株式会社オロ 有価証券報告書 第25期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社オロ(E33039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月27日
【事業年度】 第25期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第23期 第24期 第25期
決算年月 2020年1月1日 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (千円) － 4,877,561 5,530,898 6,210,714
税引前利益 (千円) － 1,549,343 2,032,404 2,352,477
親会社の所有者に帰属
(千円) － 1,074,183 1,424,038 1,623,552
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) － 1,077,698 1,463,204 1,648,035
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 5,392,722 6,333,772 5,908,847 7,331,089
する持分
総資産額 (千円) 8,711,198 9,720,443 9,347,841 11,045,755
1株当たり親会社
(円)
324.87 381.41 366.76 454.86
所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 (円) － 64.69 87.96 100.75
希薄化後1株当たり
(円) － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 61.9 65.2 63.2 66.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 18.3 23.3 24.5
当期利益率
株価収益率 (倍) － 67.8 33.1 18.8
営業活動による
(千円) － 1,329,354 2,087,187 1,603,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 232,336 △ 34,892 △ 278,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 328,817 △ 2,088,143 △ 436,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,135,866 5,904,772 5,914,992 6,831,944
の期末残高
従業員数 (名) 429 425 441 465
(注) 1．第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
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日本基準
回次
第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 4,463,678 5,022,672 5,240,816 5,762,070
経常利益 (千円) 1,186,134 1,357,727 1,713,121 2,132,046
親会社株主に帰属する
(千円) 834,128 900,306 1,182,080 1,490,724
当期純利益
包括利益 (千円) 811,662 894,857 1,185,196 1,529,892
純資産額 (千円) 5,394,344 6,164,021 7,216,818 6,859,908
総資産額 (千円) 6,637,714 7,681,739 8,608,368 8,357,570
1株当たり純資産額 (円) 324.96 371.32 434.59 425.79
1株当たり当期純利益 (円) 50.25 54.24 71.19 92.08
潜在株式調整後
(円) － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.3 80.2 83.8 82.1
自己資本利益率 (％) 16.5 15.6 17.7 21.2
株価収益率 (倍) 40.8 70.5 61.6 31.6
営業活動による
(千円) 941,761 853,113 1,170,252 1,924,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 145,531 △ 135,676 △ 232,336 △ 34,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,715 △ 125,027 △ 169,715 △ 1,925,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,550,918 5,135,866 5,904,772 5,914,992
の期末残高
従業員数 (名) 401 429 425 441
(注) 1．第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 4,187,241 4,744,201 5,022,955 5,507,254 5,903,146
経常利益 (千円) 1,137,821 1,351,619 1,707,124 2,081,456 2,243,992
当期純利益 (千円) 809,248 852,422 1,198,616 1,441,383 1,583,086
資本金 (千円) 1,185,030 1,185,030 1,193,528 1,193,528 1,193,528
発行済株式総数 (株) 8,300,000 16,600,000 16,606,453 16,606,453 16,156,453
純資産額 (千円) 5,082,944 5,811,778 6,881,003 6,432,304 6,851,391
総資産額 (千円) 6,145,503 7,121,655 8,109,081 7,789,659 9,967,821
1株当たり純資産額 (円) 306.20 350.11 414.37 399.25 425.10
1株当たり配当額 15.00 9.00 10.00 15.00 20.00
(1株当たり中間
(円)
( －) （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 48.75 51.35 72.19 89.03 98.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 81.6 84.9 82.6 68.7
自己資本利益率 (％) 17.1 15.6 18.9 21.7 23.8
株価収益率 (倍) 42.1 74.5 60.7 32.7 19.3
配当性向 (％) 15.4 17.5 13.9 16.8 20.4
従業員数 (名) 208 235 242 253 264
株主総利回り (％) 190.2 355.2 407.9 272.8 180.8
(比較指標：配当込み
(％) （ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
TOPIX)
4,490
最高株価 (円) 7,000 4,725 4,720 2,942
□7,400
1,843
最低株価 (円) 1,931 2,052 2,794 1,381
□3,780
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益については、当該株式分割が第21期の期首に実施されたと仮定し算定しておりま
す。
3．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
4. 当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所
プライム市場におけるものであります。
6．第22期の最高株価及び最低株価については、当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□は株式分割による権利落前の株
価であります。
7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を第25期の期首から適用しており、
第25期に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2 【沿革】
当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式
会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株
式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年9月 「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立
2004年8月 ウェブサイト構築、運用保守業務を開始
2005年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始
2006年6月
2006年9月 本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転
2007年7月 プライバシーマーク付与認定取得
大阪支社(現：西日本支社)開設
2008年3月 北海道支社開設
中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)
2010年1月
2010年2月 環境マネジメントシステム(EMS)認証取得
2012年3月 宮崎サポートセンター開設
2012年9月 中部支社開設
マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)
2012年12月
ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2013年1月
シンガポール現地法人 oRo Technology Singapore Pte. Ltd. 設立
2013年5月
タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2014年7月
台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年1月
中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年5月
2016年9月 株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)
2017年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現：oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社
2018年7月
化(現：連結子会社)
2018年11月 福岡支社開設
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ設立(現：連結子会社)
2019年4月
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam
Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式
会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣの計10社で構成されておりま
す。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運
営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、
テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューション
を提供しております。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じ
て、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランス
フォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化に
とどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティン
グやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタ
ルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しておりま
す。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技
術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っ
ていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウド
サービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安
定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えて
いるか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用
した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分
類しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6．事業セグ
メント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
1) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソ
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リューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び
「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システ
ムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等
の価値を提供しております。
「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ
設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという
項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調
整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパ
ラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの
要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能
強化が行われる設計となっております。
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当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロ
ジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma
PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客
企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業
向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としておりま
す。
2) デジタルトランスフォーメーション事業
「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに 販売店舗をもつ企業を対象としたエリ
アマーケティングを軸として、 デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティン
グ支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザ
イン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまな
ソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出しま
す。
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日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせ
たデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や
拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオ
ペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。 大規模ウェブサイト、ウェブシステ
ムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデ
ジタル体験の提供による事業の変革を支援します。
また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販
売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。 あわせて当社
グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支
援に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。
(注) 1．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形
態を指します。
2．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の
効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP
パッケージ」と呼びます。
3．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタン
ト・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフト
ウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。
当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおり
であります。
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び
当社
「Reforma PSA」の開発・販売
クラウドソ
リューション事
欧楽科技(大連)有限公司 ZACの開発業務の一部を受託
業
株式会社オロ宮崎
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ
ZACの運用・保守業務の一部を受託
ＭＯＣ
日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケー
ションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告
当社
の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客の
マーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
欧楽科技(大連)有限公司
受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム
大連奥楽広告有限公司
設計・開発・販売、インバウンド業務支援
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
oRo Vietnam Co., Ltd.
受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、シス
デジタルトラン
テム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
スフォーメー
タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・
ション事業
oRo (Thailand) Co., Ltd.
販売、インバウンド業務支援
マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
開発・販売、インバウンド業務支援
台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・
台灣奧樂股分有限公司
販売、インバウンド業務支援
株式会社オロ宮崎
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ
受託
ＭＯＣ
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
ク ラ ウ ド ソ
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
欧楽科技(大連)有限公司 中華人民共和国 70,000
デジタルトラン
100.0
委託しております。
(注)6 遼寧省大連市 USドル
スフォーメー
役員の兼任3名
ション事業
(連結子会社)
デジタルトラン ウェブ制作の一部等を
スフォーメー 委託しております。
ベトナム 100,000
oRo Vietnam Co., Ltd.
100.0
ション事業 役員の兼任2名
ホーチミン市 USドル
(連結子会社)
デジタルトラン
1,000,000
スフォーメー 役員の兼任1名
マレーシア
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0
ション事業
クアラルンプール
リンギット
(連結子会社)
デジタルトラン 資金の貸付をしており
oRo (Thailand) Co.,
スフォーメー ます。
タイ 4,000,000
49.0
Ltd.
ション事業 役員の兼任1名
[41.0]
バンコク タイバーツ
(注)3．4
(連結子会社)
デジタルトラン 資金の貸付をしており
スフォーメー ます。
5,000,000
台灣奧樂股分有限公司 台湾台北市 100.0
ション事業 役員の兼任2名
台湾ドル
(連結子会社)
デジタルトラン
スフォーメー 役員の兼任2名
大連奥楽広告有限公司 中華人民共和国 1,000,000
100.0
ション事業
(100.0)
(注)5 遼寧省大連市 人民元
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社)
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
株式会社オロ宮崎 10,000
デジタルトラン
宮崎県宮崎市 100.0
委託しております。
(注)6 千円
スフォーメー
役員の兼任4名
ション事業
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社）
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
株式会社ｏＲｏ ｃｏｄ
ウェブ制作の一部等を
新潟県新潟市 10,000
デジタルトラン
ｅ ＭＯＣ 100.0
委託しております。
中央区 千円
スフォーメー
(注)6
役員の兼任4名
ション事業
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［ ］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。
5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は連結子会社の所有割合であります。
6．特定子会社であります。
7．上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 187
デジタルトランスフォーメーション事業 227
全社(共通) 51
合計 465
(注) 1．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
2．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
264 33.3 5.8 5,946
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 123
デジタルトランスフォーメーション事業 124
全社(共通) 17
合計 264
(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員
の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、
前者の加入者が24名、後者の加入者が21名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき
事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同
僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通
じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」
をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）
として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソ
リューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事
業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資
本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの
確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。
(3) 中長期の成長に向けた取り組み
（全社戦略）
当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのた
め当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解
決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の
削減に取り組んでまいります。
特に2023年12月期においては、中長期で増収率20%を目指すにあたり、人材の採用・育成・定着に向けた投資に取
り組むことを計画しております。
（クラウドソリューション事業 中長期戦略）
2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、
「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約
形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴
い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようにな
るため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。
また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および
「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。
（デジタルトランスフォーメーション事業 中期戦略）
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束傾向になると、インバウンド需要が回復すると見込んでおります。その
ため、海外拠点の営業体制を強化し、インバウンド需要の完全回復を見据えた準備を行っております。
また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コ
ンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り
組んでおります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技
術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、経営理念
の実現を目的として、当社グループの長期的で持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対
処すべき課題は以下のとおりです。
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① 優秀な人材の確保、育成及び多様性の確保
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現する
ための重要課題のひとつと認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激
化 しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において
重要であります。人的基盤を強化するために、女性活躍の推進、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の
整備、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。
② 営業力の強化
デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強
化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加
を目指してまいります。
クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の
幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
③ 技術力、製品力の向上
競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるため
には、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに
効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。
クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強み
を活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の海外展開に向けた多言
語・多通貨対応をはじめとする新機能追加、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシ
ステム構成の見直し等、重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。
④ 事業の海外展開
デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グ
ループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場
を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。
クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループ
が更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。
当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの
開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
⑤ 認知度の向上、ブランドの確立
当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまい
ります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既
存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境について
① 競合について
当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既
に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がない
ことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企
業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性が
あります。 現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、 これらの競合
企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社
グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益（当期にお
ける㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益620,837千円、総売上収益に対する割合9.9%等）ならびにイオングループ
向け売上収益（当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益482,963千円、総売上収益に対する割合7.8%等）
の割合が高い水準にあります。
当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結してお
り、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針
転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 特定の製品への依存について
当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取
引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参
入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて
当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にか
かるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売り
にしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。 市場の変化にいち早く対応できるよう
最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、 競争環境、顧客ニーズの変
化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの
競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② プログラム等のバグ(不良箇所)について
当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技
術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足
と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知
を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害
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を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化する
につれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
④ 顧客から預かる情報の管理について
当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場
合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠し
て、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強
化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した
場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社
グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制について
① 人材の確保や育成について
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内
においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多
様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。
これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層へ
の幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組むと同時に、多様性を有する人材の積極採用に努
めてまいります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性がありま
す。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような
場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 海外子会社について
当社グループは、東アジア、東南アジアの各地域に海外子会社を設けて事業展開を行っております。各地域に
おける予期せぬ政治・経済・情勢の変動や、法令・規則の変更等により、当社グループの事業及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(4) その他
① 自然災害について
顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に存在しております。データセンターやその
周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できな
い状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 気候変動について
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社グループにおいても、温室効果ガ
スの排出規制等の適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの
低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足は緩和傾向にあります。今後の新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全
般に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な訴訟事件等について
当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8
月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を
行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟におい
て当社の考えを主張しております。当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直し
の動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続
いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動な
ど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新し
い働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっており
ます。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を
備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新
たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起
こっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューション
の提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与
いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運
用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・
運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまい
りました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、
マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益 6,210,714 千円（前年同期比 12.3％増 ）、営業利益
2,286,563 千円（同 12.8％増 ）、税引前利益 2,352,477 千円（同 15.7％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,623,552 千円（同 14.0％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容
ZACライセンス料・保守
「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保
料・SaaSその他月額サービ
守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス
ス料
ZAC導入支援・カスタマイ 「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開
ズ 発
Reforma PSA 「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供
他社製品 他
他社製ソフトウェアの代理人としての販売
2022年第2四半期に「ZAC」の新規契約社数が伸び悩みましたが、顧客当たりの契約額の向上が契約社数の伸
び悩みを相殺しました。また新規顧客獲得およびブランディング・認知向上を目的に、当初計画では177百万円
を広告宣伝費として確保しましたが、得られた効果に鑑みて期中に費用計画を見直し、広告宣伝費予算177百万
円のうち54百万円は未消化となりました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加
し、売上収益は 3,541,984 千円(前年同期比 13.0％増 )、セグメント利益は 1,615,464 千円(同 8.7％増 )となりまし
た。
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（b）デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容
マーケティング・プロモー 顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、
ション 広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)
システム・WEBインテグ
WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーター
レーション 他
としての受託開発等及びシステム保守等
運用サポート・運用事務局 WEBサイトの運用、更新作業等
世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、2022年度上期までは自動車業界に対する広告案
件が減少しておりました。しかし下期には自動車業界に対する広告案件が回復し、収益性が比較的高いマーケ
ティング・プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。その結果、前年同期比では売上収益、セグ
メント利益はともに増加し、売上収益は 2,668,729 千円(前年同期比 11.3％増 )、セグメント利益 641,475 千円(同
23.5％増 )となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,697,914千円増加 し、 11,045,755千円 となりました。主
な要因は、現金及び現金同等物が 916,952千円 、契約資産が 309,334千円 、営業債権及びその他の債権が 294,210 千円
増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 268,890千円増加 し、 3,708,319千円 となりました。主な要
因は、契約負債が 327,547千円 、未払法人所得税等が 58,847千円増加 し、リース負債が117,595千円減少したことに
よります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ 1,429,023千円増加 し、 7,337,436千円 となりました。主な
要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,623,552 千円の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による
減少によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 6,831,944千円 となり、前連結
会計年度末と比べ 916,952千円の増加 （前年同期比 15.5％増 ）となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は1,603,240千円 （前連結会計年度は 2,087,187千円の獲得 ）となりました。これは
主に、法人所得税の支払による減少 742,834 千円等があったものの、税引前利益 2,352,477 千円等が生じたことによ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は278,493千円 （前連結会計年度は 34,892千円の使用 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 157,294千円 、無形資産の取得による支出 43,310 千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は436,094千円 （前連結会計年度は 2,088,143千円の使用 ）となりました。これは主
に、リース負債の返済による支出 194,502 千円及び配当金の支払による減少 241,591 千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 998,013 111.6
デジタルトランスフォーメーション事業 1,224,256 106.2
合計 2,222,269 108.5
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 3,611,946 118.2 1,894,690 133.8
デジタルトランスフォーメーショ
2,453,811 104.7 236,382 131.6
ン事業
合計 6,065,757 112.3 2,131,072 133.5
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 3,541,984 113.0
デジタルトランスフォーメーション事業 2,668,729 111.3
合計 6,210,714 112.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社TBWA HAKUHODO 620,837
585,226 10.6 9.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ）経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績
等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組む
ため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、海外進出に向けた多言語・多通貨対応技術の開発、従業員数1万人規模の大企業に対する
安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等を行っております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 42,579 千円であり、主にクラウ
ドソリューション事業において発生したものであります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 173,088 千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資
を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額 146,645
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルトランスフォーメーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、運用サポート・運用事務局サービス用システム開発費用を中心とする総額
26,443 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称
内容
(所在地) (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
クラウドソリュー
本社
ション事業
業務
(東京都 72,175 11,815 282,994 70,287 437,273 209
デジタルトランス
施設
フォーメーション
目黒区)
事業
クラウドソリュー
西日本支社
ション事業
業務
(大阪市 4,944 1,202 17,953 － 24,101 37
デジタルトランス
施設
フォーメーション
中央区)
事業
北海道支社
デジタルトランス
業務
(札幌市 フォーメーション 105 718 28,890 － 29,714 11
施設
事業
中央区)
データ
セン
データセン クラウドソリュー
－ 222,097 － － 222,097 －
ター
ター計2箇所 ション事業
(外部)
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
本社
株式会社 業
業務
（宮崎県
4,436 2,240 33,332 － 40,009 77
施設
オロ宮崎 デジタルトラン
宮崎市）
スフォーメー
ション事業
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
株式会社 本社
業
ｏＲｏ （新潟県 業務
19,351 1,467 64,641 － 85,461 45
ｃｏｄｅ 新潟市 施設
デジタルトラン
ＭＯＣ 中央区）
スフォーメー
ション事業
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
本社
欧楽科技
業
(中華人民 業務
(大連)有 519 4,701 27,166 40 32,428 24
共和国遼寧 施設
デジタルトラン
限公司
省大連市)
スフォーメー
ション事業
本社
oRo
デジタルトラン
(ベトナム 業務
Vietnam スフォーメー － 635 1,308 11 1,954 21
ホーチミン 施設
ション事業
Co.,Ltd.
市)
oRo
本社
デジタルトラン
(タイ
(Thailan 業務
スフォーメー 4,366 2,136 5,301 349 12,154 18
d) Co., 施設
バンコク
ション事業
市)
Ltd.
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
クラウドソリュー
本社 ション事業
欧楽科技(大連)有
(中華人民共和国
子会社事務所 2,970
デジタルトランス
限公司
遼寧省大連市) フォーメーション
事業
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
クラウドソ サーバー
提出
2023年 2023年
（東京都 リューション 等機器購 51,474 － 自己資金 (注)
1月 12月
会社
事業 入
目黒区）
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年3月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 16,156,453 16,156,453 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,156,453 16,156,453 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月1日
8,300,000 16,600,000 － 1,185,030 － 1,095,030
(注)1
2020年4月24日
6,453 16,606,453 8,498 1,193,528 8,498 1,103,528
(注)2
2022年4月28日
△450,000 16,156,453 － 1,193,528 － 1,103,528
(注)3
(注) 1．株式分割（1：2）による増加であります。
2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
3．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 24 20 85 6 1,892 2,035 －
(人)
所有株式数
－ 17,585 1,737 535 33,994 26 107,644 161,521 4,353
(単元)
所有株式数
－ 10.89 1.07 0.33 21.05 0.02 66.64 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式39,299株は、「個人その他」に392単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
川田 篤 東京都江東区 6,244,479 38.74
日野 靖久 東京都目黒区 2,907,540 18.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 937,600 5.82
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
50 BANK STREET CANARY WHARF
808,900 5.02
LONDON E14 5NT,UK
SMALLER COMPANIES FUND
（常任代理人 香港上海銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 729,400 4.53
会社（信託口）
BBH（LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
PACIFIC POOL 2A RUE ALBERT BROSCHETTE
265,400 1.65
LUXEMBOURG L-1246
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
258,100 1.60
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
LONDON EC4A 4AU,U.K.
クス証券株式会社）
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1 1000 BRUSSELS,
251,400 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀
BELGIUM
行）
MINISTRIES COMPLEX, BLK3,PO BOX64, SAFAT
KIA FUND F149
247,800 1.54
13001, KUWAIT
（常任代理人 シティバンク）
藤崎 邦生 東京都目黒区 184,656 1.15
計 － 12,835,275 79.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 39,200
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 16,112,900
完全議決権株式(その他) 161,129
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 4,353
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,156,453 － －
総株主の議決権 － 161,129 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒
39,200 － 39,200 0.24
株式会社オロ
三丁目9番1号
計 － 39,200 － 39,200 0.24
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 450,000 1,563,750 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付き株式報酬制度
6,286 15,494 － －
による自己株式の処分)
保有自己株式数 39,299 － 39,299 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定
的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総
合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた
機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うこととし
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2023年3月24日
322,343 20.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上のため、社会・経済環
境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。その実現に向け、透明性が
高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主並びに当社サービスの顧客に対する責務を果たして
いくとの認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役6名（うち社外取締役4名）で構成されており、代表取締役川田篤が議長を務めておりま
す。月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法
定事項並びに経営及び業務執行に関する重要事項の審議、決議及び報告を行っております。また、当社の取締
役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえた取締役の業務執行の監督を実施しております。
なお、当報告書提出日時点における取締役会の構成員は次のとおりであります。社外取締役の全員が独立社
外取締役です。
取締役 川田篤、日野靖久
社外取締役 前田洋一、鈴木誠一、廣岡穣、今村由幾
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各機能の強化及び取締役会の最適化を図るこ
とを目的として執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した基本方針に従ってその監督のもと、与
えられた権限の範囲内で、担当業務の意思決定及び業務執行を行うこととしております。
なお、当報告書提出日時点において4名（うち2名は取締役を兼務）の常務執行役員以上の執行役員がその職
務を担っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成されており、社外取締役前田洋
一が委員長を務めております。月1回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催します。監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い行った監査内容
の報告及び必要となる審議、決議を行っております。また、監査等委員会は、社内の重要な会議への出席や選
定監査等委員による業務及び財産の状況の調査等を通じた監査のほか、内部監査室等モニタリング機能を果た
す部門から報告を受けることで、内部統制システムを活用した組織的な監査を行っております。
なお、当報告書提出日時点における監督等委員会の構成員は次のとおりであります。監査等委員である取締
役の全員が独立社外取締役です。
監査等委員である取締役 前田洋一（常勤）、鈴木誠一（非常勤）、廣岡穣（非常勤）、今村由幾（非常
勤）
経営戦略会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員及び常勤監査等委員である取締役
の計7名で構成され、社長執行役員川田篤が議長を務めております。月1回開催し、経営の基本方針及び重要な
施策に関する事項、取締役会に提出する議案に関する事項等経営課題の審議・決定を行っております。
なお、当報告書提出日時点における経営戦略会議の構成員は次のとおりであります。
社長執行役員 川田篤
専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
執行役員 佐々木陽一郎、竹内正也
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
週次報告会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、常勤監査等委員である取締役及
び一定以上のグループ会社役員4名の計11名で構成され、週1回開催し、権限に基づいた意思決定のほか、業績
の進捗状況等その他業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
なお、当報告書提出日時点における週次報告会議の構成員は次のとおりであります。
社長執行役員 川田篤
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専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
執行役員 佐々木陽一郎、竹内正也
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
グループ会社役員4名
リスクマネジメント委員会は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、常勤監査等委員及び法務部門
従業員1名の計6名で構成され、社長執行役員川田篤が委員長を務めております。定期的に開催し、当社のリス
ク分析、リスク対応政策の進捗状況等、内部通報制度の状況報告を行い、情報共有を行っております。
なお、当報告書提出日時点におけるリスクマネジメント委員会の構成員は次のとおりであります。
社長執行役員 川田篤
専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
法務部門従業員1名
内部監査室は、専任の1名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び
諸規程に準拠し、効率的な運営となっているかを検証、評価、助言を行っております。これにより、法令違
反、不正、誤謬の防止、正確な情報提供、財産の保全、業務活動の改善に努めてまいります。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬員会を設置して
おります。独立社外取締役及び取締役の計3名で構成されており、独立社外取締役である前田洋一が委員長を務
めております。指名報酬委員会は、取締役及び常務執行役員以上の執行役員の指名、報酬等に対し経営から独
立した立場で関与することで、決定プロセスの透明性・客観性を高め、経営の監視・監督機能を強化すること
を目的としております。取締役及び常務執行役員以上の執行役員候補者の指名、後継者計画等及び報酬等の公
正・妥当性について、指名報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスとし
ております。
なお、当報告書提出日時点における指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
独立社外取締役 前田洋一、鈴木誠一
取締役 川田篤
当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用すること
としております。したがって、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしております。
監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社を選択しております。併せて、前述のとおり執行役員制度を導入し、指名報酬委員
会を設置することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の各機能が十分に発揮される体制を構築して
おります。以上により、当社の持続的な企業価値の向上を実現するために適切なガバナンス体制であると判断
し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しておりま
す。
(a) 経営理念
「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引
先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員
全員の自己実現を達成する。」
(b) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「企業倫理規程」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定
款、規則及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
ロ．取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企
業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「活動指針」を定める。
ハ．法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づ
き、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するこ
とを目的とする内部通報体制の運用を行う。また、内部通報の窓口は内部通報の状況を速やかに監査等
委員会に報告する。
ニ．取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
ホ．監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査
基準」及び「監査計画」に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査す
る。
ヘ．内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
ト．コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び使用人を対象とした、コンプ
ライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行
う。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書
（電磁的記録含む）により作成、保存、管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直
しを行う。
ロ．取締役が、その職務上必要あるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスクマネジメント委員会を設置し、各リ
スクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ロ．リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。
ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて
顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小
限にとどめる体制を整える。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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イ．「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
ロ．「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付
議することを遵守する。
ハ．取締役の監督機能と業務執行機能の分離を促進して分担を明確化し、それぞれの機能の強化を図るた
め、執行役員制度を採用する。取締役会は執行役員を選任し、執行役員は担当業務を執行し、代表取締
役社長執行役員は執行役員の職務を監督する。
ニ．経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業
績目標の達成を図る。
ホ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備
し、役割、権限、責任を明確にする。
(f) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、オログループ（企業集団）における人材方針やコンプライアンス方針などの理念体系である
「oRo Group Policy」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保す
る。
ロ．子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を
求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、
業務執行体制の適正を確保する。
ハ．「関係会社管理規程」に定める主管責任者は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその
内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。
ニ．子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長
執行役員、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
ホ．監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて子会社に赴き業務の執行状況を監査する。
ヘ．当社は、必要に応じて、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役として派遣し、当該取締役又は使用
人を通じて、子会社の取締役の職務執行を監督する。
ト．当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接利用できる内部通報制度を構築し、法令・定款
その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正する。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに指示の実効性確保に関する事項
イ．監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会補助使用人を置く
ものとし、その人選については監査等委員会で協議する。
ロ．監査等委員会補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、
監査等委員会補助使用人の任命、異動、評価、解任等については監査等委員会と事前協議し、同意を得
るものとする。
ハ．監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従
うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席し、報告を求める権限を有する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、定期的に監査等委員会へ内部統制の状況等
の報告を行い、内部監査室は、内部監査の計画及び結果を定期的に報告する。
・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告す
るための体制
当社の監査等委員会の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、重大な法令・定款違反及び
不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当
社の監査等委員会へ報告する。
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(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを
行うことを禁止する。
(j) 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から前払い又は償還等の
請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる
場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締
役社長執行役員や取締役（監査等委員である取締役を除く。）等、業務を執行する者からの独立性を保
持する。
ロ．監査等委員会は、代表取締役社長執行役員との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
ハ．監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携のうえ、監査計画を作成する。また監査等委員会は、必要に
応じて内部監査室に調査を指示することができる。内部監査室は、監査等委員会の指示による職務に際
しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、代表取締役社長執行役員の指揮命令は受けないもの
とする。
ニ．内部監査室の人員の任命、異動、評価、解任等については、監査等委員会と事前協議し、同意を得るも
のとする。
(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制
の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制
機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
(m) 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並び
に弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進す
る。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「リスク管理規程」を制定し、情報セキュリ
ティ、環境、製品の品質・安全、市場、労務等様々な事業運営上のリスクについて、早期に把握・共有する
ことでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、内部通報により法令違反を含む不正行為を認識した場合には、 代表取締役社長執行役員 に報
告されます。また、役員、従業員が情報セキュリティに関するインシデントを認識した場合には、インシデ
ント報告があげられ、この報告は 代表取締役社長執行役員 に報告されます。当該報告も含めリスクが顕在化
した場合には、 代表取締役社長執行役員 がリスクマネジメント委員会を招集し、リスク対応とリスク防止策
を検討します。
また、情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、個人情報
を含めた情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに、役員、従業員を対象とした研修を実施して
情報の適正管理に努めております。
更に、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「企業倫理
規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知
徹底しております。
④ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は6名以内とし、監査等委員である取締役を4名以内とする
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旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款
に 定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、業務執行取締役等で
ない取締役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職
務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠
償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとしております。当該保険契約
の被保険者は当社及び会社法上の子会社における全ての取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一
定の免責事由があります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
当社代表取締役社長
2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事長
2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd.
Director
2014年7月 oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2016年1月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2016年5月 大連奥楽広告有限公司 董事長
代表取締役
川田 篤
1973年9月8日 (注)2 6,244,479
2018年2月 欧楽科技(大連)有限公司 董事
社長執行役員
2018年2月 大連奥楽広告有限公司 董事
2018年2月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2018年4月 当社国際事業本部長
2018年6月 ネットイヤーグループ株式会社
社外取締役
2018年7月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director
2020年5月 株式会社日宣 社外取締役（現）
2023年3月 当社代表取締役社長執行役員（現）
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1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ) 設立
当社取締役
2009年4月 当社管理本部長
2009年6月 当社専務取締役
2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事
2013年1月 oRo Vietnam Co., Ltd.
General Director
取締役
2015年1月 当社管理本部長(現 コーポレート本部
日野 靖久
専務執行役員 1973年5月14日 (注)2 2,907,540
長)（現）
コーポレート本部長
2021年3月 株式会社オロ宮崎取締役（現）
2021年3月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
取締役（現）
2023年3月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director
（現）
2023年3月 oRo (Thailand) Co., Ltd. 取締役
（現）
2023年3月 当社取締役専務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 三井物産株式会社入社
1991年3月 ベネルックス三井物産株式会社
ブリュッセル本店情報・機械部GM
2001年4月 三井物産株式会社エレクトロニクス事
業本部半導体事業部室長
2005年12月 同社情報産業本部戦略企画室長
2007年4月 同社情報産業本部情産業務部長
2007年7月 同社情報産業本部エレクトロニクス事
業部長
2011年3月 同社内部監査部検査役
2017年6月 三井物産アイ・ファッション株式会社
（現MNインターファッション株式会
取締役
社）常勤監査役
前田 洋一
1956年10月18日 (注)3 ―
（常勤監査等委員）
2021年7月 三井物産株式会社内部監査部特任検査
役
2022年3月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現）
2022年3月 欧楽科技(大連)有限公司監事（現）
2022年3月 oRo Vietnam Co., Ltd.Controller
（現）
2022年3月 台灣奧樂股份有限公司監察人（現）
2022年3月 大連奥楽広告有限公司監事（現）
2022年3月 株式会社オロ宮崎監査役（現）
2022年3月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ監査
役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 横浜ゴム株式会社 入社
2002年6月 横浜ゴム株式会社常勤監査役
2009年10月 当社常勤監査役
2015年3月 欧楽科技(大連)有限公司監事）
2015年3月 oRo Vietnam Co., Ltd.
取締役
Controller
鈴木 誠一
1947年10月6日 (注)3 3,300
（監査等委員）
2016年1月 台灣奧樂股分有限公司監査人
2016年5月 大連奥楽広告有限公司監事
2016年9月 株式会社オロ宮崎監査役
2019年4月 株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ監査
役
2022年3月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
中央監査法人 入所
1997年10月
公認会計士登録
2001年5月
廣岡公認会計士事務所 開設
2009年1月
所長（現）
株式会社アイ・オー・エス
2009年1月
社外監査役（現）
2009年6月 当社社外監査役
2013年3月 株式会社アグリメディア
社外監査役（現）
2015年1月 株式会社廣岡事務所 設立
取締役
廣岡 穣
1971年7月8日 (注)3 3,200
代表取締役社長（現）
（監査等委員）
2015年5月 株式会社デイドリーム
社外監査役（現）
2016年6月 株式会社フードコネクション
社外監査役（現）
2017年5月 株式会社Veritas In Silico
社外監査役（現）
2018年6月 SEホールディングス・アンド・イン
キュベーションズ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）
2022年3月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1998年4月 株式会社マッキャンエリクソン入社
2008年12月 弁護士登録
2009年1月 TMI総合法律事務所入所
取締役
今村 由幾
1976年1月18日 (注)3 ―
2021年1月 同事務所カウンセル（現）
（監査等委員）
2022年3月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2022年8月 イーソリューションズ株式会社監査役
（現）
計 9,158,519
(注) 1．監査等委員である取締役の前田洋一、鈴木誠一、廣岡穣及び今村由幾の4名は社外取締役であります。なお、 今村由幾氏の戸籍上の氏
名は、山内由幾であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結のときまでであります。
3. 監査等委員の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会終結のときまでであります。
4．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2023年1月1日以降の株式累積投
資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年12月31日現在の実質持株数を記載しており
ます。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を4名（うち監査等委員である取締役は4名）を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役(監査等委員)鈴木誠一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役(監査等委員)廣岡穣氏は、公認会計士であり、廣岡公認会計士事務所所長でありますが、当社と同
氏は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
の社外取締役（監査等委員）であります。当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と
同事務所は継続的な顧問契約は締結しておらず、当社と同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立し
た客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、次
の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
a. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執
行者(注2)
b. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
e. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
f. 当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1．「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、
当該取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。
2．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等（直前3事業年度中にその
職にあった者を含む。）をいう。
3．「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額
が、当社グループの連結売上高の2％を超える者をいう。
4．「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場
合をいう。
5．「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金
額が、当社グループの連結総資産の2％を超える者をいう。
6．「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。
7．「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。
8．「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との
意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、内部監査室より年間監査計画に
基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明します。
内部監査室は、月次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制
評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査
室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監
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査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．組織・人員
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員3名の合計4名で構成される監査等
委員会によって実施されております。監査等委員は、全員が経営陣から独立した社外取締役であり、独立役員
として登録しております。常勤 監査等委員前田洋一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い
知識を有しております。非常勤監査等委員 鈴木誠一氏は、事業会社での豊富な経験と経営管理全般に関する幅
広い知見を有しております。非常勤 監査等委員 廣岡穣氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。非常勤 監査等委員今村由幾 氏は、弁護士 であり広告に関する実務及び法律
の専門的な知識・経験等を有しております 。
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b． 監査等委員 会の活動状況
監査等委員 会は、原則として毎月1回、取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催することとしており
ます。当事業年度においては監査役会4回、 監査等委員会10回 開催し、個々の 監査等委員 の出席状況については
次のとおりであります。
開催回数 開催回数
氏名 出席回数
（監査等委員会）
（監査役会）
前田 洋一 ― 10回 10回
鈴木 誠一 4回 10回 14回
廣岡 穣 4回 10回 14回
今村 由幾 ― 10回 10回
監査等委員 会の所要時間は毎回約1.5時間で、主な検討事項は次のとおりであります。
常勤監査等委員の活動では、取締役会に加えて、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会等の重要な会議
に出席し、経営の意思決定のプロセスや内部統制の環境の整備・運用状況の監査を行うと共に、経営の豊富な
経験と幅広い見識を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べています。また、重要な決裁書類等
を閲覧し、適正に意思決定が行われていることを確認するほか、執行部門や子会社からの情報収集や意見交換
等を通じて、経営課題や事業等のリスクに関する認識を共有し、監査の環境整備に努めております。これらの
監査状況は監査等委員会にて共有しております。
1）監査の方針・計画、会計監査人の評価や報酬に関する同意等、内部統制システムの整備・運用状況の監査、
監査等委員会規則で定められた決議案件、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成
2）常勤 監査等委員 が出席する経営戦略会議、事業戦略報告会等の重要会議及び常勤 監査等委員 が行った部門・
子会社調査等の活動報告
3）内部監査部門である内部監査室より社内各部門及び国内外関係会社の業務監査と内部統制監査に関する報告
4）代表取締役社長執行役員との定例会議の議題につき、 監査等委員会 の監査活動を基に協議
5）取締役会に上程される議案内容の事前審議
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者1名により内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役社長
執行役員直轄組織の下、代表取締役社長執行役員の承認または命に基づき作成した年間の監査計画に従い、内
部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告などの信頼性、法令遵守、および会社資産の保
全の観点から評価し、リスク管理、コントロール手段、およびガバナンスの妥当性・有効性の改善に向けて助
言・提言を行っております。 監査結果を定期的に代表取締役社長執行役員、取締役会及び監査等委員会に報告
します。また、内部監査室は監査法人と定期的に情報交換を実施します。
常勤監査等委員と内部監査室は、適宜連絡会を開催し、監査結果や監査計画等について意見交換を行ってお
ります。内部監査室、監査等委員会及び監査法人は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで
連携を図ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2014年12月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c. 業務を執行した公認会計士
桑本 義孝
新保 哲郎
(注) 第2四半期までの四半期レビューは桑本 義孝及び芦川 弘が業務を執行し、その後芦川 弘から新保
哲郎に交代しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他7名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、主体的に会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っています。具体的な監査計画並びに
監査報酬が合理的かつ妥当であること、審査体制が整備されていることなどを確認し、監査実績などを踏まえた
上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人が会社
法第340条第1項の各号のいずれかの項目に該当すると認められる場合、監査等委員の全員の同意により会計監査
人を解任いたします。この場合、当社監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任の旨及びその理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な職務の遂行が困難
と認められる場合、当社監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
いたします。（会社法第399条の2第3項第2号）
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経
営者・コーポレート本部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等
が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 53,000 － 54,000 －
連結子会社 － － － －
計 53,000 － 54,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、事業の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた
当事業年度の監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状
況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第
1項及び第3項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
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当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおり
です。当該取締役会の決議に際しては、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の業績と企業価値の向上を促進し、持続的成長に不可欠な人材の確保が可能であること、かつ、その職務・
業績への貢献及び経営状況に見合うものであり、同業他社とのバランスを考慮した水準とすることを基本方針とし
ております。
取締役の報酬等は、固定報酬としての「基本報酬」及び非金銭報酬としての「株式報酬」により構成しており、
基本方針を踏まえ役位ごとに定めた算定方法に従い、取締役会での決議により決定しております。非金銭報酬は、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と
して、譲渡制限付株式を付与します。取締役会決議に基づき、株主総会で承認を得た譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で対象取締役に対し金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法で払い込むことで、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が上記の方針との整合性を含む検討の上答
申を行い、取締役会において当該答申を尊重して決定しているため、当該方針に沿っているものと判断しておりま
す。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行取
締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬としての「基本報酬」のみで構成しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ｂ．役員報酬に関する株主総会決議について
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額35
百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5
名、監査等委員である取締役の員数は4名です。
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50
百万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、年15,000株以内）とすることを決議しております。当該株
主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は4名です。なお、2023年3月24日開催の第25期定時株主総
会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の退任時の取扱い及び譲渡制限の解除
について改定を決議しております。当該株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は2名です。
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、海外赴任をする取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対して、借上げ社宅を提供するとともに、海外赴任により生ずる子女の教育費の追加費用を
金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、取締役一人当た
り月額500千円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数
は4名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外取 129,815 113,946 15,869 5
締役を除く)
監査等委員
－ － － －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 33,690 33,690 － 7
(注) 当社は、2022年3月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に
区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、
政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否をコーポレート本部において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 49 取引先持株会を通じた株式の取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 14,375
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
－ 1,382.800
小林製薬株式会
当事業年度末日において保有しておりません 無
社
－ 12,500
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 5,914,992 6,831,944
営業債権及びその他の債権 8、21 1,111,675 1,405,886
契約資産 21 204,700 514,034
その他の金融資産 9 435,525 583,023
69,311 73,258
その他の流動資産 10
流動資産合計
7,736,205 9,408,149
非流動資産
有形固定資産 11 913,619 828,245
無形資産 12 45,722 70,689
その他の金融資産 9 111,253 102,564
繰延税金資産 13 517,688 596,601
23,350 39,505
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 1,611,635 1,637,606
資産合計 9,347,841 11,045,755
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14、28 375,096 403,582
契約負債 21 1,474,343 1,801,890
リース負債 28 184,826 190,993
未払法人所得税等 416,396 475,244
引当金 16 4,934 5,165
444,772 411,178
その他の流動負債 17
流動負債合計
2,900,370 3,288,054
非流動負債
リース負債 28 411,925 288,162
127,133 132,102
引当金 16
非流動負債合計 539,058 420,264
負債合計 3,439,428 3,708,319
資本
資本金 18 1,193,528 1,193,528
資本剰余金 18 1,095,407 1,095,202
自己株式 18 △ 1,727,465 △ 141,788
利益剰余金 18 5,300,180 5,117,976
47,195 66,170
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,908,847 7,331,089
△ 434 6,347
非支配持分
資本合計 5,908,412 7,337,436
負債及び資本合計 9,347,841 11,045,755
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 6、21 5,530,898 6,210,714
2,047,480 2,222,269
売上原価 22
売上総利益
3,483,417 3,988,444
販売費及び一般管理費 22 1,403,867 1,688,925
研究開発費 74,113 42,579
その他の収益 23 22,578 30,918
52 1,294
その他の費用 23
営業利益
2,027,962 2,286,563
金融収益 24 10,102 73,163
5,659 7,249
金融費用 24
税引前利益
2,032,404 2,352,477
608,621 722,185
法人所得税費用 13
当期利益 1,423,783 1,630,291
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,424,038 1,623,552
△ 255 6,738
非支配持分
当期利益 1,423,783 1,630,291
１株当たり親会社の普通株主に帰属する当
期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 87.96 100.75
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 - -
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期利益 1,423,783 1,630,291
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,282 1,266
25
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 3,282 1,266
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
42,449 23,259
在外営業活動体の換算差額 25
純損益に振り替えられる可能性のある
42,449 23,259
項目合計
税引後その他の包括利益合計 39,167 24,525
当期包括利益 1,462,950 1,654,817
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,463,204 1,648,035
△ 253 6,781
非支配持分
当期包括利益 1,462,950 1,654,817
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年１月１日時点の残高
1,191,403 1,093,077 △ 942 4,042,203
当期利益 1,424,038
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 - - - 1,424,038
譲渡制限付株式に基づく
20
2,124 2,330 12,539
報酬取引
配当金 19 △ 166,061
△ 1,739,062
自己株式の取得
所有者との取引額合計 2,124 2,330 △ 1,726,523 △ 166,061
2021年12月31日時点の残高 1,193,528 1,095,407 △ 1,727,465 5,300,180
当期利益
1,623,552
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 - - - 1,623,552
譲渡制限付株式に基づく
20
△ 205 20,576 △ 4,501
報酬取引
配当金 19 △ 241,663
自己株式の消却 1,565,100 △ 1,565,100
その他の資本の構成要素
5,508
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 205 1,585,676 △ 1,805,756
2022年12月31日時点の残高 1,193,528 1,095,202 △ 141,788 5,117,976
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
括利益を通 在外営業
合計
注記 じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年１月１日時点の残高
7,523 505 8,029 6,333,772 △ 180 6,333,591
当期利益 1,424,038 △ 255 1,423,783
△ 3,282 42,448 39,166 39,166 1 39,167
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 △ 3,282 42,448 39,166 1,463,204 △ 253 1,462,950
譲渡制限付株式に基づく
20
16,993 16,993
報酬取引
配当金 19 △ 166,061 △ 166,061
△ 1,739,062 △ 1,739,062
自己株式の取得
所有者との取引額合計 - - - △ 1,888,129 - △ 1,888,129
2021年12月31日時点の残高 4,241 42,954 47,195 5,908,847 △ 434 5,908,412
当期利益
1,623,552 6,738 1,630,291
1,266 23,216 24,482 24,482 42 24,525
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 1,266 23,216 24,482 1,648,035 6,781 1,654,817
譲渡制限付株式に基づく
20
15,869 15,869
報酬取引
配当金 19 △ 241,663 △ 241,663
自己株式の消却 - -
その他の資本の構成要素
△ 5,508 △ 5,508 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 5,508 - △ 5,508 △ 225,793 - △ 225,793
2022年12月31日時点の残高 - 66,170 66,170 7,331,089 6,347 7,337,436
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,032,404 2,352,477
減価償却費及び償却費 288,555 310,903
金融収益 △ 1,952 △ 72,075
金融費用 4,770 3,865
営業債権及びその他の債権の増減額（△
299,223 △ 285,434
は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,937 △ 308,830
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 70,580 58,240
は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 89,618 325,780
引当金の増減額（△は減少） △ 8,032 △ 286
△ 58,846 △ 36,350
その他
小計
2,573,223 2,348,290
利息の受取額 3,239 1,586
配当金の受取額 106 63
利息の支払額 △ 4,770 △ 3,865
△ 484,610 △ 742,834
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,087,187 1,603,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,583 △ 88,804
有形固定資産の取得による支出 △ 1,797 △ 157,294
無形資産の取得による支出 △ 28,028 △ 43,310
有価証券の取得による支出 △ 689 △ 49
有価証券の売却による収入 - 14,375
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,728 △ 3,586
1,934 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,892 △ 278,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 27 △ 182,701 △ 194,502
配当金の支払額 △ 166,028 △ 241,591
△ 1,739,413 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,088,143 △ 436,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 35,848 888,653
現金及び現金同等物の期首残高 5,904,772 5,914,992
46,068 28,299
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 7 5,914,992 6,831,944
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示しております。本連結財務諸表は、2022年12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社及びその子会社9社の計10社より構成されており、クラウドERPの使用許諾及び関連サービ
スを行うクラウドソリューション事業と、デジタル広告やウェブ制作などを行うデジタルトランスフォーメーショ
ン事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6．事業セグメント」に記載しており
ます。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年3月27日に 代表取締役社長執行役員 川田篤によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
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3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合
的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有者持分の変動のうち、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されており
ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の
収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。 在外営業活動体の
換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外
営業活動体に関連する為替換算差額の累計金額を純損益として認識します。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定する金融資
産、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
重大な金融要素を含まない営業債権を除いて、全ての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で測
定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
なお、営業債権について重要な金融要素を含んでいない場合には、取引価格で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初
認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しており
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ます。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による総額の帳簿価額から減損損失累計額を控除し
た金額で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当
該金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産等の減損
償却原価で測定する金融資産及び契約資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。
損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大して
いるかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと
判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定し
ます。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12か月以内
に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権及び契約資産について
は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グルー
プが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識して
おります。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを
純損益として認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳
簿価額から直接減額しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク
と経済価値のほとんど全てを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定しておりま
す。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融収益又は金融費用の一
部として純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止いたします。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で
測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3－18年
・工具、器具及び備品 3－10年
・使用権資産 1－7年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6) 無形資産
無形資産については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐
用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3－5年
・商標権 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しております。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件を全て満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計
額で測定し、連結財政状態計算書に計上しております。
(7) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金
額に借手に発生した当初直接コストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産及びリース負債の測定に
際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素
として認識することを選択しております。
当初認識後、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産のリース期間
は、リースの解約不能期間と延長オプション等を加味して見積っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(8) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損
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の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資 金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについ
て評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行
い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを
行いま す。
(9) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加
として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して
測定しております。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」と
して認識しております。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金、製品保証引当金、資産除去債務を認識しております。
① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損
失金額を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を認識してお
ります。
② 製品保証引当金
ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、報告期間の末日現在で将来の費用の発生が見込
まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる費用
額を認識しております。
③ 資産除去債務
当社グループが使用する建物の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する有形固定資産の除
去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来
支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
(11) 従業員給付
短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、
従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
(12) 収益
① 収益の認識方法
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
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す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については注記「21. 売上収益」に記載しております。
② 収益の表示方法
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に
移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが
当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準として
おります。
当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指
標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収
益を純額で表示しております。
(13) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識
しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に当
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金に対して
認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により
生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消することがコン
トロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合。
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、
かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
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(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在的普通株式が存在
しないため算定しておりません。
(16) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメ
ントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的に検討しております。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本
剰余金又は利益剰余金として認識しております。
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4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります 。
収益認識について
当社グループは、クラウドERP提供サービスで提供するソフトウェアライセンスのうち買取型契約について、
ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受しておりますが、使用許諾契約書上契約期間は定められ
ていないため、 ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質
等）を考慮し、 顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間を見積って当該期間にわたり収益を認識して
おります。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、こ
の期間を顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間として見積っております。顧客の経営環境やニーズ
の変化及び社会情勢の変動等により当該期間の見直しが必要となった場合、認識する金額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（注記「3．重要な会計方針 (12) 収益」及び注記「21．売上収益」参照）
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により今後影響を受ける可能性がありま
すが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当連結会計年度における当社グループの会計
上の見積り及び判断に与える重要な影響はありません。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
単一の取引から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2023年12月期
に係る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
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6．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報
告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタル
マーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルトラ
クラウド
調整額
ンスフォー
連結
ソリューション 計
メーション事
(注)1
事業
業
売上収益
外部収益 3,133,803 2,397,094 5,530,898 － 5,530,898
－ － － － －
セグメント間収益
計 3,133,803 2,397,094 5,530,898 － 5,530,898
セグメント利益 1,485,999 519,436 2,005,435 22,526
2,027,962
金融収益 10,102
5,659
金融費用
税引前利益 2,032,404
その他：
161,996 126,559 288,555 － 288,555
減価償却費及び償却費
(注) 1．セグメント利益の調整 22,526千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルトラ
クラウド
調整額
ンスフォー
連結
ソリューション 計
メーション事 (注)1
事業
業
売上収益
外部収益 3,541,984 2,668,729 6,210,714 － 6,210,714
－ － － － －
セグメント間収益
計 3,541,984 2,668,729 6,210,714 － 6,210,714
セグメント利益 1,615,464 641,475 2,256,939 29,623
2,286,563
金融収益 73,163
7,249
金融費用
税引前利益 2,352,477
その他：
191,790 119,113 310,903 － 310,903
減価償却費及び償却費
(注) 1．セグメント利益の調整 29,623千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
(3) 地域別に関する情報
外部収益
本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております 。
(4) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：千円）
相手先 金額
株式会社TBWA HAKUHODO
585,226
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 5,914,992 6,831,944
合計 5,914,992 6,831,944
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及
び現金同等物」の残高は、一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形
49,021 50,412
売掛金 1,011,732 1,200,679
未収入金 51,506 154,929
△584 △133
損失評価引当金
合計 1,111,675 1,405,886
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3か月超の定期預金 435,153 582,823
敷金及び保証金 98,500 102,512
その他 624 252
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
12,500 －
株式
合計 546,778 685,588
流動資産 435,525 583,023
111,253 102,564
非流動資産
合計 546,778 685,588
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
前払費用
53,929 54,100
38,732 58,664
その他
合計 92,662 112,764
流動資産 69,311 73,258
23,350 39,505
非流動資産
合計 92,662 112,764
11．有形固定資産
増減表
各連結会計年度の「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以
下のとおりであります。
取得原価
(単位：千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2021年1月1日
253,750 411,328 919,512 1,584,591
取得 403 31,729 3,145 35,278
売却又は処分 △2,036 △4,295 △5,538 △11,871
在外営業活動体の換算差額 1,890 1,833 2,438 6,163
－ － 27,100 27,100
その他
2021年12月31日
254,007 440,595 946,658 1,641,262
取得 17,019 112,759 40,590 170,369
売却又は処分 △50 △7,398 △3,684 △11,133
在外営業活動体の換算差額 1,598 3,666 10,573 15,839
－ － 33,009 33,009
その他
2022年12月31日 272,575 549,622 1,027,148 1,849,347
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2021年1月1日
△89,239 △190,533 △183,734 △463,507
減価償却費 △36,965 △56,857 △181,176 △275,000
売却又は処分 2,013 4,295 5,538 11,847
在外営業活動体の換算差額 △1,800 △1,319 2,137 △982
－ － － －
その他
2021年12月31日
△ 125,992 △ 244,414 △ 357,235 △ 727,642
減価償却費 △39,589 △60,257 △192,786 △292,634
売却又は処分 － 7,385 3,530 10,916
在外営業活動体の換算差額 △1,082 △3,251 △7,407 △11,741
－ － － －
その他
2022年12月31日 △ 166,664 △ 300,537 △ 553,899 △ 1,021,101
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位：千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2021年1月1日
164,510 220,795 735,778 1,121,083
2021年12月31日 128,015 196,180 589,423 913,619
2022年12月31日 105,911 249,085 473,249 828,245
12．無形資産
(1) 増減表
各連結会計年度の「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
取得原価
(単位：千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 その他 合計
仮勘定
2021年1月1日
178,773 8,212 3,176 9 190,172
取得 4,493 － 58 － 4,552
内部開発による増加 － 23,476 － － 23,476
振替 22,356 △22,356 － － －
売却又は処分 △31 － － － △31
在外営業活動体の換算差額 1,118 － － － 1,118
2,256 － － － 2,256
その他
2021年12月31日
208,966 9,332 3,234 9 221,543
取得 444 － 29 － 474
内部開発による増加 － 42,835 － － 42,835
振替 34,003 △34,003 － － －
売却又は処分 △8,030 － － － △8,030
在外営業活動体の換算差額 58 － － － 58
－ － － － －
その他
2022年12月31日 235,443 18,164 3,264 9 256,881
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償却累計額
(単位：千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 その他 合計
仮勘定
2021年1月1日
△156,063 － △2,875 － △158,938
償却費 △13,409 － △146 － △13,555
売却又は処分 － － － － －
在外営業活動体の換算差額 △1,069 － － － △1,069
△2,256 － － － △2,256
その他
2021年12月31日
△ 172,799 － △ 3,021 － △ 175,820
償却費 △18,243 － △26 － △18,269
売却又は処分 7,897 － － － 7,897
在外営業活動体の換算差額 － － － － －
－ － － － －
その他
2022年12月31日 △ 183,145 － △ 3,047 － △ 186,192
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位：千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 その他 合計
仮勘定
2021年1月1日
22,710 8,212 301 9 31,233
2021年12月31日 36,166 9,332 213 9 45,722
2022年12月31日 52,298 18,164 216 9 70,689
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
該当事項はありません。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を
2021年 資本に直接 2021年
その他
包括利益に
1月1日 認識 12月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 54,808 4,542 － － － 59,350
資産除去債務 9,079 6,676 － － － 15,755
ソフトウェア 4,009 △502 － － － 3,507
契約負債 409,444 25,435 － － － 434,879
未払事業税 19,483 6,072 － － － 25,556
未払賞与 16,296 △4,870 － － － 11,426
受注損失引当金 697 △66 － － － 631
税務上の繰越欠損金 2,045 △2,045 － － － －
34,450 2,183 － － － 36,634
その他
合計 550,314 37,425 － － － 587,740
繰延税金負債
契約資産 62,086 593 － － － 62,679
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 3,320 － △1,448 － － 1,872
金融資産
2,857 2,642 － － － 5,500
その他
合計 68,264 3,235 △1,448 － － 70,051
繰延税金資産純額 482,050 34,190 1,448 － － 517,688
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
その他の
純損益を
2022年 資本に直接 2022年
その他
包括利益に
1月1日 認識 12月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 59,350 △47,450 － － － 11,899
資産除去債務 15,755 4,322 － － － 20,078
ソフトウェア 3,507 △585 － － － 2,921
契約負債 434,879 89,032 － － － 523,912
未払事業税 25,556 3,685 － － － 29,241
未払賞与 11,426 △10,696 － － － 729
受注損失引当金 631 △470 － － － 160
36,634 7,625 － － － 44,259
その他
合計 587,740 45,462 － － － 633,203
繰延税金負債
契約資産 62,679 △61,180 － － － 1,498
在外子会社留保利益金 － 34,423 － － － 34,423
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 1,872 － △1,872 － － －
金融資産
5,500 △4,820 － － － 680
その他
合計 70,051 △31,577 △1,872 － － 36,602
繰延税金資産純額 517,688 77,040 1,872 － － 596,601
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税務上の繰越欠損金
39,533 35,983
－ －
将来減算一時差異
合計 39,533 35,983
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります 。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年以内
155 －
1年超2年以内 － －
2年超3年以内 196 3,353
3年超4年以内 4,026 －
4年超5年以内 162 －
34,992 32,629
5年超
合計 39,533 35,983
当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に
一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、
246,892千円であります。
当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期税金費用
642,811 801,657
△34,190 △79,471
繰延税金費用
合計 608,621 722,185
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 30.6
住民税均等割 0.3 0.3
永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.6 0.2
税額控除 △1.3 △1.4
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債 － 1.5
1.0 △0.6
その他
平均実際負担税率 30.0 30.7
当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎とし
て計算されております。
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
買掛金
208,009 302,651
167,087 100,930
未払金
合計 375,096 403,582
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．リース
(1) 使用権資産
当社グループは、主としてクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業における不
動産をリースしております。なお、リース契約による追加リースに関する制限等はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
181,176 192,786
建物
合計 181,176 192,786
リース負債に係る金利費用
4,770 3,865
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
使用権資産
589,423 473,249
建物
合計 589,423 473,249
使用権資産の増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。
リース負債に係る利息費用は、注記「24．金融収益及び金融費用」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
182,701千円 及び 194,502千円 であります。
リース負債の満期分析については、注記「28．金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(2) 解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
解約オプションは、事業所に係る不動産リースに含まれており、一定期間前（6か月前等）までに相手方に書面
をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されておりま
す。
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16．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)
受注損失引当金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
2021年1月1日
2,278 9,667 114,799 13,207 139,951
期中増加額 2,061 2,873 － － 4,934
割引計算の期間利息費用 － － △84 － △84
期中減少額(目的使用) △1,248 △3,226 △487 △450 △5,412
期中減少額(戻入れ) △1,029 △6,440 － － △7,470
－ － 148 － 148
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日
2,061 2,873 114,376 12,756 132,068
期中増加額 523 2,927 5,390 － 8,841
割引計算の期間利息費用 － － △66 － △66
期中減少額(目的使用) － △1,159 － △450 △1,609
期中減少額(戻入れ) △2,061 － － － △2,061
－ － 95 － 95
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 523 4,642 119,795 12,306 137,267
引当金の大部分は 資産除去債務であり、資産除去債務は原状回復費用、資産の解体・除去費用が発生した時点で使
用されると見込まれます。しかし、これら金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更さ
れる可能性があります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動負債
4,934 5,165
127,133 132,102
非流動負債
合計 132,068 137,267
当社グループが計上している引当金の性質については、注記「3．重要な会計方針（10）引当金」に記載しておりま
す。
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17．その他の負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未払費用
189,609 220,989
未払事業税等 31,363 35,831
未払消費税等 122,120 108,927
未払賞与 37,099 2,130
預り金 59,669 38,348
4,910 4,951
その他
合計 444,772 411,178
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18．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
授権株式数 発行済株式数
2021年1月1日
48,000,000 16,606,453
－ －
期中増減
2021年12月31日
48,000,000 16,606,453
－ △450,000
期中増減(注)2
2022年12月31日 48,000,000 16,156,453
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
2.自己株式の消却による減少であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(単位：株、千円)
株式数 金額
2021年1月1日
331 942
495,254 1,726,523
期中増減(注)1
2021年12月31日
495,585 1,727,465
△456,286 △1,585,676
期中増減(注)2
2022年12月31日 39,299 141,788
(注)1.主に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得による増加であります。
2.主に自己株式の消却による減少であります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます 。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定
にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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19．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年3月25日
166,061 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年3月25日
241,663 15.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年3月25日
241,663 15.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年3月24日
322,343 20.00 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
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20．株式に基づく報酬
当社グループは取締役に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号（株式に基づく報
酬）に従って、権利付与日の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬に係る費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費及び一般管理費 16,993 15,869
15,869
合計 16,993
持分決済型株式報酬
15,869
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 16,993
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継
続型譲渡制限付株式」により構成しております。対象となる取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報
酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとな
ります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、本割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
付与日
2021年4月23日 2022年4月22日
株式付与数 4,807株 6,286株
付与日における公正な評価単価 3,535円 2,465円
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譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
勤続継続型株式報酬
使用した評価モデル 市場価格
付与対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法 持分決済
3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期
譲渡制限期間
間
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
譲渡制限解除条件
ついて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。
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21．売上収益
(1) 収益の内訳
収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益 5,530,898 6,210,714
合計 5,530,898 6,210,714
(2) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告
セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
デジタル デジタル
クラウド クラウド
トランス トランス
ソリューショ 合計 ソリューショ 合計
フォーメー フォーメー
ン事業 ン事業
ション事業 ション事業
ZACライセンス料・保守
料・SaaSその他月額サービ
2,391,879 － 2,391,879 2,608,026 － 2,608,026
ス料
ZAC導入支援・カスタマイ
563,976 － 563,976 701,558 － 701,558
ズ
Reforma PSA
122,121 － 122,121 146,119 － 146,119
他社製品 他
55,825 － 55,825 86,280 － 86,280
マーケティング・プロモー
－ 883,529 883,529 － 1,053,932 1,053,932
ション
システム・WEBインテグ
－ 774,959 774,959 － 951,920 951,920
レーション 他
－ 738,605 738,605 － 662,877 662,877
運用サポート・運用事務局
合計 3,133,803 2,397,094 5,530,898 3,541,984 2,668,729 6,210,714
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、シス
テム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフ
トウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシ
ステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型契約とSaaS型契約があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、
ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客
に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使
用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、
ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して
算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに
着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。 （注記「4．重要な会計上の見積り及び判
断」参照）
SaaS型契約では、買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同
様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足
されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。 その
受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日に
おいて測定した履行義務の充足に係る 進捗度 に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。こ
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の 進捗度 の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、受注金
額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのう
ち 回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております（ 原価回収 基準） 。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義
務としており、当該 履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認
識しております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、 顧客へ
の製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断
しており、当該時点で収益を認識しております。 なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格
設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに
対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の
報酬対価により計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出
稿、調査（広告運用、代理店としての販売を含む）を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一
時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の
期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮す
ると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、 広告運用及び代理店手数料に関する収益は、
提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手
数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとして
の受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、 その受注金額
あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測
定した履行義務の充足に係る 進捗度 に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この 進捗度
の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、受注金額あるい
は完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可
能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております（ 原価回収 基準） 。システム保守等は、
サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービ
スの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
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(3) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 1,111,675 1,405,886
契約資産 204,700 514,034
契約負債
顧客からの前受金 1,474,343 1,801,890
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しております。契
約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を、契約負債として認識しております。契約負債は、当該前受対
価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識さ
れた収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ708,833千円及び736,982千円でありま
す。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1年以内
779,251 819,375
695,091 982,515
1年超
未充足の履行義務に配分した取引価格の
1,474,343 1,801,890
総額
(5) 契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。
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22．売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価の性質別内訳は以下のとおりであります 。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
原材料費
44,337 122,856
労務費 1,405,645 1,492,846
外注費 230,488 220,536
減価償却費及び償却費 239,414 258,609
127,593 127,420
諸経費
合計 2,047,480 2,222,269
販売費及び一般管理費の性質別内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬
161,748 170,095
従業員給付費用 793,557 935,558
支払報酬 83,798 85,785
広告宣伝費 99,499 164,824
租税公課 67,536 73,293
減価償却費及び償却費 49,141 52,293
採用費 36,448 55,167
112,137 151,905
その他
合計 1,403,867 1,688,925
（表示方法の変更）
前連結会計年度において販売費および一般管理費の「その他」に含めていた「採用費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っております。
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23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
政府補助金及び助成金
1,340 25,979
消費税差額 3,927 －
受取損害賠償金 6,004 10
債務免除益 8,848 －
2,458 4,928
その他
合計 22,578 30,918
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産除却損
23 160
28 1,133
雑損失
合計 52 1,294
（表示方法の変更）
前連結会計年度においてその他の費用の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,931 7,845
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
106 63
資産
8,064 65,254
為替差益
合計 10,102 73,163
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金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息
リース負債 4,770 3,865
888 3,384
その他
合計 5,659 7,249
25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
△4,730 － △4,730 1,448 △3,282
て公正価値で測定する金
融資産
純損益に振り替えられ
△4,730 － △4,730 1,448 △3,282
ることのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
42,449 － 42,449 － 42,449
額
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 42,449 － 42,449 － 42,449
計
合計 37,719 － 37,719 1,448 39,167
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
1,825 － 1,825 △558 1,266
て公正価値で測定する金
融資産
純損益に振り替えられ
1,825 － 1,825 △558 1,266
ることのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
27,436 △4,177 23,259 － 23,259
額
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 27,436 △4,177 23,259 － 23,259
計
合計 29,261 △4,177 25,084 △558 24,525
26．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり当期利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)
1,424,038 1,623,552
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 16,190,253 16,115,242
基本的1株当たり当期利益(円) 87.96 100.75
27．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2021年
フローを伴う
連結範囲
1月1日 12月31日
為替変動 新規リース その他
変動
の変動
リース負債 743,870 △182,701 － 5,337 3,145 27,100 596,751
合計 743,870 △182,701 － 5,337 3,145 27,100 596,751
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
連結範囲
1月1日 12月31日
為替変動 新規リース その他
変動
の変動
リース負債 596,751 △194,502 － 3,453 40,590 32,862 479,155
合計 596,751 △194,502 － 3,453 40,590 32,862 479,155
28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
親会社所有者帰属持分比率(%)(注) 63.2 66.4
(注) 親会社所有者に帰属する持分／資産合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市
場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
営業債権については取引先ごとに期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減
を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループ
の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、営業債権及びその他の債権の10%を超える信用リスクの集
中は当連結会計年度末現在においてありません。
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信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権をはじめとする金融資産及び契約資産について、信用リスクの著しい増加の有無等
を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加してい
るか否かは、取引先の経営成績、期日経過情報、将来予測等を考慮して判断しております。信用減損した金融資産
及び信用リスクが著しく増加した金融資産は、個別に信用損失を測定しております。それ以外の金融資産について
は、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グ
ループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営
業債権以外の金融資産については、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、信用リ
スクが著しく増加している場合は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。
なお、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は債務不履行
とみなしており、帳簿価額を直接減額しております。
当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権及び契約資産の減
損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しておりま
す。
(4) 流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足す
ることのないように、流動性リスクを管理しております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
5年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 375,096 375,096 375,096 － －
596,751 603,991 188,554 415,437 －
リース負債
合計 971,847 979,087 563,650 415,437 －
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
5年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 403,582 403,582 403,582 － －
479,155 484,609 193,738 289,808 1,062
リース負債
合計 882,737 888,191 597,320 289,808 1,062
(5) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建定期預金を保有していることから、為替変動が業績に影響いたします。
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関す
る定量的データの要約は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
米ドル
435,153 582,823
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1％円高になった場合に、連結損
益計算書の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、
本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。円安となった場
合に与える影響額は、他の全ての変動要因が一定の場合、下記と同額で反対の影響があります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
税引前利益 税引前利益
(税効果考慮前) (税効果考慮前)
米ドル
△4,351 － △5,828 －
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括
利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は
一定であることを前提としております。
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 ）
その他の包括利益（税効果控除前） 1,250 －
(7) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル
3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして
認識しております。
レベル1： 活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2： レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
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レベル3： 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 金融商品の公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
上場株式：期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の
金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を
省略しております。
敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定される金融商品の 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
12,500 － － 12,500
上場株式
金融資産合計 12,500 － － 12,500
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れ帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しておりま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 98,500 98,939 102,512 102,834
(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本
性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に指定しております。
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① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごと
の公正価値は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
小林製薬株式会社 12,500 －
合計 12,500 －
② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関す
るものの内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
連結会計年度末で保有している
106 －
投資に関するもの
期中に認識の中止を行った投資に
－ 63
関するもの
合計 106 63
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を
売却等により処分し、認識を中止しております。期中で処分した銘柄の処分時における公正価値、処分に係る累
積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2022年12月31日)
公正価値 － 14,375
累積利得 － 7,939
④ 利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、
投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得（税
引後）は、前連結会計年度において該当事項はありません。当連結会計年度において5,508千円（利得）でありま
す。
29．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
清算により減少した会社の数：1
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30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
関連当事者との
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済金額
関係
役員及びその
川田 篤 当社役員 自己株式の取得 932,690 －
近親者
役員及びその
日野 靖久 当社役員 自己株式の取得 464,955 －
近親者
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は
取引前日の終値によるものであります。
(単位：千円)
関連当事者との
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済金額
関係
役員及びその近親 システム構築
デコボコベース システム構築
者が議決権の過半 サーバー運用 118,342 11,382
株式会社 サーバー運用
数を所有する会社 役員の兼任
(注) 1． 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2． 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高は消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
関連当事者との
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済金額
関係
役員及びその近親 システム構築
デコボコベース システム構築
－
者が議決権の過半 サーバー運用 17,349
株式会社 サーバー運用
数を所有する会社 役員の兼任
(注) 1． 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2．デコボコベース株式会社の役員である上岳史氏は2022年3月25日をもって当社取締役を退任しており、上記の
内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
短期役員報酬
144,755 154,226
16,993 15,869
株式報酬
主要な経営幹部に対する報酬合計 161,748 170,095
31．偶発事象
当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関
して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後
の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる
ことは困難であります。
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32．政府補助金
当連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、「23．その他の収益及び費
用」に記載しております。
33．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 1,393,346 2,859,080 4,461,496 6,210,714
税引前四半期(当期)利益
504,469 1,007,159 1,640,964 2,352,477
(千円)
親会社の所有者に帰属する
348,518 684,988 1,124,846 1,623,552
四半期(当期)利益(千円)
基本的1株当たり
21.63 42.51 69.80 100.75
四半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
21.63 20.88 27.29 30.94
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,788,583 6,721,876
受取手形 49,021 50,412
※1 918,914 ※1 1,151,467
売掛金
契約資産 - 521,876
仕掛品 178,553 -
貯蔵品 2,613 6,476
前渡金 1,553 825
前払費用 41,197 43,682
関係会社短期貸付金 60,000 42,000
※1 65,171 ※1 161,680
その他
△ 101 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 7,105,507 8,700,162
固定資産
有形固定資産
建物 202,518 203,864
工具、器具及び備品 400,433 502,312
△ 280,994 △ 356,362
減価償却累計額
有形固定資産合計 321,957 349,814
無形固定資産
商標権 213 216
ソフトウエア 38,916 57,676
ソフトウエア仮勘定 11,359 18,225
9 9
その他
無形固定資産合計 50,499 76,128
投資その他の資産
投資有価証券 12,500 -
関係会社株式 54,788 54,788
関係会社出資金 15,747 15,747
破産更生債権等 915 1,203
長期前払費用 8,134 26,460
繰延税金資産 144,796 656,146
その他 75,727 88,573
△ 915 △ 1,203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 311,694 841,715
固定資産合計 684,151 1,267,658
資産合計 7,789,659 9,967,821
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 252,572 ※1 363,947
買掛金
※1 140,556 ※1 82,001
未払金
未払費用 138,921 162,686
未払法人税等 441,000 482,000
契約負債 - 1,793,613
前受金 41,531 -
預り金 49,230 27,370
賞与引当金 35,279 -
受注損失引当金 34,030 850
※1 111,892
92,201
その他
流動負債合計 1,245,015 3,004,670
固定負債
資産除去債務 99,582 99,453
12,756 12,306
その他
固定負債合計 112,339 111,759
負債合計 1,357,354 3,116,429
純資産の部
株主資本
資本金 1,193,528 1,193,528
資本剰余金
資本準備金 1,103,528 1,103,528
288 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,103,817 1,103,528
利益剰余金
その他利益剰余金
5,852,687 4,690,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,852,687 4,690,711
自己株式 △ 1,721,970 △ 136,377
株主資本合計 6,428,062 6,851,391
評価・換算差額等
4,241 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,241 -
純資産合計 6,432,304 6,851,391
負債純資産合計 7,789,659 9,967,821
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 5,507,254 ※1 5,903,146
売上高
※1 2,186,491 ※1 2,287,995
売上原価
売上総利益 3,320,763 3,615,150
※2 1,285,622 ※2 1,472,978
販売費及び一般管理費
営業利益 2,035,140 2,142,171
営業外収益
※1 3,489 ※1 9,446
受取利息及び配当金
為替差益 46,586 83,039
貸倒引当金戻入額 6,861 -
※1 6,316 ※1 10,401
その他
営業外収益合計 63,253 102,888
営業外費用
固定資産除却損 0 133
自己株式取得費用 1,915 -
和解金 15,000 -
21 933
雑損失
営業外費用合計 16,937 1,067
経常利益 2,081,456 2,243,992
特別損失
34,057 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 34,057 -
税引前当期純利益 2,047,398 2,243,992
法人税、住民税及び事業税
619,145 758,355
△ 13,130 △ 97,450
法人税等調整額
法人税等合計 606,014 660,905
当期純利益 1,441,383 1,583,086
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
177,626 7.7 122,856 5.2
Ⅱ 労務費 46.1
1,046,407 45.6 1,096,178
Ⅲ 経費 319,777 13.5
※1 323,297 14.1
836,925
Ⅳ 外注費 746,723 35.2
32.6
当期総製造費用 100.0 2,375,737 100.0
2,294,055
仕掛品期首棚卸高
170,606 －
※2
合計 2,375,737
2,464,662
仕掛品期末棚卸高
178,553 －
87,741
99,617
他勘定振替高 ※3
売上原価
2,287,995
2,186,491
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
87,411
地代家賃 89,059
87,163
減価償却費 79,102
68,412
保守管理費 99,274
△1,215
受注損失引当金繰入額 △6,900
※2 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は178,553千円減少しております。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 74,113 42,579
ソフトウェア仮勘定 25,503 45,162
計 99,617 87,741
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適
用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,193,528 1,103,528 - 1,103,528 265 4,577,099 4,577,364 △ 942
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,061 △ 166,061
特別償却準備金の取崩 △ 265 265 -
当期純利益 1,441,383 1,441,383
自己株式の取得 △ 1,737,733
自己株式の処分 288 288 16,704
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 288 288 △ 265 1,275,587 1,275,322 △ 1,721,028
当期末残高 1,193,528 1,103,528 288 1,103,817 - 5,852,687 5,852,687 △ 1,721,970
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,873,479 7,523 7,523 6,881,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,061 △ 166,061
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 1,441,383 1,441,383
自己株式の取得 △ 1,737,733 △ 1,737,733
自己株式の処分 16,992 16,992
株主資本以外の項目の
△ 3,282 △ 3,282 △ 3,282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 445,417 △ 3,282 △ 3,282 △ 448,699
当期末残高 6,428,062 4,241 4,241 6,432,304
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,193,528 1,103,528 288 1,103,817 5,852,687 5,852,687 △ 1,721,970
会計方針の変更による累
△ 933,589 △ 933,589
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,193,528 1,103,528 288 1,103,817 4,919,098 4,919,098 △ 1,721,970
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,663 △ 241,663
当期純利益 1,583,086 1,583,086
自己株式の処分 △ 288 △ 288 △ 6,060 △ 6,060 21,843
自己株式の消却 △ 1,563,750 △ 1,563,750 1,563,750
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 288 △ 288 △ 228,386 △ 228,386 1,585,593
当期末残高 1,193,528 1,103,528 - 1,103,528 4,690,711 4,690,711 △ 136,377
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,428,062 4,241 4,241 6,432,304
会計方針の変更による累
△ 933,589 △ 933,589
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,494,472 4,241 4,241 5,498,714
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,663 △ 241,663
当期純利益 1,583,086 1,583,086
自己株式の処分 15,494 15,494
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
△ 4,241 △ 4,241 △ 4,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,356,918 △ 4,241 △ 4,241 1,352,677
当期末残高 6,851,391 - - 6,851,391
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれ
か大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
4. 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上
(1) 収益の認識方法
当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 21.売上収益」に記載しております。
(2) 収益の表示方法
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に
移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービス
が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準と
しております。
当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮
しております。
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・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社が取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額
で表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 791,936千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載
した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21千円は、「雑損
失」21千円及び「固定資産除却損」0千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取損害賠償金」は、金額的重要性が減少
したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取損害賠償金」6,004千円は
「その他」6,316千円に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これにより、買取型契約におけるソフトウェアライセンス販売は検収基準により、また導入支援・カスタマイズ
及びシステム制作のうち進捗部分について成果の確実性が認められない契約は工事完成基準により収益を認識して
おりましたが、契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引につ
いては一定の期間にわたって収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残
高は、933,589千円減少しております。
また、当事業年度においては、売上高が351,140千円減少し、売上原価が109,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より
「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
短期金銭債権 9,838 13,732
短期金銭債務 65,649 78,150
2 偶発債務
重要な係争事件
当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に
関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。
今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見
積もることは困難であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,498 6,200
仕入高 586,455 698,033
営業取引以外の取引高 1,700 1,999
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 431,178 572,825
役員報酬 155,899 163,505
賞与引当金繰入額 12,180 －
貸倒引当金繰入額 △ 571 320
減価償却費 11,956 12,519
広告宣伝費 99,413 160,861
おおよその割合
販売費 48 ％ 51 ％
一般管理費 52 ％ 49 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
子会社株式 54,788 54,788
子会社出資金 15,747 15,747
計 70,535 70,535
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
契約負債 － 523,912
賞与引当金 10,802 －
受注損失引当金 10,419 260
関係会社株式評価損 63,518 63,518
資産除去債務 30,492 30,452
未払事業税 25,019 26,600
ソフトウェア 2,366 1,152
23,732 23,533
その他
繰延税金資産合計
166,352 669,430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,872 －
資産除去債務に対応する除去費用 19,046 13,283
638 －
その他
繰延税金負債合計 21,556 13,283
繰延税金資産純額 144,796 656,146
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連
結財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 202,518 1,346 － 24,132 203,864 91,050
工具、器具及び
400,433 106,763 4,885 56,120 502,312 265,312
有形固定資産
備品
計 602,952 108,109 4,885 80,253 706,177 356,362
商標権 3,234 29 － 26 3,264 3,047
ソフトウェア 204,089 38,296 8,030 19,403 234,354 176,678
ソフトウェア
無形固定資産 11,359 45,162 38,296 － 18,225 －
仮勘定
その他 9 － － － 9 －
計 218,693 83,488 46,327 19,429 255,854 179,725
(注) 1．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウドソリューション事業用サーバー等機器購入 105,602千円
ソフトウェア仮勘定 ZAC新機能開発費用 29,392千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,017 1,337 1,017 1,337
賞与引当金 35,279 － 35,279 －
受注損失引当金 2,065 850 2,065 850
（注） 受注損失引当金の期首残高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、31,964千円を除いて記載してお
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 翌年3月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oro.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年3月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月28日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第25期 第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月16日 関東財務局長に提出
事業年度 第25期 第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月15日 関東財務局長に提出
事業年度 第25期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月27日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オロの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上収益の期間配分の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「21. 売上収益」 に記載のとおり、 当監査法人は、クラウドERPの買取型契約のソフト
ウェアライセンス料に係る売上収益の期間配分の合理性
クラウドソリューション事業の「ZACライセンス料・保
を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
守料・SaaSその他月額サービス料」に係る売上収益は
(1) 内部統制の評価
2,608,026千円であり、連結損益計算書の売上収益の
42％を占めている。 顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間の見
クラウドソリューション事業のクラウドERP「ZAC」 積りを含む、クラウドERPの買取型契約のソフトウェア
は、ソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド ライセンス料に係る売上収益の配分期間の決定に関連す
環境等のサービスを組み合わせて提供することで顧客が る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
システム利用という便益を享受できるものである。 た。
ソフトウェアライセンスの契約形態には買取型契約と (2) 売上収益の期間配分の合理性の評価
SaaS型契約があり、買取型契約ではソフトウェアライセ
当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
ンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収
・顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間
受している。株式会社オロはこれらを組み合わせて単一
を、買取型契約の料金がSaaS型契約の月額料金の累
の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に
計額とほぼ等しくなる期間とみなすことが妥当であ
重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時
るかどうかについて、ソフトウェアライセンス及び
の経過につれて充足される。顧客と締結する使用許諾契
それに付帯するサービスの特徴を考慮し他の代替的
約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要
な期間算定方法と比較検証した。
な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェア
・買取型契約の料金がSaaS型契約の月額料金の累計と
ライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の
ほぼ等しくなる期間が約30か月であるかどうかにつ
利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定している。具
いて、料金表や契約書を閲覧し、整合性を確かめ
体的には、買取型契約の料金がSaaS型契約の月額料金の
た。
約30か月分に相当することに着目し、当該期間としてい
る。
顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、
平均的な顧客の利用期間よりも短いことがあり、これを
買取型契約の料金がSaaS型契約の月額料金の累計額とほ
ぼ等しくなる期間とみなすことは経営者の判断を伴う会
計上の見積りである。当該経営者の判断は、当連結会計
年度に帰属する売上収益に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、クラウドERPの買取型契約
のソフトウェアライセンス料に係る売上収益の期間配分
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
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備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オロの2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オロが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
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社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月27日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オロの2022年1月1日から2022年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オロの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の期間配分の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、 連結財務諸表の監査報告書において、「クラウドERP
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料 の買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上収
のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額は、 益の期間配分の合理性」が監査上の主要な検討事項に該
791,936千円である。 当すると判断し、監査上の対応について記載している。
これについて、監査上の主要な検討事項の内容及び決 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
監査上の主要な検討事項「クラウドERPの買取型契約の 関する具体的な記載を省略する。
ソフトウェアライセンス料に係る売上収益の期間配分の
合理性」と実質的に同一の内容であることから、記載を
省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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有価証券報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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