東日本旅客鉄道株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月27日
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深澤 祐二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
【電話番号】 (03)5334-1308
【事務連絡者氏名】 財務・投資計画部門ユニットリーダー 羽中田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
【電話番号】 (03)5334-1308
【事務連絡者氏名】 財務・投資計画部門ユニットリーダー 羽中田 淳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年
4月4日)から2年を経過する日(2025年4月3日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地4)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、設備資金、投融資資金及び運転資金に充当
します。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月22日関東財務局長に提出
事業年度 第36期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第37期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第36期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月4日関東財務局長に提出
事業年度 第36期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月9日関東財務局長に提出
事業年度 第36期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月7日関東財務局長に提出
事業年度 第37期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第37期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第37期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第38期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月23日に関東財務
局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、有価証券報告書等という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2023年3月27日)までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2023
年3月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価
証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及
び将来の業績を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
東日本旅客鉄道株式会社本社
(東京都渋谷区代々木二丁目2番2号)
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
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東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地4)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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