株式会社ピーエイ 有価証券報告書 第37期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和５年３月29日
【事業年度】 第37期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 (024)025-3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿 部 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】 (03)6885-1010
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿 部 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
2,551,875 2,264,211 1,600,628 1,582,084 1,666,419
売上高 （千円）
50,717 17,928 78,204
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 86,674 △ 24,651
親会社株主に帰属する当期純
49,245
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 122,917 △ 65,099 △ 103,763 △ 280,544
る当期純損失（△）
40,084
包括利益 （千円） △ 123,035 △ 67,381 △ 103,100 △ 282,909
833,819 739,079 635,979 353,069 353,379
純資産額 （千円）
1,893,297 1,676,304 1,732,133 1,399,693 1,332,093
総資産額 （千円）
77.41 68.31 58.66 32.66 32.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
4.58
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 11.43 △ 6.05 △ 9.65 △ 26.09
(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
44.0 43.8 36.4 25.1 26.3
自己資本比率 （％）
14.0
自己資本利益率 （％） △ 13.5 △ 8.3 △ 15.2 △ 57.1
36.0
株価収益率 （倍） △ 10.8 △ 33.7 △ 17.3 △ 6.6
営業活動によるキャッシュ・
36,749 58,297
（千円） △ 16,538 △ 71,126 △ 92,677
フロー
投資活動によるキャッシュ・
225,076
（千円） △ 22,061 △ 187,934 △ 12,403 △ 40,074
フロー
財務活動によるキャッシュ・
184,876
（千円） △ 74,883 △ 55,355 △ 45,071 △ 49,504
フロー
現金及び現金同等物の期末残
923,272 662,967 764,218 853,155 822,277
（千円）
高
188 176 142 125 130
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 78 〕 〔 70 〕 〔 60 〕 〔 69 〕 〔 64 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
1,244,470 1,113,988 849,493 930,008 1,022,333
売上高 （千円）
36,066 31,244
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 27,854 △ 27,995 △ 98,851
当期純利益又は当期純損失
13,839
（千円） △ 185,183 △ 130,954 △ 139,034 △ 210,554
(△）
514,068 514,068 514,068 514,068 514,068
資本金 （千円）
11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800
発行済株式総数 （株）
706,661 543,448 404,414 193,860 167,925
純資産額 （千円）
1,509,158 1,282,048 1,362,556 1,111,372 969,748
総資産額 （千円）
65.72 50.54 37.61 18.03 15.62
１株当たり純資産額 （円）
3.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち、１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
1.29
（円） △ 17.22 △ 12.18 △ 12.93 △ 19.58
は当期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
46.8 42.4 29.7 17.4 17.3
自己資本比率 （％）
7.7
自己資本利益率 （％） △ 22.7 △ 21.0 △ 34.4 △ 70.4
127.9
株価収益率 （倍） △ 7.2 △ 16.7 △ 12.9 △ 8.8
配当性向 （％） △ 17.4 － － － －
84 80 81 62 64
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 32 〕 〔 37 〕 〔 24 〕
58.5 95.4 78.3 80.7 77.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 123.2 ) ( 144.5 ) ( 155.2 ) ( 174.2 ) ( 169.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 237 262 337 310 235
最低株価 （円） 115 173 98 160 145
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和61年６月 新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。
平成２年11月 株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。
平成５年６月 長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。
平成７年６月 郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。
平成７年12月 インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。
平成８年３月 東京本社開設。
平成12年７月 東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。
平成14年５月 連結子会社株式会社アルメイツを設立。
平成16年８月 無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。
平成17年１月 中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。
平成21年３月 連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。
平成22年４月 本社移転（東京都文京区）。
平成23年８月 仙台営業所開設（宮城県仙台市）。
平成24年８月 スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。
平成25年３月 いわき営業所開設（福島県いわき市）。
平成26年１月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。
平成26年８月 ベトナム（ハノイ）に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。
平成27年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成27年10月 連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。
平成28年６月 連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。
平成28年６月 優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。
令和元年７月 株式会社PAエンタープライズを設立。
令和２年７月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。
令和２年11月 地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。
令和２年12月 連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。
令和３年３月 本社移転（東京都品川区）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
令和４年４月
移行。
令和４年４月 本社移転（福島県双葉郡楢葉町）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されており
ます。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、当社が営んでおります。
情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地
域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行ってお
ります。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を
行っております。
保育事業
保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設
の運営管理を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っており
ます。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
（％）
(連結子会社) 当社が広告を掲載しております。
新潟県
㈱アルメイツ 20,000千円 人材派遣事業 100.0 役員の兼任３名
新潟市中央区
役員の派遣１名
（注）２ （注）７
PA VIETNAM CONSULTING
ベトナム共和国 5,940,170千ドン その他事業 100.0 役員派遣１名
COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT
役員派遣１名
COMPANY LIMITED ベトナム共和国 400,000千ドン その他事業 0.0
資金の貸付
（注）４
㈱ピーエイケア 役員の兼任３名
福島県郡山市 44,000千円 保育事業 100.0
（注）３ （注）７ 役員の派遣１名
㈱PA エンタープライズ
東京都中央区 10,000千円 その他事業 51.0 役員の兼任３名
(その他の関係会社) 新潟県
3,000千円 資産管理 (27.1) 役員の兼任１名
㈲PLEASANT 新潟市中央区
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
３．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
４．PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため連結子会社としたものであります。
５．優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は、令和４年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
６．北京培繹諮詢有限公司は、令和４年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
７．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
50
情報サービス事業 〔 5 〕
8
人材派遣事業 〔 2 〕
54
保育事業 〔 36 〕
3
地域創生事業 〔 18 〕
115
報告セグメント計 〔 61 〕
4
その他 〔 2 〕
11
全社（共通） 〔 1 〕
130
合計 〔 64 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和４年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
64 35.0 5.1 4,085,593
〔 24 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
50
情報サービス事業 〔 5 〕
3
地域創生事業 〔 18 〕
53
報告セグメント計 〔 23 〕
その他 － 〔 －〕
11
全社（共通） 〔 1 〕
64
合計 〔 24 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションの
もと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しておりま
す。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を
紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポー
トサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しており
ます。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹
介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
ｄ．地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及
び地方と首都圏を結び交流拠点とするイベント等の開催に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上
昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型
コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続し
ております。
その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化に
よる人手不足が発生するものと予想されます。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
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①情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、
信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロ
ナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復いたしました。
その中において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けても安定収益を確保することが課題と認識しておりま
す。課題解決に向けて、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチン
グを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおり
ます。
また、人材の確保と育成も重要な課題であると認識しております。課題解決に向けて、人材育成体制の整備や働き甲
斐のある制度設計等を整えてまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性や個性を引出し、やりがいを見
出す職場環境作りを目指してまいります。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのた
めに採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や流通関連の占める割合が高いため、景気変動や、感染症
等の事象に影響され派遣先企業の生産調整等によって、人材需要減少等の影響がある構造が課題と認識しております。
課題解決に向けて、製造工場及び流通関連以外の派遣先企業の開拓に注力し景気変動等の影響を受けにくい事業基盤を
構築してまいります。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しておりま
す。
課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケ
ア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体
制づくりに取り組んでまいります。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、安定的な収益基盤を確保するため、保有不動産を競争力あるものに維持し向上させて
いく事が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデ
ル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。
また、安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者
の信頼を高めることで、収益の向上を図ってまいります。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等
の施策を着実かつスピーディーに実行することが重要であると認識しております。
課題解決に向けて、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な
人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地
域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中に
は全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しておりま
す。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報
の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたら
すリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用すること
により、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険
法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に
伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度
合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入は
テナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動
産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図
り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定
資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による
事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク
当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児
童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関
しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営
者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万
円）、経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型
コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は
過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善す
るための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明とな
り、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、万代テラ
ス ハジマリヒロバのコンテナ施設の減損処理で13百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計
上することに至りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
売上高は934百万円と前年同期と比べ77百万円（9.0％）の増収となるとともに、営業利益は262百万円と前年
同期と比べ90百万円（52.9％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地
域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新
型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復しております。当社においては正社員
領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求
人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材
ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。
＜人材派遣事業＞
売上高は286百万円と前年同期と比べ38百万円（11.7％）の減収となるとともに、営業利益も17百万円と前年
同期と比べ12百万円（41.9％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動き
がみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
また、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の求職者にとってより適した仕事を提供し、顧客ニーズ
にフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けて取り組んでおります。
＜保育事業＞
売上高は336百万円と前年同期と比べ26百万円（8.4％）の増収となりましたが、営業利益は18百万円と前年同
期と比べ８百万円（33.1％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、小規模保育施設事業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対
する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの
向上を図り、売上高が増加いたしました。このような中、令和４年12月に宇都宮市認可小規模保育事業所「ココ
カラ雀宮」の開所に伴い、補助金として営業外収益24百万円を計上するとともに、先行投資及び諸経費の計上に
より、減益となりました。当連結会計年度末現在、小規模認可保育園７施設となりました。
＜地域創生事業＞
売上高は87百万円と前年同期と比べ17百万円（24.8%）の増収となるとともに、営業損失は34百万円と前年同
期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。
当セグメントにおきましては、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為
の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し
推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市
再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地
域の賑わい創生事業です。
地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアル
オープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また、地方と首都圏を結び交流拠点
とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に
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「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」、同年10月に「福島県双葉郡楢葉町 ミニ物産
展」、同年11月に「リトル京都・亀岡 in Craft Village NISHIKOYAMA」のイベント等を開催するなど、全国地
方 自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。
また、令和４年10月には、「楢葉町」の地域おこし協力隊受入れ事業を受託し、各自治体における定住人口の
増加及び地域の活性化を目的とする地域おこし協力隊の募集・活動・運営支援サービスなど、自治体における
様々な課題解決に向けた地域活性化プロジェクトを展開しております。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企
画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な
事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都 WORKS
LAB 」をオープンし、これらの地域活性化プロジェクトを積極的に取り組んだ事により売上が増加いたしまし
た。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい
創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地
域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を同年10月のプレオープンを経て令和４年４月にグランド
オープンいたしました。
「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコ
ミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、同年９月に都市部
でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でド
ローンフードデリバリーの実証実験、同年11月には、「新潟ワインフェス2022万代テラス ハジマリヒロバ×万
代島多目的広場～大かま～」のイベントを開催致しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年１月１日 前年同期比（％）
至 令和４年12月31日）
情報サービス事業 （千円） 934,665 9.0
人材派遣事業 （千円） 286,921 △11.7
保育事業 （千円） 336,807 8.4
地域創生事業 （千円） 87,419 24.8
報告セグメント計 （千円） 1,645,814 5.3
その他の事業 （千円） 20,604 5.5
合計 （千円） 1,666,419 5.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,332百万円（前連結会計年度末1,399百万円）となり、前連結会
計年度と比較して67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金30百万円の減少、受取手形、売掛金及
び契約資産44百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債の残高は、978百万円（前連結会計年度末1,046百万円）となり、前連結会計
年度と比較し67百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による減少45百万円及び社債の償還に
よる減少20百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、０百万円増加
いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金49百万円の増
加、収益認識会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び為替換算調整勘定10百万円の減少等によるも
のであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30
百万円減少し、822百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は
92百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円の計上によるものであります。投
資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は225百万円の収入）となりました。これは有
形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、49百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出45百
万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補
うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 46 百万円であります。それは主に保育事業及び地
域創生事業における施設費用であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和４年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 土地 工具、器具
その他 合計
構築物 （面積㎡） 及び備品
本社
－ 事務所 850 (－) (－) 145 995 11(1)
(東京都目黒区)
新潟営業所 情報サービス 事務所 36,038
1,719 217 (－) 37,975 9(1)
(新潟県新潟市) 事業 営業支援 (292)
長野営業所
情報サービス
(長野県長野市) 事務所 188 (－) (－) (－) 188 41(4)
事業
他全国８営業所等
西小山 事務所
地域創生事業 10,420 (－) 1,356 1,080 12,857 1(8)
(東京都目黒区) 商業施設
岩本町その他 倉庫
地域創生事業 19,844 (－) 2,101 243 22,189 －(－)
(京都府京都市) 店舗
万代テラス
地域創生事業 商業施設 48 (－) 1,247 (－) 1,295 2(10)
（新潟県新潟市）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は55,635千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(2) 国内子会社
令和４年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
（所在地） トの名称 （人）
建物及び
具及び備 その他 合計
構築物
品
本社及び各事業所
㈱ピーエイケア (福島県郡山市） 保育事業 保育園 99,692 3,684 562 103,938 54(36)
他全国７事業所等
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は23,302千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年３月29日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,229,800 11,229,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成19年１月１日～
10,000 11,229,800 840 514,068 840 140,820
平成19年12月31日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
令和４年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 18 9 14 6 1,912 1,960 －
所有株式数
－ 1,127 6,370 29,680 928 24 74,140 112,269 2,900
（単元）
所有株式数
－ 1.003 5.673 26.436 0.826 0.021 66.037 100.000 －
の割合（％）
（注）１．自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は246名です。
（６）【大株主の状況】
令和４年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市中央区紫竹山1-9-29 2,916 27.12
2,555 23.76
加藤 博敏 新潟県新潟市中央区
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市中央区
627 5.83
金子 美由紀 千葉県市川市
627 5.83
加藤 一裕 新潟県新潟市中央区
東京都港区南青山2-6-21 208 1.94
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 112 1.05
日本証券金融株式会社
東京都千代田区麹町1-4 100 0.94
松井証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 74 0.69
JPモルガン証券株式会社
55 0.51
加藤 美恵子 新潟県阿賀野市
8,190 76.17
計 －
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
10,750,000 107,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,229,800
発行済株式総数 － －
107,500
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県双葉郡楢葉町大字北
（自己保有株式）
476,900 476,900 4.24
－
田字下山根38番地１
株式会社ピーエイ
476,900 476,900 4.24
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 476,918 － 476,918 －－
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な
投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。
令和４年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が
残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくこ
とといたしました。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時
に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このよう
な視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織として
は、取締役会、監査役会があります。
取締役会は、取締役６名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営
の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の
状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状
況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨
時取締役会を適宜開催しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 垣内康晴が議長を務めており、その他に代表取締役会長 加藤博敏、取
締役 高橋直樹、取締役 桂川梢、社外取締役 深谷弦希、社外取締役 小松真実、常勤監査役 忠地奈美、社
外監査役 松田聡、社外監査役 植木昌成の９名で構成しております。
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した
戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開
くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は
連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の監査役会は、常勤監査役 忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役 松田聡、社外監査役
植木昌成の３名で構成しております。
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b.企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用し
て意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思
決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規
程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施され
ております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリ
スクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内
部統制システムの維持・向上に努めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応
じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また法務案件につきましては、経営管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリ
スク回避に努めております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健
全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている取締役会にて子
会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の
内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の監査役に報告しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者
の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する
損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。
g.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
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i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は 、 会社法第 426 条第１項の規定により 、 取締役会の決議をもって同法第 423 条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む 。 ）及び監査役（監査役であった者を含む 。 ）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております 。 これは 、 取締役及び監査役が 、 その能力を充分に発揮して 、 期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります 。
・中間配当
当社は 、 株主への機動的な利益還元ができるよう 、 会社法第 454 条第５項の規定により 、 取締役会の決議によっ
て 、 毎年 6 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
k.株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について 、 その内容等（会社法施行
規則第 118 条第３号に掲げる事項）は次のとおりです 。
当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず 、 株式会社が当該株式
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法
施行規則第 118 条第３項に掲げる事項）について 、 該当事項はありません 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年 株式会社資生堂入社
昭和61年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長
平成２年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、
代表取締役社長
代表取締役会長
平成28年 株式会社ピーエイケア 取締役（現任）
加藤 博敏 昭和33年２月28日 生 注３ 2,555
兼ＣＥＯ
平成29年 株式会社アルメイツ 取締役（現任）
令和元年
株式会社PAエンタープライズ 取締役（現任）
令和３年
当社 代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ
令和４年
当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
昭和61年 株式会社アルバイトタイムス入社
平成16年 同社 取締役管理本部長
平成18年 同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管理
本部長
平成19年 同社 代表取締役社長
代表取締役社長
令和２年 当社 顧問
垣内 康晴
昭和38年７月９日 生 注３ 5
兼ＣＯＯ
令和３年 当社 取締役
令和３年 株式会社アルメイツ 取締役（現任）
令和３年
株式会社ピーエイケア 取締役（現任）
令和３年
株式会社PAエンタープライズ 取締役（現任）
令和３年
当社 代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
昭和60年 日産自動車株式会社入社
昭和61年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成７年 ホワイト＆ケース法律事務所東京オフィス入社
平成10年 日本コカ・コーラ株式会社入社
平成12年 株式会社IQ３ 取締役上級副社長
平成13年 アメリカンインターナショナルグループ株式会
社入社
平成21年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取
締役常務執行役員
平成25年 富士火災海上保険株式会社 監査役
取締役 高橋 直樹 昭和36年４月26日 生 注３ -
平成25年 アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査
役
平成27年 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役
平成30年 ATOZコンサルティング合同会社 業務執行社員
（現任）
令和元年 株式会社エル・ティー・エス取締役（監査等委
員）（現任）
令和２年
株式会社イオトイジャパン監査役（現任）
令和２年 当社 顧問
令和３年 当社 取締役（現任）
平成12年 株式会社日立産業制御ソリューションズ入社
平成18年 株式会社インゲート設立、代表取締役社長
令和２年
同社 代表取締役副社長（現任）
取締役 桂川 梢 昭和52年５月10日 生 注３ -
令和４年 当社 顧問
令和５年 当社 取締役（現任）
平成２年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社
平成６年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長
平成15年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現
任）
平成15年 緑洲大地（北京）投資咨有限公司董事長(現
任）
取締役 深谷 弦希 昭和43年５月１日 生 注３ -
平成16年 邦博（北京）医薬技術開発有限公司董事長・総
経理(現任）
平成21年 当社 (社外）取締役
平成25年
SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任）
平成30年 当社 (社外）取締役（現任）
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平成12年 ミュージックセキュリティーズ合資会社設立
平成13年 ミュージックセキュリティーズ有限会社設立、
代表取締役社長
平成14年 ミュージックセキュリティーズ有限会社を
取締役 小松 真実 昭和50年９月14日 生
注３ -
ミュージックセキュリティーズ株式会社に改
組、代表取締役社長（現任）
令和５年 当社 （社外）取締役（現任）
平成５年 株式会社アクアスポーツアカデミー入社
平成７年 長野松下設備機器株式会社入社
平成８年 当社 入社
平成17年 当社 事業戦略本部MS部長
監査役
忠地 奈美 昭和45年９月２日 生 注４ 1
平成24年 当社 監査役
（常勤）
平成27年 当社 営業支援本部業務部長
平成29年 当社 内部監査室長
令和５年
当社 監査役（現任）
昭和52年 駒村経理事務所入所
昭和55年 税理士登録
監査役 松田 聡 昭和30年３月11日 生 注４ -
昭和58年 松田税理士事務所 開設（現任）
平成27年 当社 （社外）監査役（現任）
昭和55年 株式会社アートランド入社
平成6年 株式会社パティオ監査役
平成25年
同社 代表取締役（現任）
監査役 植木 昌成 昭和29年10月4日 生 注４ -
平成27年
株式会社もみ取締役（現任）
平成31年
当社 （社外）監査役（現任）
計
2,561
（注）１．取締役の深谷弦希氏、小松真実氏は、社外取締役であります。
２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
３．取締役６名の任期はいずれも令和５年３月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役３名の任期はいずれも令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は２名で、経営管理部長 阿部良一、リーディングソリューション事業本部長 藤巻大介で
構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 選任効力
（千株）
昭和56年 新潟スポーツ株式会社入社
平成元年 株式会社日刊通信入社
平成６年 株式会社エヌエスアイ入社
平成17年 同社 取締役
平成19年
同社 代表取締役社長（現任）
朝妻 義孝 昭和37年10月21日 注２ －
平成27年 株式会社NSIサービス代表取締役（現任）
平成28年
株式会社NSIプロパティ代表取締役（現任）
一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会
平成30年
理事（現任）
令和２年
株式会社マックブランド取締役（現任）
（注）１．朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場から
の有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できる
ことから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小松真実氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験と実績、及び金融業界に関する専門的
知識・豊富な経験等を有していることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したた
め、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できる
ことから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏及び小松真実氏は、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有してい
ることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有
効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当
性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて
適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照
らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または
監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を１回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監
査役の出席率は79％となっております。監査役会は９回開催し、社外監査役の出席率は89％となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体
制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携するこ
とで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動
を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の状況
イ 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の倉
嶌喬は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、非常
勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。
ハ 監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
上場企業の取締役として経営に従事、その職歴からリスク面での相当程
常勤監査役 倉嶌 喬
度の見識を有しております。
税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知
非常勤監査役（社外）松田 聡
見を有していることから、幅広い専門知識と見識を有しております。
非常勤監査役（社外）植木 昌成 経営者としての経験から幅広い知識と見識を有しております。
ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
イ 当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
倉嶌 喬 ９回 ９回
松田 聡 ９回 ７回
植木 昌成 ９回 ９回
ロ 監査役会の主な検討事項
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
・「働き方改革」に関する取り組み状況
・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況
・不祥事の対応（現場事件を含む）
発生の都度、再発防止策等の点検等
ハ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定
めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役によ
る定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提
言を行いました。また、年間を通じて各営業所１拠点及び連結子会社３社の従業員等にヒアリング等を実施し状
況把握を行いました。
社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、財務、会計及び税務の専門家としての見地から取締役会並び
に監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会（年間３回）の実施や期末
における会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしまし
た。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）を設置しており、各部門と子会社の業務
執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。当連結
会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほ
か、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後と
も事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したとこ
ろ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、
その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人
として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると
判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,750 18,750
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,750 18,750
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の
報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定
金額の基本報酬のみとしております。
・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成12年3月15日であり、決議の内容は以下のとおりで
あります。
取締役（５人）：年額 1,000,000千円
監査役（３人）：年額 100,000千円
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使され
るよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役平松庚三氏、社外取締役深谷弦希氏の３名から構成されるものと
し、年１回以上開催します。当事業年度は３回開催しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得た
うえで、令和４年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（千円） （人）
取締役
60,600 60,600 3
－ － －
(社外取締役を除く)
監査役
4,200 4,200 1
－ － －
(社外監査役を除く)
2,280 2,280 4
社外役員 － － －
（注）役員報酬は固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一
方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項がありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 0 3 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
4,353
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、監査
法人東海会計社による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
853,155 822,277
現金及び預金
198,864
受取手形及び売掛金 －
※１ 154,171
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 195 ※２ 2,161
棚卸資産
103,269 104,286
その他
△ 2,834 △ 4,091
貸倒引当金
1,152,650 1,078,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,677 132,852
建物及び構築物（純額）
36,038 36,038
土地
1,300 1,080
建設仮勘定
8,374 8,647
その他（純額）
※３ 172,391 ※３ 178,618
有形固定資産合計
217 212
無形固定資産
投資その他の資産
2,014 2,240
長期貸付金
24,121 28,123
退職給付に係る資産
50,051 46,332
その他
△ 2,014 △ 2,240
貸倒引当金
74,173 74,456
投資その他の資産合計
246,782 253,287
固定資産合計
繰延資産
259
－
社債発行費
259
繰延資産合計 －
1,399,693 1,332,093
資産合計
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株式会社ピーエイ(E05098)
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
17,115 36,387
支払手形及び買掛金
495,000 450,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
16,000 55,008
１年内返済予定の長期借入金
75,699 60,698
未払金
12,596 5,859
未払法人税等
7,139 7,730
賞与引当金
※４ 62,585
84,233
その他
727,785 678,269
流動負債合計
固定負債
224,000 200,488
長期借入金
8,497 10,175
退職給付に係る負債
27,813 34,697
繰延税金負債
42,267 44,223
資産除去債務
16,260 10,860
預り保証金
318,838 300,443
固定負債合計
1,046,623 978,713
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 499,875 △ 490,404
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
342,742 352,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,452
△ 1,682
為替換算調整勘定
8,452
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682
1,874 2,848
非支配株主持分
353,069 353,379
純資産合計
1,399,693 1,332,093
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※１ 1,666,419
1,582,084
売上高
897,364 922,179
売上原価
684,719 744,239
売上総利益
※２ 745,083 ※２ 702,775
販売費及び一般管理費
41,464
営業利益又は営業損失（△） △ 60,363
営業外収益
548 256
受取利息
5
受取配当金 －
2,763 4,353
投資有価証券売却益
31,145 32,023
助成金収入
6,605 5,738
その他
41,067 42,371
営業外収益合計
営業外費用
4,351 4,553
支払利息
1,004 1,077
その他
5,355 5,631
営業外費用合計
78,204
経常利益又は経常損失（△） △ 24,651
特別利益
8,305
－
関係会社清算益
8,305
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0
固定資産除却損 －
※４ 237,366 ※４ 13,224
減損損失
237,366 13,224
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
73,285
△ 262,018
失（△）
21,846 16,842
法人税、住民税及び事業税
6,884
△ 885
法人税等調整額
20,961 23,726
法人税等合計
49,558
当期純利益又は当期純損失（△） △ 282,979
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
313
△ 2,434
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
49,245
△ 280,544
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
49,558
当期純利益又は当期純損失（△） △ 282,979
その他の包括利益
※ 69 ※ △ 9,474
為替換算調整勘定
69
その他の包括利益合計 △ 9,474
40,084
包括利益 △ 282,909
（内訳）
39,110
親会社株主に係る包括利益 △ 279,552
973
非支配株主に係る包括利益 △ 3,356
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △ 219,331 △ 71,335 623,287
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 280,544 △ 280,544
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 280,544 － △ 280,544
当期末残高
514,068 399,886 △ 499,875 △ 71,335 342,742
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
7,460 7,460 5,231 635,979
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 280,544
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
992 992 △ 3,356 △ 2,364
変動額（純額）
当期変動額合計
992 992 △ 3,356 △ 282,909
当期末残高 8,452 8,452 1,874 353,069
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当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △ 499,875 △ 71,335 342,742
会計方針の変更による累積
△ 39,774 △ 39,774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
514,068 399,886 △ 539,649 △ 71,335 302,968
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
49,245 49,245
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 49,245 － 49,245
当期末残高
514,068 399,886 △ 490,404 △ 71,335 352,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
8,452 8,452 1,874 353,069
会計方針の変更による累積
－ △ 39,774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,452 8,452 1,874 313,295
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
49,245
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 10,134 △ 10,134 973 △ 9,161
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,134 △ 10,134 973 40,084
当期末残高 △ 1,682 △ 1,682 2,848 353,379
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,285
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 262,018
47,970 29,521
減価償却費
1,626
のれん償却額 －
608 1,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）
591
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,499 △ 4,001
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 256
助成金収入 △ 31,145 △ 32,023
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,763 △ 4,353
4,351 4,553
支払利息
関係会社清算損益（△は益） － △ 8,305
237,366 13,224
減損損失
0
固定資産除却損 －
5,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,174
180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,952
6,066
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,868
19,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,466
14,478
前受金の増減額（△は減少） △ 13,900
1,016
預り金の増減額（△は減少） △ 3,168
30,664
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,335
3,671
未払金の増減額（△は減少） △ 15,018
仮受金の増減額（△は減少） △ 109 △ 502
4,560
△ 6,564
その他
48,749
小計 △ 54,874
利息及び配当金の受取額 363 832
利息の支払額 △ 4,456 △ 4,526
33,766 7,266
助成金の受取額
5,976
△ 67,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
58,297
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
250,000
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 28,102 △ 46,479
無形固定資産の取得による支出 － △ 220
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 34,443 △ 30,333
37,207 34,687
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 0 －
4,800 3,000
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 200 △ 6,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,435 △ 2,010
12,521 6,494
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 8,600 －
793
△ 3,670
その他
225,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,000 △ 45,000
35,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 19,504
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 20,000
△ 71 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,071 △ 49,504
1,610 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
88,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,878
764,218 853,155
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 853,155 ※１ 822,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は令和４年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
北京培繹諮詢有限公司は令和４年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等
持分法を適用しない関連会社
合同会社京都WORKS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算
日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつ
れて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却し
ております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5
年間で償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額を減額しております。
（当連結会計年度に計上した金額）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 172,391 178,618
無形固定資産 217 212
減損損失 237,366 13,224
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算定方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用
価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローは主として事業所毎の事業計画を基に算定しております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッ
シュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益
を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ15,205千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的
な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は、記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産
の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△12,838千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△3,499千円、「前
受金の増減額（△減少）」△13,900千円、「その他」4,560千円に組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の返還に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「
その他」に表示していた△3,870千円は、「預り保証金の返還による支出」△200千円、「その他」△3,670千円
に組替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、主に固定資産の減損会計の適用の判断等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の
業況が今後も継続することを前提としております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次
のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年12月31日）
売掛金 90,117 千円
64,054
契約資産
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
商品及び製品 －千円 1,614 千円
195 546
原材料及び貯蔵品
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
417,721 千円 453,655 千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年12月31日）
契約負債 19,411 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
役員報酬 71,634 千円 78,816 千円
362,590 325,055
給料手当
2,665 2,338
退職給付費用
848 1,151
貸倒引当金繰入額
153 358
賞与引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
その他（有形固定資産） 0千円 －千円
計 0 －
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 3,477千円
京都府京都市 事業用資産
その他 5,500千円
建物及び構築物 182,985千円
東京都目黒区 事業用資産
その他 9,052千円
建物及び構築物 1,644千円
東京都品川区 共用資産
その他 1,153千円
群馬県前橋市 遊休資産 建設仮勘定 33,552千円
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円）として計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、零として算定しております。
東京都目黒区西小山にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192,038千円）と
して計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないことから、零として算定しております。
東京都品川区にある共用資産については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,797千円）として計上しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もり、零として算定し
ております。
群馬県前橋市にある遊休資産について、当面の間使用用途は決まらないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（33,552千円）として計上しております。なお、回収可能価額は売却
価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 12,844千円
新潟県新潟市 事業用資産
その他 380千円
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,224千円）として計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 69千円 △9,474千円
その他の包括利益合計
69 △9,474
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
現金及び預金勘定 853,155千円 822,277千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 853,155 822,277
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び
預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 社債
20,000 20,002 2
(２) 長期借入金
240,000 244,109 4,109
負債計 260,000 264,112 4,111
当連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 長期借入金
255,496 254,719 △776
(１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 255,496 254,719 △776
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 853,155 － － －
受取手形及び売掛金 198,864 － － －
合計 1,052,019 － － －
当連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 821,452 － － －
受取手形及び売掛金 90,117 － － －
合計 911,569 － － －
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 495,000 － － － － －
社債 20,000 － － － － －
長期借入金 16,000 48,000 48,000 48,000 48,000 32,000
合計 531,000 48,000 48,000 48,000 48,000 32,000
当連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 55,008 55,008 55,008 55,008 35,464 －
合計 505,008 55,008 55,008 55,008 35,464 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 254,719 － 254,719
負債計 － 254,719 － 254,719
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 37,207 4,103 1,339
(2）その他 － － －
合計 37,207 4,103 1,339
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 34,687 5,839 1,485
(2）その他 － － －
合計 34,687 5,839 1,485
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係
る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT
COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,083千円 8,497千円
退職給付費用 2,594 2,503
退職給付の支払額 △180 △825
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 8,497 10,175
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 20,622千円 24,121千円
退職給付費用 △2,539 △2,086
退職給付の支払額 1,844 2,598
制度への拠出額 4,195 3,490
退職給付に係る資産の期末残高 24,121 28,123
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,871千円 33,526千円
年金資産 △58,993 △61,650
△24,121 △28,123
非積立型制度の退職給付債務 8,497 10,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,624 △17,948
退職給付に係る負債 8,497 10,175
退職給付に係る資産 △24,121 △28,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,624 △17,948
(４) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,133千円 当連結会計年度 4,589千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 149,249千円 178,057千円
減損損失否認 82,481 72,566
投資有価証券評価損否認 3,208 3,185
資産除去債務 13,553 14,162
9,074 9,143
その他
繰延税金資産小計
257,568 277,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △149,249 △178,057
△104,918 △95,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △254,168 △273,516
繰延税金資産合計
3,400 3,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,723 △7,531
圧縮記帳 △16,103 △22,216
△7,386 △8,549
その他
繰延税金負債合計 △31,213 △38,297
繰延税金負債の純額 △27,813 △34,697
(注)１ 評価性引当額が19,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金により生
じた繰延税金資産に対する評価性引当額によるものであります
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 1,295 6,222 1,287 4,210 10,852 125,381 149,249
評価性引当額 △1,295 △6,222 △1,287 △4,210 △10,852 △125,381 △149,249
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 713 1,086 1,108 7,960 27,150 140,037 178,057
評価性引当額 △713 △1,086 △1,108 △7,960 △27,150 △140,037 △178,057
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
法定実効税率 －％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
住民税均等割 － 5.1
評価性引当額の増減（注）２ － △7.2
連結子会社の税率差異 － 3.0
税率変更による影響額（注）３ － 2.6
連結除外による影響額 － △3.4
－ 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.4
（注）１．前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
２．評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度
末における評価性引当額の増減が含まれています。
３．当連結会計年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法
定実効税率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～10年と見積もり、割引率は０～0.31％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
期首残高 52,292千円 42,267千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 1,945
時の経過による調整額 44 9
資産除去債務の履行による減少額 △10,069 －
期末残高 42,267 44,223
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、無料求人情報誌「ジョ
ブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
情報サービス事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負ってお
り、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて
収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、主として、人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
人材派遣業は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による
労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しておりま
す。人材紹介業は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社し
た時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
③保育事業
保育事業においては、主として、小規模認可保育園の運営管理を行っております。
保育事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行
義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足
されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、主として、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再
生する事業を行っております。
飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入に
ついては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間に
わたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じつキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 154,694千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 90,117
契約資産（期首残高） 44,169
契約資産（期末残高） 64,054
契約負債（期首残高） 4,659
契約負債（期末残高） 19,411
契約資産は、主に情報サービス事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取
る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に情報サービ
ス事業において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,549千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポ
ストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
856,751 325,288 310,483 70,030 1,562,554 19,529 1,582,084 1,582,084
－
売上高
セグメント間
145 200 345 4,101 4,446
の内部売上高 － － △ 4,446 －
又は振替高
856,897 325,488 310,483 70,030 1,562,899 23,630 1,586,530 1,582,084
計 △ 4,446
セグメント利益
171,500 29,941 27,064 158,484 145,451
△ 70,021 △ 13,033 △ 205,814 △ 60,363
又は損失（△）
196,474 124,103 221,860 98,840 641,279 12,142 653,422 746,270 1,399,693
セグメント資産
その他の項目
3,341 494 11,658 32,477 47,971 47,971 47,970
減価償却費 － △ 1
1,626 1,626 1,626 1,626
のれん償却額 － － － － －
有形固定資産
120 495 25,934 26,550 26,550 1,964 28,514
及び無形固定 － －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
（3）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 934,665 286,921 336,807 18,245 1,576,640 20,604 1,597,244 － 1,579,244
益
その他の収益 － － － 69,174 69,174 － 69,174 － 69,174
外部顧客への
934,665 286,921 336,807 87,419 1,645,814 20,604 1,666,419 1,666,419
－
売上高
セグメント間
248 248 248
の内部売上高 － － － － △ 248 －
又は振替高
934,913 286,921 336,807 87,419 1,646,063 20,604 1,666,667 1,666,419
計 △ 248
セグメント利益
262,333 17,386 18,101 263,418 257,747 41,464
△ 34,402 △ 5,671 △ 216,282
又は損失（△）
166,296 115,082 281,908 120,678 683,966 35,832 719,799 612,294 1,332,093
セグメント資産
その他の項目
295 268 12,460 14,097 27,121 27,121 2,400 29,521
減価償却費 －
のれん償却額 － － － － － － － － －
有形固定資産
230 220 33,231 14,375 48,057 48,057 901 48,958
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金
であります。
（3）減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及
びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
事業
234,568 234,568 2,797 237,366
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
事業
13,224 13,224 13,224
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 その他 全社・消去 合計
事業
1,626 1,626
当期償却額 － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
議決権等の
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合
（千円） （千円）
の関係
（千円）
（％）
当社代表
資金の貸付 － その他 30,000
取締役 （被所有）
資金の貸付
役員 加藤博敏 － － ファウン 直接 27.4 及び
当社借入
ダー兼ＣＥ 債務被保証
間接 47.0
に対する
240,000 － －
Ｏ
債務被保証
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
議決権等の
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
の関係
（千円）
（％）
資金の返済 30,000 － －
（被所有）
当社代表 資金の返済、
直接 23.7
役員 加藤博敏 － － 取締役会長 貸付及び
資金の貸付 30,000 その他 30,000
間接 47.2
債務被保証
兼ＣＥＯ
当社借入
に対する
224,000 － －
債務被保証
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表
取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり純資産額 32円66銭 32円60銭
１株当たり当期純利益金額又は
△26円09銭 4円58銭
１株当たり当期純損失金額(△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △280,544 49,245
(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △280,544 49,245
純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１回無担保社債 20,000 －
㈱ピーエイ 平成27年９月30日 0.4 なし 令和４年９月30日
（注）１．２ (20,000) (－)
20,000 －
合計 － － － － －
（20,000) （－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 495,000 450,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,000 55,008 0.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 224,000 200,488 0.75 令和６年～令和９年
合計 735,000 705,496 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 55,008 55,008 55,008 35,464
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円） (千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
42,267 1,955 － 44,223
伴う原状回復義務
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 416,225 830,195 1,248,030 1,666,419
税金等調整前
17,388 34,279 46,960 73,285
四半期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
11,178 21,443 30,588 49,245
四半期純利益金額（千円）
１株当たり
1.04 1.99 2.84 4.58
四半期純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
1.04 0.95 0.85 1.74
四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
642,079 571,421
現金及び預金
※１ 161,212
売掛金 －
※１ 126,795
受取手形、売掛金及び契約資産 －
77 810
棚卸資産
5,331 4,991
前渡金
11,595 11,812
前払費用
※１ 77,865 ※１ 71,539
その他
△ 12,093 △ 15,202
貸倒引当金
886,068 772,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,657 26,704
建物
1,693 6,368
構築物
7,933 4,923
工具、器具及び備品
36,038 36,038
土地
1,300 1,080
建設仮勘定
89,623 75,114
有形固定資産合計
投資その他の資産
59,100 59,100
関係会社株式
2,016 2,016
出資金
10,000
関係会社長期貸付金 －
24,121 28,123
前払年金費用
206 388
長期前払費用
39,976 32,836
その他
135,420 122,464
投資その他の資産合計
225,043 197,578
固定資産合計
繰延資産
259
－
社債発行費
259
繰延資産合計 －
1,111,372 969,748
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
16,560 35,566
買掛金
495,000 450,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
16,000 48,000
１年内返済予定の長期借入金
37,828 18,483
未払金
6,764 6,677
未払費用
6,995 5,502
未払法人税等
33,681 8,029
未払消費税等
1,766 262
前受金
8,130 7,661
預り金
662 39
その他
643,390 580,223
流動負債合計
固定負債
224,000 176,000
長期借入金
12,099 12,974
繰延税金負債
21,763 21,764
資産除去債務
16,260 10,860
預り保証金
274,122 221,598
固定負債合計
917,512 801,822
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金
140,820 140,820
資本準備金
259,164 259,164
その他資本剰余金
399,984 399,984
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
433 225
固定資産圧縮積立金
△ 649,289 △ 675,016
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 648,856 △ 674,790
自己株式 △ 71,335 △ 71,335
193,860 167,925
株主資本合計
193,860 167,925
純資産合計
1,111,372 969,748
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※１ 930,008 ※１ 1,022,333
売上高
※１ 384,877 ※１ 418,577
売上原価
545,130 603,755
売上総利益
※１ ,※２ 644,129 ※１ ,※２ 590,823
販売費及び一般管理費
12,931
営業利益又は営業損失（△） △ 98,999
営業外収益
399 291
受取利息
100,005
受取配当金 －
12,683 10,787
受取手数料
2,763 4,353
投資有価証券売却益
30,803 6,679
助成金収入
3,415 3,168
その他
※１ 150,071 ※１ 25,280
営業外収益合計
営業外費用
4,188 3,969
支払利息
140 30
社債利息
346 259
社債発行費償却
10,042 1,957
貸倒引当金繰入額
288 752
その他
※１ 15,005 ※１ 6,968
営業外費用合計
36,066 31,244
経常利益
特別利益
430
－
関係会社清算益
430
特別利益合計 －
特別損失
237,366 13,224
減損損失
6,000
－
関係会社出資金評価損
243,366 13,224
特別損失合計
18,019
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 206,869
法人税、住民税及び事業税 3,436 3,303
249 875
法人税等調整額
3,685 4,179
法人税等合計
13,839
当期純利益又は当期純損失（△） △ 210,554
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 259,164 399,984 649 △ 438,951 △ 438,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 216 216 －
当期純損失（△） △ 210,554 △ 210,554
当期変動額合計
－ － － － △ 216 △ 210,338 △ 210,554
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 433 △ 649,289 △ 648,856
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 71,335 404,414 404,414
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 210,554 △ 210,554
当期変動額合計 － △ 210,554 △ 210,554
当期末残高 △ 71,335 193,860 193,860
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当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 259,164 399,984 433 △ 649,289 △ 648,856
会計方針の変更による累積的影
△ 39,774 △ 39,774
響額
会計方針の変更を反映した当期首
514,068 140,820 259,164 399,984 433 △ 689,063 △ 688,630
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 207 207 －
当期純利益
13,839 13,839
当期変動額合計 － － － － △ 207 14,047 13,839
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 225 △ 675,016 △ 674,790
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 71,335 193,860 193,860
会計方針の変更による累積的影
△ 39,774 △ 39,774
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 71,335 154,086 154,086
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 13,839 13,839
当期変動額合計 － 13,839 13,839
当期末残高 △ 71,335 167,925 167,925
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額を減額しております。
（当事業年度に計上した金額）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 89,623 75,114
減損損失 237,366 13,224
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益
を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して
おります。
その結果、当事業年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,205千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項
（追加情報）」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
短期金銭債権 11,977千円 23,396千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 145千円 248千円
売上原価 200 －
営業取引以外の取引による取引高 112,536 10,175
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度37.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
給料及び手当 318,721 千円 284,485 千円
退職給付費用 2,539 2,086
広告宣伝費 5,391 4,237
減価償却費 7,554 4,153
貸倒引当金繰入額 2,013 1,151
貸倒損失 1,270 545
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は
59,100千円であります。
当事業年度（令和４年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 137,262千円 172,071千円
関係会社株式評価損否認 3,062 3,040
関係会社出資金評価損否認 29,294 9,260
投資有価証券評価損否認 3,208 3,185
減損損失否認 82,481 72,566
投資損失引当金否認 4,602 4,569
資産除去債務 6,663 6,616
6,776 7,074
その他
繰延税金資産小計
273,352 278,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △137,262 △172,071
△136,090 △106,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △273,352 △278,383
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,521 △4,326
前払年金費用 △7,386 △8,549
△191 △98
その他
繰延税金負債合計 △12,099 △12,974
繰延税金負債の純額 △12,099 △12,974
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
法定実効税率 －％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.7
住民税均等割 － 18.3
評価性引当額の増減（注）２ － △38.0
税率変更による影響額（注）３ － 10.4
－ 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.2
（注）１．前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
２．評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当事業年度末に
おける評価性引当額の増減が含まれています。
３．当事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌事業年度以
降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税
率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 及び減損損失累計額
又は償却累計額
21,253
建物 295,972 5,300 2,866 298,406 271,702
有形固定資産
(11,874)
2,257
構築物 27,515 6,931 － 34,446 28,078
(969)
車両運搬具 7,698 － － 7,698 － 7,698
工具、 6,505
64,649 3,494 3,772 64,371 59,448
器具及び備品
(380)
土地 36,038 － － 36,038 － －
建設仮勘定 1,300 11,875 12,095 1,080 － －
30,016
計 433,173 27,602 18,734 442,041 366,927
(13,224)
ソフトウエア 106,311 － 2,070 104,241 － 104,241
無形固定資産
計 106,311 － 2,070 104,241 － 104,241
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,093 3,108 － 15,202
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pa-co-ltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
報告期間
自 令和３年１月１日 令和４年３月29日
(1） その添付書類並びに
至 令和３年12月31日 関東財務局長に提出。
（第36期）
確認書
報告期間
内部統制報告書及び 自 令和３年１月１日 令和４年３月29日
(2）
その添付書類 至 令和３年12月31日 関東財務局長に提出。
（第36期）
令和４年４月４日
(3） 臨時報告書（注1）
関東財務局長に提出。
報告期間
第１四半期報告書及 自 令和４年１月１日 令和４年５月16日
(4）
（第37期第１四半
び確認書 至 令和４年３月31日 関東財務局長に提出。
期）
報告期間
第２四半期報告書及 自 令和４年４月１日 令和４年８月15日
(5）
（第37期第２四半
び確認書 至 令和４年６月30日 東北財務局長に提出。
期）
報告期間
第３四半期報告書及 自 令和４年７月１日 令和４年11月14日
(6）
（第37期第３四半
び確認書 至 令和４年９月30日 東北財務局長に提出。
期）
（注1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年３月28日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエイ及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性
形固定資産及び無形固定資産合わせて178,831千円を計上 を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果
しており、連結損益計算書及び連結財務諸表注記に記載さ の妥当性を以下により検討した。
れているとおり、減損損失13,224千円を計上している。 ・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部
連結財務諸表注記 に記載されているとおり、会社は減損 門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦さ
損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループの れているかどうか検討した。
キャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資
を生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っ
産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を
ており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落
適切に考慮しているかどうか検討した。
等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産
産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られ
シュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
可能で合理的なものであるかどうか検討した。
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
て計上することとしている。
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年度
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎
の予算等との整合性を検証した。
となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。さらに、新型
て、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲
コロナウイルスによる影響は不確実性が高く、これらに与
覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリ
える影響は大きい。
スク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和４年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーエイが令和４年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年３月28日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエイの令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産75,114千円を計上しており、損益計算書及び財務諸表注記に
記載されているとおり、減損損失13,224千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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