株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第23期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月27日
第23期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
Shiun Golf Club Co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
0254(41)2481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
0254(41)2481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
663,680 667,813 519,246 625,614 699,916
売上高 (千円)
33,403 28,125 23,626 67,405
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,019
当期純利益又は当期純損失
20,304 17,001 13,006 38,576
(千円) △ 11,451
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数 (株)
3,872,941 3,841,315 3,818,706 3,706,120
純資産額 (千円) 3,886,552
4,035,527 4,015,616 4,049,318 3,913,575 3,967,753
総資産額 (千円)
87,722.50 87,206.66 82,720.02 83,060.98 70,612.24
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額(普通株
(円) - - - - -
式)
1株当たり配当額(第1種優
3,000 3,000 3,000 3,000
-
先株式)
1株当たり配当額(第2種優
22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
先株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(普通株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(第1種優先株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(第2種優先株式)
1株当たり当期純利益又は1
2,900.66 2,428.80 1,858.12 5,510.97
(円) △ 1,635.92
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
96.3 96.5 94.9 97.6 93.4
自己資本比率 (%)
0.5 0.4 0.3 1.0
自己資本利益率 (%) △ 0.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
96,456 104,352 167,815 24,445 125,902
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 25,406 △ 35,457 △ 37,859 △ 26,230 △ 32,617
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 94,344 △ 60,280 △ 50,626 △ 67,811 △ 63,394
フロー
現金及び現金同等物の期末残
140,075 148,689 228,019 158,423 188,313
(千円)
高
45 42 40 37 35
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 60 ) ( 51 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 45 )
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回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: - ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっており
ます。
2【沿革】
設立までの経緯 紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社(以下、東新起業と称します)の有力な債権者
であった株式会社新潟中央銀行が、1999年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けた
ことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりまし
た。
このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができ
ず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。
そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新
たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。
2000年12月 ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社)を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会
社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金5億円で設立しました。
2001年3月 東新起業が所有するゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を同社より購入するため、第三者割
当増資を実施し、資本金を5億円から23億6,300万円としました。
2001年3月 東新起業よりゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を購入し、ゴルフ場をオープンしました。
2001年6月 第2回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万
円としました。
2001年8月 第3回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。
2005年12月 第4回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。
2006年4月 第5回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800
万円としました。
2006年6月 第6回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。
2006年8月 第7回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。
2006年9月 第8回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。
2006年11月 第9回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。
2006年12月 第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。
2007年3月 第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。
2008年4月 第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。
2008年5月 第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。
2008年8月 第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。
2008年10月 第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。
2009年9月 第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技(女子)を開催しました。
2013年3月 第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。
2013年3月 減資を実施し、資本金を1億円としました。
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3【事業の内容】
当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社)と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のと
おりです。
株式会社本間組(親会社) ・・・・・・ 総合建設業
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社) ・・・・・・ ゴルフ場の経営
当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員(株主会員)を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営(経営)を行って
おります。
なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)株主会員 当社が発行する第一種配当優先株式の株主
(2)年会費 30,000円
(3)料金表
区分 会員(円) ゲスト(円)
平日 2,800 9,400
プレーフィ
土日祝日 2,800 14,400
松くい虫対策協力金 200 200
乗用カート使用料 2,800 2,800
キャディフィ(1ラウンド、4バック) 3,800 3,800
ゴルファー保険 200 200
(4)名義書換料 650,000円
ただし、2023年12月31日までは、550,000円とします。
相続および3親等内の親族への名義変更は200,000円とします。ただし、2023年12月31日までは、無料としま
す。
同一法人内での名義変更は100,000円とします。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
〔親会社〕
資本金 議決権の被所有割
会社名 住所 主要な業務の内容 関係内容 摘要
(百万円) 合(%)
株式会社本間組 新潟市中央区 1,000 総合建設業 100.00 役員の兼任1名
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
職種 従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
一般職員 35 44.4 11.0 3,201,762
期間契約職員
―
(嘱託、現場職員、 28 59.0 2,465,399
キャディ)
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 一般職員(名) 期間契約職員(名) 合計(名)
16( 2)
コース管理部 9 7
営業部 19 9 28(19)
5( 4)
総務管理部 4 1
キャディ部 3 11 14(20)
計 35 28 63(45)
(注)1.当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。
2.期間契約職員(嘱託、現場職員、キャディ)につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員(45人)を外数で記載し
ております。
(2)労働組合の状況
2022年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるような
コースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。
(2)経営環境
ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口その
ものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実
施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。
一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対
策も順次講じてまいります。
松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさ
らに進めてまいります。
「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、若い世代の入会促進を実施し、稼働会員の確保・増強に努めて
まいります。
さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりま
す。
新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策につい
ては万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「愛され選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまい
ります。
また、12月に発生しました記録的な大雪により、樹木等に甚大な被害が発生いたしました。年明けより復旧作業
を行い、例年と同時期にオープンをすることができました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ゴルフ業界をとりまく環境、動向について
当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ
場数は供給過剰状態となっており、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2)会員の動向について
当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行わ
れないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響について
他の業種に比べ、毎年12月中旬から3月上旬までの降雪によるクローズや夏の猛暑、風水害などの異常気象によ
る影響が大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。
(4)松くい虫による被害について
当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害は一時期よりは、減少してきておりますが、未だ沈静
化には至っておりません。当期中も、コース内だけで317本の被害が発生し、伐採を行っています。平行してコース
の景観を取り戻すための新たな植樹事業を実施しておりますが、引き続き有効な防除対策を講じないとさらに松林
が減少する恐れがあります。
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(5)新型コロナウイルス感染症について
感染拡大とともに経済が急速に悪化いたしましたが、この影響は当分の間続くものと考えております。この影響
が拡大化または長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
ります。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進み、経
済社会活動が制限緩和により正常化に向かう一方で、新たな変異株による感染再拡大が懸念される厳しい状況が続き
ました。
また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による、エネルギー危機や、資源価格の大幅な上昇、さらには、金融市場に
おける円安の進行など景気の下振れリスクが拡大し、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少はありますが、コロナ禍においても安心してプ
レーできるスポーツとして、広く認識されたことなどを受け、プレーヤーの来場回数復活や、新たにゴルフを始めた
若い世代の増加により、緩やかながらも来場者数は回復基調で推移しています。
このような状況の中、当社はご来場の皆様が安心かつ安全にプレーをしていただけるよう、感染予防対策に細心の
注意を払うことはもとより、コースメンテナンスの維持に注力して、「愛され選ばれるゴルフ場」を目ざしてまいり
ました。
来場者数は、コロナ禍で中止を余儀なくされていた企業コンペの多くが再開され、ビジターの来場が大幅に増加い
たしました。さらには新発田市ならびに新発田市観光協会による観光支援事業「日帰りゴルフプラン」が昨年に引き
続き行なわれるなど、地元自治体の支援もあって、コロナ禍前を超える集客が叶い、最終的には前期に比べ4,413名
増の52,094名となりました。
その結果、売上高は、前期に比べ74,301千円増の699,916千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や
光熱費・資材費などの増加があり、前期に比べ29,737千円増の580,731千円となりました。
以上により、営業利益52,537千円(前期は15,429千円の営業利益)、経常利益67,405千円(前期は23,626千円の経
常利益)、当期純利益38,576千円(前期は13,006千円の純利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を58,496千円(前年同
期は20,049千円の税引前当期純利益)計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出が
ありましたが、前事業年度末に比べ29,890千円増加し、当事業年度末には188,313千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は125,902千円(前年同期に比べ101,456千円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益58,496千円、減価償却費63,344千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,617千円(前年同期に比べ6,386千円の増加)となりました。
これは主に、レストラン空調設備更新など有形固定資産の取得が33,562千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は63,394千円(前年同期に比べ4,417千円の減少)となりました。
これは、配当金の支払い19,735千円、リース債務の返済13,006千円、自己株式の取得30,652千円があったことに
よるものであります。
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③営業の実績
a.営業実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年
度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
部門別 (自 2022年1月1日 前年同期比(%) 備考
至 2022年12月31日)
料金収入(千円) 410,475 113.83
キャディ収入(千円) 51,133 116.82
食堂売上(千円) 107,550 116.29
用品売上(千円) 30,694 113.59
売店売上(千円) 6,255 107.50
会費収入(千円) 49,380 100.00
名義書換料収入(千円) 26,939 87.04
その他の収入(千円) 17,486 112.15
合計(千円) 699,916 111.88
b.収容実績
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
c.来場者実績
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 前年との増減 前年同期比
月別
(人) (人) (人) (日) (人) (人) (%)
1月 - - - - - - -
2月 - - - - - - -
3月 745 1,656 2,401 16 150 △560 81.09
4月 2,004 3,878 5,882 30 196 866 117.27
5月 2,044 4,748 6,792 31 219 1,453 127.22
6月 1,783 4,523 6,306 30 210 1,192 123.31
7月 1,628 4,139 5,767 31 186 574 111.05
8月 1,252 3,702 4,954 30 165 △267 94.89
9月 1,768 4,516 6,284 29 217 720 112.94
10月 2,025 5,289 7,314 31 236 398 105.76
11月 1,828 4,180 6,008 30 200 889 117.37
12月 132 254 386 11 35 △852 31.18
計 15,209 36,885 52,094 269 194 4,413 109.26
% 29.19 70.81 100.0 - - - -
(注) 当事業年度のうち、1月1日から3月15日、8月4日、9月20日、12月2日、12月3日、12月14日~12月31日
の96日間は降雪・雷雨等のため営業をいたしておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見
積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なってお
ります。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の経営には、景気の変動や個人消費の動向が大きく影響を与えます。また、ゴルフ場数は供給過剰状態と
なっていることから、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、これも当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
さらに、毎年12月中旬から3月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件によ
る影響も大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化
が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開
し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ54,178千円増加の3,967,753千円(前事業年度末は、
3,913,575千円)となりました。
流動資産は、214,025千円(前事業年度末183,525千円から当事業年度末214,025千円)となりました。これは、
主に現金及び預金が29,890千円増加したことによるものであります。
固定資産は、3,753,727千円(前事業年度末3,730,049千円から当事業年度末3,753,727千円)となりました。こ
れは、主に固定資産の取得が50,576千円ありましたが、減価償却費を63,344千円計上したことによるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ166,764千円増加し、261,632千円(前事業年度末は、
94,868千円)となりました。
流動負債は、236,298千円(前事業年度末74,893千円から当事業年度末236,298千円)となりました。これは、
主に未払法人税等、契約負債が増加したことによるものです。
固定負債は、25,333千円(前事業年度末19,974千円から当事業年度末25,333千円)となりました。これは、
リース債務が増加したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112,586千円減少し、3,706,120千円となりました。これ
は、主に「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
12月中旬の記録的な大雪の影響によりクローズとなり、年間営業日数は、前年同期に比べ21日減少し269日とな
りました。営業期間中は、感染予防対策に細心の注意を払うことはもとより、コースメンテナンスの維持に注力し
て、来場されるお客様が安心かつ安全にプレーできる「愛され選ばれるゴルフ場」を目ざしてまいりました。
来場者数は、コロナ禍で中止を余儀なくされていた企業コンペの多くが再開され、ビジターの来場が大幅に増加
いたしました。さらには新発田市ならびに新発田市観光協会による観光支援事業「日帰りゴルフプラン」が昨年に
引き続き行なわれるなど、地元自治体の支援もあって、コロナ禍前を超える集客が叶い、最終的には前期に比べ
4,413名増の52,094名となりました。
その結果、入場者の増加に伴い前期に比べ74,301千円増の699,916千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
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売上原価は、仕入原材料の高騰や仕入原価に対応する売上部門の増加などにより前事業年度に比べ7,456千円増
の66,646千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費・資材費などの増加があり、前期に比べ29,737千円増の580,731千円
となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末に
おけるリース債務の残高は、35,101千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の
残高は、188,313千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載されてい
るとおりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社は、メンバーシップのゴルフ場としての品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員
の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目ざしてまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ます。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、魅力あるゴルフ場にするため
のコース整備や積極的な営業活動を展開し、経営の安定化を目ざします。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、魅力あるコースづくりを目指し50,576千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、レストラ
ン空調設備更新工事7,200千円、クラブハウス防火シャッター改修工事3,450千円、コース作業用ミニバックホーの購
入4,650千円、自動精算機2台の導入9,720千円、5人乗り電磁乗用カート4台の導入4,956千円などを実施しました
た。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 設備 従業員
ゴルフ
の内容 土地 建物 機械及び リース資
(所在地) (人)
コース勘 構築物 その他 合計
装置 産
(面積㎡) (面積㎡)
定
紫雲ゴルフ倶楽部
ゴルフ場設備
(新潟県新発田市
1,380,333 385,863
1,619,169 205,573 56,063 31,117 20,136 3,698,258 35
一式
元郷)
(1,332,152) (5,611)
(注)1.面積については1㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
3.従業員数には期間契約職員(嘱託、キャディ、現場職員)は含まれておりません。
4.上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
土地の面積 年間賃借料または
事業所名 設備の内容 摘要
(㎡) リース料(千円)
紫雲ゴルフ倶楽部 ゴルフ場用地及び隣接地 52,376 3,386
同上 複合機(1台) - 255
同上 ナビシステム(105台) - 619 再リース
同上 クラブメイトシステム(一式) - 263 再リース
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月27日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
普通株式 7,000 同左 非上場 (注)1.2
第一種優先株式 1,665 同左 非上場 (注)3
第二種優先株式 730 同左 非上場 (注)4
計 9,395 同左 - -
(注)1 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)2 当社は単元株制度を採用しておりません。
(注)3 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第一種優先利益配当金
①第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主(以下「優先株主」という)に対し、普通株
式を有する株主(以下「普通株主」という)に先立ち、第一種優先株式1株につき年5,000円を限度と
して優先利益配当金を支払う。
②非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利
を有するものとする。
(3)議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株
主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)4 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2%を乗じた額の剰余金の配当(以
下「第二種優先配当金」という。)を行う。
②累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額(以下「第二種優先累積未払配当金」という。)は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
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③非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立
ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3)議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4)第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5)金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、2013年4月1日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部また
は一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優
先累積未払配当金、および金100万円に年2.2%を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日(同日を含
む。)から取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ、365で除して算出した額(1円未満を切り上げ
る。)を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
(6)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2013年3月28日
730 9,395 365,000 3,562,500 365,000 419,600
(注1)
2013年3月28日
- 9,395 △3,462,500 100,000 △394,600 25,000
(注2)
注1 第三者割当
発行価格 730,000,000円
資本組入額 365,000,000円
割当先 株式会社本間組
注2 2013年2月26日開催の定時株主総会決議により、2013年3月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備
金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ
の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - - - 1 - - 1 -
所有株式数(株) - - - 7,000 - - 7,000 -
所有株式数の割合(%) - - - 100.0 - - 100.0 -
② 第一種優先株式
2022年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - 5 4 439 - 971 1,419 -
所有株式数(株) - 11 5 670 - 979 1,665 -
所有株式数の割合(%) - 0.661 0.300 40.240 - 58.799 100.0 -
③ 第二種優先株式
2022年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - - - 1 - 1 2 -
所有株式数(株) - - - 640 - 90 730 -
所有株式数の割合(%) - - - 87.671 - 12.329 100.0 -
(注)自己株式90株は、「個人その他」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,683 82.569
株式会社本間組
19 0.204
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町2丁目2番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島1丁目7番3号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町3丁目18番地
新潟市西区寺地983番地3 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町1丁目5番地1 6 0.064
本間道路株式会社
株式会社
6 0.064
新潟市中央区万代5丁目11番30号
リンコーコーポレーション
新潟県新発田市島潟1273-1 5 0.054
株式会社伊藤組
新潟市中央区新光町6番地1 5 0.054
株式会社興和
5 0.054
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代1丁目4番34号
5 0.054
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号
7,754 83.332
計 -
(注)上記のほか、自己株式が90株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
(個)
(%)
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,000 100.000
株式会社本間組
7,000 100.000
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 1,665 - (注)1
無議決権株式
第二種優先株式 730 - (注)1、2
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,000 7,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,395 - -
総株主の議決権 - 7,000 -
(注)1.「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。
2.自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第4号に該当する第二種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 -
当期間における取得自己株式 - -
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 90 - 90 -
3【配当政策】
当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式1株当たり3,000円の配当を実施す
ることを決定しました。
また、第二種優先株式の期末配当につきましては、定款の定めに従いまして1株100万円につき年2.2%を乗じた
額の配当を実施することを決定しました。
決議年月日 1株当たりの配当額(円)
株式の種類 配当金の総額(円)
第一種優先株式 4,995,000 3,000
2023年3月13日
定時株主総会決議
第二種優先株式 14,080,000 22,000
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介す
るゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、
経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して
対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの
意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役7名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定
するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取
締役の業務の遂行を監督しております。
当社の監査役2名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況
を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。
b.内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2006年5月8日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本
方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に
経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。
さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってま
いります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするた
め必要に応じて助言を受ける体制を採っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスク
に迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努め
ます。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 4,200千円 (社外取締役 600千円)
監査役の年間報酬総額 1,200千円 (社外監査役 1,200千円)
④取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
2022年3月15日の当社第22期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであ
ります。
⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第4号の
規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年11月 株式会社本間組に入社
2005年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
第一種
監査役に就任
代表取締役
2005年4月 株式会社本間組執行役員
阿部 健次 1954年2月6日生 (注)3 優先株式
社長
2010年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
代表取締役社長に就任(現任)
2015年4月 株式会社本間組顧問に就任(現任)
1985年5月 株式会社本間組に入社
1996年8月 同 代表取締役社長に就任(現任)
取締役 本間 達郎 1956年10月26日生
(注)3 ―
2000年12月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任(現任)
1996年4月 セコム上信越株式会社に入社
2005年3月 同 代表取締役に就任(現任)
取締役 野沢 慎吾 1961年3月18日生 (注)3 ―
2006年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任(現任)
1982年4月 株式会社新潟放送に入社
2017年6月 同 代表取締役社長に就任(現任)
取締役 佐藤 隆夫 1958年6月21日生 (注)3 ―
2023年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任(現任)
1973年4月 株式会社本間組に入社
第一種
2004年4月 同 執行役員
取締役 斎藤 喜慶 1950年10月3日生 優先株式
(注)3
2020年4月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部入社
1
2021年3月 同 取締役に就任(現任)
1986年4月 税理士登録
第一種
小林税務会計事務所所長(現任)
優先株式
取締役 小林 義明 1956年9月27日生 1990年1月 行政書士登録 (注)3
2017年2月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
同 取締役に就任(現任)
1981年4月 株式会社第四銀行入行
2013年11月 株式会社エヌ・シー・エス入社
2016年6月 同 取締役に就任
取締役 阿部 徹 1956年11月1日生
(注)3 -
2021年7月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部に入社
2021年10月 同 支配人に就任
2022年3月 同 取締役支配人に就任(現任)
1968年4月 株式会社本間組に入社
第一種
2009年4月 同 事業管理部長
監査役 岩田 完司 1949年5月4日生 2010年4月 同 監査役に就任 優先株式
(注)4
2016年2月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
監査役に就任(現任)
1955年4月 東京国税局総務部総務課に入庁
1994年7月 新潟税務署長に就任
監査役 佐野 榮偉 1936年1月19日生 1995年9月 佐野税理士事務所を開設(現任) (注)4 ―
2001年5月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
監査役に就任(現任)
第一種
計 優先株式
4
(注)1.取締役 野沢 慎吾、佐藤 隆夫、齋藤 喜慶、小林 義明は、社外取締役であります。
2.監査役 岩田 完司、佐野 榮偉は、社外監査役であります。
3.2023年3月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、野沢慎吾取締役、佐藤隆夫取締役、齋藤喜慶取締役、小林義明取締役との間に
特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役2名であり、岩
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田完司監査役、佐野榮偉監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式
の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、独立性を有した2名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席
するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役で
ある、岩田完司氏、佐野榮偉氏の2名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の
監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。
なお、監査役佐野榮偉は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
その他、会計監査人である宗 直樹氏、荻原大輔氏より通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題
等についてアドバイスを受けております。
当事業年度において当社は13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
岩田 完司 13回
13回
佐野 榮偉 13回
監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容につい
て検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、
取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況
について監査しております。
②内部監査の状況
内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監
査役との間で情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の氏名
公認会計士 宗 直樹氏並びに公認会計士 荻原大輔氏の2名であります。
b.継続監査期間
10年以上
c.会計監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
d.監査証明の審査体制
当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施し
ております。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て
選定しております。
f.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切
な監査が実施されていることを確認しております。
以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,900 - 1,900 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務
の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査
人の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士宗 直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収
集を行なっております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
168,432 198,323
現金及び預金
3,025 3,662
売掛金
7,815 8,272
商品
1,628 1,586
前払費用
3,116 2,641
その他
△ 493 △ 460
貸倒引当金
183,525 214,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
750,069 757,234
建物
△ 358,188 △ 371,371
減価償却累計額
391,880 385,863
建物(純額)
構築物 742,042 747,735
△ 519,663 △ 542,161
減価償却累計額
222,379 205,573
構築物(純額)
機械及び装置 154,492 152,021
△ 96,850 △ 95,957
減価償却累計額
57,641 56,063
機械及び装置(純額)
車両運搬具 31,056 32,449
△ 21,901 △ 24,078
減価償却累計額
9,154 8,370
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 41,652 44,890
△ 30,874 △ 33,124
減価償却累計額
10,777 11,766
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 201,499 80,173
△ 171,473 △ 49,056
減価償却累計額
30,026 31,117
リース資産(純額)
土地 1,380,333 1,380,333
1,619,169 1,619,169
ゴルフコース勘定
3,721,363 3,698,258
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
561 561
電話加入権
192 1,050
リース資産
1,025 718
ソフトウエア
5,725 6,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
253 185
長期前払費用
2,557 48,858
繰延税金資産
2,961 49,193
投資その他の資産合計
3,730,049 3,753,727
固定資産合計
3,913,575 3,967,753
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
639 753
買掛金
13,006 9,767
リース債務
11,802 16,218
未払金
18,460 20,702
未払費用
5,964 11,092
未払法人税等
16,561 12,109
未払消費税等
3,080 3,122
前受金
4,335 7,920
預り金
1,043 880
前受収益
153,732
-
契約負債
74,893 236,298
流動負債合計
固定負債
19,974 25,333
リース債務
19,974 25,333
固定負債合計
94,868 261,632
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,606,354 3,591,614
その他資本剰余金
3,631,354 3,616,614
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
148,502 81,309
繰越利益剰余金
148,502 81,309
利益剰余金合計
自己株式 △ 61,150 △ 91,802
3,818,706 3,706,120
株主資本合計
3,818,706 3,706,120
純資産合計
3,913,575 3,967,753
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 699,916
625,614
売上高
売上原価
6,788 7,815
商品期首棚卸高
60,217 67,103
当期商品仕入高
67,006 74,918
合計
7,815 8,272
商品期末棚卸高
59,190 66,646
商品売上原価
566,423 633,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
215,448 240,582
給料及び手当
27,958 31,014
法定福利費
5,864 5,400
役員報酬
20,113 27,329
光熱費
16,000 20,124
消耗品費
2,905 3,351
外注費
18,105 20,342
修繕費
23,929 23,608
公租公課
34,906 33,619
肥料薬剤費
82,992 63,344
減価償却費
102,767 112,015
雑費
550,993 580,731
販売費及び一般管理費合計
15,429 52,537
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1,463 1,641
仕入割戻
469 3,852
補助金収入
1,048 2,500
助成金収入
1,361 3,077
受取保険金
32
貸倒引当金戻入額 -
3,857 3,772
雑収入
8,201 14,876
営業外収益合計
営業外費用
4 9
雑損失
4 9
営業外費用合計
23,626 67,405
経常利益
特別損失
※2 2,394
固定資産売却損 -
※3 3,577 ※3 6,513
固定資産除却損
3,577 8,908
特別損失合計
20,049 58,496
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,964 14,073
1,078 5,846
法人税等調整額
7,042 19,919
法人税等合計
13,006 38,576
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 135,496 135,496 △ 40,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
当期純利益 13,006 13,006
自己株式の取得 △ 20,435
当期変動額合計
- - △ 15,180 △ 15,180 13,006 13,006 △ 20,435
当期末残高 100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 148,502 148,502 △ 61,150
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
3,841,315 3,841,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
当期純利益 13,006 13,006
自己株式の取得
△ 20,435 △ 20,435
当期変動額合計 △ 22,608 △ 22,608
当期末残高 3,818,706 3,818,706
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 148,502 148,502 △ 61,150
会計方針の変更によ
△ 100,775 △ 100,775
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 47,727 47,727 △ 61,150
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,740 △ 14,740 △ 4,995 △ 4,995
当期純利益 38,576 38,576
自己株式の取得 △ 30,652
当期変動額合計 - - △ 14,740 △ 14,740 33,581 33,581 △ 30,652
当期末残高
100,000 25,000 3,591,614 3,616,614 81,309 81,309 △ 91,802
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 3,818,706 3,818,706
会計方針の変更によ
△ 100,775 △ 100,775
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,717,931 3,717,931
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,735 △ 19,735
当期純利益 38,576 38,576
自己株式の取得
△ 30,652 △ 30,652
当期変動額合計 △ 11,810 △ 11,810
当期末残高 3,706,120 3,706,120
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,049 58,496
税引前当期純利益
82,992 63,344
減価償却費
32
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32
受取利息 △ 1 △ 0
2,394
有形固定資産売却損益(△は益) -
3,577 6,513
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 453 △ 637
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,027 △ 456
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,633 △ 4,451
7,000
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 291
113
仕入債務の増減額(△は減少) △ 292
645 3,338
未払金の増減額(△は減少)
3,584
預り金の増減額(△は減少) △ 18,865
2,931
△ 55,629
その他の流動負債の増減額(△は減少)
25,394 134,847
小計
利息の受取額 1 0
△ 950 △ 8,945
法人税等の支払額
24,445 125,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,349 △ 33,562
無形固定資産の取得による支出 △ 880 -
945
有形固定資産の売却による収入 -
0 0
定期預金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,230 △ 32,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 15,180 △ 19,735
リース債務の返済による支出 △ 32,196 △ 13,006
△ 20,435 △ 30,652
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,811 △ 63,394
29,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 69,596
228,019 158,423
現金及び現金同等物の期首残高
※ 158,423 ※ 188,313
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~46年
構築物 2~39年
機械及び装置 3~17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びに
ゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提
供した時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3)名義書換料
第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料につ
いては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません 。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより第一種優先株式の名義書換料について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっ
ておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識することとしております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が153,732
千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ810千円減少し
ております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は810千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は100,775千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
事としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも重大な影響はあります。
今後の感染拡大、収束時期や収束後の動向は、翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定
して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
2.雪害被害について
2022年12月の雪害により、コース内の松の木やそのほかの樹木の倒木や枝折れの被害が発生しました。この
復旧工事は24期に行なう計画ですが、倒木の後片付け費用や、倒壊した建物の建築工事については、復旧作業
を進めながら決定していかざるを得ないため、現時点においては合理的に見積ることは困難であります。
したがって、当該費用については、引当等を行なっておりません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しております 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報 」 に記載しております 。
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 -千円 2,394千円
計 - 2,394
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 1,204千円 5,796千円
構築物 1,008 715
機械及び装置 407 -
車両運搬具 99 -
工具、器具及び備品 0 1
電話加入権 108 -
リース資産 747 -
計 3,577 6,513
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
第一種優先株式 1,665 - - 1,665
第二種優先株式 730 - - 730
合計 9,395 - - 9,395
自己株式
第二種優先株式 40 20 - 60
合計 40 20 - 60
(注)第二種優先株式の自己株式の増加20株は 、 買取りによる増加であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月15日 その他資本
第二種優先株式 15,180 22,000 2020年12月31日 2021年3月16日
定時株主総会 剰余金
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 2021年12月31日 2022年3月15日
2022年3月14日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 14,740 22,000 2021年12月31日 2022年3月15日
剰余金
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
第一種優先株式 1,665 - - 1,665
第二種優先株式 730 - - 730
合計 9,395 - - 9,395
自己株式 9,395
第二種優先株式 60 30 - 90
合計 60 30 - 90
(注)第二種優先株式の自己株式の増加30株は 、 買取りによる増加であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 2021年12月31日 2022年3月15日
2022年3月14日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 14,740 22,000 2021年12月31日 2022年3月15日
剰余金
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 2022年12月31日 2023年3月14日
2023年3月13日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 14,080 22,000 2022年12月31日 2023年3月14日
剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
現金及び預金勘定 168,432千円 198,323千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,009 △10,009
現金及び現金同等物 158,423 188,313
(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場精算システム及びコンピューター(工具、器
具及び備品)、クラブハウス内照明設備などであります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関
からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース債務(1年内含む)は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に
係る流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困
難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2021年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 168,432 168,432 -
(2)売掛金 3,025 3,025 -
(3)未収入金 2,297 2,297 -
資産計 173,755 173,755 -
(1)買掛金 639 639 -
(2)未払金 11,802 11,802 -
(3)リース債務(1年内含む) 32,981 31,860 △1,120
負債計 45,423 44,302 △1,120
(注) 金融商品の時価の算定方法
(資 産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは 、 短期間で決済されるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によって
おります 。
(負 債)
(1)買掛金 、 (2)未払金
これらは 、 短期間で決済されるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によって
おります 。
(3)リース債務(1年内含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております 。
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当事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
リース債務(1年内含む) 35,101 33,642 △1,459
負債計 35,101 33,642 △1,459
※ ① 「 現金及び預金 」、「 売掛金 」、「 未収入金 」、「 買掛金 」、「 未払金 」 については 、 現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 記載を省略しております 。
※②リース債務(1年内含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(注)1.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 168,432
売掛金 3,025
未収入金 2,297
合計 173,755
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 198,323
売掛金 3,662
未収入金 1,892
合計 203,878
(注)2.リース債務(1年内含む)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,006 6,573 6,090 4,659 2,391 259
合計 13,006 6,573 6,090 4,659 2,391 259
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,767 9,284 7,854 5,586 1,440 1,168
合計 9,767 9,284 7,854 5,586 1,440 1,168
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
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レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 ― 33,642 ― 33,642
負債計 ― 33,642 ― 33,642
(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
開示の対象となる有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
預かりプレー券売上 1,005 千円 1,042 千円
未払事業税 82 1,104
貸倒引当金 160 148
貯蔵品 530 530
減価償却費 89 84
一括償却資産 468 618
前受収益 221 221
契約負債 - 45,108
繰延税金資産合計
2,557 48,858
繰延税金負債
- -
繰延税金資産の純額
2,557 48,858
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2021年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
当事業年度末(2022年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス から生じる収益
料金収入 (千円) 410,475 ― 410,475 410,475
キャディ収入 (千円) 51,133 ― 51,133 51,133
食堂収入 (千円) 107,550 ― 107,550 107,550
用品収入 (千円) 30,694 ― 30,694 30,694
―
売店収入 (千円) 6,255 6,255 6,255
年会費収入 (千円) ― 49,380 49,380 49,380
名義書換料 (千円) ― 26,939 26,939 26,939
その他収入 (千円) 17,486 ― 17,486 17,486
合計 (千円) 623,596 76,319 699,916 699,916
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約負債の残高等
当事業年度
期首残高(千円) 期末残高(千円)
契約負債 152,921 153,732
契約負債は、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換料に係る前受収益に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度(千円)
2023年12月期 20,910
2024年12月期 19,478
2025年12月期 18,200
2026年12月期以降 95,143
合計 153,732
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当事業年度(自 2022年1月1日 至
2022年12月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10%以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10%以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 (百万 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
称 との関係 (千円) (千円)
円) (%)
クラブハウス
3,109 - -
改修工事他
クラブハウス
未払費用
2,994 669
修繕工事他
年会費、名義
新潟市 施設等の工
(被所有)
株式会社
書換料,プ 3,411 売掛金 83
親会社 中央区 1,000 総合建設業 事の発注
本間組 直接 81.28
レー代
西湊町通 役員の兼任
ゴルフプレー
200 未収金 200
券
取得請求権の
行使による自 20,435 - -
己株式の取得
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
(百万 被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 との関係
(千円) (千円)
円) (%)
クラブハウス
3,450 - -
改修工事他
クラブハウス
949 未払費用 9
修繕工事他
年会費、名義
新潟市 施設等の工
株式会社 (被所有)
書換料,プ 3,599 売掛金 30
親会社 中央区 1,000 総合建設業 事の発注
本間組 直接100.00
レー代
西湊町通 役員の兼任
ゴルフプレー
未収金
1,370 220
券
取得請求権の
行使による自 30,652 - -
己株式の取得
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
株式会社 コース内ア
新潟市西区 植栽工事の
本間造園 60 造園業 なし カマツ他植 3,350 - -
小新 発注
・隆成 栽工事他
年会費、名
230 - -
義書換料
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工
中央区 100 0.069
市道ゴルフ
株式会社 工事 事の発注
柳島町
場線入口区 270 - -
画線工事
年会費
90 - -
同一の親
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
45 設備工事 0.035
会社をも
ハウス前飲
株式会社 寺地 事の発注
つ会社
料用水栓工
307 - -
事
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良 年会費、プ
20 0.069 レー代の受 298 -
株式会社 寺地 工事 レー代
取
食用塩及び
株式会社 新潟市中央 贈答品の依 贈答用品の
10 にがりの製 なし 24 未払金 13
サンテラ 区西湊町通 頼 購入他
造・販売他
株式会社 新潟市中央
43.5 写真関連 なし 広告の依頼 広告料他 2,295 - -
新粋社 区西湊町通
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社本間組(当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
株式会社 ハウス階段
新潟市西区 植栽工事の
本間造園 60 造園業 なし 下石移設工 50 - -
小新 発注
・隆成 事
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工 年会費、名
中央区 100 なし 190 - -
株式会社 工事 事の発注 義書換料
柳島町
年会費
90 - -
ハウス給水
475 - -
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
設備工事
45 設備工事 なし
同一の親
株式会社 寺地 事の発注
会社をも
コース売店
つ会社
210 - -
滅菌機修理
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良 年会費、プ
20 なし レー代の受 296 - -
株式会社 寺地 工事 レー代
取
食用塩及び
株式会社 新潟市中央 贈答品の依 贈答用品の
10 にがりの製 なし 24 未払金 13
サンテラ 区西湊町通 頼 購入他
造・販売他
株式会社 新潟市中央
43.5 写真関連 なし 広告の依頼 広告料他 2,295 - -
新粋社 区西湊町通
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社本間組(当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 83,060.98円 70,612.24円
1株当たり当期純利益金額 1,858.12円 5,510.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,818,706 3,706,120
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,237,280 3,211,835
(うち第一種優先株式払込金額(千円)) (2,552,100) (2,552,100)
(うち第一種優先株式配当(千円)) (-) (4,995)
(うち第二種優先株式払込金額(千円)) (670,000) (640,000)
(うち第二種優先株式配当(千円)) (15,180) (14,740)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 581,426 494,285
期末の普通株式の数(株) 7,000 7,000
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 13,006 38,576
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 13,006 38,576
期中平均株式数(株) 7,000 7,000
(注)4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は、14,512.27円減少し、1株当たり当期純利益は、
115.81円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 750,069 16,611 9,446 757,234 371,371 16,832 385,863
構築物 742,042 6,542 850 747,735 542,161 22,632 205,573
機械及び装置 154,492 6,818 9,289 152,021 95,957 5,055 56,063
車両運搬具 31,056 1,392 - 32,449 24,078 2,176 8,370
工具、器具及び備品 41,652 3,275 37 44,890 33,124 2,285 11,766
リース資産 201,499 14,676 136,002 80,173 49,056 13,584 31,117
土地 1,380,333 - - 1,380,333 - - 1,380,333
ゴルフコース勘定 1,619,169 - - 1,619,169 - - 1,619,169
有形固定資産計 4,920,316 49,316 155,624 4,814,007 1,115,749 62,567 3,698,258
無形固定資産
借地権 3,945 - - 3,945 - - 3,945
電話加入権 561 - - 561 - - 561
リース資産 5,772 1,260 5,772 1,260 210 402 1,050
ソフトウェア 1,760 - 300 1,460 741 307 718
無形固定資産計 12,039 1,260 6,072 7,227 951 709 6,275
投資その他の資産
長期前払費用 270 - - 270 84 67 185
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。
①当期増加額のうち主なもの
・建物 レストラン空調設備更新工事 一式 7,200千円
クラブハウス防火シャッター改修 一式 3,450千円
加治川コース№14東屋設置工事 一棟 2,720千円
・構築物 合併浄化槽ブロワ更新工事 2台 1,570千円
飯豊コース自動散水設備改修工事 一式 2,462千円
散水用第一水源電源改修工事 一式 1,100千円
・機械及び装置 クボタミニバックホー 1台 4,650千円
・リース資産(有形) 自動精算機 2台 9,720千円
・リース資産(有形) 5人乗り電磁乗用カート 4台 4,956千円
・リース資産(無形) 自動精算機(連携ソフト) 一式 1,260千円
②当期減少額のうち主なものは、設備除去、機械及び装置の売却及びリース資産の契約期間満了によるものです。
・建物 レストラン空調設備 一式 3,673千円
クラブハウス給水設備 一式 5,719千円
・機械及び装置 95年式バックホー 1台 5,081千円
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ヤンマーユンボ 1台 4,207千円
・リース資産(有形) ヤマハ電磁乗用カート 70台 85,260千円
カート運行用ナビシステム 一式 43,344千円
富士通パソコン 一式 7,398千円
・リース資産(無形) クラブメイトⅧシステム 一式 5,772千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,006 9,767 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
19,974 25,333 - 2024年~2029年
除く)
計 32,981 35,101 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,284 7,854 5,586 1,440
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 493 460 - 493 460
計 493 460 - 493 460
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,466
預金
普通預金 173,968
振替貯金 12,879
定期預金 10,009
小計 196,856
合計 198,323
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱トップライズ 144
㈱本間組ほか57件 3,518
合計 3,662
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
× 100
365
3,025 131,923 131,285 3,662 97.29 9.25
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
品目 金額(千円)
ゴルフ用品 6,746
食堂調材 1,212
飲物類 313
合計 8,272
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② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社伊藤商店 213
株式会社鳥泉 28
まるしん青果 146
株式会社カンダ 55
株式会社関本製麺 72
その他 236
合計 753
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 1株
株式の名義書換え
取扱場所 新潟県新発田市元郷211番地
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部 本店
代理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
代理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
定款第8条により、当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければな
株式譲渡の制限
らないこととなります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第22期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月25日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第23期中(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2022年9月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取 締 役 会 御中
宗公認会計士事務所
東京都目黒区
公認会計士
宗 直 樹
荻原公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
荻 原 大 輔
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2022年1月1日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲
ゴルフ倶楽部の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いいかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLは監査の対象には含まれていません。
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