ＯＡＴアグリオ株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 高瀬 尋樹
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
15,278 21,909 20,288 22,678 26,960
売上高 (百万円)
1,738 837 1,346 1,989 3,385
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,261 4 837 1,456 2,261
(百万円)
益
1,007 1,044 2,057 3,126
包括利益 (百万円) △ 446
7,532 6,807 7,632 9,096 11,949
純資産額 (百万円)
30,684 29,724 28,848 28,346 31,009
総資産額 (百万円)
623.63 562.06 635.71 784.57 1,043.37
１株当たり純資産額 (円)
116.56 0.43 77.38 135.36 214.12
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
22.0 20.5 23.9 29.2 35.6
自己資本比率 (％)
19.9 0.1 12.9 19.2 23.4
自己資本利益率 (％)
8.12 1,896.55 8.92 7.71 6.95
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,392 1,937 3,603 1,416
(百万円) △ 487
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
221
(百万円) △ 9,933 △ 464 △ 258 △ 569
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
11,093
(百万円) △ 893 △ 1,339 △ 3,936 △ 1,029
ロー
2,294 3,328 3,527 3,514 3,371
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
541 556 537 556 576
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 121 ) ( 112 ) ( 92 ) ( 92 ) ( 102 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）を外数で記載しております。
３．第10期において、LIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定的な会
計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
13,806 13,501 12,614 12,836 15,422
売上高 (百万円)
1,724 1,256 1,020 1,283 2,770
経常利益 (百万円)
955 565 767 1,243 2,154
当期純利益 (百万円)
461 461 461 461 461
資本金 (百万円)
5,536,000 5,536,000 5,536,000 5,536,000 11,072,000
発行済株式総数 (株)
6,746 7,157 7,791 8,501 10,439
純資産額 (百万円)
23,154 23,477 22,936 21,707 25,116
総資産額 (百万円)
623.25 661.23 719.87 806.45 987.32
１株当たり純資産額 (円)
40.00 40.00 40.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益
88.24 52.24 70.88 115.53 203.99
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
29.1 30.5 34.0 39.2 41.6
自己資本比率 (％)
14.9 8.1 10.3 15.3 22.8
自己資本利益率 (％)
10.72 15.79 9.73 8.96 7.30
株価収益率 (倍)
22.7 38.3 28.2 19.5 22.1
配当性向 (％)
147 147 147 154 164
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 66 ) ( 67 ) ( 59 ) ( 48 ) ( 47 )
69.3 62.1 53.8 80.2 116.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
2,249
最高株価 (円) 4,370 2,160 1,698 2,490
(2,144)
830
最低株価 (円) 1,690 1,180 852 1,266
(1,767)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（ ）内に年
間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で
記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
５．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につき
ましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
年月 事項
2010年９月 大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金
１千万円）を設立
2011年１月 資本金を３億１千万円に増資
2011年12月 旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化
2013年３月 殺菌剤「ガッテン乳剤」発売
2013年３月 Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limited
を設立
2013年12月 OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化
2014年４月
ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転
2014年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年10月 ＯＡＴステビア株式会社を設立
2015年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年１月 PT. OAT MITOKU AGRIOを設立
2016年５月 潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立
2016年９月 ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立
2017年12月 ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得
2018年７月 LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化
2018年12月 Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化
2019年１月 栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得
2020年２月 丸善薬品産業株式会社と業務提携
2020年12月 ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、
先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおりま
す。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社25社（旭化学工業
株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical
Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、
Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されております。
当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支
援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。
現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えておりま
す。
(1）防除技術
防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を
駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提
供しております。
(2）施肥灌水技術
施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を
図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農
作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。
(3）バイオスティミュラント
バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長
促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力
剤を提供しております。
（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）
当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソ
リューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場
のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、
「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくこ
とができると考えております。
また、ICT技術を活用したスマート農業の実践として、ＯＡＴ栽培トータルソリューションサービス『アグリオい
ちごマスター』の本格的な国内市場での普及活動を2022年より開始いたしました。これらは、ＯＡＴアグリオが自社
試験圃場にて実証した栽培条件や生育状態などのデータを解析し、ＡＩにて最適な生育診断を行う技術であり、自社
肥料製品、農薬製品、ＢＳ製品、養液土耕栽培システムをワンストップで提供できるサービスです。今後、新規就農
者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。
当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有
効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。
当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。
国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合
成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産
する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究セン
ターも併設しております。
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海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India
Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っており
ま す。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っておりま
す。 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについ
て記載しております。
(1）防除技術（農薬製品の提供）
当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向け
に販売を行っております。
農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確
保することが困難となります。
農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧
増産に貢献しております。
農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他
に分類されます。
当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。
分類 原体名 製剤名 適用作物
殺虫剤 ベンフラカルブ オンコル粒剤５ 水稲・さとうきび・きくなど
（特許出願）1981年６月
（登録取得）1986年10月
オレイン酸ナトリウム オレート液剤 野菜類・果樹類など
（※１）
（特許出願）1994年８月
（登録取得）1992年12月
アラニカルブ オリオン水和剤40 なし・かんきつ・もも・キャベツなど
（特許出願）1982年11月
（登録取得）1993年11月
トルフェンピラド ハチハチ乳剤 キャベツ・はくさい・レタスなど
（特許出願）1989年９月
（登録取得）2002年４月
シフルメトフェン ダニサラバフロアブル 茶・いちご・すいかなど
（特許出願）2000年８月
（登録取得）2007年10月
バチルスチューリンゲンシ トアロー水和剤CT 野菜類・りんごなど
ス菌の産生する結晶毒素 （※１）（※２）
（登録取得）2002年３月
プロピレングリコールモノ アカリタッチ乳剤 野菜類・果樹類・ホップなど
脂肪酸エステル （※１）（※２）
（登録取得）2001年４月
調合油（サフラワー油、綿 サフオイル乳剤 かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミ
実油） （※１）（※２） ニトマトなど
（登録取得）2010年10月
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殺菌剤 フルチアニル ショウチノスケフロアブル いちご・メロン・すいかなど
（特許出願）1999年12月
（登録取得）2014年12月
オキスポコナゾールフマル酸 オーシャイン水和剤 りんご・なし・ぶどうなど
塩 （特許出願）1989年10月
（登録取得）2000年４月
炭酸水素カリウム カリグリーン 野菜類・トマトなど
（※１）（※２）
（登録取得）2002年５月
除草剤 シアン酸ソーダ シアノット キャベツなど
（※２）
（登録取得）2003年12月
シクロスルファムロン かねつぐ１キロ粒剤 水稲
（※２）
（登録取得）2013年９月
植物成長調整 デシルアルコール コンタクト たばこ
剤 （※２）
（登録取得）1982年７月
５－ニトログアヤコール アトニック 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種な
ニトロフェノール （※３）（※４） ど
※１ 当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な
環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。
※２ 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。
※３ 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。
※４ 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニッ
ク」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。
①販売体制
当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売
拡大対策を立案し、国内２支店、２営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を
行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。マーケティ
ング体制としましては、支店に配置した農薬営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへ
の対応に努めております。
海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当
社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加
率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しておりま
す。
具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注
力しております。
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②研究開発体制
当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、
「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究ま
で行っております。
国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登
録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定され
ます。（図表）
当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農
薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります。
出典：農薬工業会、農林水産省
(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）
当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。
養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物
の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業
従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。
養液土耕システムは、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されてい
ます。発売開始後25年以上の実績があり、累計販売台数は約3,000台で全国の農家に導入されております。2017年度
からは新機種である液肥混入機ＴＴ（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズの販売を開始
いたしました。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に
亘っております。現在、養液土耕システムと生育診断システムを一体化した新サービス『アグリオいちごマスター』
を本格的に国内市場にて普及活動を行い、スマート農業に参入してまいります。今後は、いちご以外の作物（トマ
ト、ピーマンなど）にも広げる予定です。
当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。
分類 製品名 用途
肥料 ＯＡＴハウス肥料 トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料
シリーズ
亜リン酸粒状肥料 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料
ホスプラス 果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料
養液土耕栽培用肥 養液土耕栽培システム用肥料
料
ルートビーズ 豆類などの液状複合肥料
システム 養液土耕栽培シス 主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの
テム 液肥供給システム
花卉資材 美咲・クリザール 切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤
シリーズ
OAT栽培トータル アグリオいちごマ いちご栽培システム（養液土耕栽培液肥供給システム、生育診断システム、
ソリューション スター その他機材及び農業資材（OAT製品：肥料・農薬・ＢＳ)、栽培暦、アドバイ
サービス ス
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①販売体制
当社グループでは、肥料とシステムにおきましては国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売
拡大対策を立案し、全国４ヶ所にある国内２支店、２営業所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動
により、全農、商系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業
株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置
した営業グループがきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。
また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト
「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培
キット「Ｌｉｖｉｎｇ Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブル
ライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向け
の商品を中心に取扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアド
バイスを掲載しております。
オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリ
カ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活
動を行っております。
②研究開発体制
当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作
物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。
またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリー
ズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っております。
(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）
バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促
す物質や技術を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッ
パを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組み
で捉えられようとしております。
当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、
施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。
国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した３製品を全国に展開し、ま
た、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる新製品「ポテト―ル」の上
市、普及を行ってまいります。
当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。
分類 製品名 用途
植物成長調整剤 アトニック 水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきびなどの
植物成長調整剤
肥料 リダバイタル 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
アルガミックス 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
フルボディ 葉面散布液肥（スペインLIDA社製品）
ポテト―ル 馬鈴薯・甘藷用の葉面散布液肥
①販売体制
アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グ
ループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。
具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しており
ます。
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スペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品を
ヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。
当社グループでは、バイオスティミュラント製品におきましては、国内営業本部と営業支援室が、マーケティング
に基づいた販売拡大対策を立案し、全国４ヶ所にある国内２支店、２営業所を通じて、全農、商系代理店を通して新
規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業
活動を深掘りしてまいります。マーケティング体制としましては、支店に配置した営業グループがきめ細かいマーケ
ティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。
②研究開発体制
当社研究開発部のＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所にお
いて、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（注）１
（％）
（連結子会社）
従業員の出向
アグリテク
当社製品の販売
旭化学工業㈱ 奈良県生駒郡斑鳩町 35 100
ノ事業
当社製品の製造受託
従業員の出向
OAT&IIL India
役員の兼任１名
インド 791 アグリテク
Laboratories Private 80
研究開発の委託
デリー (397百万INR) ノ事業
Limited（注）２
当社製品の販売
従業員の出向
Asahi Chemical Europe
チェコ 1 アグリテク 100
当社製品の販売
プラハ (200千CZK) ノ事業 (100)
s.r.o.（注）３
従業員の出向
PT.OAT MITOKU AGRIO
インドネシア 368 アグリテク
役員の兼任２名
60
ジャカルタ (42,195百万IDR) ノ事業
（注）２
当社製品の販売
従業員の出向
役員の兼任２名
潤禾（舟山）植物科技有 349 アグリテク
中国浙江省 60
当社製品の製造受託
限公司（注）２ (22百万人民元) ノ事業
原材料の販売
従業員の出向
LIDA Plant Research,
スペイン 0 アグリテク
75 役員の兼任２名
バレンシア州 (6千EUR) ノ事業
S.L.
製品の仕入等
ENSOFO LA GRANJA S.L.
スペイン 0 アグリテク 75
－
バレンシア州 (4千EUR) ノ事業 (75)
（注）３
役員の兼任１名
㈱インプランタイノベー 神奈川県横浜市鶴見 アグリテク
20 100 植物の受託研究
ションズ 区 ノ事業
資金の貸付
従業員の出向
オランダ 1 アグリテク
Blue Wave Holding B.V.
100
アムステルダム (9千EUR) ノ事業 資金の貸付
Enhold. B.V.（注）２
オランダ 14 アグリテク 100
－
ナールデン (114千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal International
オランダ 5 アグリテク 100
－
ナールデン (45千EUR) ノ事業 (100)
B.V.（注）２（注）３
Enhold Vastgoed B.V.
オランダ 2 アグリテク 100
－
ナールデン (18千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
オランダ
Florissant B.V.
2 アグリテク 100
－
ルーロファレントス
(18千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
フェーン
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議決権の所
主要な事業
資本金 有割合又は
関係内容
名称 住所 の内容
（百万円） 被所有割合
（注）１
（％）
Hortipack Holland B.V.
オランダ 3 アグリテク 100
－
ローゼンダール (24千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Deco Colors Holland
オランダ 0 アグリテク 95
－
ティール (2千EUR) ノ事業 (95)
B.V.（注）３
Chrysal Japan Ltd.
30 アグリテク 67
－
大阪府富田林市
(238千EUR) ノ事業 (67)
（注）３
フランス
Chrysal S.A.R.L.
16 アグリテク 100
－
ボワザン・ル・ブル
(128千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
トヌ―
Chrysal USA Inc.
アメリカ 5 アグリテク 100
－
フロリダ州 (43千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
イギリス
Chrysal UK Ltd.
0 アグリテク 100
－
ウェストヨーク
(0千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
シャー
Chrysal RSA
南アフリカ 0 アグリテク 100
－
Proprietary Ltd.
ジャーミストン (0千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal S.A.（注）２
コロンビア 57 アグリテク 100
－
ボゴタ (444千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal Africa Ltd.
ケニア 11 アグリテク 100
－
ナイロビ (85千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Chrysal Nordic AB
スウェーデン 11 アグリテク 100
－
ルンド (85千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Everflor Ecuador S.A.
エクアドル 25 アグリテク 100
－
キト (198千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
Luna Holding B.V.
オランダ 0 アグリテク 100
－
ナールデン (0千EUR) ノ事業 (100)
（注）３
（持分法適用関連会社）
アグリテク
－
㈱むさしのタネ 千葉県旭市 35 28.6
ノ事業
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
576
連結会社合計 ( 102 )
（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
164 42.0 7.0 7,042,584
( 47 )
（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念
のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合
的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技
術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高
い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し 、 積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を
図ってまいります 。 またESG（環境（Environment） 、 社会（Social） 、 ガバナンス（Governance））の観点も積極的に
経営に取り入れてまいります 。 当社グループの企業活動は 、 持続可能な未来を社会と共に築くものであり 、 SDGs活動そ
のものであると考えております 。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年11月に世界人口は80億人を突破いたしました。今後もさらに世界人口は増え続け100億人を超すと予測さ
れ、人口増加が予測されているアフリカ、アジアでは、既に食料危機が発生し多くの人々が飢餓状態にあります。国
連で定められた持続可能な開発目標（SDGs）には、「飢餓をゼロに」が掲げられ、食料の安定確保するために農業の
生産性向上、能力強化することが必要とされておりますが、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する
需要動向の変化、サプライチェーンの混乱、エネルギーの高騰、各種原料調達コスト上昇、また各種原料確保が困難
になるなど様々な課題が山積している状況になってきております。
このような状況下において当社グループでは、2022年2月公表の「新中期経営計画（2022-2024年）」を着実に取組
んでまいりました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』のもと、グ
リーンプロダクツ、バイオスティミュラント製品、施設園芸分野の潜在需要の掘り起こしや、グローバル製品展開の
推進といった成長ドライバーへの注力をはじめ、グループ会社及びパートナーとの連携によりグローバルシナジー最
大化を図るよう努めてまいりました。円安傾向が当社グループには業績を上向かせる要因となったことも手伝い、当
連結会計年度は当社グループにとって、将来へ向けての礎を築く期間となったと捉えております。
当社グループの主力をなす農薬分野等は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向に
あります。さらに、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技
術や消費者の嗜好も多様化している状況におかれております。当社グループは、当連結会計年度の活動結果を基に将
来の“ありたい姿”・長期ビジョンを見据え、さらに推進していくために、新中期経営計画（2023-2025年）～『新
たなる挑戦に向けて』～を策定いたしました。活動方針及び具体的な取組みは以下のとおりであります。
① 成長ドライバーへの取組み
2021年に発表した「新中期経営計画（2021-2023年）」より継続して挙げている、成長ドライバーへの取組みであ
る「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘
り起こし」「グローバル製品展開」を着実に実践し、今後も持続的な成長・販売拡大に向け取り組んでまいりま
す。
② グローバルシナジーの最大化
2018年より本格的に拡大を行っているグローバル展開に伴い、日本や海外拠点同士の連携において、研究開発・
生産・購買調達・販売展開等、あらゆる分野での連携協力を模索し適時プロジェクト化を推進することにより、グ
ローバルシナジーの最大化に向けて引き続き取り組んでまいります。
③ 企業文化の構築
『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』
『観る感動』『食べる幸せ』を発信することにより、当社グループの提唱する“食糧増産”の大切さに共感いただ
き、新たなD2Cビジネスに繋がるように取り組んでまいります。
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④ 研究開発体制について
当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規合成農薬や、天
然・食品添加物由来の農薬登録を有し、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資
材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイ
オスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。また、バイオスティミュラント製品の作用機作の解明に
つきましても積極的に取り組んでまいります。更に、循環型社会の実現を目指した、有機質肥料活用型養液栽培（プ
ロバイオポニックス）の実証試験や、スマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオ
いちごマスター』の普及にも引き続き取り組んでまいります。
国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大につきましては、影響は小さくありませんが、コスト意
識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。
⑤ 生産性の向上
エネルギーコスト、各種原料価格の上昇、肥料原料の調達難、海上輸送経費の増加等に対応するため、グローバル
なネットワークを活用し、グループ各社間で最適かつ最良な原材料調達方法についての情報共有を行ってまいりま
す。また、SDGsの取組みを念頭に置きつつ各部門が協力することにより、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へ
のシフトなど生産性の向上に取り組んでまいります。
⑥ 財務体質の強化
グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランス
を整えてまいります。また、重要な財務指標として自己資本比率やＲＯＥに具体的な目標値を設定し、引き続き、株
主還元や積極的な事業展開、研究開発投資のため、安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。
当社グループは、これらを具体化するための全社的な取組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人
材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任
を果たし、広く社会に貢献してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2023年２月10日に公表いたしました2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2023－2025
年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.1%、連結ＲＯＥ16.8%を掲げております。
過去５年間の経営指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
売上高営業利益率（％） 11.4 4.9 7.5 8.8 12.4
連結ＲＯＥ（％） 19.9 0.1 12.9 19.2 23.4
(4）経営者の問題意識と今後の方針について
2022年度の激変した世界情勢の中で、当社グループは、2022年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画
（2022-2024年）」に掲げた課題と目標を着実に実践し、長期ビジョンを見据えた持続的成長の礎を築いてまいりまし
た。当社グループは、今後も引き続き持続的な成長を維持していくために、成長ドライバー、グローバルシナジーの
最大化、企業文化の構築、研究開発、生産性の向上、財務体質の強化の課題に取組み、更なる企業価値の向上に努め
てまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおりであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要なリスク
(1）農業市場の動向に係るリスク
当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動
向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不
足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依
然として不透明な環境が継続すると予想されます。
政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。
食料・農業・農村基本計画 主な講ずべき施策
（2020年３月 農林水産省） ・グローバルマーケットの戦略的な開拓
・農業担い手の育成
・農業生産・流通現場のイノベーションの促進
・環境政策の推進
みどりの食料システム戦略 概要 KPIと目標設定（2030年、2050年）
（2021年５月 農林水産省） ・Co2ゼロエミッション
みどりの食料システム法 ・低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体制の確立・普及等を図
（2022年７月 施行） ることに加え、従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬
「みどりの食料システム戦略」に の使用量（リスク換算）を50%低減
基づく取組の進捗状況 ・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減
（2022年12月 農林水産省） ・耕地面積に占める有機農業の面積を25%（100万ha）に拡大
当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定して
おります。2023年２月に改訂して「新中期経営計画（2023‐2025年）～『新たな挑戦に向けて』～」においても、
基本方針は前年の中期計画を踏襲して、成長ドライバーへの取組みとして「人と環境にやさしいグリーン農薬（グ
リーンプロダクツ）」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル
製品展開」、スマート農業への取組みを引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。
しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等によ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制によるリスク
当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関
する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進
活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、も
しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
法規制による主なリスクは以下になります。
①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されておりま
す。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができな
くなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。
②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改
正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。
③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。
当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難でありま
す。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動す
る、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製
造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。
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(3)減損会計及び子会社株式評価に関するリスク
当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産
を有しております。
当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により
今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リ
スクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のな
い株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、
個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響
については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ
各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。
(4）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
［基本的な考え方］
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に対してその取組みを推進しており、TCFDのフレー
ムワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響とリスクと機会の側面を分析し、経営戦略・リ
スクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示することで、社会の持続的な発展と中長期的な企
業価値の向上を目指してまいります。
［ガバナンス］
取締役会は、TCFDへの対応状況を含め、全社経営に関するマテリアリティを決定してまいります。アグリビジ
ネスを通じた社会課題の解決に向け、サステナビリティへの取組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上
を目指すため、2022年6月に取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置
しました。
サステナビリティ推進委員会は、委員長の指示を受け、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る方針
の策定や必要な戦略の立案に加えて、各取組み状況の確認を行います。気候変動による関連リスクや事業機会を
取締役会に報告することで、進捗状況に関する監督が適切に図られるように体制を整備しております。
［戦略］
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関す
る影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(２℃未満、1.5℃含む）、対策な
しの成り行きであるシナリオ（４℃）の２つの世界を想定し、抽出したリスク（移行リスク、物理リスク）と新
たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を策定中です。
参照しているシナリオ
世界観の定義 シナリオ名称
IEA WEO2022「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」
２℃未満シナリオ
IEA WEO2022「Sustainable Development Scenario（SDS）」
（1.5℃シナリオを含む）
IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways（SSP1-2.6）」
IEA WEO2022「Stated Policy Scenario（STEPS）」
４℃シナリオ
IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5）」
今後、各リスクと事業機会の両面に対して定量化を進めるとともに、対策の検討を行う予定です。
［リスク管理及び事業機会の認識］
全社的なリスク管理体制を構築するために定期的にサステナビリティ推進委員会にて当社グループが直面す
る、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を
策定し、その進捗を確認してまいります。
特定された気候関連リスクと同様に新たに想定される事業機会においても、その影響とその対応策を、定期的
(年１回以上)に取締役会に報告・提言することで全社的リスクマネジメントにおいても統合されるように体制を
整えてまいります。
（具体的なプロセス）
・グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクの識別と評価、
・審議と必要に応じた再評価の指示、 対応策の再設計
・対応策の決定
・決定された対応策の各部署での展開とその実行
・進捗状況の確認と報告
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［指標と目標］
当社は温室効果ガスについて「2050年に温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標も設定し、カーボン
ニュートラルの実現を目指しております。
これらの目標達成のため、太陽光パネル導入や製造設備・空調設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り
組みます。またSCOPE3データの精度向上、排出量の多いカテゴリ１の削減方法検討など、目標達成に向けて取り
組んでいきます。
また、2022年３月に公表した『サステナビリティレポート 2022』の更新版として、当社HP上に『サステナビ
リティレポート 2023』を公表いたしましたので、あわせてご参照ください。
（5）地政学リスクについて
ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社
は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替変動について
当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによ
る輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じ
る恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っておりま
す。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。
さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建
ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に端を発する需要動向の変化、サプライチェーンの混乱等、国際情勢の影響から、先行き不透明な状況が
続きました。また、大幅な為替変動や物価の上昇等も、依然としてリスクと認識しなければならない状況は続いて
いくと考えられます。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年２月公表の「新中期経営計画(2022-2024年)」の着実な実践
に取り組んでまいりました。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の
もと、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施設園芸分野やグローバル展開の推進といった成長ドライ
バーへの注力をはじめ、グループ会社及びパートナーとの連携によりグローバルシナジー最大化を図るよう努めて
まいりました。円安傾向が当社グループには業績を上向かせる要因となったことも手伝い、当連結会計年度は当社
グループにとって、将来へ向けての礎を築く期間となったと捉えております。当社グループの提唱する、食糧増産
技術(アグリテクノロジー)の普及という活動そのものが、「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する貢献目標「環境
保全」、「資源効率の改善」、「飢餓撲滅」に必ず繋がるものと考え、新たな製品や技術、サービスの開発を通
じ、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できる事業活動を進めてまいります。
当社グループでは、引き続き市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率
化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図り、世界の農業が抱える課題解決に引き続き取り組んでまいりま
す。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は269億60百万円（前連結会計年度比42億81百万円増加、同
18.9％増）、営業利益33億46百万円（前連結会計年度比13億44百万円増加、同67.1％増）、経常利益33億85百万円
（前連結会計年度比13億96百万円増加、同70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円（前連結会
計年度比８億５百万円増加、同55.3％増）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サ
フオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が好調に推移し、売上高を伸ばしました。また、殺虫剤「オリオン」、殺
ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しました。海外市場におい
ても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に南米向けに順調に推
移しました。さらに、殺菌剤「ガッテン」も前年の売上高を上回っております。それらの結果、2021年10月に事業
譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少をカバーし、農薬分野全体の売上高は113億94百万円（前連結会計年度比
18億38百万円増加、同19.2％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致し
た施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。リン酸の吸収
効率向上に資する亜リン酸肥料、光合成を促進し成長を促す効果のあるバイオスティミュラント製品「ポテトー
ル」等も好調に推移しております。海外市場におきましては、関連会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やス
ペインのLIDA Plant Research, S.L.において、北米や中南米向けの売上高を大きく伸長させました。また、グ
ループ各社においてバイオスティミュラント剤「アトニック」が好調に推移しました。これらの結果、肥料・バイ
オスティミュラント分野等全体の売上高は155億65百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加、同18.6％増）と
なりました。
一方、人件費、運賃、倉庫料が昨年比で増加した影響もあり、販売費及び一般管理費は93億14百万円（前連結会
計年度比６億８百万円増加、同7.0％増）となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメン
トであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
（百万円）
アグリテクノ事業 13,736 120.6
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
（百万円）
アグリテクノ事業 1,208 125.8
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメン
トのため分野別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
分野別の名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
（百万円）
農薬 11,394 119.2
肥料・バイオスティミュラント 15,419 118.5
その他 146 133.3
合計 29,960 118.9
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
丸善薬品産業株式会社 4,593 20.3 4,852 18.0
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。
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(3）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は310億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億62百万円増加しました。そ
の内訳は、流動資産が24億６百万円増加、固定資産が２億56百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は169億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加しま
した。その主な要因は、現金及び預金が36百万円減少、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加、商品及び製品
が７億60百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億57百万円増加、仕掛品が４億65百万円増加したことによるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は140億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加しま
した。その主な要因は、繰延税金資産が１億29百万円増加、投資有価証券が58百万円増加、ソフトウェアが85百
万円増加、建物及び構築物が46百万円減少、のれんが１億24百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は116億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加しま
した。その主な要因は、短期借入金が11億36百万円増加、未払法人税等が１億80百万円増加、支払手形及び買掛
金が１億22百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は74億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少しまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億20百万円増加、長期借入金が14億50百万円減少したことによる
ものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は119億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上22億61百万円、剰余金の配当２億37百万円、
為替換算調整勘定８億５百万円増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億43百万
円減少し、当連結会計年度末には33億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は14億16百万円（前連結会計年度は36億３百万円の収入）となりました。これは
主として収入面では、税金等調整前当期純利益33億78百万円、減価償却費８億64百万円、のれん償却額６億20百万
円、退職給付に係る負債の増加額１億20百万円等に対して、支出面では、棚卸資産の増加額16億98百万円、売上債
権の増加額３億６百万円、仕入債務の増加額２億16百万円、法人税等の支払額10億48百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は５億69百万円（前連結会計年度は２億21百万円の収入）となりました。これは
主として支出面では、有形固定資産の取得による支出２億88百万円、無形固定資産の取得による支出１億20百万
円、定期預金の預入１億６百万円入、投資有価証券の取得による支73百万円出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は10億29百万円（前連結会計年度は39億36百万円の支出）となりました。これは
主として、収入面では、短期借入金の増加額８億11百万円、長期借入れによる収入16億78百万円に対して、支出面
では、長期借入金の返済による支出30億45百万円、配当金の支払額２億37百万円等によるものであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億88百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億71百万円となっております。
(6）経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
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当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、2022年２月に策定・公表いたしました「新中期経営計画（2022-2024年）」に掲げ
た企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。
① 成長ドライバーへの取組み
・グリーンプロダクツの拡販
国内果樹・柑橘市場への製品拡販活動の結果、製品に対する高評価を受け、販売量が拡大いたしました。
・バイオスティミュラントの拡販
バイオスティミュラント製品のメカニズム解明を行い、解明結果を生産者へ伝え製品拡販活動を実施いたし
ました。
・グローバル製品展開
殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」及び「カリグリーン」、肥料製品の販売国を拡大し、輸出量
が増加いたしました。
② グローバルシナジーの最大化への取組み
・南米、アジアエリアでグループ会社製品の販売展開を行うため、拡販プロジェクトを立ち上げ、販売展開を開
始しております。また、研究開発・生産・購買調達の最適化を図るため、グループ会社間連携協力に取り組ん
でおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は33億46百万円（前連結会計年度比13億44百万円増加、同67.1％増）、
売上高営業利益率は12.4％（前連結会計年度比3.6％増）、連結ＲＯＥは23.4％（前連結会計年度比4.2％増）とな
り、2021年２月に策定・公表した「新中期経営計画（2022-2024年）」で目標と定めた2024年の経営指標（営業利
益、売上高営業利益率、連結ＲＯＥ）を当連結会計年度で達成いたしました。
当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにと
もない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売にお
きましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予
想しております。
このような中、当社グループは、「新中期経営計画（2023-2025年）」に基づいた重要課題に取組み、2025年12
月期には売上高307億円（当連結会計年度比13.9%増）、営業利益37億円（当連結会計年度比10.6%増）、親会社株
主に帰属する当期純利益25億50百万円（当連結会計年度比12.7%増）、連結ＲＯＥ16.8%を達成し、持続的成長軌道
に乗せるよう目指してまいります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、
これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５～15年間で均等償却しております。その資産性について
子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
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（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価より
も下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっ
ては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が
減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)当社における経営上の重要な契約等
相手先の
契約会社名 契約相手先 契約期間 契約内容
所在地
当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年10月18日～ 全農が取り扱う農薬・資材の売買
2011年10月17日 についての基本契約
（１年毎の自動更新
の定めあり）
当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年12月16日～ 全農が取り扱う肥料の売買につい
2011年12月15日 ての基本契約
（１年毎の自動更新
の定めあり）
当社 大塚化学㈱ 日本 2010年９月28日～ 当社鳴門事業所敷地の借地にかか
2040年９月27日 る賃貸借契約
当社 丸善薬品産業㈱ 日本 2020年２月28日～ 当社製品の販売における業務提携
2023年２月27日 契約
（１年毎の自動更新
の定めあり）
(2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等
借入金の期日前繰り上げ返済
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社Blue Wave Holding B.V.に対して親子ローンを行うことを
決議し、子会社Blue Wave Holding B.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ返済を行
い、同日に契約が終了いたしました。
契約相手先 相手先の所在地 契約期間 契約内容
ABN AMRO Bank N.V. オランダ 2020年８月５日から５年間 マルチカレンシーによる証書貸付契約
借入金額（2021年12月31日時点）
ファシリティA1 13,431千ユーロ
ファシリティA2 1,858千ユーロ
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、“人や環境に優しい”安全性の高い新規合成農薬の開発を目的にインドの子会社
OAT&IIL India Laboratories Private Limited社と連携し、病害虫の被害から植物を守るべく、新規農薬の探索及び
創薬に取り組んでおります。環境ストレス耐性を付与し高品質・多収量に寄与するバイオスティミュラント製品につ
いては、スペインのLIDA Plant Research S.L.や、オランダのクリザールグループと共同にて研究開発を行い、作用
機作の解明の学会発表など、それらの技術普及を積極的に行ってまいりました。また、SDGs対応型施設園芸の確立や
スマート農業の実践を目指し、栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』を東日本地区で2
か所、西日本地区で1か所立ち上げた他、有機質肥料活用型養液栽培（プロバイオポニックス）の試験圃場での実践
などに注力してまいりました。
国内外において登録国の拡大や適用拡大、登録維持など、更に、市場動向やニーズに基づいた既存製品の改良・改
善と、新製品開発も進めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,957 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 381 百万円であります。主な内容と
しては、生産設備であります。
当連結会計年度において、19百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
鳴門工場
アグリテクノ － 36
工場設備 81 118 － 6 206
（徳島県鳴門市） 事業
(－) (25)
鳴門研究所 アグリテクノ － 35
研究施設
151 28 0 9 188
事業
（徳島県鳴門市） (－) (6)
栽培研究センター アグリテクノ 415 10
栽培試験場 71 0 － 1 488
（徳島県鳴門市） 事業 (16,454) (1)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社・工場
17
アグリテ 事務所・ 8
旭化学工業㈱ （奈良県生駒 56 18 － 0 83
クノ事業 工場 (1,104)
(3)
郡）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
Chrysal
本社・工場
131
アグリテ 事務所・ 583
International （オランダ、
513 362 － 103 1,563
クノ事業 工場 (15,286)
(－)
ナールデン）
B.V.
OAT&IIL India
50
研究所
Laboratories
アグリテ －
(インド、ラ 研究施設 194 30 － 9 234
クノ事業 (－)
Private
ジャスタン州)
(10)
Limited
本社・工場
LIDA Plant
36
（スペイン、
アグリテ 事務所・ 42
Research, 42 73 － 83 243
バレンシア クノ事業 工場 (3,202)
(1)
S.L.
州）
本社・工場
32
PT. OAT
(インドネシ アグリテ 事務所・ 71
16 15 5 0 109
ア、ジャカル クノ事業 工場
MITOKU AGRIO (1,094)
(-)
タ)
潤禾（舟山）
20
－
工場
アグリテ
植物科技有限 工場設備 0 0 － － 0
(－)
(中国浙江省) クノ事業
(-)
公司
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,072,000 11,072,000
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
11,072,000 11,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年１月１日～
5,536,000 11,072,000 － 461 － 504
2022年12月31日
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 32 78 59 10 10,922 11,115
－ －
所有株式数
18,566 3,729 33,020 5,344 26 49,940 110,625 9,500
－
（単元）
所有株式数の割
16.78 3.37 29.85 4.83 0.02 45.15 100.00
－ －
合（％）
（注） 自己株式498,207株は「個人その他」に4,982単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
605,100 5.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
539,000 5.10
東京都港区北青山二丁目５番１号
社
516,000 4.88
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号
464,000 4.39
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
464,000 4.39
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号
464,000 4.39
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１
451,400 4.27
ＯＡＴアグリオ社員持株会
号
株式会社日本カストディ銀行（信託
397,800 3.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社エス・ディー・エスバイオ
308,400 2.91
東京都千代田区神田練塀町３番地
テック
282,800 2.67
ハイケム株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
4,492,500 42.48
計 －
（注）１． 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 281,600 2.54
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 307,300 2.78
式会社
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２． 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 106,700 1.93
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 108,400 1.96
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
株式 18,300
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 0.33
ンレー証券株式会社
３． 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同
保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 株式 232,000 4.19
りそなアセットマネジメン
株式 53,100
東京都江東区木場一丁目５番65号 0.96
ト株式会社
４． 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 7,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.13
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 250,500 4.52
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
498,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,564,300 105,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,072,000
発行済株式総数 － －
105,643
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
ＯＡＴアグリオ
498,200 498,200 4.50
小川町一丁目３番地 －
株式会社
１号
498,200 498,200 4.50
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
当社は、2021年２月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年３月30日開催の当社第11期定時株主総会（以下、「本株主総会」と
いう。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とし
て、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めると共に、株主の皆様と一層の価値
共有を進めることを目的として導入される制度です。
② 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、上記の無償交付方式又は現物出資方式のいずれかの方法により、当社の普通株
式の発行又は処分を受けることとなります。
無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年15万株以内（た
だし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として 発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要
な事由が生じた場合には、当該総数 を合理的な範囲で調整する。）とします。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、上記のとおり、既存の報酬
枠の枠内で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内といたします（なお、①無償交付方式に
よる場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲
渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資方式に
よる場合、その１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当会社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する
金額とする。）。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会への諮問を経て、取締
役会において決定することといたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。なお、本制度の導入目的の一つである中長期な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制
限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失す
る日までとしております。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 51,104
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の処理自己株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
31,513 25,809,147 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 498,207 － 498,207 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2023年２月28日現在のものであります。
２．2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の処理自己株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、
中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向
上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当を実施することを決定しまし
た。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定
する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年２月24日
475 45
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫
理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組ん
でまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、
取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任
を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。
イ．取締役会
当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の
氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催さ
れ、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
ロ．経営会議
当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項
に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則と
して毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経
営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名に
つきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位
置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員と
し、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。
選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営
会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。
ニ．指名報酬委員会
当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を
設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は代表取
締役社長が務めます。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に
関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。
ホ．その他の事項
代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重
要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。
事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年
としています。
以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機
能しており、最適な体制であると認識しております。
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当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス図表］
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部
統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教
育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築
しております。
ロ．コンプライアンス体制
当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当
社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会
社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライア
ンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長と
し、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽
出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っ
ております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事
項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取
締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第
423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ヘ．取締役の責任免除
当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることが
できる旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当）
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合
を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 大塚化学薬品株式会社入社
2011年３月 大塚化学株式会社執行役員技術
開発部長
2013年１月 当社取締役就任 事業推進部部
長（兼）経営企画室室長（兼）
経理部管掌
2015年１月 当社取締役 農薬事業部事業部
長（兼）マーケティング普及部
管掌
2018年１月 当社取締役 研究開発部部長
（注）
代表取締役社長 岡 尚 1961年２月11日 生 （兼）経営企画室室長 156,206
２
2018年10月 当社取締役 研究開発部部長
（兼）経営企画室管掌
2019年３月 当社取締役 研究開発部部長
2020年２月 当社取締役 研究開発部部長
（兼）人事部・総務部・経理
部・生産統括部・購買調達部・
経営企画室・情報企画室・知財
法務室・品質保証室管掌
2020年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
2012年11月 当社事業推進部専任課長
2014年10月 ＯＡＴステビア株式会社代表取
締役
2015年１月 当社肥料・ＢＳ事業部事業部長
2018年１月 当社役員待遇 肥料・ＢＳ事業
部事業部長
2018年７月 Asahi Chemical Europe s.r.o.
Managing Director
2020年２月 当社役員待遇 農薬事業部事業
部長（兼）プロダクトマーケ
取締役 執行役員
（注）
ティング部管掌
生産統括部部長 北口 聡史 1964年10月16日 生
22,714
２
2020年３月 当社取締役就任 経営企画室室
購買調達部部長
長（兼）研究開発部・人事部管
掌
2021年４月 当社取締役 経営企画室・研究
開発部・人事部管掌
2022年４月 当社取締役 執行役員 購買調
達部部長（兼）研究開発部・生
産統括部管掌
2022年10月 当社取締役 執行役員 生産統
括部部長（兼）購買調達部部長
（兼）研究開発部管掌（現任）
2010年９月 当社海外営業部専任課長
2015年10月 当社海外営業部欧米グループグ
ループリーダー（兼）海外企画
業務グループグループリーダー
取締役 執行役員 （注）
2018年１月 当社海外営業部部長
奥村 亘 1965年７月30日 生 19,123
海外営業本部長 ２
2020年３月 当社取締役就任 海外営業部部
長
2022年４月 当社取締役 執行役員 海外営
業本部本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年１月 当社事業推進部経営企画室専任
課長
2017年４月 当社総務部総務グループグルー
プリーダー
2018年１月 当社購買調達部部長
取締役 執行役員 （注）
高瀬 尋樹 1969年２月18日 生 2019年６月 当社総務部部長 12,400
総務部長
２
2020年４月 当社役員待遇 総務部部長
（兼）知財・法務室管掌
2022年３月 当社取締 執行役員 総務部部
長（兼）人事部 知財・法務室
管掌（現任）
2011年11月 当社大阪支店 四国出張所所長
2015年１月 当社大阪支店支店長
2018年５月 当社肥料・ＢＳ事業部副事業部
長（兼）営業支援室室長
2018年７月 当社肥料・ＢＳ事業部事業部長
取締役 執行役員 （注）
末村 泉美 1967年８月12日 生 （兼）営業支援室室長 5,200
国内営業本部長 ２
2019年６月 当社大阪支店支店長
2020年４月 当社役員待遇 生産統括部部長
（兼）購買調達部管掌
2022年３月 当社取締役 執行役員 国内営
業本部本部長（現任）
2011年11月 当社経理・情報システム部専任
課長
2014年４月 当社経理部専任課長
2015年１月 当社事業推進部 人事総務グ
ループグループリーダー
取締役 執行役員 （注）
渡辺 伊都子 1963年９月８日 生
7,336
2016年４月 当社人事部リーダー
人事部長 ２
2018年１月 当社人事部部長（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
2007年５月 公認会計士登録
2010年10月 中小企業診断士登録
2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表
（現任）
取締役
（注）
木村 稔 1974年９月15日 生 2015年１月 株式会社マネジメントソリュー 600
（監査等委員）
３
ションズ監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社ニッコウトラベル取締
役就任
2016年３月 当社監査役就任
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1994年４月 日本学術振興会特別研究員
1995年10月 京都大学農学部・助手
1997年４月 京都大学大学院農学研究科・助
手
2007年４月 京都大学大学院農学研究科・助
教
取締役
（注）
2008年10月 京都大学微生物科学寄附研究部
小川 順 1967年２月25日 生 －
（監査等委員）
３
門・特定教授
2009年10月 京都大学大学院農学研究科・教
授（現任）
2015年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 外立総合法律事務所（現外立総
合法律事務所）
1992年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年７月 大江橋法律事務所
1998年６月 米国連邦最高裁判所弁護士登録
2000年４月 外国法事務弁護士登録
2001年３月 モルガン・ルイス・アンド・
バッキアス外国法事務弁護士事
取締役 （注）
務所パートナー
荒木 源德 1963年３月13日 生 －
（監査等委員） ３
2007年４月 モリソン・フォスター外国法事
務弁護士事務所パートナー
2018年10月 モルガン・ルイス・アンド・
バッキアス外国法事務弁護士事
務所マネージング・パートナー
（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
223,579
（注）１．取締役木村稔氏、小川順氏及び荒木源德氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役
の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数（株）
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2001年10月 鳥飼総合法律事務所
2003年４月 金融庁監督局保険課課長補佐
2005年８月 飯沼総合法律事務所
2006年３月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
2011年４月 三菱東京UFJ銀行（ロンドン支店）出向
2014年８月 ロンドン大学ロースクール卒業（LL.M. in Insurance Law）
山本 啓太 1972年７月15日生
－
2014年８月 三菱東京UFJ銀行（本店）出向
2015年２月 西村あさひ法律事務所復帰
2019年５月 和田倉門法律事務所パートナー（現任）
2021年11月 サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員（現任）
（重要な兼職の状況）
サムティ・ジャパンホテル投資法人 監督役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神
を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監
査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は木村稔会計事務所の代表ですが、当
社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの
社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を
所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判
断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として届け出ています。
監査等委員である社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分
野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言
をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てい
ます。
監査等委員である社外取締役荒木源徳氏は、国際弁護士として高い専門性とグローバルな知見を持ち、豊富な
経験を有しております。同氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の
監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献ができるものと期待して選任いたし
ました。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は
同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の
環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじ
めとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役
の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に
出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的
にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役
にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算
レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随
時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査室は専属の室長が１名おり社長直属の内部監査機関として活動するとともに、監査等委員会の事務局と
してこの監査補助を担っております。監査等委員会と調整し年度計画を作成し、経営方針の徹底の状況、コンプラ
イアンスの状況等を社内各部署及び重要子会社を訪問し点検実施しております。また会計監査人と連携して、財務
報告に関わる内部統制の状況を点検実施しております。選定監査等委員は原則として内部監査室の往査に同行しま
す。なお内部監査室は監査等委員会の指示する項目については、これに従うことを内部統制システムの基本方針で
表明しているところであります。
監査等委員会の体制は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企
業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ハ．監査等委員会」に記載しております。
監査等委員会はこれに加え、取締役会等の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行の適法性、妥当性に
ついて業務監査を実施し、会計監査については会計監査人の職務執行の状況について報告を受け、その妥当性につ
いて監査しております。
監査等委員会は定期に月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
なお、監査等委員の木村稔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において、監査等委員会は14回、取締役会は13回開催されており、監査等委員の個々の出席状況につ
いては以下のとおりとなります。
監査等委員会 取締役会
役職 氏名
出席回数 出席回数
14回 13回
監査等委員（社外） 木村稔
（100%） （100%）
14回 13回
監査等委員（社外） 小川順
（100%） （100%）
９回 ９回
監査等委員（社外） 荒木源徳
（100%） （100%）
（注）荒木源徳氏について、2022年３月30日の就任後の出席状況を記載しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 越智一成
指定有限責任社員 野田 匠
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名、その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017
年10月13日)を参考に、代表取締役社長から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立
性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定
しております。
監査等委員会は、上記の基準に基づき、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を事業年度中であっても解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を
報告いたします。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、日本監査役協会
の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)を参考に、品質管理、
独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実
施されていると評価しております。
③ 監査等委員会、内部監査室、並びに会計監査人の連携
監査等委員会、内部監査室と会計監査人は期初に監査方針・監査計画に対する意見交換を実施し、四半期監査の
都度或いは必要が生じた時に、監査の状況について報告を受け、意見を交換しております。
監査等委員会と内部監査室の連携は前述のとおり、内部監査室を監査等委員会の事務局と位置づけ、密接な意見
交換を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 5 54
提出会社 －
3 4
連結子会社 － －
56 5 59
計 －
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、新収益認識基準
の適用に関する助言についての対価を払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - － －
37 15 47 11
連結子会社
37 15 47 11
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務及び税務関連業務であり
ます。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務及び税務関連業務であり
ます。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるOAT&IIL India Laboratories Private Limitedは、Deloitte Touche Tohmatsuグルー
プに対して監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるOAT&IIL India Laboratories Private Limitedは、Deloitte Touche Tohmatsuグルー
プに対して監査証明業務に基づく報酬を3百万円支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴
取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における業務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を
検討した上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当
該事業年度の監査計画の内容、監査時間、及び報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報
酬等が妥当な水準であると認められるためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法について、会社の業績と中長期的な企業価値の向上を反映するととも
に、適切な人材の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系及び報酬水準とする方針で
す。
また、その決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で代表取締役社長
に一任を取り付けた上、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員２名で構成される「指名報酬委員会」にお
いて会社の業績等を勘案した上で、前事業年度の各取締役の実績を評価して、各取締役の報酬を決定しておりま
す。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す
る者は取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額であります。
当社の取締役(監査等委員)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会
であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会の活動は、当事業年度中
に２回開催され、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定について審議を行い、代表取締役社
長へ答申をしました。また取締役(監査等委員)の報酬を決定する監査等委員会は2021年４月に開催され、各取締役
（監査等委員）の報酬の算定について審議を行い、決定しました。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、現金報酬と自社株報酬（非金銭報酬）で構成され
ています。その概要は下記のとおりです。
取締役の報酬 基準額 算定基準
基本報酬 － 役職に基づいた報酬額
現金報酬
業績報酬 基本報酬の20%程度 個人別の業績目標の達成度合い
自社株報酬（非金銭報酬） 現金報酬の30%程度 業績指標（KPI）による評価
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年３月20日開催の第８期定時株主総会において、年額
300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
2021年３月30日開催の第11期定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、取締役（監査等委員である取締役
を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額を年額100百万円以内、割当てる株式数の上限を年間15万株以内
として決議しており、決議後の株式分割により年間30万株以内に調整されております。
当社の取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」で構成されています。「月額報酬」は株
主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、監査等委員会における監査等委員の協議によって決定し
ます。原則として手当は支給しません。なお、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年３月20日開催の第８
期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員の報酬等
(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 譲渡制限付株式 の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
報酬
取締役（監査等委員及
128 96 32 8
－
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
22 22 4
社外役員 － －
注．上記支給額のほか、使用人兼務役員（７名）に対し使用人分給与50百万円を支給しております。
(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円を超えるものが存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお提出日現在において当社は純投資
目的の株式は所有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有し
ます。純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。保有の
意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断
した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。2022年度におきましては、３月11日開催の経営会議
及び３月14日開催の取締役会にて審議をした結果、売却はしないこととしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 354
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
株式の取得により中長期的な企業価値の向上に
資すると判断したためです。なお当期増加分は
1 0
非上場株式以外の株式
全て取引先持株会による株式購入によるもので
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
228,000 228,000
北興化学工業㈱
取引関係の維持強化のため 有
185 211
50,000 50,000
ベルグアース㈱
取引関係の維持強化のため 無
145 135
14,773 14,527
取引関係の維持強化のため
カネコ種苗㈱
有
取引先持株会定例拠出により株式数増加
21 21
2,000 2,000
東亞合成㈱
取引関係の維持強化のため 無
2 2
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1）保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引によ
る収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引がある
かといった観点から検証しております。
(2）保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っ
ているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※５ 3,651
3,614
現金及び預金
※１ ,※５ 5,275
受取手形及び売掛金 －
※１ 452
受取手形 －
62
電子記録債権 －
5,239
売掛金 －
※５ 2,682 ※５ 3,443
商品及び製品
605 1,071
仕掛品
1,687 2,345
原材料及び貯蔵品
664 750
その他
△ 54 △ 60
貸倒引当金
14,513 16,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 1,222
1,176
建物及び構築物（純額）
※５ 698 ※５ 745
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 1,037
1,090
土地
※５ 507
462
リース資産（純額）
※５ 242 ※５ 303
その他（純額）
※２ 3,708 ※２ 3,779
有形固定資産合計
無形固定資産
6,085 5,960
のれん
98 184
ソフトウエア
2,651 2,650
顧客関係資産
※５ 357 ※５ 382
その他
9,193 9,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
370 428
投資有価証券
※３ 74 ※３ 82
関係会社株式
184 313
繰延税金資産
301 307
その他
930 1,132
投資その他の資産合計
13,833 14,089
固定資産合計
28,346 31,009
資産合計
49/119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
3,076 2,954
支払手形及び買掛金
※５ ,※６ 4,728 ※５ ,※６ 5,865
短期借入金
617 686
未払金
465 646
未払法人税等
33 37
賞与引当金
21 23
損害賠償引当金
105 128
返金負債
※４ 1,342 ※４ 1,275
その他
10,392 11,617
流動負債合計
固定負債
※５ 7,401
5,951
長期借入金
161 282
退職給付に係る負債
915 883
繰延税金負債
379 324
その他
8,858 7,442
固定負債合計
19,250 19,060
負債合計
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,404 2,410
資本剰余金
5,882 7,906
利益剰余金
△ 433 △ 408
自己株式
8,314 10,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 72
その他有価証券評価差額金
632
為替換算調整勘定 △ 172
45
△ 44
退職給付に係る調整累計額
660
その他の包括利益累計額合計 △ 43
825 917
非支配株主持分
9,096 11,949
純資産合計
28,346 31,009
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 26,960
22,678
売上高
11,971 14,299
売上原価
10,707 12,660
売上総利益
※２ ,※３ 8,705 ※２ ,※３ 9,314
販売費及び一般管理費
2,001 3,346
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
7 5
受取配当金
29 39
受取保険料
82 153
為替差益
7 3
持分法による投資利益
35 21
その他
174 237
営業外収益合計
営業外費用
171 182
支払利息
2 0
自己株式取得費用
13 16
その他
186 198
営業外費用合計
1,989 3,385
経常利益
特別利益
78
投資有価証券売却益 －
※４ 3 ※４ 17
固定資産売却益
※５ 234 ※５ －
事業譲渡益
316 17
特別利益合計
特別損失
1 4
固定資産除却損
※６ 8 ※６ 19
減損損失
18
投資有価証券評価損 －
7
－
関係会社株式評価損
36 24
特別損失合計
2,269 3,378
税金等調整前当期純利益
838 1,194
法人税、住民税及び事業税
△ 115 △ 184
法人税等調整額
722 1,009
法人税等合計
1,546 2,369
当期純利益
89 107
非支配株主に帰属する当期純利益
1,456 2,261
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,546 2,369
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 11
430 858
為替換算調整勘定
87
△ 89
退職給付に係る調整額
※１ 511 ※１ 756
その他の包括利益合計
2,057 3,126
包括利益
（内訳）
1,922 2,966
親会社株主に係る包括利益
135 160
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,410 4,680 △ 162 7,390
会計方針の変更による累積的影
△ 38 △ 38
響額
会計方針の変更を反映した当期首
461 2,410 4,642 △ 162 7,352
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,456 1,456
益
自己株式の取得 △ 299 △ 299
自己株式の処分 △ 6 28 22
剰余金の配当 △ 216 △ 216
その他
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,239 △ 271 962
当期末残高
461 2,404 5,882 △ 433 8,314
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 90 △ 557 △ 41 △ 509 751 7,632
会計方針の変更による累積的影
－ △ 1 △ 39
響額
会計方針の変更を反映した当期首
90 △ 557 △ 41 △ 509 750 7,593
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
－ 1,456
益
自己株式の取得 － △ 299
自己株式の処分
－ 22
剰余金の配当 － △ 216
その他 － 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6 385 86 465 74 540
額（純額）
当期変動額合計 △ 6 385 86 465 74 1,503
当期末残高 83 △ 172 45 △ 43 825 9,096
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 461 2,404 5,882 △ 433 8,314
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
2,261 2,261
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 25 32
剰余金の配当 △ 237 △ 237
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 6 2,024 25 2,056
当期末残高 461 2,410 7,906 △ 408 10,371
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 83 △ 172 45 △ 43 825 9,096
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
－ 2,261
益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 32
剰余金の配当 － △ 237
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11 805 △ 89 704 91 796
額（純額）
当期変動額合計
△ 11 805 △ 89 704 91 2,853
当期末残高 72 632 △ 44 660 917 11,949
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,269 3,378
税金等調整前当期純利益
825 864
減価償却費
591 620
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益） △ 234 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 78 －
1 4
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 17
8 19
減損損失
18
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 3
受取保険金 △ 29 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 19
22 32
株式報酬費用
10
為替差損益（△は益） △ 0
171 182
支払利息
120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
22
返金負債の増減額（△は減少） △ 22
2 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
204
売上債権の増減額（△は増加） △ 306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 429 △ 1,698
996
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216
13
未払金の増減額（△は減少） △ 43
131
△ 330
その他
4,320 2,575
小計
利息及び配当金の受取額 24 3
利息の支払額 △ 173 △ 153
損害賠償金の支払額 △ 25 －
法人税等の支払額 △ 570 △ 1,048
29 39
保険金の受取額
3,603 1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 390 △ 106
476
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 259 △ 288
6 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 120
288
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 73
12
関係会社株式の売却による収入 －
234
事業譲渡による収入 －
0
△ 1
その他
221
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 569
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
811
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,801
1,678
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,416 △ 3,045
リース債務の返済による支出 △ 146 △ 171
自己株式の取得による支出 △ 299 △ 0
配当金の支払額 △ 215 △ 237
非支配株主への配当金の支払額 △ 55 △ 64
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,936 △ 1,029
97 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12 △ 143
3,527 3,514
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,514 ※１ 3,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
旭化学工業株式会社
潤禾（舟山）植物科技有限公司
Asahi Chemical Europe s.r.o.
OAT&IIL India Laboratories Private Limited
PT.OAT MITOKU AGRIO
LIDA Plant Research, S.L.
ENSOFO LA GRANJA S.L.
株式会社インプランタイノベーションズ
Blue Wave Holding B.V.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社養液土耕栽培研究所
OAT Pakistan Private Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
Braun GmbH
株式会社むさしのタネ
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private
Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
OAT&IIL India Laboratories Private Limited ３月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（12年～19年）に基づく定額法によっております。
それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 損害賠償引当金
一部の連結子会社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償
却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
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当社及び連結子会社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としてお
り、当該事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点） は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね
１～６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①製品及び商品販売
農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商
品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への
出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについ
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②販売奨励金
当社及び連結子会社では、販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、製品及び商品の販売後に
販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払
いが見込まれる製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取
引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価
格に含めることとしております。なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の
売上高と販売後に発生する売上値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。
③返品権付き販売
期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、
将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額
は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。
④有償支給取引
当社及び連結子会社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」と
いう。）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれて
いる場合を含む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを
適用し、当社及び連結子会社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該
支給品の消滅を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予
約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約・金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建債権・借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワッ
プは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は
金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産14,089百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含
むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識された資産が含まれており、金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
のれん 5,013 4,981
有形固定資産 2,118 2,142
無形固定資産 2,124 2,202
合計 9,256 9,326
連結総資産 28,346 31,009
連結総資産に対する割合 32.7% 30.1%
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた
より大きな単位で行っています。
当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。当該のれんを含む無
形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等に
よる回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生
じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。
これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの
取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有
無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける
将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続
してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化
が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可
能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首以後適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(1) 販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、
又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に
変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。
(2) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負
債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、
返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益
認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は20百万円増加、売上原価は１百万円増加し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記
録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 3 百万円 1 百万円
電子記録債権 － 17
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
5,844 6,657
減価償却累計額 百万円 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 74 百万円 82 百万円
※４ その他のうち、契約負債である前受金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
前受金 15 百万円 34 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 537 百万円 － 百万円
受取手形及び売掛金 810 －
商品及び製品 849 553
建物及び構築物 369 －
土地 227 －
機械装置及び運搬具 256 277
リース資産 2 －
その他 118 94
計 3,171 925
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 34 百万円 290 百万円
長期借入金 1,995 －
計 2,029 290
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※６ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 8,781 百万円 8,819 百万円
借入実行残高 3,724 4,484
差引額 5,057 4,334
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその以外の収益を区分として記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）[1]顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
498 617
荷造運賃 百万円 百万円
2,605 2,681
給与手当
1 3
賞与引当金繰入額
125 133
退職給付費用
591 620
のれん償却額
578 645
減価償却費
2,010 1,957
研究開発費
7
貸倒引当金繰入額 △ 1
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,010 1,957
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 3 百万円 17 百万円
その他 － 0
計 3 17
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年10月29日付で、水稲除草剤 「 ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤 」 に関する事業
を北興化学工業株式会社へ譲渡したことに伴い、事業譲渡益を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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※６ 減損損失に関する注記
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
当社－鳴門工場
事業用資産 建物附属設備及び機械装置、その他
（徳島県鳴門市）
潤禾（舟山）植物科技有限公司
事業用資産 その他
（中国浙江省）
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
グルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失６百万円を計上しております。その
内訳は、建物附属設備２百万円、機械装置１百万円、その他２百万円であります。回収可能価額は使用価値により算
定しており、その価値を零としております。
連結子会社である潤禾（舟山）植物科技有限公司は、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失２百万
円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の
処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売
却可能価額として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
当社－鳴門工場
事業用資産 建物附属設備及び機械装置、その他
（徳島県鳴門市）
潤禾（舟山）植物科技有限公司
事業用資産 その他
（中国浙江省）
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で
グルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失18百万円を計上しております。その
内訳は、構築物15百万円、建物付属設備１百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は使用価値により算定
しており、その価値を零としております。
連結子会社である潤禾（舟山）植物科技有限公司は、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失１百万
円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、対象資産の
処分可能性を考慮の上、実質的に売却又は転用が不可能な資産は正味売却価額を零、売却又は転用が可能な資産は売
却可能価額として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 77 百万円 △17 百万円
△78 －
組替調整額
税効果調整前
△1 △17
△4 5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6 △11
為替換算調整勘定：
当期発生額 430 858
退職給付に係る調整額：
当期発生額 117 △122
7 △6
組替調整額
税効果調整前
125 △128
△37 39
税効果額
退職給付に係る調整額 87 △89
その他の包括利益合計 511 756
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,536,000 － － 5,536,000
合計 5,536,000 － － 5,536,000
自己株式
普通株式（注） 124,042 162,500 21,698 264,844
合計 124,042 162,500 21,698 264,844
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,698株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年２月26日
普通株式 216 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年３月16日
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年２月25日
普通株式 237 利益剰余金 45 2021年12月31日 2022年３月16日
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 5,536,000 5,536,000 － 11,072,000
合計 5,536,000 5,536,000 － 11,072,000
自己株式
普通株式（注） 264,844 264,876 31,513 498,207
合計 264,844 264,876 31,513 498,207
（注）１．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,536,000株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加264,876株は、株式分割による増加264,844株、単元未満株式の買取りに
よる増加32株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少31,513株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年２月25日
普通株式 237 利益剰余金 45 2021年12月31日 2022年３月16日
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2023年２月24日
普通株式 475 利益剰余金 45 2022年12月31日 2023年３月15日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,651 百万円 3,614 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △136 △243
現金及び現金同等物 3,514 3,371
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備
品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 27百万円 26百万円
1年超 45百万円 43百万円
合計 73百万円 69百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後８年であります。
なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されま
す。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7)重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
② 市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理
輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国
内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目
的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すこと
により、そのリスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注
記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 370 370 －
資産計 370 370 －
(1）長期借入金 7,401 7,370 △31
負債計 7,401 7,370 △31
(*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資
有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」
には記載しておりません。なお、前連結会計年度においては、非上場株式について18百万円減損処理を行っており
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 0
関係会社株式 74
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 428 427 △1
資産計 428 427 △1
(1）長期借入金 5,951 5,930 △20
負債計 5,951 5,930 △20
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 0
関係会社株式 82
(注）デリバティブ取引
金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、
当該借入金の時価に含めて記載しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,651 － － －
受取手形及び売掛金 5,275 － － －
合計 8,927 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,614 － － －
受取手形 452 － － －
電子記録債権 62 － － －
売掛金 5,239 － － －
その他有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 74 － －
合計 9,369 74 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,750 － － － － －
長期借入金 978 1,079 3,536 1,382 417 985
合計 4,728 1,079 3,536 1,382 417 985
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,574 － － － － －
長期借入金 1,290 3,656 847 415 415 615
合計 5,865 3,656 847 415 415 615
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整)相場価額により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 354 － － 354
資産計 354 － － 354
－ － － －
負債計 － － － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 73 － 73
資産計 － 73 － 73
長期借入金 － 5,930 － 5,930
負債計 － 5,930 － 5,930
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
△ 1
(1）国債・地方債 74 73
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 － － －
△ 1
小計 74 73
△ 1
合計 74 73
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 370 249 121
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 370 249 121
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 370 249 121
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 354 249 104
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 354 249 104
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 354 249 104
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 288 78 －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 288 78 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
有価証券について18百万円（その他有価証券で時価のない株式18百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
売掛金 387 － （注）
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
売掛金 262 － （注）
米ドル
理
売建
売掛金 100 － （注）
ユーロ
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2） 金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 1,000 1,000 （注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 1,000 1,000 （注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用してお
ります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,334 百万円 1,252 百万円
勤務費用 75 67
利息費用 12 11
数理計算上の差異の発生額 △62 4
過去勤務差異の発生額 0 0
退職給付の支払額 △109 △39
その他 △2 △27
退職給付債務の期末残高 1,252 1,270
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 1,083 百万円 1,117 百万円
期待運用収益 27 27
数理計算上の差異の発生額 61 △116
事業主からの拠出額 53 54
退職給付の支払額 △108 △39
年金資産の期末残高 1,117 1,044
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 29 百万円 26 百万円
退職給付費用 2 7
退職給付の支払額 △4 －
その他 － 21
退職給付に係る負債の期末残高 26 55
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,252 百万円 1,270 百万円
年金資産 △1,117 △1,044
135 226
非積立型制度の退職給付債務 26 55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161 282
退職給付に係る負債 161 282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 161 282
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 75 百万円 67 百万円
利息費用 12 11
期待運用収益 △27 △27
過去勤務費用の費用処理額 △2 0
数理計算上の差異の費用処理額 3 △6
簡便法で計算した退職給付費用 2 7
確定給付制度に係る退職給付費用 63 52
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 △2 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 128 △121
合 計 125 △122
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 66 △63
合 計 66 △63
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 68％ 76％
株式 24 20
短期資産 8 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 主として0.78％ 主として0.78％
長期期待運用収益率 2.50 2.50
予想昇給率 2.44 2.44
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３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31
日）154百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）174百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費および一般管理費 22 32
２．ストック・オプションの内容 、 規模及びその変動状況
譲渡制限付株式報酬の内容
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,513株
付与日 2022年５月６日
2022年５月６日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
譲渡制限期間
を喪失する日までの間
割当対象者が 、 2022年５月６日（割当日）から2022年12月期に係る定時株主総
会の終結の時までの間 、 継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地
位のいずれかの地位にあることを条件として 、 譲渡制限期間の満了時において 、
本割当株式の全部につき 、 譲渡制限を解除する 。 ただし 、 割当対象者が 、 本役務提
解除条件
供期間において 、 任期満了 、 死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により
当社の取締役その他当社取締役会で定める地位も喪失した場合 、 譲渡制限期間
満了時点をもって 、 本割当株式の全てにつき 、 譲渡制限を解除する 。
付与日における公正な評価
1,043円
単価
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 25 百万円 32 百万円
棚卸資産評価損 21 62
棚卸資産未実現利益 86 111
未払費用 33 34
賞与引当金 12 13
貸倒引当金 6 16
返金負債 32 12
減損損失 10 13
減価償却超過額 52 36
関係会社株式評価損 11 11
投資有価証券評価損 23 23
退職給付に係る負債 39 75
損害賠償損失引当金 5 5
株式報酬費用 6 16
未実現為替差損益 － 30
繰越欠損金（注)１ 125 103
1 3
その他
繰延税金資産小計
495 604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △125 △100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △37 △37
△162 △138
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
332 465
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定 △53 △51
固定資産評価額 △38 △23
その他有価証券評価差額金 △36 △30
在外子会社の内部留保 △25 △26
企業結合に伴う評価差額 △860 △844
△52 △59
その他
繰延税金負債合計 △1,065 △1,035
繰延税金資産の純額 △733 △569
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
22 23 31 26 13 8 125
損金(※1)
評価性引当額 △22 △23 △31 △26 △13 △8 △125
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
19 31 27 13 3 4 100
損金(※1)
評価性引当額 △19 △31 △27 △13 △3 △4 △100
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.5 0.3
試験研究費等の税額控除 △4.7 △4.3
のれんの償却額 8.1 5.6
海外子会社との税率の差異 △2.8 △1.7
評価性引当額の増減 0.3 0.0
繰越欠損金 △0.1 △0.5
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 30.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等
に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）サービス別
サービス名 金額（百万円）
農薬 11,394
肥料・バイオスティミュラント 15,419
その他 146
顧客との契約から生じる収益 26,960
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,960
（2）国内外別
国内外別 金額（百万円）
国内 9,816
海外 17,143
顧客との契約から生じる収益 26,960
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,960
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該履行義務から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
おらず、また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に
重要性のある該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
肥料・バイオスティミュラント
農薬 合計
外部顧客への売上高 9,555 13,122 22,678
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、「外部顧客への売上高」は21百万円増加しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ブラジル アメリカ その他 合計
7,381 2,055 3,097 10,144 22,678
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、「日本」は16百万円、「その他」５百万円増加しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オランダ インド その他 合計
1,074 1,661 238 734 3,708
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 4,593 アグリテクノ事業
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
肥料・バイオスティミュラント
農薬 合計
外部顧客への売上高 11,394 15,566 26,960
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 ブラジル アメリカ その他 合計
8,210 2,877 3,626 12,247 26,960
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オランダ インド その他 合計
1,081 1,634 234 828 3,779
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社 4,852 アグリテクノ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 業
（％）
LIDA
Plant
Ricardo
関係会社株
子会社の 重要な子会
Research
Villuendas 式の取得 未払金
－ － － － 52
役員 社の役員
, S.L.代
（注）
segui
表取締役
社長
（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案
して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（％）
重要な
子会社
インド
の役員
PT.MITOKU
ネシア
が議決 農薬およ
510
共和国
権の過 SUKSES び肥料の － 製品の販売 製品の販売 60 売掛金 105
(百万IDR)
半数を 製造販売
ジャカ
MAKMUR
所有し
ルタ市
ている
会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有し
ております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（％）
重要な
子会社
インド
の役員
PT.MITOKU
ネシア
が議決 農薬およ
510
共和国
権の過 SUKSES び肥料の 製品の販売 製品の販売 売掛金
－ 111 119
(百万IDR)
半数を 製造販売
ジャカ
MAKMUR
所有し
ルタ市
ている
会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有し
ております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 784.57円 1,043.37円
１株当たり当期純利益金額 135.36円 214.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号
2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,456 2,261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,456 2,261
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,759,363 10,563,014
（注）当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの情報を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,750 4,574 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 978 1,290 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 162 162 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
7,401 5,951 0.8 2028年～2030年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
358 309 － 2025年～2030年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 12,652 12,288 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、
記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,656 847 415 415
リース債務 100 78 60 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,216 15,368 20,892 26,960
税金等調整前四半期（当期）
1,835 3,088 3,446 3,378
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,276 2,102 2,285 2,261
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
121.10 199.26 216.48 214.12
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 121.10 78.19 17.34 △2.28
金額（△）（円）
（注）当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,021 1,018
現金及び預金
※１ 113 ※１ 103
受取手形
62
電子記録債権 －
※２ 3,311 ※２ 3,661
売掛金
1,806 1,955
商品及び製品
471 943
仕掛品
812 1,221
原材料
295 192
前渡金
73 77
前払費用
195 650
関係会社短期貸付金
※２ 60 ※２ 134
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
8,153 10,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297 279
建物
34 31
構築物
143 145
機械及び装置
18 27
工具、器具及び備品
415 415
土地
0 47
その他
909 947
有形固定資産合計
無形固定資産
39 109
ソフトウエア
39 109
無形固定資産合計
投資その他の資産
370 354
投資有価証券
11,842 11,842
関係会社株式
76 76
関係会社出資金
225 1,683
関係会社長期貸付金
36 40
繰延税金資産
52 49
その他
12,604 14,046
投資その他の資産合計
13,553 15,103
固定資産合計
21,707 25,116
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 2,251 ※２ 2,101
買掛金
※４ 4,299 ※４ 5,363
短期借入金
※２ 434 ※２ 548
未払金
284 429
未払法人税等
70 73
預り金
29 33
賞与引当金
105 109
返金負債
10 31
その他
7,485 8,691
流動負債合計
固定負債
5,566 5,854
長期借入金
7
長期預り金 －
142 123
退職給付引当金
1 7
その他
5,719 5,985
固定負債合計
13,205 14,676
負債合計
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
資本剰余金
504 504
資本準備金
1,899 1,905
その他資本剰余金
2,404 2,410
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,985 7,903
繰越利益剰余金
5,985 7,903
利益剰余金合計
自己株式 △ 433 △ 408
8,417 10,367
株主資本合計
評価・換算差額等
83 72
その他有価証券評価差額金
83 72
評価・換算差額等合計
8,501 10,439
純資産合計
21,707 25,116
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,836 ※１ 15,422
売上高
※１ 7,348 ※１ 8,327
売上原価
5,487 7,095
売上総利益
※１ ,※２ 4,497 ※１ ,※２ 4,740
販売費及び一般管理費
989 2,354
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 12
受取利息
※１ 259 ※１ 300
受取配当金
106 161
為替差益
5 23
その他
375 498
営業外収益合計
営業外費用
76 79
支払利息
為替差損 － －
5 3
その他
81 82
営業外費用合計
1,283 2,770
経常利益
特別利益
78
投資有価証券売却益 －
234
－
事業譲渡益
313
特別利益合計 －
特別損失
7
関係会社株式評価損 －
18
投資有価証券評価損 －
6 18
減損損失
0
固定資産除却損 －
1
－
その他
34 18
特別損失合計
1,562 2,752
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 358 595
1
△ 39
法人税等調整額
319 597
法人税等合計
1,243 2,154
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,274 52.9 3,666 51.4
Ⅱ 労務費 323 5.2 313 4.4
2,590 3,154
Ⅲ 経費 41.9 44.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,188 7,134
298 471
期首仕掛品棚卸高
合計
6,487 7,605
他勘定振替高 7 0
471 943
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,008 6,660
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外注加工費 2,220 2,739
水道光熱費 71 95
減価償却費 49 52
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 461 504 1,905 2,410 4,991 4,991 △ 162 7,701
会計方針の変更による累積的影
△ 32 △ 32 △ 32
響額
会計方針の変更を反映した当期首
461 504 1,905 2,410 4,959 4,959 △ 162 7,668
残高
当期変動額
当期純利益 1,243 1,243 1,243
剰余金の配当 △ 216 △ 216 △ 216
自己株式の取得 △ 299 △ 299
自己株式の処分 △ 6 △ 6 28 22
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6 △ 6 1,026 1,026 △ 271 748
当期末残高 461 504 1,899 2,404 5,985 5,985 △ 433 8,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 90 90 7,791
会計方針の変更による累積的影
－ △ 32
響額
会計方針の変更を反映した当期首
90 90 7,759
残高
当期変動額
当期純利益
1,243
剰余金の配当 △ 216
自己株式の取得 △ 299
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6 △ 6 △ 6
額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 742
当期末残高 83 83 8,501
97/119
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
461 504 1,899 2,404 5,985 5,985 △ 433 8,417
当期変動額
当期純利益 2,154 2,154 2,154
剰余金の配当 △ 237 △ 237 △ 237
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6 25 32
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
6 6 1,917 1,917 25 1,949
当期末残高 461 504 1,905 2,410 7,903 7,903 △ 408 10,367
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 83 83 8,501
当期変動額
当期純利益
2,154
剰余金の配当 △ 237
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
32
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11 △ 11 △ 11
額（純額）
当期変動額合計 △ 11 △ 11 1,937
当期末残高 72 72 10,439
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価額のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価額のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社では、農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売を主な事業としており、当該事業の主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであ
ります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4～6ヵ月以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）製品及び商品販売
農薬、肥料・バイオスティミュラントの製造及び販売は、契約条件に照らし合わせて顧客が製品及び商
品に対する支配を獲得したと認められる時点に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への
出荷時、顧客への到着時、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2）販売奨励金
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、商品および製品及び商品の販売後に販売代理店に対
して売上値引を行う商習慣があり、販売代理店に対する販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる
製品及び商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部
分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めること
としております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上
値引の実績額で算定した返金率を用いて算定しております。
(3）返品権付き販売
期限切れとなった製品及び商品の返品を受け入れる商慣習があります。返品権付きの販売については、
将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品及び商品については、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額
は、過去の売上高と返品実績額で算定した平均率を用いて算定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約
等の円貨額に換算しております。
(2）ヘッジ会計の処理
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワッ
プについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式11,842百万円には、非上場の子会社であるBlue Wave
Holding B.V.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
Blue Wave Holding B.V.に対する投資
8,002 8,002
総資産 21,707 25,116
総資産に対する割合 36.9% 31.9%
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価
額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価
額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の
認識が必要となります。
当社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave Holding B.V.株式を取得しております。そのため、同社
株式の評価にあたって、１株当たりの帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含む超過収益力等
が反映された実質価額とを比較しております。その結果、同社株式の帳簿価額に対して実質価額が著しく低下し
ていないと判断して、評価損を認識しておりません。この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化してい
ない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれて
いる売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価額の評価に関し重要な判断が必要となり、評価損の
認識が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
(1) 販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、
又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に
変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。
(2) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上
しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負
債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、
返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は16百万円増加、売上原価は０百万円増加してお
りますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度の１株当たり純資産額は2.07円減少し、１株当たり当期純利益は1.00円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 2 百万円 － 百万円
電子記録債権 － 17
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 575 百万円 542 百万円
短期金銭債務 110 106
３ 保証債務
他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
潤禾（舟山）植物科技有限公司 89 百万円 潤禾（舟山）植物科技有限公司 94 百万円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 8,300 百万円 8,300 百万円
借入実行残高 3,600 4,100
差引額 4,700 4,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 792 百万円 1,004 百万円
売上原価 605 660
販売費及び一般管理費 185 263
営業取引以外の取引による取引高 255 329
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
432 512
荷造運賃 百万円 百万円
138 150
役員報酬
547 552
給与手当
222 227
賞与
2
賞与引当金繰入額 △ 0
35 25
退職給付費用
19 16
減価償却費
1,892 1,835
研究開発費
77 134
旅費交通費
263 253
支払手数料
0
貸倒引当金繰入額 △ 3
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場において取引がなく、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
子会社株式 11,842 11,842
計 11,842 11,842
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20 百万円 27 百万円
棚卸資産評価損 13 15
未払費用 2 3
賞与引当金 10 11
貸倒引当金 2 2
減価償却超過額 15 13
減損損失 10 13
関係会社株式評価損 102 102
投資有価証券評価損 23 23
退職給付引当金 43 37
譲渡制限付株式報酬 6 16
返金負債 32 12
0 0
その他
繰延税金資産小計 285 282
評価性引当額 △128 △128
繰延税金資産合計
156 154
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定 △53 △51
固定資産評価額 △23 △23
その他有価証券評価差額金 △36 △30
返品資産 △6 △7
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △120 △113
繰延税金資産（負債）の純額 36 40
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 △3.2
住民税均等割 0.7 0.4
試験研究費等の特別控除 △6.0 △5.2
評価性引当額の増減 0.5 0.0
賃上げ・生産性向上のための特別控除 △0.6 △0.2
認定地方公共団体寄付の特別控除 － △0.4
収益認識会計基準適用による税効果影響額 － △0.9
移転価格税制関連 － 0.1
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 21.6
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 297 11 2 26 279 386
(1)
構築物 34 16 15 3 31 74
(15)
機械及び装置 143 47 0 44 145 632
(0)
工具、器具及び備品 18 21 0 11 27 190
(－)
土地 415 － － － 415 －
その他 0 48 － 0 47 7
(－)
計 909 144 18 88 947 1,291
(18)
ソフトウエア 39 83 － 13 109 －
無形固定資産
計 39 83 － 13 109 －
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
「機械及び装置」の増加額は、主に生産設備の取得によるものであります。
「ソフトウエア」の増加額は、基幹システムの更新によるものであります。
２．当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 8 7 8
賞与引当金 29 33 29 33
売上割戻引当金 35 － 35 －
返品調整引当金 16 － 16 －
(注)売上割戻引当金及び返品調整引当金につきましては、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことに伴い、流動負債の「返金負債」に表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日刊工業新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oat-agrio.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月11日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
(4）有価証券通知書
2022年４月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条に基づく有価証券通知書であります。
(5）変更有価証券通知書
2022年４月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第５条に基づく変更通知書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月１日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月２日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
越 智 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
野 田 匠
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＡＴアグリオ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡ
Ｔアグリオ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＯＡＴアグリオ株式会社の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、Blue Wave Holding B.V.の買収により認
いる固定資産14,089百万円には、 注記事項「（重要な会計
識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断の妥
上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識さ
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
れたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断」 に記載
（1）内部統制の評価
されているとおり、Blue Wave Holding B.V.を含むクリ
減損の兆候判断に関連する内部統制の整備及び運用状況
ザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収に
の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候に関
より認識されたのれん4,981百万円、無形固定資産2,202百
連する情報の定量的及び定性的な収集と分析を行う統制
万円及び有形固定資産2,142百万円が含まれており、これ
に、特に焦点を当てた。
らの合計金額は連結総資産の30.1％を占めている。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判
断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより
のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する、経営
大きな単位で行われており、営業活動から生ずる損益又は
者による判断の妥当性を評価するため、主に以下を含む手
キャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化
続を実施した。
等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経
● 減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値
営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生
と一致していることを確認した。
じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断され
る。
● 事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の
著しい悪化が生じていないことを確かめるために、事
会社は、クリザールグループの取得時から当連結会計年
業計画に含まれる売上高の成長見込みについて、主に
度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計
以下の手続を実施した。
画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆
候はないと判断している。
・外部機関が公表している花卉市場の今後の成長予測
との整合性を確かめた。
上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを
含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来
・売上高の成長のための主な戦略について、経営者及
の売上高の成長性が反映されている。そのため、営業活動
びクリザールグループを所管する責任者に対して質
から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナ
問するとともに、関連資料を閲覧した。
スとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業
計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計
画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合に
は、減損の兆候が認められる可能性がある。
以上から、当監査法人は、Blue Wave Holding B.V.の買
収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆
候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＡＴアグリオ株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＯＡＴアグリオ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
越 智 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
野 田 匠
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＡＴアグリオ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴア
グリオ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対する投資）
ＯＡＴアグリオ株式会社の貸借対照表に計上されている
の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上、
関係会社株式11,842百万円には、 注記事項「（重要な会計
Blue Wave Holding B.V.ののれんを含む無形固定資産の帳
上の見積り）関係会社株式（Blue Wave Holding B.V.に対
簿価額に反映されている。
する投資）の評価」 に記載されているとおり、非上場の子
投資の実質価額の評価について、事業内容の変化や事業
会社であるBlue Wave Holding B.V.に対する投資8,002百
計画の前提となった経営環境の著しい悪化の有無に関する
万円が含まれており、総資産の31.9％を占めている。
判断、及びその株式評価の妥当性に対する監査上の対応
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「Blue
借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状
Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復
無形固定資産の減損の兆候判断の妥当性」に記載の監査上
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記
評価損の認識が必要となる。また、投資先の会社の超過収
載を省略する。
益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純
資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得
する場合がある。この場合、その後の超過収益力等の減少
により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の
会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について
評価損の認識が必要となる。
会社は、超過収益力等が反映された価額でBlue Wave
Holding B.V.株式を取得していることから、1株当たりの
帳簿価額と、事業計画における将来の売上高の成長性を含
む超過収益力等が反映された実質価額とを比較し、その結
果、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下していないと
判断して、評価損を認識していない。
この場合、買収以降において同社の財政状態が悪化して
いない場合でも、事業内容の変化や事業計画の前提となっ
た経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれてい
る売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、投資の実質価
額の評価に関し経営者の重要な判断が必要となり、評価損
が認識される可能性がある。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（Blue Wave
Holding B.V.に対する投資）の評価の妥当性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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