier (UM), France（現在）
当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）入社
2004年10月 同社海外部長
2008年４月 ホリバ/エステック社（アメリカ）
（現ホリバ・インスツルメンツ社
（アメリカ））取締役社長就任
2010年１月 株式会社堀場エステック経営統括本
部長
2010年３月 同社常務取締役就任
堀場エステック・コリア社（韓国）
代表取締役社長就任
取締役 小石 秀之 1963年２月17日 生 (注)３ 9,834
2011年３月 株式会社堀場エステック取締役副社
長就任
2012年４月 当社執行役員就任
2014年４月 当社常務執行役員就任
2016年３月 株式会社堀場エステック代表取締役
社長就任
2016年４月 堀場エステック・コリア社（韓国）
代表取締役会長就任
2023年１月 株式会社堀場エステック取締役就任
（現在）
2023年３月
当社取締役就任（現在）
1982年４月 日本銀行入行
2000年１月 国際通貨基金日本国理事代理
2004年８月 同行岡山支店長
2006年７月 同行決済機構局参事役
2009年３月 同行金融市場局長
2011年５月 同行米州統括役
2012年11月 同行国際局長
取締役 外山 晴之 1959年３月23日 生 (注)３ 231
2015年３月 弁護士登録
2015年６月 日立建機株式会社社外取締役就任
（現在）
2019年１月 岩田合同法律事務所スペシャルカウ
ンセル（現在）
2021年３月
当社取締役就任（現在）
1998年８月 フランス国立ジェノタイピングセン
ター部長（遺伝子同定部門）
2003年４月 京都大学医学研究科社会健康医学専
攻教授（ゲノム情報疫学）（併任）
2004年４月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター教授（疾患ゲノム疫学解析
部門）（併任）
2007年１月 フランス国立医学研究機構(INSERM)
研究ユニットU.852リサーチディレク
ター（併任）
2008年11月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学
センター長（現在）
2014年10月
京都大学理事補（国際担当）
取締役 松田 文彦 1960年12月３日 生 (注)３ 302
2015年４月 京都大学数理解析研究所客員教授
（現在）
2016年11月 パスツール研究所・京都大学国際共
同研究ユニット研究コーディネータ
（現在）
2018年４月 京都大学・マギル大学ゲノム医学国
際連携専攻専攻長（現在）
2018年11月 ジェノコンシェルジュ京都株式会社
取締役（最高顧問）就任（現在）
2020年10月 京都大学総長主席学事補佐（現在）
2020年11月 RADDAR-J for Society株式会社取締
役（最高顧問）就任（現在）
2021年３月 当社取締役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 京都府立医科大学付属病院第一内科
研修医
1998年７月 ベス・イスラエルメディカルセン
ター内科レジデント
2001年７月 同センターチーフレジデント
2002年７月 ペンシルベニア大学総合内科フェ
ローシップ
2004年９月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療セン
ター総合内科
2005年２月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部
３回生臨床クラークシップ副ディレ
クター
2008年９月 医療法人坂崎診療所中之島クリニッ
取締役 田邉 智子 1971年11月14日 生 (注)３ 1,626
ク（現 医療法人知音会中之島クリ
ニック）副院長
2009年４月 医療法人知音会御池クリニックレ
ディースドック長（現在）
2010年２月 親友会ホールディングス株式会社取
締役就任（現在）
2010年７月 京都府立医科大学男女共同参画推進
センター委員
2017年５月 株式会社京都メディカルクラブ代表
取締役副社長就任
2018年６月
同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月 当社監査役就任
2021年４月 京都府立医科大学生理学教室統合生
理学部門客員教授（現在）
2023年３月 当社取締役就任（現在）
1978年３月 当社入社
2001年７月 ABX社（フランス）（現 ホリバABX社
（フランス））取締役副社長兼COO就
任
2002年６月 当社執行役員就任
2005年３月 ホリバABX社（フランス）取締役社長
兼CEO就任
2005年６月 当社常務執行役員就任
監査役
中峯 敦 1953年８月25日 生 (注)４ 15,229
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
(常勤)
グ社（フランス）取締役社長就任
2011年４月 当社執行役員就任
2013年１月 当社グループ生産統括室長
2014年１月 当社業務改革推進センター長
2018年１月 当社グローバル本部副本部長
2018年３月 当社補欠監査役
2020年３月 当社監査役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 自治省（現 総務省）入省
1992年７月 内閣法制局参事官
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月
京都府知事（１期）
2006年４月
京都府知事（２期）
2010年４月
京都府知事（３期）
2011年４月
全国知事会会長（１期）
2013年４月
全国知事会会長（２期）
2014年４月
京都府知事（４期）
2015年４月
全国知事会会長（３期）
2017年４月
全国知事会会長（４期）
2018年４月 京都産業大学学長補佐兼法学部法政
策学科教授
監査役 山田 啓二 1954年４月５日 生
(注)４ 1,000
2018年６月 公益財団法人京都文化財団理事長
（現在）
2019年４月
川崎汽船株式会社社外取締役就任
（現在）
2020年３月
当社監査役就任（現在）
2020年４月 京都産業大学学長特別補佐兼法学部
法政策学科教授
2020年11月 株式会社トーセ社外取締役就任
（現在）
2021年４月
京都産業大学理事兼学長特別補佐兼
法学部法政策学科教授（現在）
2021年６月
日東薬品工業ホールディングス株式
会社社外取締役就任（現在）
2000年４月 株式会社エイエムエス入社
2000年６月
同社取締役就任（現在）
2010年６月 綾羽株式会社取締役就任
2016年10月 同社取締役総務部門副部門長
2017年10月 同社取締役事業統括副部門長
監査役 河本 紗代子 1977年７月25日 生 (注)３ -
2019年５月 公益財団法人河本文教福祉振興会理
事（現在）
2022年４月 綾羽株式会社代表取締役副社長就任
（現在）
2023年３月 当社監査役就任（現在）
計
1,177,397
（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。
３．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 キヤノン株式会社入社
1980年３月 中野公認会計士事務所入所
1991年10月
吉田和正税理士事務所所長（現在）
吉田 和正 1956年11月16日生 1,400
2006年５月
株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月
日本リグランド株式会社監査役就任（現在）
2020年３月
当社補欠監査役（現在）
1984年４月 当社入社
2004年９月 当社営業業務部長
2009年１月 当社営業本部
2017年４月
本川 仁 1960年11月27日生 当社理事就任（現在） 3,553
2021年１月 当社管理本部業績担当本部長
2022年１月
当社財務法務本部業績担当本部長（現在）
2022年３月
当社補欠監査役（現在）
６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2023年２月28日現
在の実質持株数を記載しています。
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７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニ
アコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィ
サー）の４区分となっています。
なお、2023年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
役名 氏名 主な担当
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス） 経営
専務執行役員 長野 隆史
監督委員会議長
ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブ チェアマン
George
専務執行役員
Gillespie
Automotive Board Board Leader
常務執行役員 堀場 弾 株式会社堀場エステック 代表取締役社長
常務執行役員 千原 啓生 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
管理本部 本部長
執行役員 山下 泰生
株式会社堀場エステック 常務執行役員
執行役員 中村 博司 ビジネスインキュベーション本部 本部長
執行役員 東野 敏也 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
Laurent Fullana
執行役員 ホリバ・フランス社（フランス）社長
Stuart Knight
執行役員 ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長
Rajeev Gautam
執行役員 ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長
Arnaud Pradel
執行役員 ホリバABX社（フランス）ジェネラルマネージャー
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Dale Poole
執行役員
バイス プレジデント
執行役員 中村 忠生 環境・プロセス事業担当
執行役員 浦部 博行 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役営業担当
堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 木村 祐子 堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
Declan Allen
執行役員 ホリバMIRA社（イギリス）マネージングディレクター
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Sal Atzeni
執行役員
バイス プレジデント
理事 西方 健太郎 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
理事 本川 仁 財務法務本部 業績担当本部長
理事 森口 真希 管理本部 副本部長
グローバル本部 副本部長（中国戦略担当）
理事 西村 公志
株式会社堀場アドバンスドテクノ 執行役員
ビジネスインキュベーション本部 Alternative Energy
理事 森 春仁
Conversionセンター センター長
理事 鶴見 和也 モビリティ＆エナジー事業本部 本部長
理事 多鹿 淳一 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長
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② 社外役員の状況
ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、日立建機株式会社 社外
取締役）、松田文彦（京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役（最高顧
問）、RADDAR-J for Society株式会社 取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社
取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、医療法人知音会 御池クリニック レディースドッ
ク長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産
業大学 理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会
社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役）、河本
紗代子（綾羽株式会社 代表取締役副社長、株式会社エイエムエス 取締役、公益財団法人河本文教福祉振興
会 理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立
社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ていま
す。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2023年２月28日時点、外山晴之が231株、松田文彦が302
株、田邉智子が1,626株、山田啓二が1,000株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は当社株式を保有していませ
ん。なお、取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び
寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会
計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、当社から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っ
ていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し
0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合
は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02％です。また、松田文彦が取締役
（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO 堀場
厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っ
ていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありま
せん。また、田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健
康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会
計年度における売上高に対し、約0.3％です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありませ
ん。また、田邉智子がレディースドック長を務める医療法人知音会 御池クリニックと当社グループとの間に
は、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割
合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における当社グループから
の取引はありません。また、田邉智子が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社
グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における当社グループか
らの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約
0.02％です。なお、当社グループにおける同大学からの取引はありません。また、山田啓二が理事等を務める京
都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大
学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満で
す。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。
ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提
出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方
面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたって
は、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の
要件を満たす者とします。
１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観
点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないこと
を検討するものとします。
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また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者とし
ております。
１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判
断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グルー
プの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の業務執行者
11．過去３年間において上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下
同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者
（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者
（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近
事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。
（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度
における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう。
（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者
のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等
の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、
必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換
を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップ
をめざしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員
当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成されています。当社
監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしています。
常勤監査役中峯敦は、本社経理部及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）財務、経理部門で通算11年の実務経験
並びにホリバABX社（フランス）での経営経験を有し、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有し
ています。社外監査役山田啓二は、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有してお
り、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役河本紗代子は綾羽株式
会社において代表取締役副社長を務める等、企業経営に関する高い見識と経験を有しており、財務、会計及び内
部統制に関する相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度に
おいては14回開催されましたが、各監査役の出席は、中峯、山田、田邉ともに14回でした。監査役会の所要時間
は毎回約２時間で、監査の方針、計画、会計監査人の報酬、選任に関する同意等、法令及び当社の定款、監査役
会規程で定められた事項の審議、取締役会に上程される議案内容の事前審議、検証を行うほか、常勤監査役が出
席するオペレーション会議等の重要会議及び常勤監査役が行った調査等の報告を行っています。また、取締役並
びに国内子会社代表取締役からの個別ヒアリングや意見交換会を実施したほか、各事業部門長からの事業内容や
課題等のヒアリングも実施しています。なお、田邉は2023年３月25日開催の株主総会終結の時をもって社外監査
役を辞任し、社外取締役に選任され就任しました。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに、必要に応じて意
見を述べています。当事業年度において取締役会は12回開催され、すべての会に全監査役が出席しました。
その他常勤監査役は、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、グループ経営監査室会議、その他重要
な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取して、経営の意思決定や事業運
営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、四半期レビューの報告を受けるほか、新たに適用が要
請される監査上の主要な検討事項や、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行って
います。
内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグループ経営監査室の出席を求め、適宜グループ全社の
業務監査、内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
ｄ．新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度の監査役会や会計監査人との会合はその殆どを対面で実施していますが、まん延防止等重点措置の
発出で移動が制限されたり、参加予定者の一部に感染陽性者等が出た場合には、リモートにより実施していま
す。
一方国内外拠点への往査は、厳しい移動制限が継続されたことにより、実施することが出来ませんでしたが、
会計監査人、内部監査部門による主要な海外子会社の業務監査、内部統制監査は、当該子会社管理部門、会計監
査人とのリモート監査等により、滞りなく実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、営業関連は営業プロセスマネジメント部、技術研究関連並びに製造関連はグループ品質
統括部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人
事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリ
ングを実施しています。また、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経
営監査室を設置し、４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づ
き適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：羽津 隆弘、山田 徹雄、山中 智弘
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士８名、その他の監査従事者12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の
経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有
していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あ
ずさ監査法人がこれらの条件に適合していることを確認しています。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等職務の執行に支障があると認められる場合等において、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査
人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、
会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に
関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しています。評価
の結果、職務遂行に問題はないことを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
55 57
提出会社 - -
12 12
連結子会社 - -
67 69
計 - -
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａを除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
提出会社 - - - -
53 6 99 18
連結子会社
53 6 99 18
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する者に対して、税務サービス業務
を依頼し対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する者に対して、税務サービス業務
を依頼し対価を支払っています。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の
監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると
判断し、同意をしています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動
した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人財を確保できる報酬水準となるように制度設計しています。
取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期
的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬により構成されています。各報酬の割合について
は、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しています。
また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されて
います。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額
給与等）のみとしています。なお、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会においてストック・オプション制
度に代えて新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しました。
監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除
し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしています。
（役員報酬の決定に係るプロセス）
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監
査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定し
ています。
また、取締役に対する報酬については、報酬等に係る取締役会の意思決定手続きの客観性、透明性を向上させ
るため、独立職務執行者を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会（独立社外取締役３名及び社内取締役２名
で構成）を設置することにより、独立した立場からの助言を得ることとしています。指名報酬委員会は、2023年
３月25日開催の取締役会において決定された2023年度報酬等を審議するため、委員会を開催しました。
（基本報酬（定期同額給与等））
定期同額給与等は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
（利益連動給与）
当社における利益連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と
業績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、利益連動給与に
係る指標として適切と判断しています。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は30,000百
万円で、実績は34,072百万円となります。
2023年３月25日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2023年12月
期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定
方法に基づき支給することを決議しました。また、株式会社堀場エステックにおいても、2023年３月25日開催の
取締役会におきまして、同社の業績連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定方法に基づき支給す
ることを決議しました。
なお、当該制度の取締役会決議にあたっては、指名報酬委員会に諮問し、委員である独立職務執行者全員がそ
の内容に賛成する旨の答申を得ています。
・当社
ａ．取締役に支給する利益連動給与につきましては、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）
とします。
ｂ．賞与係数Aは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に５％を乗じた金額から500百万円を控除
した金額とし、その上限を980百万円、下限を０円とします。
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ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各
役職位の役職ポイントは以下のとおりです。
取締役の数（名）
役職 役職ポイント
（注）１
代表取締役会長兼グループCEO 3.3 1
代表取締役副会長兼グループCOO 2.0 1
代表取締役社長 1.5 1
常務取締役 0.8 1
取締役 0.5 1
0.9
取締役
1
（ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長等兼務）
1.0（注）２
（注）１．2023年３月25日における支給対象取締役の人数です。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長の職務に対応するものとして、ホリバ・
インスツルメンツ社（アメリカ）より支給するものです。
ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2023年３月25日）にお
けるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額（980百万円）をもって、ａの算出方法に
より計算された金額とします。
ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計
算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業
務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
・株式会社堀場エステック
ａ．取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。
ｂ．賞与係数Aは、半導体セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万
円、下限を０円とします。
ｃ．賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各
役職位の役職ポイントは以下のとおりです。
取締役の数（名）
役職 役職ポイント
（注）
代表取締役会長 1.0 1
代表取締役社長 3.0 1
取締役 1.0 1
取締役（開発担当） 2.0 1
（注） 2023年３月25日における支給対象取締役の人数です。
ｄ．各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2023年３月25日）にお
けるｃで定める賞与係数Bと、ｂで定められた賞与係数Aの上限額をもって、ａの算出方法により計算された
金額とします。
ｅ．取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計
算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
ｆ．利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業
務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
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（譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式、事後交付型株式
を割り当てる株式報酬を支給しています。各対象者別の株式の割当数については、各対象者の役職などに応じ
て、取締役会にて決定します。
なお、取締役会の決定にあたっては、指名報酬委員会に対する諮問その他の手続きを経ることとします。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容）
当事業年度における取締役の報酬の額については、2022年３月26日開催の取締役会において審議、決定してい
ます。また、監査役の報酬の額については、2022年３月26日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分配
について協議を行い、決定しました。
（役員報酬に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において年額1,300百万円以内（うち社外
取締役分40百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報
酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限1,000百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報
酬として300百万円以内としています（ただし、業績への連動を排除し社外取締役に対する報酬は定期同額給与
等の基本報酬のみとする。）。
また、これとは別枠で、2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除
く）に対して、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式、事後交付型株式を年額200百万円
以内の範囲で割当てることが決議されました。
監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されまし
た。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
長期
（百万円） 基本報酬
（名）
利益連動給与 インセンティブ
（注）１
（注）２
取締役
1,128 150 891 87 6
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 1
- -
（社外監査役を除く）
39 39 5
社外役員 - -
（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬です。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 長期
の総額
その他
基本報酬 利益連動給与 インセンティブ
（注）２
（注）１
提出会社 48 297 36 -
416
堀場 厚 取締役
株式会社
25 10 - -
堀場エステック
248
齊藤 壽一 取締役 提出会社 33 198 16 -
提出会社 30 148 15 -
194
足立 正之 取締役
株式会社
0 - - -
堀場エステック
107
大川 昌男 取締役 提出会社 19 79 9 -
107
長野 隆史 取締役 提出会社 19 79 9 -
提出会社 - 89 - -
274
Jai・Hakhu 取締役
ホリバ・インス
ツルメンツ社 60 99 13 12
（アメリカ）
（注）１．長期インセンティブは譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬です。
２．Jai・Hakhuの「その他」はフリンジ・ベネフィットにあたる金銭報酬12百万円（住宅手当等）及び、非金銭報
酬０百万円（社有車貸与）です。それらはホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が負担しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以
外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業
戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会
は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照ら
して適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証し
ています。なお、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減する等見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 105
非上場株式
25 9,774
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目
4 30
非上場株式以外の株式
的に株式を追加取得してい
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
1 41
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
221,000 221,000
への発展に協力して取り組むこ
日本新薬株式会社 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
1,653 1,770
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
1,212,355 1,212,355
し、業務のより円滑な推進及び
トヨタ自動車
良好な信頼関係の維持を目的に
無
株式を継続的に保有していま
株式会社
す。
2,197 2,552
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
159,600 159,600
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日本電産株式会社 有
株式を継続的に保有していま
す。
1,091 2,157
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
267,637 133,048
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
フクダ電子株式会社 有
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しています。
1,221 1,142
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
67,400 67,400
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
ローム株式会社 有
株式を継続的に保有していま
す。
642 705
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
80,491 78,766
し、業務のより円滑な推進及び
株式会社SCREENホー
良好な信頼関係の維持を目的に
有
株式を継続的に保有するととも
ルディングス
に、追加取得しています。
680 974
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
158,500 158,500
への発展に協力して取り組むこ
株式会社ワコール
とを目的に株式を継続的に保有 有
ホールディングス
しています。
375 338
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
58,234 58,234
協力関係の維持、強化を目的
株式会社京都銀行 に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
341 310
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
108,500 108,500
への発展に協力して取り組むこ
小野薬品工業
とを目的に株式を継続的に保有 無
株式会社
しています。
334 309
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
443,140 443,140
株式会社三菱UFJフィ
協力関係の維持、強化を目的
ナンシャル・グルー に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
プ
393 276
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
129,000 129,000
への発展に協力して取り組むこ
TOWA株式会社 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
218 418
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
115,000 115,000
への発展に協力して取り組むこ
株式会社中央倉庫 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
107 112
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
44,000 44,000
し、業務のより円滑な推進及び
本田技研工業
良好な信頼関係の維持を目的に
無
株式を継続的に保有していま
株式会社
す。
133 142
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
26,689 25,731
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
イビデン株式会社 無
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しています。
127 176
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
9,868 9,868
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
株式会社日立製作所 無
株式を継続的に保有していま
す。
66 61
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
円滑な関係を維持し、地域経済
40,000 40,000
への発展に協力して取り組むこ
NISSHA株式会社 とを目的に株式を継続的に保有 有
しています。
73 66
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
51,637 51,637
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日産自動車株式会社 無
株式を継続的に保有していま
す。
21 28
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
19,177 19,177
協力関係の維持、強化を目的
株式会社みずほフィ
に、株式を継続的に保有してい 有
ナンシャルグループ
ます。
35 28
・定量的な保有効果
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
3,100 3,100
株式会社三井住友
協力関係の維持、強化を目的
フィナンシャルグ に、株式を継続的に保有してい 有
ます。
ループ
16 12
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的及び増加理由
取引先との事業上の関係を勘案
9,423 8,235
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
日本製鐵株式会社 無
株式を継続的に保有するととも
に、追加取得しています。
21 15
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
3,330 3,330
業界動向等の情報収集を目的に
株式を継続的に保有していま
アズビル株式会社 無
す。
・定量的な保有効果
11 17
（注）１
・保有目的
取引先との事業上の関係を勘案
1,000 1,000
し、業務のより円滑な推進及び
良好な信頼関係の維持を目的に
福山通運株式会社 無
株式を継続的に保有していま
す。
3 3
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
金融取引を中心とした事業上の
1,300 1,300
協力関係の維持、強化を目的
第一生命ホールディ
に、株式を継続的に保有してい 有
ングス株式会社
ます。
3 3
・定量的な保有効果
（注）１
・保有目的
598 598
業界動向等の情報収集を目的に
株式を継続的に保有していま
横河電機株式会社 無
す。
・定量的な保有効果
1 1
（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・保有目的
1,360 1,360
業界動向等の情報収集を目的に
東亜ディーケーケー
株式を継続的に保有していま
有
す。
株式会社
・定量的な保有効果
1 1
（注）１
26,532
-
CHONQING LIFAN
・保有目的
INDUSTRY(GROUP)
売掛債権に係る代物弁済により
無
受領し、保有していましたが、
IMP.& EXP.CO.,LTD.
当事業年度に売却しました。
（注）２
2
-
（注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していま
せん。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンス
の状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判
断しています。
２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
135,023 139,855
現金及び預金
59,877
受取手形及び売掛金 -
※１ 69,818
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,012 1,499
有価証券
17,864 26,447
商品及び製品
16,513 21,415
仕掛品
18,736 27,409
原材料及び貯蔵品
9,249 11,422
その他
△ 1,232 △ 1,320
貸倒引当金
258,044 296,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,648 54,226
建物及び構築物（純額）
※４ 12,986 ※４ 13,894
機械装置及び運搬具（純額）
15,994 16,865
土地
9,231 6,379
建設仮勘定
※４ 4,441 ※４ 4,337
その他（純額）
※２ 88,302 ※２ 95,702
有形固定資産合計
無形固定資産
966 610
のれん
1,968 1,559
ソフトウエア
607 616
借地権
881 806
その他
4,423 3,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 12,487 ※３ 10,475
投資有価証券
387 690
退職給付に係る資産
5,002 6,715
繰延税金資産
2,979 3,063
その他
△ 43 △ 46
貸倒引当金
20,814 20,898
投資その他の資産合計
113,540 120,195
固定資産合計
371,585 416,742
資産合計
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株式会社堀場製作所(E01901)
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
29,546 36,945
支払手形及び買掛金
25,107 12,351
短期借入金
16,407 19,443
未払金
7,632 9,133
未払法人税等
14,308
前受金 -
24,632
契約負債 -
1,137 2,003
賞与引当金
2,630 2,799
製品保証引当金
5,368 4,920
その他
102,139 112,229
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,077 24,854
長期借入金
1,731 1,270
繰延税金負債
2,107 1,547
退職給付に係る負債
6,036 5,990
その他
64,953 63,663
固定負債合計
167,092 175,892
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,624 18,684
資本剰余金
166,892 194,000
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,193
自己株式
196,204 223,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,664 4,257
その他有価証券評価差額金
1,889 12,156
為替換算調整勘定
148
△ 69
退職給付に係る調整累計額
7,484 16,562
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 791 769
12 15
非支配株主持分
204,493 240,850
純資産合計
371,585 416,742
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 270,133
224,314
売上高
※２ 131,091 ※２ 153,459
売上原価
93,222 116,674
売上総利益
※３ ,※４ 61,175 ※３ ,※４ 70,830
販売費及び一般管理費
32,046 45,843
営業利益
営業外収益
182 585
受取利息
206 264
受取配当金
211
為替差益 -
96 277
助成金収入
364 498
雑収入
850 1,836
営業外収益合計
営業外費用
516 657
支払利息
245
為替差損 -
97 162
雑損失
859 820
営業外費用合計
32,038 46,860
経常利益
特別利益
※５ 42 ※５ 519
固定資産売却益
6 25
投資有価証券売却益
148
負ののれん発生益 -
1
-
新株予約権戻入益
196 546
特別利益合計
特別損失
※６ 16 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 205 ※７ 132
固定資産除却損
※８ 1,526
減損損失 -
20 0
投資有価証券売却損
※９ 260
-
事業構造改善費用
2,031 134
特別損失合計
30,204 47,272
税金等調整前当期純利益
9,171 14,652
法人税、住民税及び事業税
△ 280 △ 1,452
法人税等調整額
8,891 13,199
法人税等合計
21,312 34,072
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
0
△ 0
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
21,311 34,072
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
21,312 34,072
当期純利益
その他の包括利益
1,301
その他有価証券評価差額金 △ 1,407
繰延ヘッジ損益 △ 6 -
7,730 10,269
為替換算調整勘定
5 218
退職給付に係る調整額
※ 9,031 ※ 9,081
その他の包括利益合計
30,343 43,153
包括利益
（内訳）
30,341 43,151
親会社株主に係る包括利益
2 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,599 150,222 △ 1,323 179,509
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,641 △ 4,641
親会社株主に帰属する
21,311 21,311
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資
25 25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 25 16,670 △ 0 16,694
当期末残高 12,011 18,624 166,892 △ 1,323 196,204
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,363 6 △ 5,839 △ 75 △ 1,545 697 6 178,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,641
親会社株主に帰属する
21,311
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
連結子会社の増資
25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,301 △ 6 7,728 5 9,029 93 6 9,129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,301 △ 6 7,728 5 9,029 93 6 25,823
当期末残高 5,664 - 1,889 △ 69 7,484 791 12 204,493
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,624 166,892 △ 1,323 196,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,964 △ 6,964
親会社株主に帰属する
34,072 34,072
当期純利益
自己株式の処分 2 17 20
譲渡制限付株式報酬 57 112 170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 60 27,108 130 27,298
当期末残高
12,011 18,684 194,000 △ 1,193 223,502
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,664 1,889 △ 69 7,484 791 12 204,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,964
親会社株主に帰属する
34,072
当期純利益
自己株式の処分 20
譲渡制限付株式報酬
170
株主資本以外の項目の
△ 1,407 10,266 218 9,078 △ 21 2 9,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,407 10,266 218 9,078 △ 21 2 36,356
当期末残高 4,257 12,156 148 16,562 769 15 240,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,204 47,272
税金等調整前当期純利益
10,063 10,911
減価償却費
1,526
減損損失 -
377 437
のれん償却額
93 26
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益 △ 148 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 186 △ 711
受取利息及び受取配当金 △ 388 △ 849
516 657
支払利息
152
為替差損益（△は益） △ 80
固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 518
205 132
固定資産除却損
14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24
260
事業構造改善費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,139 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 6,159
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,161 △ 18,809
7,976 5,867
仕入債務の増減額（△は減少）
8,732
△ 1,439
その他
41,669 47,117
小計
利息及び配当金の受取額 408 769
利息の支払額 △ 481 △ 680
△ 6,327 △ 13,240
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35,268 33,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,735 △ 3,135
1,225 3,261
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 2,000
1,917 2,500
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,195 △ 11,639
129 797
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 377 △ 444
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 36
11 52
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 219 △ 4
166 78
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,144 -
△ 408 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,662 △ 10,745
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,869
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 431
2,666 83
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 388 △ 15,958
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,252 △ 1,482
0
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1
△ 4,637 △ 6,959
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,045 △ 22,447
3,221 4,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,782 4,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
114,156 133,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 133,938 ※ 138,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社の状況
・連結子会社の数： 48 社
・主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
新規設立によりMIRA UGV社（イギリス）を連結の範囲に含めています。なお、ホリバ・ブラジル・ホー
ルディング社（ブラジル）は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
（２） 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の数：なし
（２） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・当該会社等の名称
株式会社ホリバコミュニティ
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても
重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ：時価法
③ 棚卸資産
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：主として総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ：３～60年
・機械装置及び運搬具：２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（１～
10年）に基づいています。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しています。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
・当社及び国内連結子会社
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を
合わせて計上しています。
・在外連結子会社
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を検討して計上してい
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、
個別に勘案した見積額を計上しています。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提
供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充
足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負う製品は据付等が完了
した時点、顧客との契約の中で当社グループが据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充
足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
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取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決
定され、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めています。
（７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体
処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リス
クを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評
価しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省
略しています。
（８） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌連結会計年度から、当社及び国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 88,302 95,702
無形固定資産 4,423 3,593
減損損失 1,526 -
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎としグルーピングを行っています。当
連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保
有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可
能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務
報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しています。また、使用価値の算定
に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基
づき算定しています。
③ 翌連結会計年度に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味
売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合に
は、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の自動車セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る企業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販売減少に加えて、
調達価格高騰の影響等を受けたことにより営業損失が継続することから減損の兆候があると認められ、
当連結会計年度において減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額（処分コスト
控除後の公正価値）が帳簿価額（2,037百万円）を上回っていることから、当連結会計年度における減
損損失の計上は不要と判断しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損
益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財
務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内
訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては現時点で検討中です。
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりです。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客と
の契約から生じた債権」に含めて表示しています。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 12,551 百万円
52,309
売掛金
4,957
契約資産
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
64,062 百万円 71,698 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 38百万円 39百万円
※４ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
圧縮記帳累計額 49百万円 40百万円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
圧縮記帳累計額 10百万円 9百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
います。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
25 百万円 178 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 21,109 百万円 22,673 百万円
16,710 18,585
研究開発費
677 392
退職給付費用
622 1,680
賞与引当金繰入額
93 22
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
16,710 百万円 18,585 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 489百万円
機械装置及び運搬具 36 11
ソフトウエア 0 -
その他 4 18
計 42 519
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 13百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 2 1
その他 1 -
計 16 1
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 93百万円 93百万円
機械装置及び運搬具 85 24
ソフトウエア 8 0
その他 18 15
計 205 132
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 1,149
ドイツ
事業用資産 機械装置及び運搬具 329
オーバーウルゼル市他
無形固定資産-その他 47
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の自動車セグメントにおいて、新型コロナウイルス
感染症の拡大による企業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジン排ガス測定装置の販売
減少を要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施していま
す。その結果、事業用資産に係る減損損失1,526百万円を計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
を11.9％で割り引いて算定しています。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）において、成長性の高いビジネスにリソースを集中させる
ために自動車の衝突実験に関するビジネスからの撤退を決定し、関連する事業用資産の処分に係る費用を
計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,873百万円 △2,021百万円
組替調整額 - △4
税効果調整前
1,873 △2,025
税効果額 △572 618
その他有価証券評価差額金
1,301 △1,407
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8 -
組替調整額 - -
税効果調整前
△8 -
税効果額 2 -
繰延ヘッジ損益
△6 -
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,730 10,269
退職給付に係る調整額：
当期発生額 49 709
組替調整額 △31 △415
税効果調整前
17 294
税効果額 △12 △75
退職給付に係る調整額
5 218
その他の包括利益合計
9,031 9,081
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 42,532,752 - - 42,532,752
合計 42,532,752 - - 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 335,478 224 200 335,502
合計 335,478 224 200 335,502
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、新株予約権の行使による減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 791
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 791
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月15日
普通株式 2,531 60 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
2021年８月10日
普通株式 2,109 50 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 4,219 利益剰余金 100 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 42,532,752 - - 42,532,752
合計 42,532,752 - - 42,532,752
自己株式
普通株式（注） 335,502 - 32,949 302,553
合計 335,502 - 32,949 302,553
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少32,949株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,449
株、新株予約権の行使による減少4,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 769
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 769
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 4,219 100 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 2,744 65 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 7,601 利益剰余金 180 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 135,023百万円 139,855百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,597 △1,595
取得日から３ヶ月以内に満期日
512 500
又は償還日の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 133,938 138,760
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
（２） リース資産の減価償却の方法
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行
借入や社債発行によっています。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽
減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日です。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨
建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。
有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却につ
いては取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスク
の軽減に努めています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資
金及び運転資金に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリス
クの軽減に努めています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にか
かる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。
また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利
通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 14,282 14,282 -
資産計 14,282 14,282 -
（１） 社債 30,000 29,641 △358
（２） 長期借入金
40,623 40,696 73
（１年内長期借入金を含む）
負債計 70,623 70,337 △285
デリバティブ取引（※３） (255) (255) -
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券及び投資有価証券（譲渡性預金に限る）」、「支払手形
及び買掛金」、「短期借入金（１年内長期借入金を除く）」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証券
及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式等 165
非連結子会社及び関連会社株式 38
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２） 11,787 11,787 -
資産計 11,787 11,787 -
（１） 社債 30,000 29,147 △852
（２） 長期借入金
25,156 24,431 △724
（１年内長期借入金を含む）
負債計 55,156 53,579 △1,577
デリバティブ取引（※３） (118) (118) -
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内長期借
入金を除く）」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する
ものであることから記載を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式等 147
非連結子会社及び関連会社株式 39
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 135,023 - - -
受取手形及び売掛金 59,877 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債、地方債等） - - - -
（２） 債券（社債） - - - -
（３） 債券（その他） 1,300 - - -
（４） その他 700 - - -
合計 196,900 - - -
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 139,855 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 69,818 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１） 債券（国債、地方債等） - - - -
（２） 債券（社債） 500 - - -
（３） 債券（その他） 500 - - -
（４） その他 500 - - -
合計 211,174 - - -
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（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 9,561 - - - - -
社債 - - - - 15,000 15,000
長期借入金 15,545 388 448 1,165 1,365 21,708
合計 25,107 388 448 1,165 16,365 36,708
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,049 - - - - -
社債 - - - 15,000 - 15,000
長期借入金 302 381 798 976 674 22,023
合計 12,351 381 798 15,976 674 37,023
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,288 - - 10,288
債券 - 999 - 999
その他 - 500 - 500
資産計 10,288 1,499 - 11,787
デリバティブ取引
通貨関連 - 118 - 118
負債計 - 118 - 118
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（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 29,147 - 29,147
長期借入金
- 24,431 - 24,431
（１年内長期借入金を含む）
負債計 - 53,579 - 53,579
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類してい
ます。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類して
います。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時
価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レ
ベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（１） 株式 12,261 4,179 8,082
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
（３） その他 700 700 0
小計 12,962 4,879 8,082
（１） 株式 18 21 △3
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 1,299 1,300 △0
（３） その他 15 15 △0
小計 1,333 1,337 △4
合計 14,295 6,216 8,078
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（１） 株式 10,288 4,234 6,053
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
（３） その他 500 500 0
小計 10,788 4,734 6,053
（１） 株式 - - -
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 499 500 △0
超えないもの
③ その他 500 500 -
（３） その他 - - -
小計 999 1,000 △0
合計 11,787 5,734 6,053
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額187百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１） 株式 11 6 20
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
（３） その他 - - -
小計 11 6 20
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（１） 株式 49 24 0
（２） 債券
① 国債、地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
（３） その他 3 0 -
小計 52 25 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 4,589 - △58 △58
ユーロ 613 - △10 △10
英ポンド 1,783 524 △183 △183
市場取引
その他 250 - △6 △6
以外の取引
買建
米ドル 146 - 1 1
ユーロ - - - -
英ポンド 83 - 0 0
その他 30 - 0 0
合計 7,497 524 △255 △255
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 4,219 - 51 51
ユーロ 532 - 6 6
英ポンド 2,498 230 △170 △170
市場取引
その他 482 - 0 0
以外の取引
買建
米ドル 250 - △1 △1
ユーロ 53 - △0 △0
英ポンド 128 - △0 △0
その他 253 - △3 △3
合計 8,418 230 △118 △118
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１） 通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（２） 金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取、固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取、固定支払
長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（３） 金利通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理 変動受取、固定支払
（特例処理、振当処理） 米ドル受取、日本円支払
長期借入金 15,120 - （注）
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確
定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度、非積立型制度）
や確定拠出型の制度を設けています。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,647百万円 11,036百万円
勤務費用 789 801
利息費用 90 97
数理計算上の差異の発生額 △202 △1,405
退職給付の支払額 △367 △534
その他 79 233
退職給付債務の期末残高 11,036 10,230
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 8,731百万円 9,316百万円
期待運用収益 218 237
数理計算上の差異の発生額 △150 △697
事業主からの拠出額 818 839
退職給付の支払額 △317 △402
その他 15 79
年金資産の期末残高 9,316 9,373
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,278百万円 8,716百万円
年金資産 △9,316 △9,373
△37 △656
非積立型制度の退職給付債務 1,757 1,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,720 856
退職給付に係る負債 2,107 1,547
退職給付に係る資産 △387 △690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,720 856
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 789百万円 801百万円
利息費用 90 97
期待運用収益 △218 △237
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △415
確定給付制度に係る退職給付費用 629 246
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（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 17百万円 294百万円
合計 17 294
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △91百万円 202百万円
合計 △91 202
（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 44.6％ 41.5％
株式 24.3 23.3
投資信託（注） 14.8 16.1
その他 16.3 19.1
合計 100.0 100.0
（注） 主として債券に対して投資を行うファンドです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 主として0.6～0.7％ 主として1.3～1.5％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.4～3.8％ 主として3.4～3.8％
（注） 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率です。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,447百万円、当連結会計年度1,661百
万円です。
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（ストック・オプション等関係）
当社は2022年３月26日開催の第84回定時株主総会において、ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡
制限付株式・事後交付型株式を割り当てる株式報酬制度を導入することを決議しています。それに伴い、今後は
ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 94 -
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 - 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１） ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2009年４月14日 2010年４月20日 2011年４月14日
当社の取締役４名、 当社の取締役４名、 当社の取締役４名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員13名 当社の執行役員14名 当社の執行役員16名
株式の種類別の
普通株式54,200株（注）１ 普通株式26,400株（注）１ 普通株式31,000株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2009年４月16日 2010年４月23日 2011年４月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2009年４月17日 自 2010年４月24日 自 2011年４月22日
権利行使期間
至 2039年４月16日 至 2040年４月23日 至 2041年４月21日
新株予約権の数※ 216個（注）４ 113個（注）４ 152個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式 15,200株（注）５
普通株式21,600株（注）５ 普通株式11,300株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,092円 発行価格 2,629円 発行価格 2,209円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 546円 資本組入額 1,315円 資本組入額 1,105円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第４回株式報酬型 第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2012年４月17日 2013年４月26日 2014年４月22日
当社の取締役４名、 当社の取締役５名、
当社の取締役４名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員12名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員16名 子会社の取締役２名、 子会社の取締役３名、
子会社の執行役員３名 子会社の執行役員６名
株式の種類別の
普通株式28,200株（注）１ 普通株式33,200株（注）１ 普通株式27,500株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2012年４月24日 2013年５月８日 2014年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2012年４月25日 自 2013年５月９日 自 2014年４月24日
権利行使期間
至 2042年４月24日 至 2043年５月８日 至 2044年４月23日
新株予約権の数※ 141個（注）４ 184個（注）４ 154個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式14,100株（注）５ 普通株式18,400株（注）５ 普通株式15,400株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,246円 発行価格 2,989円 発行価格 2,740円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,123円 資本組入額 1,495円 資本組入額 1,370円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）６ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型 第９回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年４月30日 2016年４月27日 2017年４月25日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役４名、
当社の執行役員13名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員８名
株式の種類別の
普通株式22,100株（注）１ 普通株式25,900株（注）１ 普通株式15,300株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2015年５月８日 2016年５月10日 2017年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2015年５月９日 自 2016年５月11日 自 2017年５月10日
権利行使期間
至 2045年５月８日 至 2046年５月10日 至 2047年５月９日
新株予約権の数※ 125個（注）４ 175個（注）４ 117個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式12,500株（注）５ 普通株式17,500株（注）５ 普通株式11,700株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,599円 発行価格 3,117円 発行価格 5,796円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,800円 資本組入額 1,559円 資本組入額 2,898円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第10回株式報酬型 第11回株式報酬型 第12回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年４月24日 2019年４月19日 2020年４月21日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役５名、
当社の執行役員19名、 当社の執行役員18名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員10名
株式の種類別の
普通株式15,800株（注）１ 普通株式24,100株（注）１ 普通株式32,300株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2018年５月８日 2019年４月19日 2020年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2018年５月９日 自 2019年４月20日 自 2020年４月25日
権利行使期間
至 2048年５月８日 至 2049年４月19日 至 2050年４月24日
新株予約権の数※ 130個（注）４ 213個（注）４ 307個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式13,000株（注）５ 普通株式21,300株（注）５ 普通株式30,700株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,436円 発行価格 4,924円 発行価格 3,527円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,218円 資本組入額 2,462円 資本組入額 1,764円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要するものとします。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第13回株式報酬型
新株予約権
決議年月日 2021年４月20日
当社の取締役５名、
当社の執行役員15名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役４名、
子会社の執行役員11名
株式の種類別の
普通株式16,100株（注）１
ストック・オプションの数
付与日 2021年４月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2021年５月１日
権利行使期間
至 2051年４月30日
新株予約権の数※ 153個（注）４
新株予約権の目的となる
普通株式15,300株（注）５
株式の種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 5,875円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,938円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事
得については、当社取締役
の承認を要するものとしま
項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．権利確定条件の定めはありません。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
５．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式
数」）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を
行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社
と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
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７．新株予約権の行使の条件（第５回～第13回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取
締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。その他の条件
については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結
した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の
数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定し
ます。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社
は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ａ．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合。
ｂ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役
会）において決議された場合。
ｃ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合
は当社の取締役会）において決議された場合。
ｄ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得
することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
権利確定前 権利確定後
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
第１回株式報酬型
- - - - - 21,600 - - - 21,600
新株予約権
第２回株式報酬型
- - - - - 11,300 - - - 11,300
新株予約権
第３回株式報酬型
- - - - - 15,200 - - - 15,200
新株予約権
第４回株式報酬型
- - - - - 14,100 - - - 14,100
新株予約権
第５回株式報酬型
- - - - - 18,400 - - - 18,400
新株予約権
第６回株式報酬型
- - - - - 15,800 - 400 - 15,400
新株予約権
第７回株式報酬型
- - - - - 12,800 - 300 - 12,500
新株予約権
第８回株式報酬型
- - - - - 17,900 - 400 - 17,500
新株予約権
第９回株式報酬型
- - - - - 12,200 - 500 - 11,700
新株予約権
第10回株式報酬型
- - - - - 13,400 - 400 - 13,000
新株予約権
第11回株式報酬型
- - - - - 22,000 - 700 - 21,300
新株予約権
第12回株式報酬型
- - - - - 32,100 - 1,200 200 30,700
新株予約権
第13回株式報酬型
- - - - - 16,100 - 600 200 15,300
新株予約権
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② 単価情報
（単位：円）
権利行使価格 行使時平均株価 付与日における公正な評価単価
第１回株式報酬型
1 - 1,091
新株予約権
第２回株式報酬型
1 - 2,628
新株予約権
第３回株式報酬型
1 - 2,208
新株予約権
第４回株式報酬型
1 - 2,245
新株予約権
第５回株式報酬型
1 - 2,988
新株予約権
第６回株式報酬型
1 5,989 2,739
新株予約権
第７回株式報酬型
1 5,989 3,598
新株予約権
第８回株式報酬型
1 5,989 3,116
新株予約権
第９回株式報酬型
1 5,989 5,795
新株予約権
第10回株式報酬型
1 5,989 6,435
新株予約権
第11回株式報酬型
1 5,989 4,923
新株予約権
第12回株式報酬型
1 5,989 3,526
新株予約権
第13回株式報酬型
1 5,989 5,874
新株予約権
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっていません。した
がって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 413百万円 476百万円
棚卸資産評価損 960 1,176
貸倒引当金 109 124
賞与引当金 375 448
繰越欠損金（※） 3,455 3,579
未実現利益 2,197 3,603
退職給付に係る負債 462 421
減価償却超過額 568 607
投資有価証券評価損 86 86
減損損失 575 493
繰延税金負債との相殺 △3,467 △3,639
3,106 3,451
その他
繰延税金資産小計
8,844 10,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,793 △3,061
（※）
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,047 △1,054
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,841 △4,115
繰延税金資産合計
5,002 6,715
繰延税金負債
未実現損失 △493 △491
その他有価証券評価差額金 △2,414 △1,795
繰延税金資産との相殺 3,467 3,639
△2,291 △2,622
その他
繰延税金負債合計 △1,731 △1,270
繰延税金資産（負債）の純額 3,271 5,445
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 - 1 21 32 33 3,365 3,455
（注１）
評価性引当額 - △1 △21 △32 △33 △2,704 △2,793
繰延税金資産 - - - - - 661 （注２）661
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を661百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 - 18 34 34 - 3,490 3,579
（注１）
評価性引当額 - △18 △34 △34 - △2,973 △3,061
繰延税金資産 - - - - - 517 （注２）517
（注）１．税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
２．繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を517百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
法定実効税率と税効果会
住民税均等割 0.1
計適用後の法人税等の負
評価性引当額増減 △0.1
担率との間の差異が法定
外国子会社との税率差異 △2.3
実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略
税額控除 △2.6
しています。
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.3
外国子会社の留保利益 0.8
その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高（注）１
日本 16,555 10,861 6,363 32,469 7,117 73,367
アジア 14,339 5,585 7,102 59,509 11,935 98,472
米州 8,110 3,002 6,517 15,269 10,460 43,360
欧州 28,518 3,092 9,769 6,827 6,725 54,933
外部顧客への売上高（注）２ 67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に
重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 56,472
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 64,860
契約資産（期首残高） 3,405
契約資産（期末残高） 4,957
契約負債（期首残高） 14,308
契約負債（期末残高） 24,632
（注） 顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた
債権」に含めて表示しています。
契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当
社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権
に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた
履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,598百万円
です。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 149,000
１年超 28,718
合計 177,719
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。
当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外
の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」
「科学」の５つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
セグメント 主要製品、サービス
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、
ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、
自 動 車
ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、
車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、
環境・プロセス
環境放射線測定器、プロセス計測設備
医 用 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、
半 導 体
残留ガス分析装置
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、
科 学 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、
グレーティング（回折格子）
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
61,249 20,217 25,882 87,004 29,958 224,314
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
61,249 20,217 25,882 87,004 29,958 224,314
計 -
セグメント利益
1,947 148 28,006 1,957 32,046
△ 13 -
又は損失（△）
77,937 18,441 24,371 72,279 25,279 153,276 371,585
セグメント資産
その他の項目
3,916 747 1,778 2,563 1,058 10,063
減価償却費（注）２ -
234 51 92 377
のれんの償却額 - - -
有形固定資産
5,528 982 1,237 3,870 877 12,496
及び無形固定資産 -
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額153,276百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主な
ものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地などです。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
環境・
（注）１
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
67,524 22,541 29,753 114,075 36,239 270,133
計 -
セグメント利益
2,101 42,005 2,503 45,843
△ 667 △ 99 -
又は損失（△）
84,192 19,716 28,545 97,528 31,175 155,584 416,742
セグメント資産
その他の項目
3,945 727 2,013 3,030 1,194 10,911
減価償却費（注）２ -
287 54 95 437
のれんの償却額 - - -
有形固定資産
5,509 829 1,624 3,285 1,316 12,565
及び無形固定資産 -
の増加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失の調整額に含まれる配賦不能額は発生していません。
（２） セグメント資産の調整額155,584百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主な
ものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等です。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてい
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
66,414 28,682 30,074 45,002 49,443 4,696 224,314
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
32,811 16,701 38,789 88,302
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
② 地域ごとの情報
ａ．売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 その他 合計
（注）２
73,367 38,274 38,427 54,933 60,045 5,086 270,133
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高です。
ｂ．有形固定資産
（単位：百万円）
日本 イギリス その他 合計
35,012 16,821 43,868 95,702
③ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
環境・
自動車 医用 半導体 科学 その他 合計
プロセス
1,526 1,526
減損損失 - - - - -
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 科学 合計
674 137 154 966
当期末残高
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 環境・プロセス 科学 合計
437 93 80 610
当期末残高
（注） 「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
医用セグメントにおいて、MedTest Holdings,Inc社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれ
ん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、148百万円です。なお、負ののれん
発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金
所 事業の 議決権等 関連
種 会社等の 又は 取引の 取引金額 期末残高
在 内容 の被所有 当事者 科目
類 名称又は氏名 出資金 内容 (百万円) (百万円)
地 又は職業 割合(％) との関係
(百万円)
投資その
役 当社専務 資金の 資金の
Jai・Hakhu - - 0.02 66 他の資産 66
員 執行役員 貸付 貸付(注)
-その他
（注） 市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金
所 事業の 議決権等 関連
種 会社等の 又は 取引の 取引金額 期末残高
在 内容 の被所有 当事者 科目
類 名称又は氏名 出資金 内容 (百万円) (百万円)
地 又は職業 割合(％) との関係
(百万円)
役 当 社 資金の 資金の
Jai・Hakhu - - 0.02 66 - -
員 取 締 役 返済 返済(注)
（注） 市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 4,827円06銭 5,684円68銭
１株当たり当期純利益金額 505円05銭 807円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 502円46銭 802円89銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 204,493 240,850
純資産の部の合計額から控除する金額
804 784
（百万円）
（うち新株予約権） （791） （769）
（うち非支配株主持分） (12) (15)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 203,688 240,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた
42,197 42,230
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
21,311 34,072
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,311 34,072
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 42,197 42,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 217 219
（うちストック・オプション（新株予約権）） （217） （219）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の ────── ──────
算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（子会社株式の一部譲渡）
当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は2023年２月１日付で保有するMIRA UGV社（イギリス）
の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これによりMIRA UGV社（イギ
リス）は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
① 株式譲渡の概要
ａ．株式譲渡の相手企業の名称
Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）
ｂ．株式譲渡の理由
ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス事業を防衛産業向けに
展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源
を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、MIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡
することとしました。
② 株式の譲渡日
2023年２月１日
③ 当該子会社の名称、事業内容、規模
名称：MIRA UGV社（イギリス）
事業の内容：防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス
事業の規模：2022年12月期 売上高 1,327百万円
④ 譲渡前後の出資持分
ａ．譲渡前持分：100％
ｂ．譲渡後持分：20％
⑤ 損益への影響
関連する利益として、連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額等を、2023年第１四半期決算において特別
利益に約6,200百万円計上する見込みです。
⑥ 譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
自動車セグメント
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2019年 2026年
株式会社堀場製作所 第５回無担保普通社債 15,000 15,000 0.180 なし
10月17日 10月16日
2019年 2029年
株式会社堀場製作所 第６回無担保普通社債 15,000 15,000 0.270 なし
10月17日 10月17日
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
- - - 15,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,561 12,049 3.3 -
１年以内に返済予定の長期借入金 15,545 302 3.7 -
１年以内に返済予定のリース債務 1,177 1,400 2.6 -
2024年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 25,077 24,854 1.0
2030年
2024年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,355 2,719 2.7
2029年
合計 53,717 41,326 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記
載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 381 798 976 674
リース債務 1,188 786 380 215
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,510 114,965 185,121 270,133
税金等調整前四半期（当期）
8,730 16,796 29,918 47,272
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 5,721 11,240 20,702 34,072
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
135.59 266.31 490.40 807.06
純利益金額（円）
（単位：円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 135.59 130.72 224.09 316.66
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
62,553 52,857
現金及び預金
3,287 4,067
受取手形
※２ 12,909
売掛金 -
※２ 12,772
売掛金及び契約資産 -
1,999 1,499
有価証券
1,525 1,719
商品及び製品
6,661 6,845
仕掛品
2,726 3,820
原材料及び貯蔵品
※２ 29,335 ※２ 39,049
未収入金
※２ 361 ※２ 948
その他
△ 40 △ 22
貸倒引当金
121,319 123,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,924 10,574
建物
470 468
構築物
※１ 1,120 ※１ 870
機械及び装置
88 49
車両運搬具
※１ 1,402 ※１ 1,240
工具、器具及び備品
6,335 6,335
土地
62 2,375
建設仮勘定
20,405 21,914
有形固定資産合計
無形固定資産
855 605
ソフトウエア
35 28
その他
890 633
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,758 9,880
投資有価証券
59,282 59,283
関係会社株式
3,735 3,735
関係会社出資金
3,488 3,287
関係会社長期貸付金
1,500 1,500
長期預金
35
繰延税金資産 -
※２ 1,318 ※２ 1,360
その他
△ 1,947 △ 2,141
貸倒引当金
79,135 76,941
投資その他の資産合計
100,431 99,489
固定資産合計
221,751 223,047
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
200 253
支払手形
※２ 16,524 ※２ 20,993
電子記録債務
※２ 5,724 ※２ 5,596
買掛金
1,150 2,654
関係会社短期借入金
15,120
1年内返済予定の長期借入金 -
※２ 8,513 ※２ 11,274
未払金
662 606
未払費用
4,300 5,150
未払法人税等
3,702
前受金 -
5,212
契約負債 -
96 90
賞与引当金
708 581
製品保証引当金
621 451
その他
57,324 52,864
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
20,000 20,000
長期借入金
1,203 502
その他
51,203 50,502
固定負債合計
108,528 103,366
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
資本剰余金
18,612 18,612
資本準備金
60
-
その他資本剰余金
18,612 18,672
資本剰余金合計
利益剰余金
817 817
利益準備金
その他利益剰余金
24 23
固定資産圧縮積立金
74,889 69,689
別途積立金
2,109 14,908
繰越利益剰余金
77,840 85,439
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,323 △ 1,193
107,140 114,929
株主資本合計
評価・換算差額等
5,290 3,982
その他有価証券評価差額金
5,290 3,982
評価・換算差額等合計
791 769
新株予約権
113,223 119,681
純資産合計
221,751 223,047
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 50,013 ※１ 51,923
売上高
※１ 32,620 ※１ 32,923
売上原価
17,392 19,000
売上総利益
※１ ,※２ 15,043 ※１ ,※２ 15,179
販売費及び一般管理費
2,349 3,821
営業利益
営業外収益
※１ 142 ※１ 158
受取利息
※１ 6,519 ※１ 11,670
受取配当金
90
為替差益 -
※１ 3,125 ※１ 3,226
雑収入
9,877 15,055
営業外収益合計
営業外費用
※１ 109 ※１ 157
支払利息
67 67
社債利息
143
為替差損 -
2,378 2,477
雑損失
2,554 2,846
営業外費用合計
9,672 16,029
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
6 19
投資有価証券売却益
111
-
債務保証損失引当金戻入額
117 19
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
65 12
固定資産除却損
20 0
投資有価証券売却損
6,490
関係会社株式評価損 -
651 193
貸倒引当金繰入額
7,228 208
特別損失合計
2,561 15,841
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 644 1,390
16
△ 111
法人税等調整額
660 1,278
法人税等合計
1,900 14,562
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
12,011 18,612 18,612 817 25 70,589 9,150 80,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,641 △ 4,641
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の積立
4,300 △ 4,300 -
当期純利益 1,900 1,900
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 4,300 △ 7,040 △ 2,741
当期末残高
12,011 18,612 18,612 817 24 74,889 2,109 77,840
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,323 109,883 4,073 6 4,079 697 114,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,641 △ 4,641
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,900 1,900
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,216 △ 6 1,210 93 1,304
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,742 1,216 △ 6 1,210 93 △ 1,437
当期末残高
△ 1,323 107,140 5,290 - 5,290 791 113,223
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 12,011 18,612 - 18,612 817 24 74,889 2,109 77,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,964 △ 6,964
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の取崩 △ 5,200 5,200 -
当期純利益
14,562 14,562
自己株式の処分 2 2
譲渡制限付株式報酬 57 57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 60 60 - △ 0 △ 5,200 12,799 7,598
当期末残高 12,011 18,612 60 18,672 817 23 69,689 14,908 85,439
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,323 107,140 5,290 5,290 791 113,223
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,964 △ 6,964
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の取崩 - -
当期純利益
14,562 14,562
自己株式の処分 17 20 20
譲渡制限付株式報酬 112 170 170
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,308 △ 1,308 △ 21 △ 1,330
額）
当期変動額合計 130 7,788 △ 1,308 △ 1,308 △ 21 6,458
当期末残高 △ 1,193 114,929 3,982 3,982 769 119,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式：移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法
（２） デリバティブ：時価法
（３） 棚卸資産
（原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。）
・商品及び製品、仕掛品：総平均法に基づく原価法
・原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ：３～50年
構築物 ：４～60年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～６年
工具、器具及び備品：２～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10
年）に基づいています。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて
計上しています。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３） 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほ
か、個別に勘案した見積額を計上しています。
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（４） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供に
ついて、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収
益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、顧
客との契約の中で当社が据付等の義務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ただし、一部の工事を伴う製品等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想
される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供に係る収益には、主に製品に関連した保証、修理、保守、移設等の業務に係る収益が含ま
れ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される
場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しています。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であ
り、取引価格には重要な変動対価は含まれていません。また、主として取引価格は履行義務単位で決定され、
契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま分配されます。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し、重要な金融要素は含んでいません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処
理を採用しています。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段：為替予約取引等、金利通貨スワップ
・ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建借入金
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（３） ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク
を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
（４） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価
しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略し
ています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（２） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損
益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準
第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与
える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械及び装置
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
圧縮記帳累計額 49百万円 40百万円
工具、器具及び備品
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
圧縮記帳累計額 10百万円 9百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 34,471百万円 45,483百万円
長期金銭債権 130 126
短期金銭債務 6,508 7,751
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３ 保証債務
下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 7,661百万円 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 14,145百万円
ホリバMIRA社（イギリス） 4,045 ホリバMIRA社（イギリス） 6,209
堀場儀器（上海）有限公司（中国） 3,973 堀場儀器（上海）有限公司（中国） 4,182
ホリバ・インスツルメンツ社 ホリバ・インスツルメンツ社
1,327 1,096
（アメリカ） （アメリカ）
ホリバ・インド社（インド） 1,073 ホリバ・インド社（インド） 953
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
652 堀場（中国）貿易有限公司（中国） 770
（フランス）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
堀場（中国）貿易有限公司（中国） 578 707
（フランス）
堀場科技（蘇州）有限公司（中国） 388 ホリバTCA社（ブラジル） 126
ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 98 ホリバ・ブラジル社（ブラジル） 63
ホリバ・タイ社（タイ） 63 ホリバ・タイ社（タイ） 46
ホリバTCA社（ブラジル） 61 ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ） 39
ホリバ・インスツルメンツ社
ホリバ・UK社（イギリス） 56 22
（シンガポール）
ホリバ・ブラジル社（ブラジル） 44 ホリバ・UK社（イギリス） 16
ホリバABX社（フランス） 26
ホリバ・インスツルメンツ社
25
（シンガポール）
ホリバ・ロシア社（ロシア） 3
計 20,081 計 28,379
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,930百万円 20,172百万円
仕入高 10,654 11,000
その他の営業取引 1,336 537
営業取引以外の取引による取引高 61,159 87,981
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当・賞与 3,839 百万円 4,741 百万円
142 114
退職給付費用
431 420
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 22
96 90
賞与引当金繰入額
3 3
製品保証引当金繰入額
5,892 5,567
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 59,282
関係会社出資金 3,735
（注） 連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）株式について 、 関係会社株式評価損6,490百万円を計上し
ています 。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 59,283
関係会社出資金 3,735
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 86百万円 94百万円
棚卸資産評価損 128 150
貸倒引当金 607 660
賞与引当金 29 27
製品保証引当金 216 177
未払役員退職慰労金 128 128
減価償却超過額 229 225
減損損失 100 100
投資有価証券評価損 62 62
関係会社株式評価損 2,303 2,303
921 1,086
その他
小計
4,813 5,017
△3,117 △3,169
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,695 1,848
繰延税金負債
圧縮積立金 △10 △10
その他有価証券評価差額金 △2,249 △1,674
△85 △128
その他
繰延税金負債合計 △2,346 △1,812
繰延税金資産の純額 △651 35
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △75.6 △22.0
住民税均等割 1.0 0.2
評価性引当額増減 83.4 0.3
税額控除 △13.1 △1.5
△1.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 8.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事
項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,924 399 2 747 10,574 10,787
有形固定資産
構築物 470 56 - 58 468 833
機械及び装置 1,120 92 1 340 870 3,674
車両運搬具 88 - 3 36 49 134
工具、器具及び備品 1,402 452 38 575 1,240 5,687
土地 6,335 - - - 6,335 -
建設仮勘定 62 2,930 618 - 2,375 -
計 20,405 3,930 664 1,757 21,914 21,117
ソフトウエア 855 70 - 320 605 -
無形固定資産
その他 35 3 3 7 28 -
計 890 73 3 327 633 -
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 西院工場移転改修工事 335 百万円
工具、器具及び備品 見本品一式 178 百万円
金型一式 48 百万円
建設仮勘定 びわこ工場隣接地の土地取得 2,297 百万円
２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 西院工場移転改修工事 378 百万円
見本品一式 149 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,988 2,125 1,950 2,163
賞与引当金 96 90 96 90
製品保証引当金 708 581 708 581
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載URL https://www.horiba.com/jpn/）
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を行使することはできません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社堀場製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は、2023年２月１日付で
保有するMIRA UGV社（イギリス）株式の一部を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の自動車セグメントに係る固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお 当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社の自動車セグメン
り、株式会社堀場製作所の当連結会計年度の連結財務諸表 トに係る固定資産の評価の妥当性を検証するため、ホリ
において、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（以下、ホリ バ・ヨーロッパ社の監査人に監査の実施を指示するととも
バ・ヨーロッパ社という。）の自動車セグメントの有形固 に、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、
定資産2,037百万円が計上されている。 十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価し
た。
ホリバ・ヨーロッパ社は国際財務報告基準を適用してお
り、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆 (1) 内部統制の評価
候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回って
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状
いる場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価
況の有効性の評価
額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控
ホリバ・ヨーロッパ社の監査人が属するネットワーク
除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
ファームの評価の専門家を利用した、処分コスト控除後の
ホリバ・ヨーロッパ社の自動車セグメントでは、測定機
公正価値の見積りに関する以下の検討
器の開発、製造、販売、サービスを行っている。当連結会
・ホリバ・ヨーロッパ社が利用した専門家の経験や資格及
計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による企
びホリバ・ヨーロッパ社との利害関係に関する情報に基
業活動の停滞や近年の自動車の電動化を背景としたエンジ
づく、専門家の適性、能力及び客観性の評価
ン排ガス測定装置の販売減少に加えて、調達価格高騰等の
・ホリバ・ヨーロッパ社が利用した専門家への質問並びに
影響を受けたことにより営業損失が継続することから、減
専門家が作成した評価結果の閲覧及び外部データとの比
損の兆候があると判断している。このため、減損テストを
較による、ホリバ・ヨーロッパ社が利用した専門家の採
行っており、減損テストにおける回収可能価額として、処
用した評価技法及びその評価技法に基づく公正価値の測
分コスト控除後の公正価値を用いている。
定に関する適切性の評価
公正価値の見積りに当たって、その評価技法の選択及び
適用並びに選択した評価技法に基づく公正価値の測定に
は、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ホリバ・ヨーロッパ社の自動
車セグメントに係る固定資産の評価の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社堀場製作所が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
堀場製作所の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社堀場製作所は、主に測定機器の製造、販売及び 当監査法人は、株式会社堀場製作所の売上高の期間帰属
サービスの提供を行っている。当期の売上高は51,923百万 の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
円であり、 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費
(1) 内部統制の評価
用の計上基準」 に記載のとおり、顧客との契約の中で据付
販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状
等の義務を負う製品は据付等が完了した時点、据付等の義
況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、製品の
務を負わない製品は着荷日に、顧客が当該製品に対する支
据付等の完了が確認できる証憑と照合することにより、適
配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点に
切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制
おいて収益を認識している。
に焦点を当てた。
据付等の義務を負う製品売上については、1案件あたり
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
の金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入から
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
据付等の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意
するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期
した仕様によって異なるため一律ではない。顧客への販売
末月の売上高について以下を含む監査手続を実施した。
条件の関係で、特に期末月に製品の据付等の完了が多く発
・売上金額、受注日から売上計上日までの期間等に着目し
生することから、期末月において売上高が不適切な会計期
た分析を行い、当該分析の結果を踏まえ、データの相互
間に認識されるリスクが存在する。
関係が通常の状況から一定程度乖離する取引を抽出し、
以上から、当監査法人は、株式会社堀場製作所の売上高
抽出した取引について、取引記録と注文書、検収完了書
の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査
等の関連証憑と照合した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
・日別の取引データから例外的な取引額となっている日を
該当すると判断した。
特定し、当該日の取引について取引記録と注文書、検収
完了書等の関連証憑と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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