株式会社アクリート 有価証券報告書 第9期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第９期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,833,569 6,190,604
売上高 （千円） － － －
463,661 1,176,418
経常利益 （千円） － － －
307,060 851,652
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － －
308,213 836,155
包括利益 （千円） － － －
1,704,653 2,177,737
純資産額 （千円） － － －
2,746,264 4,921,697
総資産額 （千円） － － －
276.74 291.78
１株当たり純資産額 （円） － － －
54.16 146.54
１株当たり当期純利益金額 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
51.95 144.20
（円） － － －
益金額
59.1 33.6
自己資本比率 （％） － － －
21.4 52.0
自己資本利益率 （％） － － －
25.75 9.81
株価収益率 （倍） － － －
359,719 976,311
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 464,188 △ 471,033
407,838 161,139
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
1,521,161 2,189,662
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
40 107
従業員数 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 5 ) ( 4 )
（注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,291,025 1,413,950 1,731,803 2,764,817 4,568,629
売上高 （千円）
222,868 249,046 345,077 493,886 1,193,024
経常利益 （千円）
152,447 170,779 241,080 342,530 836,464
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
255,979 269,521 275,506 338,105 361,375
資本金 （千円）
5,438,000 5,522,000 5,575,200 5,867,400 5,943,500
発行済株式総数 （株）
825,681 1,026,927 1,266,452 1,681,429 1,680,254
純資産額 （千円）
1,033,757 1,244,161 1,603,761 2,506,838 3,832,144
総資産額 （千円）
151.63 185.15 223.76 282.79 294.62
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
30.22 31.10 43.36 60.42 143.93
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
28.24 29.67 41.47 57.95 141.63
（円）
益金額
79.8 82.2 77.8 66.2 43.5
自己資本比率 （％）
30.0 18.5 21.2 23.6 50.3
自己資本利益率 （％）
42.92 26.05 33.17 23.09 23.28
株価収益率 （倍）
23.1 16.6 6.9
配当性向 （％） － －
123,511 211,301 316,298
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,900 △ 19,261 △ 71,127 － －
438,653 26,870
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,662 － －
769,371 988,282 1,217,791
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
11 13 19 34 52
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 4 )
67.6 61.9 110.7 108.2 258.4
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ株価指
（％） ( 76.9 ) ( 84.9 ) ( 113.2 ) ( 93.5 ) ( 69.1 )
数）
最高株価 （円） 1,929 1,315 1,836 2,557 4,030
最低株価 （円） 700 660 571 1,178 941
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期以前につきましては、関連会社が存在していないため
記載しておりません。また、第８期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．第５期から第６期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載してお
りません。
３．当社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）へ上
場しているため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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４．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第５期の株主総利回りについては、2018年７月26日付で東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所
グロース市場）に上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定して
おります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。
７．第８期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。
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２【沿革】
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、
「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
2014年５月 東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割
（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）
2014年９月 海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始
2014年11月 販社・代理店募集を開始
2015年３月 配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始
2016年12月 東京都世田谷区太子堂に本社を移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場
2019年２月 ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始
2019年３月 地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携
2019年５月 ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始
2019年９月 「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発
2019年12月 株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バン
コク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始
2020年２月 ３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始
2020年７月 飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始
2020年８月 東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転
2020年９月 「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始
2020年11月 崎村夏彦氏 特別顧問就任
2021年３月 総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ Ｌ
ＧＷＡＮ」の提供を開始
2021年５月 ＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設
2021年８月 Digital Platformer株式会社へ出資
2021年９月 メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得
2021年10月 国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式
67％を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2022年４月 ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式
51％を取得
2022年８月 佐藤浩之氏 特別顧問就任
2022年11月 株式会社stepdaysへ出資
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３【事業の内容】
当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されてお
り、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、
「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
・国内メッセージングサービス事業：株式会社アクリート、株式会社Ｘｏｘｚｏ、株式会社テクノミックス
・海外メッセージングサービス事業：ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.
メッセージングサービス事業
(1) ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭ
Ｓは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。
電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等によ
り、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての
人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即
時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人
認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマー
ケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。
ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信シ
ステムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となってお
ります。
現在、当社はＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。
①ＳＭＳコネクト
企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ること
ができるサービス。
②双方向ＳＭＳコネクト
ＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニ
ケーションを実現するサービス。
③ＩＶＲ（音声自動応答）
ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。
④電話ｄｅＳＭＳ
ＩＶＲに着電したユーザーの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。
⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外Ｓ
ＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。
⑥ＳＭＳ×α
ＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。
⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」
「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」
は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。
当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天
モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接
回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。
なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯
電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と
直接接続契約を締結する必要があります。
一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対
し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続が
あります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられると
いうメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によって
フィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客
ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、
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一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで
送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。
また、2022年４月にベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化した
ことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
(2) メール配信サービス
学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防
犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本
部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施
設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化
し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニ
ケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
保有株式の 被所有 取引関係及び役員の兼務等
BANA１号有限責任 東京都世田谷区 －
運用業務 24.35 なし
事業組合
（連結子会社） コンテンツ
熊本県上益城郡 17,500
株式会社テクノミック プ ロ バ イ 100 役員の兼務あり
益城町 千円
ス（注）１ ダー
（連結子会社）
9,000 資金の貸付及び役員の兼務
合同会社アクリート 東京都千代田区 株式の保有 100
千円 あり
キャピタル（注）２
（連結子会社）
3,000 ＳＭＳ配信 商品の販売及び役員の兼務
株式会社Ｘｏｘｚｏ 東京都千代田区 67
千円 サービス あり
（注）３
（連結子会社）
ベトナム社会主
ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.
20,000 ＳＭＳ配信
義共和国ホーチ 51 役員の兼務あり
Ｓ.Ｃ. 百万VND サービス
ミン市
（注）４.５.６
（注）１．2021年９月21日に株式会社テクノミックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．2021年10月１日に合同会社アクリートキャピタルを設立いたしました。
３．2021年10月７日に株式会社Ｘｏｘｚｏの発行済株式の67％を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４．2022年４月８日にＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の発行済株式の51％を取得し、同社を連結子会社といたしま
した。
５．特定子会社に該当しております。
６．ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,364,938千円
(2）経常利益 38,772千円
(3）当期純利益 26,383千円
(4）純資産額 264,403千円
(5）総資産額 469,853千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
59
国内メッセージングサービス事業 （ 4 ）
48
海外メッセージングサービス事業 （ 0 ）
107
合計 （ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて67名増加しましたのは、主に2022年４月８日付でＶｉｅｔＧｕｙｓ
Ｊ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化したためであります。
３．当社グループはメッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を連
結子会社化したことに伴い、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージ
ングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52 38.9 2.1 6,984
( 4 )
（注）１．提出会社の従業員は全て国内メッセージングサービス事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は
省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、体制強化に伴う全部門にわたる積極的な採用活動
によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人
に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業にお
いて、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動
変容を軸に社会課題の解決に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、Ｖ
ｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッ
セージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内
メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は、ＳＭＳ配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれ
のサービスに分けて説明いたします。
ａ．ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼
ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業
の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。
利用用途として、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、
携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認
証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等
から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあ
るなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策と
しての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳが利用されるようになり、物流の再
配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、ＩoＴの普及、公共サービスのＤＸ化など、社会課題を解決する手段と
して今後も様々な業界から注目され、利用用途はさらに広がっていくものと見込まれております。
上記のような高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速
な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート
2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増
で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
そのようなＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、ＳＭＳマーケットのパイオニアと
して永年の経験に裏打ちされたＳＭＳに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したＳＭＳ配
信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売と
グローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したＳＭＳ配信サー
ビスを提供することで、事業を拡大してまいりました。
今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企
業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいりま
す。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野で
ＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、ＩoＴ、仮想通
貨、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまい
ります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社Ｘｏｘｚｏは、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展
開しており、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを
実現し、ＳＭＳ配信市場全体における当社グループのシェアを高めてまいります。
海外ＳＭＳアグリゲーター向け販売につきましては、当社グループの提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービ
スをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の日本国内へのＳＭＳ
配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当
社グループの顧客基盤は、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯
楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症
のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことによ
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り配信数が伸びており、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウ
イルスが当社グループの経営環境に与える影響は限定的であると考えております。
（注）「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上
ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマー
ケットなどが同様の商取引となります。
ｂ．メール配信サービス
前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックスは、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開
しており、グループとしてメール配信サービスを有することで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコ
ミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
「学校安心メール」は学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として、「自治体安心メー
ル」は住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システムとして利用されており、県警察本部、自治体、教育
委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されてお
り、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
②海外メッセージングサービス事業
当社グループはアジア圏における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は
2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には約1兆2,600億円に成長すると予測
されており（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、広大な市場が存在して
おります。
当連結会計年度において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を子会
社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。
当社の事業ノウハウをＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.へ共有することでシナジーの最大化を図るとともに、今後も
ロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマー
ケットシェア拡大を目指してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① 国内ＳＭＳ配信サービスの利用用途拡大
当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サー
ビス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもＤＸ化や、それ
に伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課
題や変革に対して解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、これまでのサー
ビス展開の軸である「セキュリティ」と「コミュニケーション」という領域において、自治体や企業において現場
の頑張りで支えている非効率な業務をSMSというメッセージ手段で業務効率化できるよう利用用途開発を推進して
まいります。
② 販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化
ＳＭＳ配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理
店や、グローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリ
ゲーターとの連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を
図ることが重要な成長戦略であると認識しております。
③ 新サービス開発や新事業領域への進出
当社のコア・バリューである「本人認証（セキュリティ）・連絡伝達（コミュニケーション）」を中心とし、各
業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、
当社で現在提供している国内網を利用したＳＭＳ配信サービス以外のメッセージングサービスのラインナップを増
やしてまいります。具体的には、2021年９月に「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テ
クノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することとなり、当社の既存顧客に対
し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。さらに、2021年10月には、
国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化し、すぐに利用したい、また、送
信元をアルファベット表示で送りたいという一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡
大や新たな顧客層へのリーチを実現し、これに伴い、既存顧客に対してもサービスの選択肢を提供することが可能
となりました。
また、今後の事業のさらなる成長・発展のためには、ＳＭＳ配信サービス以外の電話番号にとらわれない（電話
番号を使わない）事業分野への進出が重要であると認識しており、「安心・安全・信頼」をテーマに、顔認証など
の生体認証などを組み合わせた多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証などセキュリティにつながる基盤づ
くりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコ
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ミュニケーションがとれる基盤づくりなど、ＡＩに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築く
ことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。
④ 海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より
発展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えてお
ります。
主にアジア圏を対象とした海外進出の機会を検討しており、2022年４月にベトナムのＳＭＳ配信サービス会社Ｖ
ｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化しました。今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で
構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。
⑤ 人員体制の強化
セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、
既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領
域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進
出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナン
スの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。
また、当社グループは、子会社４社を抱えており、Ｍ＆Ａ後の円滑な経営統合プロセス（ＰＭＩ）の推進、グ
ループシナジーの創出など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な
成長において重要な課題であると認識しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比
率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① ＳＭＳ配信サービス市場の拡大について
ＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場
が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、その市場規模はい
まだに諸外国に比べて小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、利用用途の拡大により、利用企
業数、配信通数ともに継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術
革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業について
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業
者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社によ
り市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能
性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について
当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議
会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ
配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭ
Ｓ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性
が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性がありま
す。当社におきましては、サービス顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービ
ス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスなど多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少してい
る業界がある一方で、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による
連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したこと等により、結果として、当
社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は
限定的であると考えておりますが、顧客である事業者の業績悪化により取引が大幅に縮小したり、営業活動が制限
され新規取引先の獲得ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 携帯電話事業者との契約関係について
当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結してお
り、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用
して、一般ユーザーに配信しております。
従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、
携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入が
あり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の
引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった
場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
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② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について
当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業
が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2022年12
月期において、当社の売上高の57.4％を占めております。
複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことによ
り各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしており
ますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの
配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関
連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりま
すが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内Ｓ
ＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
③ 販社・代理店の営業活動について
当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と
協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当
社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得が
できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採
用やプロモーション費用、研究開発への先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性がありま
す。
また、新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスクについて
当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事
業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジ
ネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政
窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変
化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ システムの安定性について
当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システ
ムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然
災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改
善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害
等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦ 情報セキュリティーリスクについて
当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り
得る場合があります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月に
ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセ
キュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、
人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、
顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑧ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよ
う留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立してい
る可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。
万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め
請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているも
のが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使
用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考え
ております。
⑨ 為替相場の変動について
当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もある
ため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な円高等為
替相場の状況により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期における外貨建て売上高は、1,532,930千円となっております。
また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外
連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの
事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断
される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社
グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａについて
前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックス及び株式会社Ｘｏｘｚｏ、当連結会計年度に子会社化し
たＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかし
ながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑫ 訴訟等について
当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴
訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について
① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、本書提出日現在、従業員107名と子会社４社を含めてもいまだに小規模組織であり、現状、内
部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階
にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針で
ありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な
運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況
となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。
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(4) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電
気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けておりま
す。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等
が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
① 電気通信事業法
当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業
法及び関連する省令等を遵守する必要があります。
同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者また
はかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制
されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運
営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業
務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等に
よる電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な
環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者
から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。
当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、
同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、
ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反を
し、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 大株主について
当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が
組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及び
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、役員の兼務・従業員の出向等の人的な関係もありませ
ん。
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨、かつ、現経営陣の経営方針を支持して
いる旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。
2022年12月31日現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の24.3％を保
有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、当社株
式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当
の支払いを安定的、継続的に実施しております。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あ
るいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
当社は、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しておりま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性がありま
す。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は39,000株であり、発行済株式総数5,971,500株の0.7％に相当し
ております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の
状況」をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合および2021年10月７日に行われた株式会
社Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会
計年度に確定しております。
当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,175,433千円増加し、4,921,697千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金668,500千円、受取手形 、 売掛金及び契約資産551,958千円、顧客関連資産
827,317千円の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,702,350千円増加し、2,743,960千円となりまし
た。これは主に、買掛金136,277千円、未払法人税等248,490千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金998,859千円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて473,083千円増加し、2,177,737千円となりまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加851,652千円、新株予約権の行使
に伴う資本金23,270千円及び資本剰余金23,270千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
58,740千円、自己株式の取得による増加814,965千円によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、
国内外におけるワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待される一方、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中、国内メッセージングサービス事業における、ＳＭＳ配信サービスについては、従来の
国内携帯電話事業者４社と直接回線で接続する国内直収網において、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭ
Ｓでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数については順調に
推移しました。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘ
ｏｘｚｏを子会社化することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでで
きなかった顧客の要望への対応が可能となりました。メール配信サービスにおいては、前連結会計年度におい
て、「学校安心メール」や「自治体安心メール」などを展開する株式会社テクノミックスを子会社化すること
でＳＭＳ以外の新たなコミュニケーション・チャネルが追加されました。
海外メッセージングサービス事業においては、当連結会計年度において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サー
ビスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）を子会社化したことでアジアへ
の事業進出の第一歩となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）、営
業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）、経常利益は1,176,418千円（前年同期比153.7％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。
当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度におい
て、ＶＧＳ社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージング
サービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセー
ジングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
セグメント毎の業績は以下となります。
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（国内メッセージングサービス事業）
国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されており
ます。当セグメントの売上高は4,826,086千円、セグメント利益は1,180,917千円となりました。
当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
・ＳＭＳ配信サービス
ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、
ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケー
ション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信
市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され
（「ミックＩＴレポート 2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年
度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したこと
により配信数について順調に推移しました。
・メール配信サービス
安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校
安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開し
ており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を
超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
（海外メッセージングサービス事業）
海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグ
メントの売上高（セグメント間の内部売上高含む）は1,364,938千円、セグメント損失は8,029千円となりま
した。
当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場
規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には126.1億米ドルに成長
すると予測され（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、当セグメント
において事業活動を行っているベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には配信数354億通と予想されておりま
す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し経済成長率は以前に比べて低下しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及によりベトナム政府も徐々に規制緩和を始め、
現在では、ほぼコロナ以前の経済活動を取り戻しており、今後も順調に成長することが期待されておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,189,662千円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千円
の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千円、
仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払205,880千
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千円
の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千
円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千円
の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入
1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千
円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出814,965千
円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
国内メッセージングサービス事業 4,826,086 －
海外メッセージングサービス事業 1,364,517 －
合計 6,190,604 －
（注）１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前連結会計年
度比については記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Telesign Corporation
593,044 20.9 1,532,730 24.76
Nexmo, Inc.
340,766 12.0 － －
３．当連結会計年度におけるNexmo, Inc.の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略し
ております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営
成績」にも記載しておりますが、売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）となりました。これは主
に、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への
健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービス
での利用が増加したことなどにより配信数が増加したこと、引き続き国内ＳＭＳ配信市場の拡大により国内市
場向けのＳＭＳ配信数が増加したこと、また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する
「国内正規配信ルート」の到達率や開封率の高さが見直された結果によるものであります。あわせて、前連結
会計年度に子会社化した、株式会社テクノミックス及び株式会社Ｘｏｘｚｏが通期で業績貢献したこと、当第
２四半期会計期間にＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増収要因となっております。
売上原価は、3,892,075千円（前年同期比130.2%増）となりました。これは主に、当社において、ＳＭＳ配
信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になっ
たことが増加要因となっております。
販売費及び一般管理費は、1,126,062千円（前年同期比66.9%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴
う人員増による人件費の増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及び
Ｍ＆Ａなど事業開発に係る支払手数料によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増
加要因となっております。
結果、営業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）となりました。
営業外損益は、為替差益10,771千円及び新規借入による支払利息7,687千円により、経常利益は1,176,418千
円（前年同期比153.7％増）となり、税金等調整前当期純利益は1,203,883千円（前年同期比169.8％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。
ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性があ
ります。当社グループにおきましては、ＳＭＳ配信サービスについては、サービス顧客基盤が、ＩＴ関連サー
ビス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスな
ど多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のＰ
ＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことによ
り配信数が伸びており、また、メール配信サービスにおいては、公共サービスのＤＸ化が進んだ結果として、
当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える
影響は限定的であると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千
円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千
円、仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払
205,880千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千
円の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632
千円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千
円の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入
1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000
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千円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出
814,965千円であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式
取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営
業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた
研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を
基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,344,939千円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,189,662千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載の通りであります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大における影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおり、限定的であると認識しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高
の57.4％（2022年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との
契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての
人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業
において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション
×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。
今後もさらなる収益拡大のため、ＳＭＳ配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低
下や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳し
くなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、また、国際網でサービス展開している株式会
社Ｘｏｘｚｏ、さらにベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したこ
とで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、メール配信サービスにおいても、「学
校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化したことで、グループと
して、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっており、メッセージングサービ
ス事業の拡大を推進してまいります。
メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸
に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコ
ミュニケーション基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な検討を進めてまいりま
す。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
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当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするす
べての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービ
ス事業を展開しております。
2022年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからアジア
のアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡
によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくこと
が当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業
拡大を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）携帯通信事業者との契約
相手方の名称 契約または申込の名称 契約期間または申込日
（提供者）
株式会社ＮＴＴドコモ
電気通信サービスの提供に関する 当初契約期間
（代理人）
契約書 2023年３月１日から2025年２月28日まで
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社※
当初契約期間
ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム
ＫＤＤＩ株式会社 2013年８月１日から2014年７月31日まで
使用契約書
（以後１年毎の自動更新）
データ通信網サービス接続サイト
ソフトバンク株式会社 利用開始申込日 2013年10月15日
申込
楽天モバイル株式会社 楽天ＳＭＳ配信サービス申込書 利用開始申込日 2019年９月19日
※ 株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。
(2）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式譲渡契約の締結
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得することに
ついて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月８日付で株式取得の手続きは完了し、
ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式を51％取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、国内メッセージングサービス事業において、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サー
ビスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開
発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 18,501 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 15,469 千円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
（国内メッセージングサービス事業）
主に什器備品の購入1,219千円、ＳＭＳ配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加14,150千
円となっております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
（海外メッセージングサービス事業）
当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
リース資産
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
名称
び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
国内
本社
メッセージング
（東京都
本社機能 25,481 6,503 － 44,714 76,699 52（4）
サービス
千代田区）
事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、21,183千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（ ）内に外数で
記載しております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
工具、器具及
設備の内容
会社名
リース資産
(所在地) 建物 ソフトウエア 合計 (人)
名称
び備品
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
海外
Ｖｉｅｔ （ベトナム
Ｇｕｙｓ 社会主義共 本社機能 － 73 1,693 － 1,767 48（0）
メッセージング
和国ホーチ
Ｊ.Ｓ.Ｃ. サービス事業
ミン市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、1,381千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（ ）内に外数で
記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社 国内
新規事業開発
（東京都
33,000 － 自己資金 2023年１月 2023年12月 （注）１
メッセージング
（注）２
千代田区） サービス事業
（注）１．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月27日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,943,500 5,971,500
普通株式
（グロース市場） 100株
5,943,500 5,971,500
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により、事業年度の末日である2022年12月31日までに76,100株増加しております。
２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株増加し
ております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
４．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議及び2017年３月28日取締役会決議）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社従業員 ７
65 [35]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 26,000 [14,000]（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 225（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月29日 至 2026年12月31日
発行価格 225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 112.5
格及び資本組入額（円） ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な
範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
るときは、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
第３回新株予約権（2019年３月28日定時株主総会決議及び2019年10月17日取締役会決議）
決議年月日 2019年10月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
（注）１
410 [250]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 77,500 [25,000]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 744（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年10月17日 至 2029年10月16日
発行価格 744
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 372
格及び資本組入額（円） ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従
業員３名となっております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
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なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後に、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
をする場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議
により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じると
きは、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
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上記４．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日
4,788,000 4,800,000 － 30,000 － －
（注）１
2018年７月25日
500,000 5,300,000 177,100 207,100 177,100 177,100
（注）２
2018年８月28日
138,000 5,438,000 48,879 255,979 48,879 225,979
（注）３
2019年１月１日～
2019年12月31日 84,000 5,522,000 13,541 269,521 13,541 239,521
（注）４
2020年１月１日～
2020年12月31日 53,200 5,575,200 5,985 275,506 5,985 245,506
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日 292,200 5,867,400 62,599 338,105 62,599 308,105
（注）４
2022年１月１日～
2022年12月31日 76,100 5,943,500 23,270 361,375 23,270 331,375
（注）４
（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 770円
引受価額 708.4円
資本組入額 354.2円
払込金総額 293,250千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 708.4円
資本組入額 354.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,598千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 25 30 34 7 4,105 4,205 －
所有株式数
－ 519 3,507 1,232 9,550 569 43,999 59,376 5,900
（単元）
所有株式数の割
－ 0.87 5.91 2.07 16.08 0.96 74.10 100.00 －
合（％）
（注）自己株式280,274株は「個人その他」に2,802単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区世田谷区太子堂四丁目１番
1,378,000 24.33
BANA１号有限責任事業組合
１号
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
205,000 3.61
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
10 MARINA BOULEVRD,36-01 MARINA BAY
NSL DTT CLIENT ACCOUNT 3
FINANCIAL CENTRE TOWER-2
160,000 2.82
（常任代理人 野村證券株式会社）
SINGAPORE,018983
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
野村證券株式会社
129,600 2.28
TOKYO, 1038011, JAPAN
（常任代理人 三井住友銀行）
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
110,000 1.94
田中 優成 東京都港区
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036,
85,199 1.50
（常任代理人 モルガン・スタン U.S.A.
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９-７）
160-162 BOULEVARDMAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
76,600 1.35
PARIS, FRANCE
（常任代理人 BNPパリバ証券株式
会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９-１）
72,600 1.28
大坪 一成 鳥取県鳥取市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
71,146 1.25
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
MERRIL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
64,000 1.13
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４-１）
2,352,145 41.53
計 －
（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,400 56,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,500
発行済株式総数 － －
56,574
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都千代田区神田小
280,200 280,200 4.71
株式会社アクリート －
川町三丁目28番５号
280,200 280,200 4.71
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年９月21日）での決議状況
280,000 814,520
（取得期間 2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 280,000 814,520
残存決議株式の総額及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 175 445
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 280,274 － 280,274 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来の事業展開と経営
体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定
的、継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施すること
を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は6.9％となりました。
また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月12日
29,404 5
取締役会決議
2023年３月24日
28,316 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、経
営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の
変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行に
より、経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレートガバナ
ンス体制の一層の充実を図ってまいります。
イ．企業統治の体制の概要
内部統制に関する主要機関は、以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）５名、監査等
委員３名の計８名で構成されておりますが、そのうち取締役２名と監査等委員３名の合計５名を社外取締役と
しております。月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決
定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、業績の進
捗状況及び業務推進報告等を行い情報の共有を図っております。なお、議長は代表取締役社長であります。取
締役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。また、監査
等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査
するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。なお、委員
長は金子和弘氏であります。監査等委員会構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しておりま
す。
（指名・報酬委員会）
取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強
化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬
委員会を設置しております。委員である取締役４名のうち３名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取
締役としております。
議 長：社外取締役 日置 健二
構成員：代表取締役 田中 優成、社外取締役 菅原 ポーラ、社外取締役 八剱 洋一郎
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役、執行役員、部長の合計８名で構成さ
れており、週１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各
リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
（執行役員制度）
経営の意思決定の迅速化、意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制
度を導入しております。
この制度により、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健全性、透
明性、公正性の確保に努めております。
なお、執行役員は取締役会で選任された５名で構成されております。
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役５名を含めた取締役会における意思決定に基づき執行役員
が業務執行を行いつつ、社外取締役３名で構成される監査等委員会が取締役の業務執行の監督機能を担っており
ます。このように当社は独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の
体 制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役
会において、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確
保する体制を整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ
る。
(b) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき法令及び定款
を遵守していることについて内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につい
ては、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役、監査等委員その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等
を閲覧することができるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、
同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行うものとする。
(b) リスクの管理及び把握の状況については、各部門長が相互に情報共有、意見交換を実施し、特に重要な
リスクについては、取締役会において報告するものとする。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部ア
ドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えるものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ
て、臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項
の協議、決定を行う機関として経営会議を設置している。
(b) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意
思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は関係会社管理規程に則り、経営等に関する事項につき、当社取締役会及び経営会議等に報告す
るものとする。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、関係会社管理規程及び上記の報告体制を通じて当社並びに子会社の経営状況を把握し、業務の
適正の確保、リスク管理を徹底するものとする。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に則り、重要事項は事前に協議を行
うこと等により、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するものとする。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員及び内部監査室による監査を実施するとともに、必要に応じて当社より取締役および
監査役を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を確保する。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員が監査等委員の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置するもの
とする。
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(b) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査等委員会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役か
らの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に努める。
(c) 当該使用人は、監査等委員が指定する補助すべき期間中は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、取
締役の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告する。取締役及び使用人は、取締役会、経営会
議、その他社内の重要な会議において、適宜職務執行状況を監査等委員に報告する。
(b) 子会社の監査等を通じて子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者は、適時、適切に当社の監査等委員に報告する。また、当社の監査等委員より業務執行に
関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切に報告する。
(c) 監査等委員へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｈ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
ｉ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要
な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な
書類の閲覧を行うことができる。
(b) 監査等委員は、代表取締役、取締役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できる
ものとする。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した態度で対応する。
(b) 反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と
協議し、組織的に対応するものとする。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別し
たリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限
にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としておりま
す。
当社は専任部署として内部監査室を配置し、業務の遂行状況を確認する内部監査において、リスク把握の状
況及び対応の妥当性について確認しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険
労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めておりま
す。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては、「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社
の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会及び経営会議においては、子
会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査室及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制を
構築しております。
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4)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
5)監査役の責任免除
当社は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に
関する会社法第426条の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款附則に定めております。
これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除した
ため、その経過措置を定めたものであります。
6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員、社外派
遣役員及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保
険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
7)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
8)取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
9)取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ｃ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
11)株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定め
ておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2007年５月 インディゴ㈱入社
2014年５月 当社取締役
2015年６月 当社取締役辞任
代表取締役
2017年８月 当社入社 セールス・マーケティン
田中 優成 1968年５月25日 生 (注)３ 110,000
社長
グ部門ゼネラルマネージャー
2018年３月 当社専務取締役 セールス・マーケ
ティング部門ゼネラルマネージャー
2019年１月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2000年２月 アダムネット㈱（現三井情報㈱）
入社
2002年６月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向
代表取締役
2015年４月 ㈱ＮＴＴドコモ 第二法人営業部グ
取締役 池田 祐太 1966年１月５日 生 (注)３ 2,000
ローバル支援担当部長
2018年６月 池田祐太行政書士事務所 開業
（現任）
2019年３月 当社取締役 セールス・マーケティ
ング部門ゼネラルマネージャー
2020年３月 当社取締役（現任）
1996年４月 山岸公認会計士事務所入所
2003年５月 東園税理士事務所入所
2004年９月 ユニバーサルソリューションシステ
ムズ㈱（現INEST㈱）入社
2007年３月 ㈱ピースダイニング執行役員管理部
長
2008年８月 ㈱シュガー取締役経営管理部長
2013年６月 ㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレ
取締役執行役員
ミアムウォーターホールディング
ビジネスサポート部長 栗原 智晴 1972年８月１日 生
(注)３ －
ス）取締役執行役員管理部長
経営企画部長
2016年４月 ビリングシステム㈱管理部長
2019年12月 当社入社 当社執行役員ビジネスサ
ポート部長
2023年１月 当社執行役員ビジネスサポート部長
兼 経営企画部長
2023年３月 当社取締役執行役員ビジネスサポー
ト部長 兼 経営企画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2001年７月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニ
エ）入社
2003年８月 ハドソン債権回収㈱入社
2004年８月 ＳＢＩキャピタル㈱入社
2006年８月 ＫＶＨ㈱（現Ｃｏｌｔテクノロジー
サービス㈱）入社
2012年８月 同社最高執行責任者
2014年８月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役
2016年５月 マーケットプリズムジャパン㈱
代表取締役
取締役 日置 健二 1968年12月26日 生
2016年５月 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱ (注)３ 25,000
（注）２
代表取締役兼アジア代表
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年12月 Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役
（現任）
2020年３月 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱
取締役副会長
2020年８月 ブレインズテクノロジー㈱取締役
（現任）
2022年７月 プリンストン・デジタル・グループ
エグゼクティブマネージャー（現
任）
1990年１月 ㈱ＩＣＳ入社
1991年６月 野村證券㈱入社
1993年６月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
1997年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年４月 フィデリティ投信㈱入社
2004年５月 東京コーチングサービス 開業
取締役
2012年10月 Ｂｒｉｄｇｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈ
菅原 ポーラ 1964年７月３日 生 (注)３ －
ｉｐ ジャパンディレクター
（注）２
2016年３月 アデコ㈱リー・ヘクト・ハリソン
事業部長
2019年６月 東京コンサルティングサービシズ
開業
2022年１月 ランスタッド㈱入社
2022年３月 当社取締役（現任）
1986年４月 第二電電㈱（現ＫＤＤＩ㈱）入社
1998年４月 弁護士登録
金子和弘法律事務所（現恵比寿金子
取締役
法律事務所）開所 代表弁護士就任
（監査等委員） 金子 和弘 1963年12月16日 生
(注)４ －
（現任）
（注）２
2007年４月 ㈱ＮＲＬファーマ取締役
2015年４月 当社監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1999年６月 ＡＴ＆Тグローバルネットワーク
サービス日本法人社長
2001年５月 ＡＴ＆Тアジアパシフィックプレジ
デント
2005年１月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)代
取締役
表取締役社長
八剱 洋一郎 1955年５月３日 生
2007年９月 ＳＡＰジャパン㈱代表取締役社長
（監査等委員） (注)４ －
2010年２月 ㈱ワークスアプリケーションズ最高
（注）２
顧問
2016年１月 イグレック㈱取締役理事（現任）
2017年６月 アルフレッサホールディングス㈱社
外取締役
2021年７月 ㈱電算システム専務取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2011年11月 公認会計士登録
2015年７月 木村亜由美公認会計士事務所 代表
取締役
木村 亜由美 1981年９月20日 生
（現任）
（監査等委員）
(注)４ －
2019年６月 ㈱日本商業不動産保証(現㈱日商保)
（注）２
取締役（現任）
2021年２月 テクネ監査法人設立 社員パート
ナー（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 137,000
（注）１．2022年３月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．日置健二、菅原ポーラ、金子和弘、八剱洋一洋及び木村亜由美は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおり
であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2005年４月 NEWCOM LLC最高経営責任者
丹藤 寛 1948年６月10日生 10,000
2008年６月 ㈱ヴァンパッシオン取締役
2011年６月 同社顧問
2021年４月 ㈱レボインターナショナル顧問（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を５名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専
門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締
役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である日置健二氏は、Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役、ブレインズテクノロジー㈱社外取締役
を兼務しております。グローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有していることから、当社の企業経
営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提
出日現在同氏は、当社の普通株式25,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である菅原ポーラ氏は、金融や人材サービスにおける豊富な業界経験と高い見識を有していること
から、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しており
ます。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役の金子和弘氏は、恵比寿金子法律事務所代表弁護士を兼務しております。弁護士
としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点
から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役
に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個（4,000株）を保有しております
が、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の八剱洋一郎氏は、イグレック㈱取締役理事、㈱電算システム専務取締役を兼務
しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、内閣府の規制改革推進
会議のデジタルガバメントワーキンググループで専門委員を務めるなど高い専門知識を有していることから、企
業経営、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただ
くことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏
は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の木村亜由美氏は、木村亜由美公認会計士事務所代表、㈱日商保取締役、テクネ
監査法人社員パートナーを兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有しているこ
とから、企業会計、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助
言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日
現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会
社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、
コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との
関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の
強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議
及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並び
に監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報
を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員とし
て、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに
関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務
執行を監査するとともに、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、
内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じ
て、会計監査人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。また、連結子会社の
各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を２回、監査等委員会設置会社移行後は監査
等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
奥井 武史 監査役会2回 監査役会2回
望月 明人 監査役会2回 監査役会2回
金子 和弘 監査役会2回・監査等委員会10回 監査役会2回・監査等委員会10回
八剱 洋一郎 監査等委員会10回 監査等委員会10回
木村 亜由美 監査等委員会10回 監査等委員会10回
監査等委員会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について報告
及び協議を行っております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査
状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査室（１名）が「内部監査規程」に
基づき、当社の各部門及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行
が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果
については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、実
効性の高い監査を実施しております。
なお、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と適時に協議、意見交換、情報交換等を行い、連携を行う
体制となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 11名
ｅ．監査法人の選任方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有して
いると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、監査等委員会における協議を経て会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した
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監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査等委員・
経営者等とのコミュニケ－ション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っておりま
す。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,090 25,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,090 25,300
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,795
提出会社 － － －
1,743
連結子会社 － － －
6,539
計 － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等をもとに、監査計画、監査体制、監査時
間等を勘案して決定する方針です。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査
等委員会による事前同意を得ることとしております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年12月期を初年度として策定した中期経営計画
に定める業績目標を通じ、中長期的な企業価値向上を取締役等にこれまで以上に強く動機付けることを目的と
して、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2023年３月24日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえ
て役員報酬決定方針を改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
改定後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。
1） 基本方針
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し、継続した成長と企業価値の継続的向上を図るものであ
ること、及び、報酬等の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針とします。
2） 報酬体系
上記基本方針に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、
固定報酬である基本報酬、業績や個人のパフォーマンス等に応じて毎年支給される短期的な業績連動報酬
である賞与及び中長期的な業績連動報酬である譲渡制限付き業績連動型株式報酬の３種類から構成しま
す。
一方で、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、独立性を担保する等の観点から基本報酬
のみから構成します。
3） 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
a） 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針等
基本報酬は、当社と同程度の事業規模や同一の業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークと
し、各取締役の役位等を総合的に勘案して、その基本となる額を設定し、株主総会において決議された
取締役の報酬限度額の範囲内で、毎月支給します。
b） 短期的な業績連動報酬等である賞与及び中長期的な業績連動報酬である譲渡制限付き業績連動型株式
報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針等
賞与は、基本報酬を算定の基礎として、全体業績指標及び個人パフォーマンス指標をそれぞれ75％：
25％のウェイトで評価したうえで支給します。全社業績指標として、中期経営計画でも重要視している
指標である「連結売上高」を採用します。個人パフォーマンス指標は、アクションプラン達成度と行動
評価から構成され、アクションプラン達成度については、単年目標と中期目標を設定し、その達成度を
５段階で評価、行動評価については、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠である「課題
への対応力」、「事業環境等への先見性」、「目標へのコミットメント力」と「人材育成」の４つの項
目を採用し、トータルで評価します。
また、譲渡制限付業績連動型株式報酬制度を導入します。具体的には、中期経営計画でも重要視して
いる指標である「連結売上高」の進捗・達成度合いに応じて評価指標を設定し、その基準に応じて支給
します。
これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の０％～200％で変動して支給します。
c） 報酬等の種類ごとの個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同
程度の事業規模や同一の業種・業態に属する企業の報酬水準を考慮しながら、上記基本方針に沿う構成
とし、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当
該答申で示された種類別の報酬割合を決定します。
なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る基本報酬、賞与及び
業績連動型株式報酬の比率の目安は、以下のとおりとします。
役位 基本報酬 賞与 業績連動型株式報酬
代表取締役 65％ 22％ 13％
取締役 79％ 14％ 7％
執行役員 85％ 9％ 6％
(注)１．この表に記載の割合は、業績連動報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合の
目安になります。
２．各役員の役割等に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個
人別に報酬の種類別の割合が異なります。
d） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問
機関として、代表取締役、社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置
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しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任、解任
及び報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申します。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額について、取締役会
は、報酬等の公平性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議され
た内容に従って、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬に係る取締役の個人別の支給額を決定しま
す。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）である取締役の個人別の報酬等の額について、
代表取締役社長は、報酬等の公平性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会で審議された内容に従って、取締役会の決議により委任を受けた取締役の個人別の支給額を決定し
ます。監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定し
ます。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりであります。
（2022年３月24日決議）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役分は年
額30,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする。
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内、また、対象取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は年間
70,000株以内とする。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等（基本報酬、賞与及び業績連動
型株式報酬）の額については、取締役会の諮問に基づき、指名・報酬委員会が審議し、取締役会に答申のう
え、当該答申に従って取締役会が決定しております。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）である取締役の個人別の基本報酬の額については、代
表取締役社長が、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議された内容に従って、取締役会の決議に
より委任を受けた取締役の個人別の支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額につい
ては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社は、役員報酬制度の透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取
締役で構成され、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取
締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議し、取締役会に
対して答申しており、当事業年度に係る報酬等に関する審議についても、指名・報酬委員会において行ってお
ります。
＜指名・報酬委員会の構成＞
議 長：社外取締役 日置 健二
構成員：代表取締役 田中 優成、社外取締役 菅原 ポーラ、社外取締役 八剱 洋一郎
ｅ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
取締役会は、取締役の報酬等の額の決定に先立ち、指名・報酬委員会に対して取締役の報酬等の額について
諮問し、指名・報酬委員会から得た答申を踏まえて、審議をした結果、指名・報酬委員会で審議された内容に
従って、基本報酬及び賞与に係る各取締役への支給額の決定をすることが適切と判断し、その具体的な決定に
ついては、代表取締役社長に再一任する旨の決議をしております。
また、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬等の額について、各種類の報酬等に
係る役位別の水準、各種類の報酬等に係る報酬の割合の考え方等の妥当性という観点から、審議をしたうえ
で、報酬等の公平性・客観性という点から、適切な内容と考えられる事項について、その結果を取締役会に答
申しております。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に関する審議について、指名・報酬委員会
は、合計４回開催されました。
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ｆ．短期的な業績連動報酬等である賞与及び中長期的な業績連動報酬である譲渡制限付き業績連動型株式報酬等
に係る指標、当該指標を選択した理由並びに短期的な業績連動報酬等である賞与及び中長期的な業績連動報
酬である譲渡制限付き業績連動型株式報酬等の額の決定方法
短期的な業績連動報酬等である賞与については、業績との連動を強化し、継続した成長を遂げるため、全社
業績指標の目標達成度に基づき、また、全社業績指標の目標達成度に加えて、全社的な目線で業務執行や人材
育成等ができているか個人のパフォーマンス評価を行い、各取締役の個人別の支給額を決定しております。当
該指標を選定した理由は、中期経営計画の連結売上目標を達成するためです。
なお、中長期的な業績連動報酬である譲渡制限付き業績連動型株式報酬については、役員報酬制度の見直し
を行っており、提出日現在において、業績連動型株式報酬を付与していないため、記載は省略しております。
ｇ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績
指標 目標 実績
全社業績 5,547百万円 6,190百万円
個人のパフォーマンス評価
各人のパフォーマンスを５点満 5.00点 3.25点
点で評価
（注）個人パフォーマンスの実績は、対象者の平均を算出しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストックオプ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
ション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
64,740 52,740 12,000 4
－ － －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － － － －
役を除く）
監査役
1,800 1,800 1
（社外監査役を除 － － － －
く。）
19,200 19,200 6
社外取締役 － － － －
1,800 1,800 2
社外監査役 － － － －
（注）１．上記の報酬等の総額には、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監
査等委員を除く）１名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
なお、当社は、2022年３月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．賞与に記載の報酬額については、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額
12,000千円を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、新事業領域へ進出す
るための技術や知見の獲得を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締
役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保
有の適否を判断しております。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 54,885
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社事業の顧客基盤拡大及び新規サー
1 50,010
非上場株式
ビスにおける実証実験等のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの
参加及び会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,521,161 2,189,662
現金及び預金
371,721
売掛金 －
923,680
受取手形、売掛金及び契約資産 －
50,827 93,386
未収消費税等
15,102 61,590
その他
1,958,813 3,268,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,198 30,198
建物
△ 2,680 △ 4,717
減価償却累計額
27,518 25,481
建物（純額）
工具、器具及び備品 20,255 22,170
△ 11,107 △ 14,616
減価償却累計額
9,148 7,554
工具、器具及び備品（純額）
0 0
その他
36,666 33,035
有形固定資産合計
無形固定資産
137,075 109,552
のれん
513,235 1,340,553
顧客関連資産
48,080 50,029
ソフトウエア
7,122 8,706
その他
705,513 1,508,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,875 54,885
投資有価証券
17,106 16,220
差入保証金
1,478 1,482
破産更生債権等
11,992 27,333
繰延税金資産
11,296 13,062
その他
△ 1,478 △ 1,482
貸倒引当金
45,270 111,500
投資その他の資産合計
787,451 1,653,377
固定資産合計
2,746,264 4,921,697
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
337,701 473,979
買掛金
74,160 421,284
１年内返済予定の長期借入金
20,700
役員賞与引当金 －
45,240 49,852
未払金
10,344 123,671
未払費用
99,447 347,938
未払法人税等
11,457 13,019
預り金
16,444 34,635
その他
594,796 1,485,080
流動負債合計
固定負債
271,920 923,655
長期借入金
172,344 330,098
繰延税金負債
2,550 5,127
その他
446,814 1,258,880
固定負債合計
1,041,610 2,743,960
負債合計
純資産の部
株主資本
338,105 361,375
資本金
331,941 355,211
資本剰余金
953,781 1,746,693
利益剰余金
△ 110 △ 815,076
自己株式
1,623,716 1,648,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,229
為替換算調整勘定 －
4,229
－
その他の包括利益累計額合計
22,242 11,767
新株予約権
58,694 513,535
非支配株主持分
1,704,653 2,177,737
純資産合計
2,746,264 4,921,697
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,833,569 6,190,604
売上高
1,690,543 3,892,075
売上原価
1,143,026 2,298,528
売上総利益
※１ ,※２ 674,856 ※１ ,※２ 1,126,062
販売費及び一般管理費
468,169 1,172,466
営業利益
営業外収益
12 79
受取利息
163
受取賃貸料 －
10,771
為替差益 －
27 30
還付加算金
756
助成金収入 －
6 1
その他
210 11,639
営業外収益合計
営業外費用
1,221 7,687
支払利息
3,196
為替差損 －
300
－
その他
4,718 7,687
営業外費用合計
463,661 1,176,418
経常利益
特別利益
27,464
－
負ののれん発生益
27,464
特別利益合計 －
特別損失
※３ 15,074
－
投資有価証券評価損
15,074
特別損失合計 －
448,586 1,203,883
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,144 414,200
△ 8,771 △ 41,754
法人税等調整額
140,372 372,446
法人税等合計
308,213 831,437
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,153
△ 20,215
帰属する当期純損失（△）
307,060 851,652
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
308,213 831,437
当期純利益
その他の包括利益
4,718
－
為替換算調整勘定
※１ 4,718
その他の包括利益合計 －
308,213 836,155
包括利益
（内訳）
307,060 855,882
親会社株主に係る包括利益
1,153
非支配株主に係る包括利益 △ 19,726
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 275,506 269,342 702,772 △ 110 1,247,509
当期変動額
新株の発行
62,599 62,599 125,198
剰余金の配当 △ 56,051 △ 56,051
親会社株主に帰属する
307,060 307,060
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62,599 62,599 251,008 － 376,206
当期末残高
338,105 331,941 953,781 △ 110 1,623,716
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
18,942 － 1,266,452
当期変動額
新株の発行 125,198
剰余金の配当
△ 56,051
親会社株主に帰属する
307,060
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,300 58,694 61,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,300 58,694 438,201
当期末残高 22,242 58,694 1,704,653
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 338,105 331,941 953,781 △ 110 1,623,716
当期変動額
新株の発行 23,270 23,270 46,541
剰余金の配当
△ 58,740 △ 58,740
親会社株主に帰属する
851,652 851,652
当期純利益
自己株式の取得 △ 814,965 △ 814,965
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
23,270 23,270 792,911 △ 814,965 24,487
当期末残高 361,375 355,211 1,746,693 △ 815,076 1,648,204
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 22,242 58,694 1,704,653
当期変動額
新株の発行 46,541
剰余金の配当
△ 58,740
親会社株主に帰属する
851,652
当期純利益
自己株式の取得 △ 814,965
株主資本以外の項目の
4,229 4,229 △ 10,475 454,841 448,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,229 4,229 △ 10,475 454,841 473,083
当期末残高 4,229 4,229 11,767 513,535 2,177,737
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
448,586 1,203,883
税金等調整前当期純利益
26,443 111,438
減価償却費
6,880 27,523
のれん償却額
15,074
投資有価証券評価損益（△は益） －
負ののれん発生益 － △ 27,464
20,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 79
1,221 7,687
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
10,816
株式報酬費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,383 △ 291,297
105,829 70,422
仕入債務の増減額（△は減少）
16,574
未払金の増減額（△は減少） △ 4,784
5,211 7,593
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,970 △ 42,559
106,737
△ 9,015
その他
487,257 1,189,799
小計
利息及び配当金の受取額 10 79
利息の支払額 △ 1,221 △ 7,687
△ 126,326 △ 205,880
法人税等の支払額
359,719 976,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,780 △ 1,219
無形固定資産の取得による支出 △ 18,808 △ 18,487
投資有価証券の取得による支出 △ 19,950 △ 50,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 426,861 ※２ △ 400,632
支出
差入保証金の差入による支出 － △ 720
3,211 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 464,188 △ 471,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 100,000
370,800 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,720 △ 201,141
配当金の支払額 △ 55,923 △ 58,820
117,682 36,066
株式の発行による収入
－ △ 814,965
自己株式の取得による支出
407,838 161,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 2,083
現金及び現金同等物に係る換算差額
303,369 668,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,217,791 1,521,161
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,521,161 ※１ 2,189,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社テクノミックス
株式会社Ｘｏｘｚｏ
合同会社アクリートキャピタル
ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、顧客
関連資産においては効果の及ぶ期間（11～16年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メッセージングサービス ＳＭＳ配信サービス及びメール配信サービスについては、顧客との契
約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損
（1）連結貸借対照表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 137,075千円 109,552千円
顧客関連資産 513,235千円 1,340,553千円
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
ののれん及び顧客関連資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資
産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定する必要があります。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づ
いた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む
資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合で
あっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提と
なった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があ
ると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の顧客関連資産（869,947千円）を含む資産
グループ（871,715千円）について、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、
減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高
成長率及び原価率であります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの
不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
ける固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度におきまして、ＳＭＳ配信サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連
絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したこと、引き続き国内市場全体が拡大していることもあ
り、配信数や取引社数は順調に推移しています。また、メール配信サービスにつきましても、コロナ禍における学
校等のデジタル化に伴い、取引施設数も順調に推移しております。
したがいまして、ＳＭＳ配信サービス及びメール配信サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の
広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 96,435 千円 110,780 千円
158,077 318,362
給与手当
20,700
役員賞与引当金繰入額 －
118,093 74,633
支払手数料
17,279 22,564
地代家賃
15,874 97,811
減価償却費
4
貸倒引当金繰入額 －
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
22,007 千円 18,501 千円
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
Digital Platformer株式会社の株式について、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 －千円 4,718千円
その他の包括利益合計
－ 4,718
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,575,200 292,200 － 5,867,400
合計 5,575,200 292,200 － 5,867,400
自己株式
普通株式 99 － － 99
合計 99 － － 99
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 22,242
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22,242
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 27,875 ５ 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 28,175 ５ 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 利益剰余金 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,867,400 76,100 － 5,943,500
合計 5,867,400 76,100 － 5,943,500
自己株式
普通株式（注）２ 99 280,175 － 280,274
合計 99 280,175 － 280,274
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加280,175株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000株、
単元未満株式の買取りによる増加175株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 11,767
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 11,767
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 29,404 ５ 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 28,316 利益剰余金 ５ 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,521,161千円 2,189,662千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,521,161 2,189,662
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクノミックスおよび株式会社Ｘｏｘｚｏを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
流動資産 105,001 千円
固定資産 20,134
のれん 143,956
顧客関連資産 523,892
流動負債 △43,674
固定負債 △181,952
非支配株主持分 △57,541
株式の取得価額
509,817
現金及び現金同等物 △82,955
差引：取得のための支出
426,861
当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにVietGuys J.S.Cを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 435,666 千円
固定資産 6,630
顧客関連資産 905,236
流動負債 △210,167
固定負債 △182,729
非支配株主持分 △464,420
負ののれん発生益 △27,464
株式の取得価額
462,752
現金及び現金同等物 △62,119
差引：取得のための支出
400,632
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行ってお
りません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建営業債権については、為
替変動のリスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内
の支払期日であります。一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は子会社株式の取得資金（長期借入金）であり、変動金利による金利変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
新等により流動性リスクを管理しております。
ⅲ 市場のリスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、毎月通貨別に為替差損益
を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月、返済予定表を確認し、借入金
利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 346,080 346,080 －
負債計 346,080 346,080 －
（注）１．現金及び預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に
近似するものであることから注記を省略しております。
２．非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 4,875
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 1,344,939 1,344,939 －
負債計 1,344,939 1,344,939 －
（注）１．現金及び預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に
近似するものであることから注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 54,885
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,521,161 － － －
売掛金 371,721 － － －
合計 1,943,710 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,189,662 － － －
売掛金 923,680 － － －
合計 3,113,343 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,160 74,160 74,160 74,160 49,440 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 421,284 421,284 354,431 129,840 18,100 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ル分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ー 1,344,939 ー 1,344,939
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レ
ベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券4,875千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券54,885千円）は、市場価格のない株式等であ
ることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券15,074千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難
と認められる株式）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化に
より、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価の株式報酬費 430 －
販売費及び一般管理費の株式報酬費 10,385 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ３名
当社従業員 ４名
人数
（注）１
当社従業員 ７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 232,000株 普通株式 100,500株
（注）２
付与日 2017年３月28日 2019年11月１日
権利確定条件 （注）３ （注）４
自 2017年３月28日 自 2019年11月１日
対象勤務期間
至 2019年３月28日 至 2021年10月16日
自 2019年３月29日 自 2021年10月17日
権利行使期間
至 2026年12月31日 至 2029年10月16日
（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業
員３名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普
通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が
認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当
な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 65,600 77,500
権利確定 － －
権利行使 39,600 36,500
失効 － －
未行使残 26,000 41,000
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株
式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 225 744
行使時平均株価（円） 2,447 2,829
付与日における公正な
－ 287
評価単価 （円）
（注）第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の
価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第１回新株予約権においては、付与日時点におい
て当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会
社比較法及び純資産方式により算出しております。
第３回新株予約権においては以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
43.77％
株価変動性（注）１
5.96年
予想残存期間（注）２
0円／株
予想配当（注）３
△0.31％
無リスク利子率（注）４
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指
針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(２)②の規定に基
づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量
を補い算定しております。
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２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 86,178千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 87,977千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,115千円 17,099千円
差入保証金 663 1,161
貸倒引当金 452 492
役員賞与引当金 － 6,338
投資有価証券評価損 4,615 4,615
144 2,674
その他
繰延税金資産合計 11,992 32,381
繰延税金負債
保険積立金 △2,686 △2,686
顧客関連資産 △169,657 △332,018
－ △441
その他
繰延税金負債合計 △172,344 △335,146
繰延税金資産の純額 △160,351 △302,765
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62％
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 0.41
株式報酬費用 0.74 －
住民税均等割額 0.08 0.07
雇用促進税額控除 △3.36 －
寄付金控除 － △0.98
連結子会社の税率差異 0.17 △0.14
のれんの償却額 0.47 0.70
子会社株式取得費用 2.53 0.62
連結修正による影響 △0.16 0.30
負ののれん発生益 － △0.70
△0.48 0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.29 30.94
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合および2021年10月７日に行われた株式会社
Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結
会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、顧客関連資産
523,892千円、繰延税金負債175,923千円、非支配株主持分56,221千円に配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額435,704千円は、会計処理の確定により291,748千円減少し、
143,956千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは278,791千円減少し、顧客関連資産は513,235千円、繰延税金負債は
172,344千円、非支配株主持分は55,217千円、利益剰余金は6,882千円それぞれ増加しております
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,299千
円増加し、当期純利益が5,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益が6,882千円増加しております。
取得による企業結合
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得し子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月８日に株式の51％の取得を完了しま
した。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
事業の内容 ：ＳＭＳ配信サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業を行っており、事業の更なる強化を図るため、収益基盤の多様化を目
指しております。
今回の株式取得により、日本国内向けのみで行っていたＳＭＳ配信サービスの同業態での海外進出の第
一歩となり、業容拡大の機会となると同時に、海外ＳＭＳアグリゲーターに対する交渉力の強化が期待で
きます。
(3) 企業結合日
2022年４月８日（株式取得日）
2022年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 462,752千円
取得原価 462,752
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,367千円
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５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
27,464千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 435,666千円
固定資産 911,867
資産合計
1,347,534
流動負債
210,167
固定負債 182,729
負債合計
392,896
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
顧客関連資産 905,236千円（償却年数16年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借
契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。なお、メッセージングサービスの対価は、主に配信数に契約単価を乗じ
て算出しております。また、主な取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２か月以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 371,721
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 923,680
契約負債（期首残高） 15,904
契約負債（期末残高） 28,759
（注）１．契約負債は、主に期末時点で履行義務を充足していない顧客から受け取った対価であり、契約に
基づき履行した時点で収益に振り替えます。
２．契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
３．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要
性はありません。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。ま
た、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、従来、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度におい
て、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の連結子会社化に伴い、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外
市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのため、当社グループは、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の
単一事業から、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海
外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につ
いては、「海外メッセージングサービス事業」が当連結会計年度より開始したことから、開示を行っておりませ
ん。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
国内メッセージング 海外メッセージング 計上額
計
サービス事業 サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる
4,826,086 1,364,517 6,190,604 － 6,190,604
収益
その他の収益 － － － － －
4,826,086 1,364,517 6,190,604 6,190,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
420 420
－ △ 420 －
高又は振替高
4,826,086 1,364,938 6,191,025 6,190,604
計 △ 420
セグメント利益又は損失
1,180,917 1,172,887 1,172,466
△ 8,029 △ 420
（△）
3,588,177 1,337,201 4,925,378 4,921,697
セグメント資産 △ 3,680
その他の項目
64,302 47,136 111,438 111,438
減価償却費 －
27,523 27,523 27,523
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固
32,626 910,015 942,642 942,642
-
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高はサービスを提供した場所を基礎として区分しており、本邦以外での売上高がないため、該当
事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TeleSign Corporation
593,044 メッセージングサービス事業
Nexmo, Inc.
340,766 メッセージングサービス事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ベトナム 合計
4,826,086 1,364,517 6,190,604
（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TeleSign Corporation
1,532,730 国内メッセージングサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
国内メッセージング 海外メッセージング
合計
サービス事業 サービス事業
27,523 27,523
当期償却額 －
109,552 109,552
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年４月８日に当社がＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％株式を取得したことにより、同社を新たに連
結子会社といたしました。 これに伴い、「海外メッセージングサービス事業」において27,464千円の負の
のれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
自己株式
BANA１号 取引関係及
東京都
保有株式の
主要株主 有限責任 9,075 24.35 び役員の兼 の取得 814,520 － －
運用業務
世田谷区
事業組合 務等なし
（注）
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は
2022年９月21日の終値によるものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
当社代表取
役員 田中 優成 － － 1.87 当社取締役 の行使 92,440 － －
締役社長
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、2017年11月22日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、
当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
役員 上川 佳一 － － 当社取締役 0.53 当社取締役 の行使 10,590 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、2017年11月22日及び2019年10月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック
オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株
予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 276.74円 291.78円
１株当たり当期純利益金額 54.16円 146.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 51.95円 144.20円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,704,653 2,177,737
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 80,936 525,302
（うち新株予約権（千円）） （22,242） （11,767）
（うち非支配株主持分（千円）） （58,694） （513,535）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,623,716 1,652,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,867,301 5,663,226
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 307,060 851,652
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
307,060 851,652
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,668,982 5,811,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 242,091 94,541
（うち新株予約権（株）） （242,091） （94,541）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 74,160 421,284 0.89 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 271,920 923,655 0.89 2024年～2028年
合計 346,080 1,344,939 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 421,284 354,431 129,840 18,100
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,251,767 2,733,780 4,615,628 6,190,604
税金等調整前四半期（当期）
330,449 586,241 1,027,177 1,203,883
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
223,993 386,665 681,385 851,652
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
38.13 65.79 116.04 146.54
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
38.13 27.66 50.25 30.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,404,522 1,932,297
現金及び預金
353,023
売掛金 －
※２ 550,124
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,618 14,102
前払費用
56,934 93,386
未収消費税等
※２ 21,312
15,926
その他
1,839,025 2,611,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,198 30,198
建物
△ 2,680 △ 4,717
減価償却累計額
27,518 25,481
建物（純額）
8,488 9,707
工具、器具及び備品
△ 1,820 △ 3,204
減価償却累計額
6,667 6,503
工具、器具及び備品（純額）
34,186 31,985
有形固定資産合計
無形固定資産
45,139 44,714
ソフトウエア
6,120 6,120
その他
51,259 50,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,875 54,885
投資有価証券
543,932 1,033,978
関係会社株式
※２ 2,000
長期貸付金 －
16,417 15,512
差入保証金
162 167
破産更生債権等
5,983 4,390
長期前払費用
11,157 27,333
繰延税金資産
△ 162 △ 167
貸倒引当金
582,366 1,138,099
投資その他の資産合計
667,812 1,220,919
固定資産合計
2,506,838 3,832,144
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
328,703 400,976
買掛金
74,160 421,284
１年内返済予定の長期借入金
※２ 42,651
37,537
未払金
10,344 10,838
未払費用
94,167 319,657
未払法人税等
20,700
役員賞与引当金 －
8,132 11,639
預り金
442 488
その他
553,488 1,228,235
流動負債合計
固定負債
271,920 923,655
長期借入金
271,920 923,655
固定負債合計
825,408 2,151,890
負債合計
純資産の部
株主資本
338,105 361,375
資本金
資本剰余金
308,105 331,375
資本準備金
23,836 23,836
その他資本剰余金
331,941 355,211
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
989,251 1,766,975
繰越利益剰余金
989,251 1,766,975
利益剰余金合計
自己株式 △ 110 △ 815,076
1,659,187 1,668,487
株主資本合計
22,242 11,767
新株予約権
1,681,429 1,680,254
純資産合計
2,506,838 3,832,144
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,568,629
2,764,817
売上高
※１ 2,585,433
1,666,438
売上原価
1,098,379 1,983,195
売上総利益
※２ 600,219 ※２ 798,256
販売費及び一般管理費
498,159 1,184,939
営業利益
営業外収益
※１ 29
12
受取利息
8,783
為替差益 －
163
受取賃貸料 －
※１ 5,956
業務受託料 －
756
助成金収入 －
27 30
還付加算金
203 15,557
営業外収益合計
営業外費用
1,221 7,472
支払利息
3,255
－
為替差損
4,476 7,472
営業外費用合計
493,886 1,193,024
経常利益
特別損失
15,074
－
投資有価証券評価損
15,074
特別損失合計 －
478,811 1,193,024
税引前当期純利益
140,526 372,734
法人税、住民税及び事業税
△ 4,244 △ 16,175
法人税等調整額
136,281 356,559
法人税等合計
342,530 836,464
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高
1,546,055 91.7 2,374,975 91.0
Ⅱ 労務費
58,418 3.5 66,988 2.6
Ⅲ 経費 81,375 166,401
※１ 4.8 6.4
当期総費用 100.0 100.0
1,685,848 2,608,365
19,410 22,932
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,666,438 2,585,433
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払手数料（千円） 69,212 143,870
減価償却費（千円） 10,569 13,627
人材派遣費（千円） － 8,903
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ソフトウエア（千円） 8,684 12,820
調査費 （千円） 10,725 10,112
合計（千円） 19,410 22,932
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 275,506 245,506 23,836 269,342 702,772 702,772 △ 110 1,247,509 18,942 1,266,452
当期変動額
新株の発行
62,599 62,599 62,599 125,198 125,198
剰余金の配当 △ 56,051 △ 56,051 △ 56,051 △ 56,051
当期純利益 342,530 342,530 342,530 342,530
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
3,300 3,300
（純額）
当期変動額合計 62,599 62,599 － 62,599 286,479 286,479 － 411,677 3,300 414,977
当期末残高
338,105 308,105 23,836 331,941 989,251 989,251 △ 110 1,659,187 22,242 1,681,429
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 338,105 308,105 23,836 331,941 989,251 989,251 △ 110 1,659,187 22,242 1,681,429
当期変動額
新株の発行 23,270 23,270 23,270 46,541 46,541
剰余金の配当 △ 58,740 △ 58,740 △ 58,740 △ 58,740
当期純利益 836,464 836,464 836,464 836,464
自己株式の取得
△ 814,965 △ 814,965 △ 814,965
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 10,475 △ 10,475
（純額）
当期変動額合計 23,270 23,270 23,270 777,723 777,723 △ 814,965 9,300 △ 10,475 △ 1,175
当期末残高
361,375 331,375 23,836 355,211 1,766,975 1,766,975 △ 815,076 1,668,487 11,767 1,680,254
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
メッセージングサービス ＳＭＳ配信サービスについては、顧客との契約に基づき、約束したサービ
スを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 543,932 1,033,978
（当事業年度のうち、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ. 490,045千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失とし
て減損処理しております。
また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているた
め、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の
重要な要素となります。
当事業年度においては、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、
関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。
なお、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見
積りの内容に関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の顧
客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりませ
ん。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見
積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定
資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
※２関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 －千円 8,164千円
長期金銭債権 － 2,000
短期金銭債務 － 2,126
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 29千円
売上原価 － 1,800
販売費及び一般管理費 － 463
営業取引以外の取引による取引高 － 5,971
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 93,435 千円 87,540 千円
150,335 248,982
給料及び手当
20,700
役員賞与引当金繰入額 －
78,544 43,650
支払手数料
16,663 21,183
地代家賃
4,196 4,367
減価償却費
4
貸倒引当金繰入額 －
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 543,932
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,033,978
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,828千円 15,166千円
役員賞与引当金 － 6,338
差入保証金 663 1,161
投資有価証券評価損 4,615 4,615
49 51
その他
繰延税金資産合計
11,157 27,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 0.06 0.04
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63 0.66
寄付金控除 － △0.99
株式報酬費用 0.69 －
雇用促進税額控除 △3.15 －
その他 △0.96 △0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.46 29.89
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 27,518 － － 2,036 25,481 30,198
有形
工具、器具及び備品 6,667 1,219 － 1,383 6,503 9,707
固定資産
計 34,186 1,219 － 3,420 31,985 39,906
ソフトウエア 45,139 14,150 － 14,574 44,714 －
無形
その他 6,120 12,820 12,820 － 6,120 －
固定資産
計 51,259 26,970 12,820 14,574 50,835 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 オフィス什器一式 602千円
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 14,150千円
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）
自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 12,820千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 162 4 － 167
役員賞与引当金 － 20,700 － 20,700
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.accrete-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクリートの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アクリート及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社）の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） 注記に記載されているとお 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損損失の認
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん 識の判定について以下の監査手続を実施した。
及び顧客関連資産をそれぞれ109,552千円、1,340,553千円 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承
計上している。 認された事業計画との整合性を検討した。
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されているが、 ・事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎とな
経営環境の著しい悪化等、資産又は資産グループに減損の る重要な仮定や具体的施策について経営者と協議を行っ
兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グ た。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・売上高成長率について、過去からの趨勢分析の実施及び
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要 利用可能な外部データとの比較を実施した。
否を判定する必要がある。 ・原価率について、過去からの趨勢分析を実施するととも
会社は、当連結会計年度において、ＶＧＳ社の顧客関連 に直近の実績と見積りを比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積り計算に係る感応
資産（869,947千円）を含む資産グループ（871,715千円）
度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影
について、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画
響を検討した。
を見直したことを受け、減損の兆候があると判断したが、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識して
いない。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事
業計画に基づき算定しており、その重要な仮定は売上高成
長率及び原価率である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクリートの２０
２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクリートが２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクリートの2022年１月１日から2022年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクリートの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社）株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） 注記に記載されているとお 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
り、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を 要な検討事項「ＶＧＳ社の固定資産の減損」における監査
1,033,978千円計上している。うち、ＶＧＳ社株式は、 上の対応と実質的に同一の内容であるため、これに関する
490,045千円である。 記載を省略する。
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額
をなし、評価差額は当期の損失として減損処理される。
また、会社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超
過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関
連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著
しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
会社は、当期において、ＶＧＳ社の顧客関連資産を含む
資産グループについて、ベトナムの市場環境の変化に対応
して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると
判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損
損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フロー
は、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その重要
な仮定は売上高成長率及び原価率である。割引前キャッ
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴
い経営者による判断を必要とする。
ＶＧＳ社の顧客関連資産を含む資産グループについて、
減損損失が認識される場合、結果として、関係会社株式の
実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影
響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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