GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年3月27日
【提出日】
第12期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【会社名】
GMO Financial Holdings, Inc.
【英訳名】
取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【本店の所在の場所】
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【最寄りの連絡場所】
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 (百万円) 34,787 32,501 35,988 45,924 46,533
純営業収益 (百万円) 32,877 30,314 33,968 43,821 43,884
経常利益 (百万円) 11,849 9,686 11,806 16,037 7,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,719 6,073 7,298 9,858 1,212
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,845 6,556 7,212 10,769 1,938
純資産額 (百万円) 35,913 37,803 37,331 42,830 41,330
総資産額 (百万円) 524,733 606,528 725,367 996,049 991,482
1株当たり純資産額 (円) 291.42 311.35 317.84 358.50 347.94
1株当たり当期純利益 (円) 64.46 51.42 62.33 86.90 10.66
潜在株式調整後
(円) 63.68 51.01 61.90 86.40 10.62
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 6.7 6.0 5.0 4.1 4.0
自己資本利益率 (%) 23.4 17.0 20.1 25.7 3.0
株価収益率 (倍) 8.8 11.5 11.4 9.7 47.9
営業活動による
(百万円) 3,235 545 △ 5,491 △ 32,493 4,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,220 △ 1,954 △ 2,187 △ 18,604 △ 4,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,801 24,083 6,547 54,547 8,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,334 61,278 60,129 63,597 72,237
期末残高
従業員数
345 361 394 514 485
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 94 〕 〔 91 〕 〔 90 〕 〔 107 〕 〔 116 〕
雇用者数〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 (百万円) 11,489 10,619 7,315 10,678 19,471
経常利益 (百万円) 5,850 4,549 1,020 3,906 11,629
当期純利益 (百万円) 5,941 3,710 1,016 3,609 8,487
資本金 (百万円) 657 688 705 705 705
発行済株式総数 (株) 119,928,635 117,737,785 117,909,153 117,909,153 117,909,153
純資産額 (百万円) 18,275 17,328 11,231 9,614 14,744
総資産額 (百万円) 39,289 47,187 45,760 86,460 85,775
1株当たり純資産額 (円) 152.39 147.18 99.23 84.68 129.56
1株当たり配当額 (円) 32.25 25.78 37.42 52.17 21.00
(第1四半期) (円) ( 7.46 ) ( 2.59 ) ( 11.94 ) ( 19.70 ) ( 12.50 )
(第2四半期) (円) ( 8.98 ) ( 8.03 ) ( 12.40 ) ( 11.52 ) ( 8.50 )
(第3四半期) (円) ( 9.54 ) ( 9.02 ) ( 7.25 ) ( 10.10 ) ( -)
(期末) (円) ( 6.27 ) ( 6.14 ) ( 5.83 ) ( 10.85 ) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 49.61 31.41 8.68 31.82 74.63
潜在株式調整後
(円) 49.01 31.16 8.62 31.64 74.38
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.5 36.7 24.5 11.1 17.2
自己資本利益率 (%) 34.6 20.8 7.1 34.6 69.7
株価収益率 (倍) 11.4 18.8 82.1 26.6 6.8
配当性向 (%) 65.0 82.1 431.1 164.0 28.1
従業員数〔ほか、平均臨時 125 143 147 138 152
(人)
雇用人員〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 13 〕
株主総利回り (%) 83.7 90.8 112.9 138.6 94.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 979 703 743 1,090 891
最低株価 (円) 520 550 391 706 497
(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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2 【沿革】
年月 概要
2012年1月 GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
2012年1月 GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株
式会社)について、現物配当によりその株式を取得
2012年5月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年8月 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
2012年8月 GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)
について、現物配当によりその株式を取得
2012年9月 公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)を連結子会社化
2012年10月 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立
2014年1月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
2014年1月 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立
2014年10月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
2015年3月 GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
2015年4月 株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2016年4月 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
2016年7月 インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株
式会社)と資本提携
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化
2016年11月 タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現G MO-Z com Securities (Thailand)
Public Company Limited) 設立
2017年9月 第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
2017年10月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
2018年5月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立( 2022年10月にGMOクリック証券株式会社に吸収合
併)
2019年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2021年6月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、株式会社サムライパート
ナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立
2021年8月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMOあおぞらネット銀行株
式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立
2021年9月 株式取得によりワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)を連結子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年12月 システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立
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また、2012年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社( 以下、
「GMOクリック証券」といいます。) の2012年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社として会社設立
2006年3月 証券業登録 関東財務局長(証)第257号
2006年7月 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
2007年12月 クリック証券株式会社に商号変更
2008年4月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年10月 エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
2009年4月 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
2009年9月 東京証券取引所の総合取引資格取得
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
2010年7月 ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変
更)
2011年4月 GMOクリック証券株式会社に商号変更
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3 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は14社で構成されており、主な事業として、証券、
FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。
また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セ
グメントには含まれない「その他」の区分に含めております。
GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグルー
プ」といいます。)におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOイン
ターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外では
インターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はあり
ません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(親会社)
GMOインターネットグ
5,000
インターネット総合 被所有
ループ株式会社
東京都渋谷区 役員の兼任1名
事業 65.2
(百万円)
(注)2
(連結子会社)
役員の兼任4名
GMOクリック証券株式
4,346
所有 資金の寄託
会社
東京都渋谷区 金融商品取引業
100.0
(百万円)
管理業務及びシステム
(注)1、3
関連業務の受託
外貨ex byGMO株式会社 490 役員の兼任3名
所有
東京都渋谷区 金融商品取引業
100.0
(注)1、4 (百万円) 管理業務の受託
役員の兼任2名
株式会社FXプライム
100
所有
byGMO
東京都渋谷区 金融商品取引業 管理業務の受託
100.0
(百万円)
(注)1
資金の寄託
役員の兼任3名
GMOコイン株式会社
1,100
所有 管理業務及びシステム
東京都渋谷区 暗号資産交換業
(注)1
73.9 関連業務の受託
(百万円)
資金の貸付
GMO-Z com Securities
役員の兼任1名
(Thailand)Public
タイ王国 2,880
管理業務の受託
金融商品取引業 所有
バンコク市 (百万THB)
Company Limited 債務保証
99.9
資金の貸付
(注)1
その他8社
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業
収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 25,548百万円
② 経常利益 12,144百万円
③ 当期純利益 8,480百万円
④ 純資産額 33,637百万円
⑤ 総資産額 652,286百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4.外貨ex byGMO株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 10,316百万円
② 経常利益 2,750百万円
③ 当期純利益 1,989百万円
④ 純資産額 14,848百万円
⑤ 総資産額 127,676百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
485
連結会社合計
( 116 )
485
合計
( 116 )
(注) 1.GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
152
40.55 7.07 13,743
( 13 )
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、GMO-FHが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びイン
ターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提
供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。
ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を
追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長
原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、NFT事業やバーチャルオフィス事業など新規事業に投資する
ことで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。
重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」
に記載しております。
① 収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化
② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大
③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大
④ グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ
⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化
なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予
想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経
営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売
買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供
するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。ま
た、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得
競争が一段と激化しています。
このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変え
て新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。
① 組織力の強化
GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適な
テクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技
術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・
育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われな
い自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある
便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。
② 証券・FX事業のさらなる強化
証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の
収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。
FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間の
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シナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組
みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。
CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて
市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。
株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置
かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他
の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益
性の向上を図っていきます。
③ 暗号資産事業のさらなる強化
暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を
取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、
IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に
向けた取り組みを推進し、国内No.1の取引高シェアの実現と利益成長を目指します。
④ 新規事業の開発、海外事業展開の加速
GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余
地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の
向上と持続的成長の実現を目指しています。
新規事業については、強みであるシステム開発力を活かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新
しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。NFT事業では、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の
コンテンツ拡充と利便性向上に取り組み、IPホルダーとファンをつなぐNFT市場No.1のプラットフォームの実現を
目指すとともに、バーチャルオフィス事業では、サービス提供エリアを順次拡大することで顧客基盤を強化し、
利益拡大を図ります。
海外事業については、香港を拠点にした店頭FXなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王
国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討していきます。
2022年12月には、スピーディなビジネス展開を支える開発体制を強化するための海外開発拠点として、ベトナム
に子会社を設立しました。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じ
たサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
なお、タイ王国での証券事業においては、2022年12月期第4四半期連結会計期間に顧客の信用取引に関連し貸倒
引当金繰入額の計上を行ったことから、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化する
とともに、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える
可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本
有価証券報告書提出日現在において、GMO-FHが判断している ものであり、将来において発生する可能性のあるすべて
のリスクを網羅するものではありません。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
GMO-FHのうち、GMOクリック証券、株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライムbyGMO」といいます。)、
GMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」といいます。)及び外貨ex byGMO株式会社(以下、「外貨ex byGMO」
といいます。)は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受け
ており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。また、GMOクリック証券
及びFXプライムbyGMOは商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、同法及
び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交換業を営むため、
資金決済に関する法律第63条の2に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及
び関係諸法令による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・
解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に
追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、こ
れらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取
引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取
引参加者となっており、FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
及び日本商品先物取引協会、外貨ex byGMOは日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会
に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備し
ておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処
分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要
な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定もしくは改定等
が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社
並びにGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
a.自己資本規制比率等について
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよ
う当該比率を維持する必要があります。
2022年12月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は542.8%、FXプライムbyGMOの自己資本規
制比率は906.7%、GMOコインの自己資本規制比率は438.7%、外貨ex byGMOの自己資本規制比率は829.5%と
なっています。 自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相
当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いに
よっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券、FXプライムbyGMO及び外貨ex byGMOは、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条
第1項第21号の4に基づき、2020年1月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったもの
として、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析するこ
と)を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損
失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健
全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業
を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性が
あります。
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b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、顧客資産が確
実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券と
は 区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2
第1項及び同条第2項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関して
は金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、これら4社は顧客からの預り資産に
ついて金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事
実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法
を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資金決済に関する法律(資金決済法)について
GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の2に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同
法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する
事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性
があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決
済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事
業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当す
るような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁
による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第1項及び第2項に基づく分
別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別し
て管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の
改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官
庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な
影響を与える可能性があります。
③ 金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法について
金融サービスの提供に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関す
る説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融
商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑が
あった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。
GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン及び外貨ex byGMOは、コンプライアンス体制を整備することに
より金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法を遵守した事業活動を行っているものと認識しておりま
すが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請
求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
④ 商品先物取引法について
GMOクリック証券及びFXプライムbyGMO は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づ
く許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は
日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、
商品先物取引法第235条第3項もしくは同法第236条第1項に許可の取消となる要件が定められており、これらに
該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
GMOクリック証券及びFXプライムbyGMO は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点にお
いて法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生
した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等
に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとし
て認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従
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業員の教育並びに業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしな
がら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合
に は、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があ
り、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健
全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の
保存等を義務付けております。
GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、GMOコイン、外貨ex byGMO及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の
定めに基づき取引時確認確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしな
がら、これら5社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を
受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があ
ります。
⑦ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例に
は、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いが
あると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者が
その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定され
ております。
GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施
し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行ってお
ります。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、
重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成
績等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関する事項
GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウ
ドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサー
ビスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影
響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化
し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-
FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、既に国内株式の売買手数料無料化が進む動きがある中で、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争
がさらに激化して値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成できない場
合や収益性の向上を図れない場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
そのほか、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化しま
す。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、価値ある金融サービスの創造に努めてお
りますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財
の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大
な影響を与える可能性があります。
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(3) 市場リスクについて
GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方と
なって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これ
らのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引
を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジ
ションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステム
トラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、
GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 信用リスクについて
GMO-FHが提供する株式信用取引、株価指数先物・オプション取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取
引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした
取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通
じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した
り、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して
追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済
することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧
客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損
失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、2022年12月期第4四半期連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities
(Thailand) Public Company Limitedは、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券
(1銘柄)の価値が大幅に下落したことを受けて、多額の貸倒引当金繰入額の計上を行うこととなりました。債権
回収に全力で取り組むとともに、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化し、当社にお
ける海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。
また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を
行っております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うこ
とで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場
合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求し
ます。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して
GMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
あります。
(5) 資金調達リスクについて
GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定
的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した
場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことが
できないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ま
た、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができ
なかった場合には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭
FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の
拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高く
なっております。また、2021年9月に店頭FX取引を主力商品とする外貨ex byGMO株式会社を連結子会社化したこと
により、当該比率は一層高まっております。
GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育て
るべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業、新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、
今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変
化した場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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(7) コンピュータシステムについて
GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的
な稼働は重要な経営課題であると認識しております。
GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメ
ンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失によ
る機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求
等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度に
よっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。
(8) 情報セキュリティリスクについて
GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、
情報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離
や各システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセス
による個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト
面を含めて金融事業及び暗号資産事業を営む場合に求められる高い水準のセキュリティ対策を講じております。ま
た、暗号資産事業を営むGMOコインにおいては、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のため
に、顧客から預託を受けた暗号資産は法令に則りインターネットから隔離されたコールドウォレットにて保管し、
ブロックチェーンとの照合を行うなどの対応を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コ
ンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、顧客資産の流
出、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離
反、監督官庁による行政処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政
状態に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 外部取引先との関係について
店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウン
ターパーティーとの間でカバー取引を行っております。GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッ
ジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー
取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。これ
により、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負
担を軽減しております。また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカ
レッジ契約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することが
ないよう管理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又
は撤退した場合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があ
ります。このような事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
GMO-FHは、中国(香港)、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、店頭CFD取引又
は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令等及び諸規則を遵
守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令等・諸規則
の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規
模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合
などには、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて
GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、
2022年12月31日現在、当社の普通株式74,216,000株(議決権比率65.25%)を所有しております。GMOインター
ネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っており
ます。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号
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資産交換事業を担う会社として位置付けられております。
② GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は93,098百万円、費用
に係る取引総額は1,864百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されま
すが、2022年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。
※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であり
ます。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計
算書上に収益として計上される額とは異なります。
③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況
2022年12月31日現在における当社取締役9名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役
員を兼ねる者は1名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行
役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。
氏名 当社における役職 親会社における役職
取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表
安田 昌史 取締役
補佐 グループ管理部門統括
b. 兄弟会社との役員の兼務状況
2022年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO
TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。
④ 親会社等からの独立性の確保について
GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行って
おり、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-FHの営業取引に
おけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家
(個人顧客及び法人顧客)との取引となっております。
当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経
済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づ
き、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当
社がGMOインターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は
出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用い
て決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。
(12) 自然災害等における事業継続について
GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できる
よう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しておりま
す。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意
しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-
FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13) 有価証券投資等に係るリスクについて
GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しておりま
す。有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘
案し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪
化等により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業、財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14) 新規事業に係るリスクについて
GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店
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頭FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業
への積極的投資を推進しております。新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、シ
ス テム開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めております
が、新規事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性がありま
す。また、新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗しない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。加えて、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指
導下に置かれる可能性があります。これらにより当初の計画通りに事業を展開できない場合、又はこれらの法令等
に違反する事実が発生し行政処分、法的措置等を受けた場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。このため、前期比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内株式市場は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰や世界
的なインフレの加速、世界の主要中央銀行の利上げなど、地政学リスクや世界経済の先行き不透明感が高まる中
で、ボラティリティの高い展開となりました。日経平均株価は、前連結会計年度末の28,791円71銭から9.4%下落
し、当連結会計年度末は26,094円50銭で取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等
委託売買代金は前連結会計年度と比較して3.5%増加しました。
外国為替市場においては、インフレ抑制に向けた米国連邦準備制度理事会(FRB)による利上げや日銀の大規模
金融緩和の継続による日米金利差の拡大を背景に、円安進行が加速しました。年初に1ドル=115円台で始まった
ドル円相場は、2022年10月には約32年ぶりとなる150円台をつけました。このようなボラティリティの高まりを受
けて、国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で倍増しました。
暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は4月にかけて上昇傾向で推移してい
ましたが、アルゴリズム型ステーブルコインのテラUSDの急落を受けて大きく下落しました。その後も米国大手暗
号資産取引所の破綻などの不安要素の影響から低調に推移し、年間の国内暗号資産取引高は前連結会計年度比で
72.2%減少し、年間を通して厳しい市場環境が継続しました。
このような外部環境の中、当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」という。)は、「強いものをより強
くする」の方針のもと、強みにリソースを集中投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性
が期待される新規事業領域への積極的投資を推進しました。
(証券・FX事業)
強みである店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行を受け、カバー取引コストが増加するなど厳しい事業環境
となりましたが、収益性の改善施策とともに、スプレッド縮小やGMOクリック証券の店頭FX取引サービスにおける
最小取引単位の引き下げの実施など利便性向上に取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。さらなる成長に向け
クロスセル施策などを展開し注力するCFDは、原油などコモディティ市場におけるボラティリティの高まりの後押
しもあり、売買代金・収益がともに高水準で推移しました。
証券・FX事業の営業収益は、好調なCFDや2021年9月に連結子会社化した外貨ex byGMO株式会社が貢献し、前連
結会計年度比で増収となりました。一方、タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社のGMO-Z com
Securities (Thailand) Public Company Limited において、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れ
を受けた代用有価証券(1銘柄)に関してタイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有
価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引貸付金の回収可能性を検討
し、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから、当セグメントの営業利益は前連結会計年度
比で減少しました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業においては、複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、新たな資金調達ツールとして注目を集め
※
るIEO の提供を開始したほか、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組むこと
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で顧客基盤が順調に拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市
場の活況を背景に非常に好調であった前連結会計年度比で営業収益が大幅に減少し、営業損失を計上しました。
(その他)
2021年8月にβ版、同年12月に正式版の提供を開始したNFT事業では、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」
の利用者拡大に向けて、コンテンツ拡充に加え、出品者が無料でユーザーにアイテムを配布できるエアドロップ
機能や、スマートフォンアプリにAR(拡張現実)機能をリリースするなど機能拡充に取り組みました。2021年12
月に開始したバーチャルオフィス事業は、サービス提供エリアの拡大を強力に推進し、順調に顧客数が伸長しま
した。
また、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)の普通株式につい
て、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じた
ことから、減損処理を行いました。また、当社が将来取得することとなる種類株式について契約損失引当金繰入
額を計上し、あわせて4,133百万円の特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は46,533百万円(前連結会計年度比1.3%増)、純営業収益は43,884百
万円(同0.1%増)、営業利益は9,150百万円(同40.6%減)、経常利益は7,875百万円(同50.9%減)、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,212百万円(同87.7%減)となりました。
※IEO(Initial Exchange Offering)とは、暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法のことで、暗号資産交換業者が発行 者
の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行います。
当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 45,924 46,533 609 1.3%
受入手数料 5,276 4,295 △980 △18.6%
トレーディング損益 34,890 35,181 290 0.8%
金融収益 5,132 6,385 1,252 24.4%
その他の営業収益 61 86 24 40.6%
その他の売上高 563 585 21 3.9%
金融費用 1,700 2,261 560 33.0%
売上原価 402 388 △14 △3.6%
純営業収益 43,821 43,884 63 0.1%
販売費及び一般管理費 28,424 34,734 6,309 22.2%
営業利益 15,396 9,150 △6,246 △40.6%
経常利益 16,037 7,875 △8,161 △50.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 9,858 1,212 △8,646 △87.7%
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当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
証券・FX事業 33,282 42,253 8,970 27.0%
1,821 1,357 △464 △25.5%
株式・ETF等 ※
先物・オプション 153 134 △18 △11.9%
取引所FX 488 926 437 89.6%
通貨関連店頭デリバティブ 19,929 24,543 4,614 23.2%
CFD・株BO 5,700 8,838 3,137 55.0%
金融収益 5,132 6,384 1,252 24.4%
その他 57 69 11 20.1%
暗号資産事業 12,067 3,677 △8,390 △69.5%
暗号資産 12,067 3,677 △8,390 △69.5%
その他 574 616 42 7.3%
その他 574 616 42 7.3%
調整額 - △13 △13 -
営業収益合計 45,924 46,533 609 1.3%
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
(証券・FX事業)
証券・FX事業においては、店頭FXにおける国内グループ会社間のシナジー追求による収益力強化やCFDの収益・
顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。
店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、取引高は前期比で増加したもの
の、カバー取引に係るコストが増加するなど収益性の観点では厳しい事業環境となりました。収益面では、2021
年9月に外貨ex byGMO株式会社を連結子会社化したことが寄与し、増収となりました。CFDは、米国株式市場や原
油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まる中で売買代金が増加し、収益も伸長しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は42,253百万円(前期比27.0%増)、営業利
益はタイ王国での証券事業に関連し貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことから9,494百万円
(同16.4%減)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの
充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。
複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取
り組み、顧客基盤が拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市
場の活況を背景に非常に好調であった前期比で、収益が大幅に減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,677百万円(前期比69.5%減)、営業損失
は34百万円(前期は営業利益4,056百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 996,049 991,482 △4,566
負債 953,218 950,151 △3,066
純資産 42,830 41,330 △1,500
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は 991,482百万円 (前期末比 4,566百万円の減少 )となりました。これは主
に、現金及び預金の 増加8,377百万円 、預託金の 増加7,989百万円 、信用取引資産の 増加8,332百万円 、短期差入保
証金の 増加6,113百万円 、支払差金勘定の 増加24,015百万円 、自己保有暗号資産の 減少9,496百万円 、利用者暗号
資産の 減少54,370百万円 によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 950,151百万円 (前期末比 3,066百万円の減少 )となりました。これは主
に、受入保証金の 増加33,976百万円 、1年以内返済予定の 長期借入金の 増加8,976百万円 、契約損失引当金の 増加
3,170百万円 、長期借入金の 増加15,723百万円 、 預り暗号資産の 減少54,546百万円 、借入暗号資産の 減少4,333百
万円 、短期借入金の 減少8,541百万円 などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産は 41,330百万円 (前期末比 1,500百万円の減少 )となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の減少と配当金の支払いにより利益剰余金が 2,407百万円減少 、為替換算調整勘
定が 1,088百万円増加 したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金及び現金同等物は、営業活動による 収入が4,564百万円 、投資活動による 支出が
4,753百万円 、財務活動による 収入が8,576百万円 となった結果、 当連結会計年度 末には 72,237百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,564百万円のプラス となりました。これは主に、自己保有暗号資産
(資産)の減少による 収入9,496百万円 、利用者暗号資産の減少による 収入54,370百万円 、受入保証金の増加によ
る 収入33,680百万円 があった一方で、預託金の増加による 支出7,786百万円 、短期差入保証金の増加による 支出
6,059百万円 、支払差金勘定の増加による 支出23,930百万円 、預り暗号資産の減少による 支出54,546百万円 があっ
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,753百万円のマイナス となりました。これは主に、定期預金の払戻に
よる収入 1,611百万円 があった一方で、定期預金の預入による支出 1,424百万円 、無形固定資産の取得による支出
1,500百万円 、投資有価証券 の取得による支出 1,189百万円 、貸付による支出 1,193百万円 があったことによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,576百万円のプラス となりました。これは主に、短期借入金の純減少
による 支出12,082百万円 、長期借入金の返済による支出 6,970百万円 、配当金の支払による 支出3,619百万円 が
あった一方で、長期借入による 収入31,670百万円 があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する
情報が存在しないことから、記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同
規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積
りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異
なる場合があります。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うこれらの見積りへの
重要な影響はありません。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさ
らなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っておりま
す。当連結会計年度は、主力の店頭FXが収益性の観点で厳しい事業環境に置かれたことに加え、低調な市場環境
の影響を受けて暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことから、前期比で減収減益の着地となりました。ま
た、第3四半期連結会計期間において当社が保有 又は取得する予定の GMOあおぞらネット銀行株式会社の株式につ
いて特別損失を計上し、第4四半期連結会計期間においてタイ証券事業で貸倒引当金繰入額を計上したことを受
けて、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,212百万円(前期比87.7%減)となりました。タイ
証券事業については、債権回収とリスク管理態勢の強化に全力で取り組むとともに、海外子会社のリスク管理に
対するガバナンス体制を強化してまいります。
証券・FX事業においては、店頭FXにおけるスプレッド縮小や最小取引単位の引き下げの実施など、利便性向上
と多様な顧客層の獲得に向けた施策に取り組みました。 GMOクリック証券における 取引量の上限設定により国内
シェアは減少した一方、インターバンク市場の流動性に見合った適切なカバー取引が可能となり、収益性は改善
傾向に転じました。新たな収益の柱として注力するCFDについては、認知度向上に向けたプロモーション施策の展
開とともに取扱銘柄の追加などの利便性向上施策に取り組んだ結果、好調なマーケット環境の後押しもあり、売
買代金・収益ともに過去最高となりました。
暗号資産事業においては、取扱銘柄の追加やスマートフォンアプリの改善など、暗号資産市場の復調に備えて
サービス拡充と利便性向上に取り組んだほか、IEOやストック型商品の提供による収益の安定化に努めました。
NFT事業・バーチャルオフィス事業においては、収益拡大が課題であるものの、ユーザー獲得に向けた取り組み
を着実に遂行した結果、顧客基盤は順調に拡大しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要及び資金の流動性)
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入
出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これら
の資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借
入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応し
ており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額 144,656 百万円設
定しており、当連結会計年度末の借入実行額は 108,624 百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
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「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー:株式会社三井住友銀行
保証期間 2022年3月31日から2023年3月30日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品(貴金属)CFDにおいて、カバー
主な内容
取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
(2)GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式取得に関する合意書
契約会社 当社
契約相手先 GMOインターネットグループ株式会社
契約日 2022年7月20日
当社及びGMOインターネットグループ株式会社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主
主な内容 間契約書(注)に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式及び
普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定める合意書。
(注)当該契約書は、2016年6月24日付で株式会社あおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結
しており、また、2016年7月21日付で当社を含めた3社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約
書」を締結しております。
これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社は株式会社あおぞら銀行に対して
GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は
当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請
求することができる旨が定められております。
なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められて
おります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るため、毎
期継続的な設備投資を行っています。
当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資
を行ったことにより、投資の総額は 2,473 百万円となっております。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
リース ソフト 長期
建物 器具備品 合計
資産 ウエア 前払費用
本社 本社機能
417 488 - 1,211 106 2,223 152
(東京都渋谷区) システム関連事業等
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年12月31日 ) (2023年3月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 117,909,153 117,909,153
スタンダード 100株
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
(第2回新株予約権)
決議年月日 2015年3月17日
当社執行役 6名
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 2名
子会社従業員 52名
2,165,000 [2,105,000](注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,165,000 [2,105,000](注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 993(注)2
2017年3月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 993
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 497
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
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1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1/3を行使上限とすること
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2/3を行使上限とすること
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。ただし、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な
事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否
の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。
4.本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
5.当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再
編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会
社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)1に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)2に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
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6.次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。ただし、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされ
た後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)3に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年1月1日~
2018年12月31日 621,350 119,928,635 62 657 62 1,502
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 △2,190,850 117,737,785 30 688 30 1,533
(注)1.2
2020年1月1日~
2020年12月31日 171,368 117,909,153 17 705 17 1,550
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却により減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 7 32 226 115 132 39,413 39,925 ―
(人)
所有株式
― 10,902 17,410 799,485 25,760 689 324,185 1,178,431 66,053
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 0.92 1.47 67.80 2.18 0.05 27.54 100.00 ―
(%)
(注) 自己株式4,102,500株は、「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都渋谷区桜丘町26番地1号 セルリアンタ
GMOインターネットグループ株
74,216,000 65.21
式会社
ワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 5,040,000 4.42
高島 秀行
東京都世田谷区 1,175,775 1.03
高橋 慧
東京都新宿区 642,500 0.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 459,500 0.40
(信託口)
CREDIT SUISSE (SWITZERLAND)
PARADEPLATZ 8, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
LTD(常任代理人 株式会社三菱 426,200 0.37
UFJ銀行)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 420,700 0.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 377,200 0.33
株式会社(信託口)
佐々木 嶺一
東京都品川区 371,100 0.32
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234(常任 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
270,300 0.23
代理人 株式会社みずほ銀行 02171,U.S.A.
決済営業部)
計 - 83,399,275 73.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,102,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,137,406 ―
113,740,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,053
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,137,406 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目2
GMOフィナンシャルホール
4,102,500 ― 4,102,500 3.47
番3号
ディングス株式会社
計 ― 4,102,500 ― 4,102,500 3.47
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 263,750 147,700 ― ―
保有自己株式数 4,102,500 ― 4,102,500 ―
(注)1.当期間における処理自己株式の「その他(新株予約権の権利行使)」には、2023年3月1日から有価証券報
告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2022年12月期については、親会社株主に帰属する当
期純利益に対する配当性向50%以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の
使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしてお
ります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定め
ております。
上記方針に基づき、基準日が2022年12月期に属する1株当たりの配当については、第1四半期末12.50円、第2四半
期末8.50円といたしました。第3四半期末及び期末配当は、2022年12月期第3四半期連結会計期間において特別損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなったことを勘案して無配とし、年間で21.00円となりまし
た。
なお、2023年12月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を目途
に、四半期ごとに配当することを目標とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年4月28日
1,421 12.50
取締役会決議
2022年8月1日
966 8.50
取締役会決議
2022年10月25日
- -
取締役会決議
2023年2月3日
- -
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えする
ために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決
定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
・経営監督機能及び業務執行機能
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ.取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決
定を行います。取締役会は8名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役であります。
ⅱ.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役4名(うち
社外取締役3名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等とし
て相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ.監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。
取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、うち1名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員のほか、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努
めております。
ⅳ.報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役4名(うち社外取締
役3名)により構成されております。
ⅴ.内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室
は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
氏名 役位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 高島 秀行 取締役兼代表執行役会長 * ◎
2 石村 富隆 取締役兼代表執行役社長 ○
3 山本 樹 取締役兼常務執行役 ○ ◎
4 中村 稔雄 取締役 ○ ◎
5 安田 昌史 取締役 ○
6 久米 雅彦 社外取締役 ○ ○ ○ ○
7 普世 芳孝 社外取締役 ○ ○ ○ ○
8 東道 佳代 社外取締役 ○ ○ ○ ○
(注)○は構成員を、◎は委員長を、*は議長を、それぞれ示しています。
(b) 業務執行機能
ⅰ.代表執行役
当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表
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執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、
会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ.執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分
掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ.経営会議
経営会議は原則週に1回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経
営会議は5名の執行役によって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の
業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ.経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の
職務執行を監督し、代表執行役は、毎月1回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、
監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職
務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ.コンプライアンス
執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する
基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置する
とともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制
の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威
を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ.財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、
財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、
「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ.内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規
程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等
につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室
は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施してお
ります。
ⅴ.業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫
用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する
とともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情
報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報
の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署とし
て経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内
容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適
時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測
の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対
策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク
管理規程」に定めております。
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(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲してお
ります。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、
事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るた
め、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ.「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的に
は、関係会社管理の主管部署として経営企画部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務
報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ.関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機
関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ.関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リ
スク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中
核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整
備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めておりま
す。
ⅳ.「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ.監査委員会は、関係会社の監査役もしくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及
び妥当性を監査しております。
ⅵ.当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引
を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、
取締役会等の承認を得ることとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、GMO-FH全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をGMO-FHの財務体力の範囲内に抑制すること
をグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、GMO-FHの事業に係るリスク(将来の不確実な
事象により損失を被る可能性をいう)を、適切に把握、評価及び管理することにしています。
ハ.責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等5名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第1項に定める額としております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪
行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役等であ
り、その保険料は当社が負担しております。
ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
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ㇸ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
リ.取締役の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行す
ることができるよう、会社法第423条第1項の取締役、執行役(取締役、執行役であった者を含む。)の賠償責任
に関し、会社法第426条第1項に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 %)
(1)取締役の状況
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
1998年3月 株式会社イマージュ(現インフォテック株式会社)
入社
1999年9月 株式会社ファイテック研究所(現サイオステクノロ
ジー株式会社) 入社
2002年4月 アクセンチュア株式会社 入社
2004年11月 株式会社ライブドア(現NHN テコラス株式会社) 入社
ライブドア証券株式会社(現内藤証券株式会社) 出向
2005年6月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 入社
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券
株式会社) 代表取締役社長
2011年6月 GMO CLICK HK LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)
取締役(現任)
2011年11月 GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役
社長
2012年1月 当社 取締役兼代表執行役社長
2014年1月 株式会社MediBang 取締役
取締役兼
2014年6月 当社 取締役兼代表執行役会長
代表執行役会長CEO 高島 秀行 1968年7月26日 生 (注)3 1,175,775
GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長
報酬委員長
2014年7月 株式会社MediBang 代表取締役社長(現任)
2016年7月 あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀
行株式会社) 社外取締役
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)取締役
会長
2017年6月 当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQO
2017年12月 GMOコイン株式会社 代表取締役会長(現任)
2018年5月 GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. ( 現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.)代表取締役社長
2020年3月 当社 取締役兼代表執行役会長 CTO兼CQO
2021年6月 GMOアダム株式会社 代表取締役社長
2021年8月 GMOオフィスサポート株式会社 代表取締役会長
2022年1月 当社 取締役兼代表執行役会長 CEO(現任)
2022年4月
GMOビジネスサポート株式会社 取締役
GMOオフィスサポート株式会社 取締役会長 (現任)
2023年3月 GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長(現任)
外貨ex byGMO株式会社 取締役(現任)
GMOアダム株式会社 取締役(現任)
1997年4月 東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会
社) 入社
2003年8月 株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社) 入社
2007年2月 かざかフィナンシャルホールディングス株式会社 転
籍
2010年10月 株式会社My外貨(現OANDA証券株式会社) 代表取締役
2013年4月 GMO CLICK UK LIMITED( 現 GMO-Z.com Trade UK
Limited) 取締役CEO
2017年12月 GMOコイン株式会社 取締役社長
2018年1月 同社 代表取締役社長(現任)
2018年5月
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC. ( 現 GMO-Z.COM
BUSINESS SUPPORT CANADA,INC.) 取締役
取締役兼
石村 富隆 1973年7月2日 生 (注)3 4,187
代表執行役社長COO
2022年1月 当社 代表執行役社長 COO
2022年3月 GMOクリック証券株式会社 取締役(現任)
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締
役社長
当社 取締役兼代表執行役社長 COO(現任)
GMOインターネット株式会社グループ執行役員(現
任)
2023年3月 GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company
Limited 取締役(現任)
GMOビジネスサポート株式会社 取締役(現任)
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取締役
(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年4月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2001年4月 公認会計士登録
2007年7月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 入社
2009年4月 同社 グループ財務部マネージャー
2011年6月 GMOクリック証券株式会社 監査役
2012年1月 当社 取締役
2012年11月 当社 取締役兼執行役
2013年6月 GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役
FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)
取締役(現任)
GMOクリック証券株式会社 取締役
2014年5月 GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion
HK Limited) 取締役(現任)
2014年10月 GMO CLICK UK Limited(現GMO-Z.com Trade UK
Limited) 取締役(現任)
取締役兼
2016年6月 当社 取締役兼常務執行役
常務執行役CFO
GMOクリック証券株式会社 常務取締役(現任)
経営企画・財務・ 山本 樹 1975年5月14日 生 (注)3 10,739
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀
法務・担当
行株式会社) 社外監査役(現任)
指名委員長
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)監査役
(現任)
2016年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com
Securities (Thailand) Public Company Limited)取
締役(現任)
2017年6月 当社 取締役兼常務執行役 グループCFO
2018年2月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018年11月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役
2020年3月 当社 取締役兼常務執行役 CFO(現任)
2021年6月 GMOアダム株式会社 取締役(現任)
2021年8月 GMOオフィスサポート株式会社 取締役(現任)
2021年9月 外貨ex byGMO株式会社 監査役(現任)
2022年4月
GMOビジネスサポート株式会社 取締役(現任)
2022年7月
GMO-Z.COM BUSINESS SUPPORT CANADA,INC. 取締役
(現任)
2022年10月 GMO-Z.com Forex HK Limited 取締役(現任)
1990年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)
入社
2009年5月 GMOクリック証券株式会社 入社
2009年7月 同社 内部監査室長
取締役
中村 稔雄 1968年8月16日 生 (注)3 35,625
2012年11月 FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)
監査委員長
常勤監査役
2013年6月 GMOクリック証券株式会社 常勤監査役
2022年3月 当社 取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年4月
公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 入社
2001年9月
グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOイン
ターネットグループ株式会社) 経営戦略室長
2002年3月
同社 取締役経営戦略室長
2003年3月
同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005年3月
同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
2008年5月
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 専務取締役グループ管理部門統括
2013年3月
同社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
2015年3月
同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理
部門統括
2016年3月
GMOメディア株式会社 取締役(現任)
取締役 安田 昌史 1971年6月10日 生 (注)3 ―
GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホー
ルディングス株式会社) 取締役(現任)
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役(現任)
GMO TECH株式会社 取締役(現任)
2016年6月
当社 取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀
行株式会社) 社外監査役
2016年12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役(現任)
2019年6月
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役(現任)
2022年3月
GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグ
ループ株式会社) 取締役 グループ副社長執行役員・
CFO(公認会計士) グループ代表補佐 グループ管理部
門統括(現任)
1971年4月 株式会社八十二銀行 入行
1994年6月 同行 飯田東支店長
1997年6月 同行 長野駅前支店長
1999年6月 同行 システム部長
2001年6月 同行 執行役員兼システム部長
2005年6月 八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
取締役
2012年7月 同社 顧問
指名委員
普世 芳孝 1948年8月20日 生 (注)3 ―
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デ
報酬委員
ザイン 顧問(現任)
監査委員
2014年10月 当社 社外取締役(現任)
2017年5月 特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
理事長(現任)
2018年6月 特定非営利活動法人ITコーディネータ協議会 理事
(現任)
長野市行政改革推進審議会 会長(現任)
2019年5月
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
1998年5月 公認会計士登録
2000年4月 株式会社AGSコンサルティング 入社
取締役
2001年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法
指名委員
人) 入所
久米 雅彦 1968年9月16日 生 (注)3 ―
報酬委員
2004年3月 久米公認会計士事務所 所長(現任)
監査委員
2006年6月 株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー(現
任)
2014年6月 株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役
2015年3月 当社 社外取締役(現任)
1997年4月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) 、光和総合法律事
務所入所
2002年1月 同事務所パートナー(現任)
取締役
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
指名委員
東道 佳代 1970年5月4日 生 (注)3 ―
2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京
報酬委員
きらぼしフィナンシャルグループ)社外監査役(現
監査委員
任)
2015年6月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役(現任)
2017年6月 当社 社外取締役(現任)
計 1,226,326
(注) 1.普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.執行役の状況 高島秀行、石村富隆及び山本樹の取締役3名は執行役を兼務しております。
3.任期は2023年3月24日から2023年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社は指名委員会等設置会社であります。
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(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1991年4月 株式会社大和銀行 入社
2004年3月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
入社
2006年2月 FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)
入社
2007年4月 同社 市場金融部長
執行役 安田 和敏 1968年1月6日 生 (注)1 5,716
2008年4月 同社 商品開発部長
2012年4月 同社 業務推進本部長代行
2012年12月 同社 マーケティング部長
2014年6 月 同社 代表取締役社長(現任)
2022年3月 当社 執行役(現任)
1989年4月 大和証券株式会社 入社
1999年4月 株式会社大和証券グループ本社 入社
2000年2月 マネックス証券株式会社 入社
2008年8月 マネックスグループ株式会社 入社
2011年11月 株式会社マネックスFX 出向
同社 取締役
2016年1月 マネックス証券株式会社 経理部長
執行役 松本 好史 1970年7月2日 生 (注)1 ―
2016年11月 ヤフー株式会社 入社
ワイジェイFX株式会社(現外貨ex byGMO株式会社)出
向
2017年3月 同社 執行役員
2017年10月 同社 取締役
2019年3月 同社 代表取締役
2019年6月 同社 代表取締役社長(現任)
2022年3月 当社 執行役(現任)
計 5,716
(注) 1.任期は2023年3月24日から2023年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結のときまでであり
ます。
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② 社外取締役
1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役8名のうち3名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理
由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活
動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
氏名 役割 期待すべき機能並びに選任理由
地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取
指名委員
締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度
普世 芳孝 報酬委員 な知識経験を有しております。オンライン取引に特化
し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化でき
監査委員
ると考え、社外取締役として適任と判断しました。
公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を
指名委員
有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えており
久米 雅彦 報酬委員
ます。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待し
監査委員
て、社外取締役として適任と判断しました。
25年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律
指名委員
知識を有しており、また金融グループ、運送事業会社の
東道 佳代 報酬委員 社外監査役の経験を備えております。このため、深い知
見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適
監査委員
任と判断しました。
2. 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性
を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまでGMO-FHの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者でないこと又はあっ
たことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の取締役、執行役、支配人そ
の他の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネットグループ株式会社の子会社及び関連会社(以下、GMOインターネットグループ株式会
社とあわせて「GMOインターネットグループ」という。)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使
用人でないこと。
(d) 当社の取締役もしくは執行役もしくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でない
こと。
3. 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOインターネットグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、GMO-FHを主要な取引先とする者又は
GMO-FHの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去
にこれに該当していた者
(c) GMO-FHの役員報酬以外に過去2年間において、GMOインターネットグループから5百万円以上の報酬を受
領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過
去に所属していた者をいう。)
(d) 当社の議決権の10%以上を保有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取
締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者)
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族
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4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
イ 社外取締役による監督
当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域にお
ける高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立
場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果
たしております。
ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関
であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員
会及び四半期ごとに監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図ってお
ります。
ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知
識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘
し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果
は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役3名で構成されております。監査委員である久米
雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏 名 取締役会出席状況 監査委員会出席状況 発言状況
銀行及び金融システム開発会社において培
われた財政・金融その他経済全般にわたる
普 世 芳 孝 21回中20回 16回中16回
高い識見から、当社の経営全般に対する助
言・提言を行っています。
公認会計士としての専門的見地に加え、他
社での経営経験をもとに、当社の経営全般
久 米 雅 彦 21回中21回 16回中16回
及びコーポレート・ガバナンスに対する助
言・提言を行っています。
弁護士としての高度な専門知識に加え、金
融グループ、運送事業会社の社外監査役と
東 道 佳 代 21回中19回 16回中16回 して培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレート・ガバナンスに対する
助言・提言を行っています。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の
評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施
されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、
また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
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会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告
を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取
締 役岡部陸秋は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
<新型コロナウイルス感染症拡大による影響>
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしまし
たが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB
会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監
査室長以下、7名で構成されております。内部監査室は、事業年度ごとに「年間監査方針」及び「年間監査
計画」を立案し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基
づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認
を経た上で監査を実施いたします。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委
員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委
員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、
内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月
に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られておりま
す。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として
対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速
やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2022年12月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他25名であります。
ホ 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専
門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果
的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有してい
る事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してそ
の職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評
価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計
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監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ヘ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結
果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質
管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として
相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第12期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月20日(第11期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
※当社は、単独株式移転の方法によりGMOクリック証券株式会社の完全親会社として2012年1月4日に設
立されたため、GMOクリック証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月20日開催の第11期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるこ
とから、その交代の必要性を認識していたところ、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社におい
て会計監査人交代を視野に複数の会計監査人の比較検討を開始することとなり、当社においても具体的な
検討を進めた結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる
ことに加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制が当社の公認会計士
等として適任であると判断しました。
なお、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社においても、2022年3月20日開催の2021年12月期
定時株主総会において、同監査法人を新たな公認会計士等としており、会計監査人を統一することでグ
ループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上も期待できると考えております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 - 38 -
連結子会社 196 11 343 10
計 241 11 382 10
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に
関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - 10
連結子会社 16 8 10 8
計 16 8 10 18
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度においては、マネー・ローンダリング対策、テロ
資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言、当連結会計年度においては、税務コンプライアン
ス及び税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性
を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ホ 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠
等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決
定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、顧客利便性が高
く価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的
な成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基
本方針」を以下に定めております。
・ガバナンス
役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。
また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。
・企業理念及び経営戦略との整合性
当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。
・適切な報酬体系
各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。
また、GMO-FHの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。
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・競争環境への対応
マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。
ロ 取締役(執行役を兼務している取締役を除く)の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報
酬 のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定
しております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。
ハ 執行役の報酬
執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬から構成されます。
定額報酬は、 事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を
設定した上
、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定しておりま
す。
業績連動報酬はGMO-FHの 業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給す
るものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としてお
ります。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個
人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、
[第一部 企業情報、第1 企業の概況、 1重要な経営指標等の推移、(1)連結経営指標等]に記載のと
おりです。
ロ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判
断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的
に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる 報酬等の総額
役員区分
役員の員数 (百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役兼取締役 4 名 189 189 -
取締役 3 名 15 15 -
社外取締役 3 名 15 15 -
執行役(取締役を
3 名 14 14 -
除く)
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務した執行役8名に対し、当社の子会社の役員として
の報酬等を当該子会社から合計213百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役 提出会社 95 -
高島 秀行 138
GMOクリック証券
取締役 42 -
株式会社
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は、2022年2月3日と3月20日の報酬委員会にて、2021年12月期の業績連動報酬、取締役及び執行役
の定額報酬をそれぞれ審議し、決議いたしました。また、11月15日には執行役4名について報酬を減額することを
決議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄ごとに、保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 783
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 389 新規投資及び株主割当増資によるもの
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 14
非上場株式以外の株式 - -
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,018 74,396
預託金 478,489 486,478
預け金 1,832 2,682
トレーディング商品 4,389 7,421
商品有価証券等 2,328 2,636
デリバティブ取引 2,060 4,785
自己保有暗号資産 13,072 3,575
利用者暗号資産 116,307 61,936
約定見返勘定 468 58
信用取引資産 134,732 143,065
※3 135,512
信用取引貸付金 128,336
信用取引借証券担保金 6,395 7,552
有価証券担保貸付金 9,626 12,695
借入有価証券担保金 9,626 12,695
立替金 196 170
短期差入保証金 67,862 73,975
支払差金勘定 70,537 94,553
外国為替証拠金取引顧客差金 68,858 91,802
外国為替証拠金取引自己差金 31 374
商品CFD取引顧客差金 538 657
商品CFD取引自己差金 24 19
その他の支払差金勘定 1,084 1,699
前払費用 651 823
未収入金 2,229 3,763
※1 1,285
未収収益 946
その他 97 972
△ 180 △ 4,022
貸倒引当金
流動資産合計 967,276 963,834
固定資産
有形固定資産
※2 , 7 479 ※2 , 7 435
建物
※2 , 7 1,025 ※2 , 7 1,402
器具備品
土地 - 24
※7 9 ※7 4
リース資産
315 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,830 1,867
無形固定資産
のれん 10,990 9,943
ソフトウエア 2,704 2,402
ソフトウエア仮勘定 335 464
7,726 6,843
その他
無形固定資産合計 21,756 19,653
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,856 3,835
出資金 1 1
長期貸付金 109 897
長期差入保証金 472 493
破産更生債権等 25 25
長期前払費用 409 559
繰延税金資産 415 327
その他 23 105
△ 128 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,184 6,127
固定資産合計 28,772 27,648
資産合計 996,049 991,482
負債の部
流動負債
トレーディング商品 4,647 2,451
商品有価証券等 442 149
デリバティブ取引 4,204 2,301
約定見返勘定 396 208
信用取引負債 30,554 35,929
信用取引借入金 8,356 8,769
信用取引貸証券受入金 22,197 27,159
有価証券担保借入金 20,614 26,233
有価証券貸借取引受入金 20,614 26,233
預り金 55,486 53,600
預り暗号資産 116,495 61,948
受入保証金 524,035 558,012
受取差金勘定 7,677 11,259
外国為替証拠金取引顧客差金 5,817 7,907
外国為替証拠金取引自己差金 907 2,650
商品CFD取引顧客差金 456 394
商品CFD取引自己差金 7 191
その他の受取差金勘定 487 115
借入暗号資産 7,321 2,987
※3 142,965 ※3 134,424
短期借入金
※3 15,288
1年内返済予定の長期借入金 6,312
リース債務 10 1
前受収益 13 59
※2 5,134 ※2 3,598
未払金
未払費用 3,448 2,676
未払法人税等 2,513 548
賞与引当金 1,521 379
役員賞与引当金 663 -
契約損失引当金 - 3,170
23 17
その他
流動負債合計 929,835 912,796
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
※3 35,778
長期借入金 20,054
リース債務 - 3
※2 729 ※2 337
長期未払金
資産除去債務 291 248
繰延税金負債 1,383 -
- 36
その他
固定負債合計 22,458 36,404
特別法上の準備金
※8 924 ※8 949
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 924 949
負債合計 953,218 950,151
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 655 549
利益剰余金 41,393 38,985
△ 2,445 △ 2,297
自己株式
株主資本合計 40,309 37,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 193
繰延ヘッジ損益 - 61
311 1,399
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 395 1,655
非支配株主持分 2,126 1,732
純資産合計 42,830 41,330
負債純資産合計 996,049 991,482
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 5,276 4,295
委託手数料 2,247 2,213
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
11 6
の取扱手数料
その他の受入手数料 3,017 2,075
トレーディング損益 34,890 35,181
金融収益 5,132 6,385
その他の営業収益 61 86
563 585
その他の売上高
※1 46,533
営業収益合計 45,924
金融費用 1,700 2,261
売上原価 402 388
純営業収益 43,821 43,884
販売費及び一般管理費
取引関係費 12,688 11,939
※2 6,258 ※2 5,458
人件費
不動産関係費 3,363 4,944
事務費 3,019 3,573
減価償却費 1,434 2,724
租税公課 1,079 1,062
貸倒引当金繰入額 26 3,801
のれん償却額 394 1,047
160 182
その他
販売費及び一般管理費合計 28,424 34,734
営業利益 15,396 9,150
営業外収益
債務消滅益 0 34
投資事業組合運用益 54 9
還付加算金 4 4
為替差益 576 -
46 84
その他
営業外収益合計 682 132
営業外費用
デリバティブ損失 - 648
支払報酬 - 278
投資事業組合運用損 3 196
為替差損 - 177
売買過誤差損金 5 6
商号変更費用 15 -
17 100
その他
営業外費用合計 42 1,407
経常利益 16,037 7,875
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
268 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 268 -
特別損失
※3 3,170
契約損失引当金繰入額 -
※4 963
投資有価証券評価損 -
顧客損失補填金 - 241
※5 43 ※5 206
減損損失
- 25
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 43 4,607
税金等調整前当期純利益 16,262 3,267
法人税、住民税及び事業税
5,422 3,921
218 △ 1,333
法人税等調整額
法人税等合計 5,640 2,587
当期純利益 10,621 680
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
763 △ 532
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 9,858 1,212
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 10,621 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42 109
繰延ヘッジ損益 - 61
104 1,087
為替換算調整勘定
※ 147 ※ 1,258
その他の包括利益合計
包括利益 10,769 1,938
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,005 2,471
非支配株主に係る包括利益 764 △ 532
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他の
純資産合
その他有
主
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評
持分
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 705 784 36,880 △ 2,645 35,725 41 - 207 248 1,356 37,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346 △ 5,346 △ 5,346
親会社株主に帰属す
9,858 9,858 9,858
る当期純利益
自己株式の処分 △ 128 200 71 71
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 42 - 103 146 769 916
額)
当期変動額合計 - △ 128 4,512 200 4,583 42 - 103 146 769 5,499
当期末残高 705 655 41,393 △ 2,445 40,309 84 - 311 395 2,126 42,830
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他の
純資産合
その他有
主
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評
持分
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 705 655 41,393 △ 2,445 40,309 84 - 311 395 2,126 42,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619
親会社株主に帰属す
1,212 1,212 1,212
る当期純利益
自己株式の処分 △ 94 147 52 52
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 11 △ 11 △ 11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 109 61 1,088 1,259 △ 393 865
額)
当期変動額合計 - △ 106 △ 2,407 147 △ 2,365 109 61 1,088 1,259 △ 393 △ 1,500
当期末残高 705 549 38,985 △ 2,297 37,943 193 61 1,399 1,655 1,732 41,330
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,262 3,267
減価償却費 1,434 2,724
減損損失 43 206
長期前払費用償却額 140 243
のれん償却額 394 1,047
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61 3,770
賞与引当金の増減額(△は減少) 560 △ 1,152
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 238 △ 663
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 268 25
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 43
支払利息 1,091 1,557
投資有価証券評価損益(△は益) - 963
投資事業組合運用損益(△は益) △ 50 187
預託金の増減額(△は増加) △ 12,463 △ 7,786
預け金の増減額(△は増加) △ 903 △ 849
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
△ 295 △ 3,032
加)
自己保有暗号資産(資産)の増減額(△は増
△ 5,129 9,496
加)
利用者暗号資産の増減額(△は増加) △ 72,765 54,370
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 33,638 △ 4,033
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 77 △ 3,069
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 6,030 △ 6,059
支払差金勘定の増減額(△は増加) △ 1,998 △ 23,930
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
2,720 △ 2,196
少)
信用取引負債の増減額(△は減少) 2,067 5,375
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) △ 956 5,619
預り金の増減額(△は減少) 1,561 △ 2,300
預り暗号資産の増減額(△は減少) 72,954 △ 54,546
受入保証金の増減額(△は減少) 6,333 33,680
受取差金勘定の増減額(△は減少) 2,666 3,576
借入暗号資産の増減額(△は減少) 1,672 △ 4,333
△ 1,061 651
その他
小計 △ 25,442 12,766
利息及び配当金の受取額
41 39
利息の支払額 △ 1,023 △ 1,594
△ 6,069 △ 6,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,493 4,564
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,438 △ 1,424
定期預金の払戻による収入 2,061 1,611
有形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 781
資産除去債務の履行による支出 - △ 32
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 936 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 952 △ 1,189
投資有価証券の売却による収入 166 14
投資事業組合からの分配による収入 8 187
貸付けによる支出 △ 0 △ 1,193
貸付金の回収による収入 48 32
長期前払費用の取得による支出 △ 28 △ 466
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 △ 16,066
-
る支出
長期差入保証金の差入による支出 △ 53 △ 24
長期差入保証金の回収による収入 0 12
60 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,604 △ 4,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 48,422 △ 12,082
長期借入れによる収入 17,763 31,670
長期借入金の返済による支出 △ 6,786 △ 6,970
ストックオプションの行使による収入 71 52
配当金の支払額 △ 5,346 △ 3,619
非支配株主への配当金の支払額 △ 158 -
非支配株主からの払込みによる収入 163 127
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 11
セールアンド割賦バックによる収入 993 -
△ 550 △ 589
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,547 8,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 253
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,467 8,640
現金及び現金同等物の期首残高 60,129 63,597
※2 63,597 ※2 72,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
GMOクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社FXプライムbyGMO
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited
GMOコイン株式会社
GMOアダム株式会社
GMOオフィスサポート株式会社
外貨ex byGMO株式会社
なお、当連結会計年度より、新たに設立した2社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度にお
いて吸収合併により2社が消滅し、1社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年~50年
器具備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいてお
ります。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(9年)に基づいております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
ホ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受入手数料
GMO-FH は証券・FX事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次事業
を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務
は約定日に充足されることから、約定日時点(一時点)で収益を認識しております。
また、暗号資産事業において、主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取
引を営んでおり、取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧
客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っております。当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切
り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点(一時点)で収益を認識しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
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ハ ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金
利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の
変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年~12年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
イ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っており
ます。
ロ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替
証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の
預託金に計上しております。
ハ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細ごとに算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外
国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ニ 暗号資産取引に係る会計処理
暗号資産取引に係る取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上して
おります。また、活発な市場が存在する保有暗号資産は、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上
するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上しております。
また、預託者から預かっている暗号資産は、連結貸借対照表上、利用者暗号資産及び預り暗号資産としてそれ
ぞれ資産及び負債に計上し、保有する暗号資産と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しており
ません。
ホ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
暗号資産の差し入れについては、すべて活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結
貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。
暗号資産の借り入れについては、借り入れた暗号資産はすべて活発な市場が存在することから、市場価格に基
づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額はトレーディング損益として計上して
おります。
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ヘ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ト 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産
(顧客関連資産)の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 10,868 9,943
その他の無形固定資産 7,726 6,843
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
外貨ex byGMO株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待さ
れる将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差
額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待され
る超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償
却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過
収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に
計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞ
れが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断され
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性が
あります。
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2. 契約損失引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約損失引当金 - 3,170
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
契約損失引当金は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で締結した株
主間契約書に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取
請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と、外部専門家が作成した株
価算定書をもとに決定した株式価値との差額)を計上したものです。
株式価値の大半を占める事業価値は、GMOあおぞらネット銀行株式会社が2022年10月に策定した新中期経営計画
の策定基礎のうち、法人預金口座数等の増加率に上限を設定した将来キャッシュ・フローを対象に、ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された数値を用いております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数
及びデビットカード利用額と、外部専門家が設定した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じていると判断された場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に影響を与える可能性があり、または、買取実施後保
有するGMOあおぞらネット銀行株式に対する減損損失が発生する可能性があります。
3.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金(流動) 180 4,022
貸倒引当金(固定) 128 118
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 連結財務諸表 に計上した金額の算出方法
一般債権については、連結子会社であるGMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limitedにおいて
は予想損失の見積りにより、その他の連結子会社においては貸倒実績率により回収不能見込額を計上しておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額
を回収不能見込額として計上しております。
② 連結財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担保資産
における評価を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の 連結財務諸表 に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実
性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会
計年度の 連結財務諸表 において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対
価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の
受入手数料から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ23百万円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-
4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
1.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた132百
万円は、「長期貸付金」109百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(追加情報)
1.連結子会社における貸倒引当金の計上
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社において信用取引の提供に際し、顧客から担保として差し入
れを受けた代用有価証券1銘柄に関して、タイ証券市場で不公正と疑われる取引が発生したことにより、当該有価
証券の価値が大幅に下落しました。
これにより、当該有価証券を担保としている顧客への信用取引貸付金7,944百万円について、入手可能な直近の情
報に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額3,527百万円を販売費及び一般管理費として計上しており
ます。
2.暗号資産に関する注記
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)
に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く) 13,072百万円 3,575百万円
差し入れている暗号資産(※) - 499百万円
預託者から預かっている暗号資産 116,307百万円 61,936百万円
合計 129,379百万円 66,012百万円
(※)差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
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(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 連結貸借対照表
種類 保有数量(単位) 保有数量(単位)
計上額 計上額
ビットコイン 1,346.901 BTC 7,104百万円 923.448 BTC 2,006百万円
イーサリアム 6,629.020 ETH 2,781百万円 5,290.654 ETH 833百万円
ビットコイン
5,312.295 BCH 257百万円 6,674.341 BCH 85百万円
キャッシュ
ライトコイン 19,526.302 LTC 323百万円 13,324.930 LTC 122百万円
リップル 15,177,163.671 XRP 1,418百万円 11,224,526.733 XRP 504百万円
ネム 11,439,194.529 XEM 157百万円 22,146,935.218 XEM 83百万円
ステラ 7,632,643.235 XLM 228百万円 3,326,241.400 XLM 31百万円
ベーシックアテン
857,681.838 BAT 116百万円 1,348,088.495 BAT 29百万円
ショントークン
オーエムジー 159,179.778 OMG 105百万円 190,973.625 OMG 25百万円
テゾス 143,633.089 XTZ 69百万円 202,070.236 XTZ 19百万円
クアンタム 48,940.820 QTUM 47百万円 40,700.970 QTUM 9百万円
エンジン
201,285.337 ENJ 58百万円 241,761.512 ENJ 7百万円
コイン
ポルカドット 24,198.857 DOT 73百万円 172,981.930 DOT 98百万円
コスモス 28,398.864 ATOM 100百万円 90,707.927 ATOM 111百万円
シンボル 1,322,799.460 XYM 29百万円 2,629,218.286 XYM 10百万円
モナコイン 82,365.488 MONA 10百万円 74,326,940 MONA 3百万円
カルダノ - - 476,642.772 ADA 15百万円
メイカー - - 86.770 MKR 5百万円
ダイ - - 121,966.070 DAI 15百万円
チェーンリンク - - 15,414.535 LINK 11百万円
FCRコイン - - 65,143,145.000 FCR 15百万円
ドージコイン - - 1,227,866.753 DOGE 11百万円
ソラナ 42.382 SOL 0百万円 3,244.282 SOL 4百万円
ボバ 554,910.000 BOBA 188百万円 564,205.084 BOBA 11百万円
- 13,072百万円 - 4,075百万円
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契
約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客と
の契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 216 百万円 198 百万円
器具備品 379 百万円 229 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未払金 589 百万円 396 百万円
長期未払金 729 百万円 333 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
信用取引貸付金 - 百万円 2,232 百万円
関係会社株式 28,755 百万円 28,755 百万円
(注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 26,300 百万円 10,385 百万円
一年内返済予定の長期借入金 - 百万円 2,630 百万円
長期借入金 - 百万円 23,012 百万円
4 差入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
信用取引貸証券 22,444 百万円 27,137 百万円
信用取引借入金の本担保証券 8,367 百万円 8,783 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 19,728 百万円 25,141 百万円
差入保証金代用有価証券 57,874 百万円 64,134 百万円
5 差入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 79,350 百万円 79,181 百万円
信用取引借証券 6,353 百万円 7,461 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 53,100 百万円 62,575 百万円
受入保証金代用有価証券 301,101 百万円 276,051 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 136,549 百万円 112,990 百万円
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6 スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
GMOあおぞらネット銀行(株) 2,830 百万円 1,591 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円(700千米ドル)及び 91百
万円(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算し
ております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 309 百万円 222 百万円
器具備品 2,703 百万円 3,089 百万円
リース資産 106 百万円 0 百万円
※8 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
9 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 134,363 百万円 144,656 百万円
借入実行残高 99,865 百万円 108,624 百万円
差引額 34,497 百万円 36,032 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの営業収
益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賞与引当金繰入額 1,396 百万円 360 百万円
役員賞与引当金繰入額 647 百万円 - 百万円
※3 契約損失引当金繰入額は、当社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で
締結した株主間契約に基づき、株式会社あおぞら銀行から当社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の
種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額(契約に基づく種類株式の買取価額と株価
算定書に基づく株式価値との差額)を計上したものであります。
※4 投資有価証券評価損は、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、取得価額に比べ
て実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
※5 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 新規設立会社事業用資産 ソフトウエア 39百万円
GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施してお
ります。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない
遊休資産等については個別に取り扱っております。
前連結会計年度に新規事業の提供を目的として設立した会社において、解散の意思決定がなされたため、当該新
規事業のために開発したシステムに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 NFT事業用資産 ソフトウエア 193百万円
GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施してお
ります。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない
遊休資産等については個別に取り扱っております。
GMOアダム株式会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業の用に供しているソフトウ
エアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 56 百万円 140 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
56 百万円 140 百万円
△13 百万円 △31 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
42 百万円 109 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - 百万円 61 百万円
組替調整額 - 百万円 20 百万円
税効果調整前 - 百万円 82 百万円
税効果額 - 百万円 △20 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 61 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 104 百万円 1,077 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前 104 百万円 1,077 百万円
税効果額 - 百万円 10 百万円
為替換算調整勘定 104 百万円 1,087 百万円
その他の包括利益合計 147 百万円 1,258 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,909,153 - - 117,909,153
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
4,723,750 - 357,500 4,366,250
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分357,500株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月2日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年3月22日
取締役会
2021年4月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
2021年8月2日
普通株式 1,307 11.52 2021年6月30日 2021年9月21日
取締役会
2021年11月1日
普通株式 1,146 10.10 2021年9月30日 2021年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月3日
普通株式 利益剰余金 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年3月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
117,909,153 - - 117,909,153
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
4,366,250 - 263,750 4,102,500
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分 263,750 株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月3日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年3月22日
取締役会
2022年4月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
2022年8月1日
普通株式 966 8.50 2022年6月30日 2022年9月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
外貨ex byGMO株式会社の全株式を取得したことにより新たに同社及びその子会社1社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに外貨ex byGMO株式会社の株式の取得価額と外貨ex byGMO株式会社を取得するた
めの支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 125,617百万円
固定資産 10,073百万円
のれん 11,099百万円
流動負債 △116,004百万円
△2,056百万円
固定負債
株式の取得価額
28,729百万円
△12,662百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 16,066百万円
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 66,018 百万円 74,396 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,114 百万円 △2,125 百万円
拘束性預金 △306 百万円 △32 百万円
現金及び現金同等物 63,597 百万円 72,237 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
社用車(車両運搬具)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売
買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービ
スは連結子会社7社(GMOクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社FXプライムbyGMO、GMO-
Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company
Limited及び外貨ex byGMO株式会社)により、暗号資産取引サービスは、連結子会社1社(GMOコイン株式会社)に
より提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミット
メントライン等を取得することにより資金需要に備えております。そのほか、外国為替取引においてカウンター
パーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって
代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が
取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。GMO-FHは発生
したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を
基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うこと
により、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリ
バティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
なお、有価証券関連取引は、GMOクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand)Public Company
Limitedの2社が営んでおります。
また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動
リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク
低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けて
おります。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必
要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じな
い場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該
金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客が
その支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の
掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っており
ます。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れ
ている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じること
で、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めます
が、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用
リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定
の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスク
の発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入
証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウン
ターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有するなどの基準によりカウンターパーティーを選別
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し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認するなどにより与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を
行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法に
よりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジションが発生するた
め、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。
当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で
反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因に
よりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていな
いポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステ
ム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション
額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致してい
ることを確認する体制をとるなど、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカ
バー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保す
るために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金
利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。金利
スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパー
ティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタ
イミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に
加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 2,328 2,328 -
資産計 2,328 2,328 -
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 442 442 -
(2) 長期借入金(*2)
26,366 26,377 10
負債計 26,809 26,820 10
デリバティブ取引(*3,4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1) 有価証券関連CFD取引関係
イ.トレーディング商品 (2,248) (2,248) -
ロ.トレーディング商品 104 104 -
(2) 外国為替証拠金取引関係
イ.外国為替証拠金取引顧客差金 63,041 63,041 -
ロ.外国為替証拠金取引自己差金 (876) (876) -
(3) 商品CFD取引関係
イ.商品CFD取引顧客差金 81 81 -
ロ.商品CFD取引自己差金 17 17 -
(4) 暗号資産証拠金取引関係
その他の差金勘定
596 596 -
デリバティブ取引計 60,716 60,716 -
(*1) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、 「借入有価証券担保
金」、 「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」 、「有価証券貸借取引受入
金」、 「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 1,373
投資事業有限責任組合出資金 2,483
合計 3,856
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 2,636 2,636 -
資産計 2,636 2,636 -
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 149 149 -
(2) 長期借入金(*2)
51,066 51,073 6
負債計 51,216 51,223 6
デリバティブ取引(*3,4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1) 有価証券関連CFD取引関連
イ.トレーディング商品 2,485 2,485 -
ロ.トレーディング商品 (2) (2) -
(2) 外国為替証拠金取引関連
イ.外国為替証拠金取引顧客差金 83,895 83,895 -
ロ.外国為替証拠金取引自己差金 (2,275) (2,275) -
(3) 商品CFD取引関連
イ.商品CFD取引顧客差金 262 262 -
ロ.商品CFD取引自己差金 (171) (171) -
(4) 暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定
1,584 1,584 -
ヘッジ会計が適用されているもの
(5) 金利関連
82 82 -
デリバティブ取引計 85,860 85,860 -
(*1) 「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、 「借入有価証券担保
金」、 「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」 、「有価証券貸借取引受入
金」、 「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*4) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
(*5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 783
投資事業有限責任組合出資金 3,051
合計 3,835
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年以内 5年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 66,018 -
預託金 478,480 9
信用取引貸付金 128,336 -
信用取引借証券担保金 6,395 -
借入有価証券担保金 9,626 -
短期差入保証金 67,862 -
合計 756,719 9
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年以内 5年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 74,396 -
預託金 486,478 -
信用取引貸付金 135,512 -
信用取引借証券担保金 7,552 -
借入有価証券担保金 12,695 -
短期差入保証金 73,975 -
合計 790,612 -
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 8,356 - - - - -
有価証券貸借取引受入金 20,614 - - - - -
短期借入金 142,965 - - - - -
長期借入金 6,312 12,658 4,244 2,324 826 -
合計 178,249 12,658 4,244 2,324 826 -
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 8,769 - - - - -
有価証券貸借取引受入金 26,233 - - - - -
短期借入金 134,424 - - - - -
長期借入金 15,288 8,874 7,354 3,456 16,092 -
合計 184,716 8,874 7,354 3,456 16,092 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
トレーディング商品
商品有価証券等
2,269 366 - 2,636
資産計 2,269 366 - 2,636
トレーディング商品
商品有価証券等 149 - - 149
負債計 149 - - 149
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ.トレーディング商品 - 2,485 - 2,485
ロ.トレーディング商品 △2 - - △2
外国為替証拠金取引関連
イ.外国為替証拠金取引顧客差金 - 83,895 - 83,895
ロ.外国為替証拠金取引自己差金 - △2,275 - △2,275
商品CFD取引関連
イ.商品CFD取引顧客差金 - 262 - 262
ロ.商品CFD取引自己差金 - △171 - △171
暗号資産証拠金取引関連
その他の差金勘定 - 1,584 - 1,584
金利関連 - 82 - 82
デリバティブ取引計 △2 85,862 - 85,860
(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカ ー
又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 51,073 - 51,073
負債計 - 51,073 - 51,073
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券の時価は、
取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
トレーディング商品 商品有価証券等
株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
有価証券関連CFD取引関連
イ.トレーディング商品
株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をも
とに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ロ.トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所におけ
る最終取引価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。
外国為替証拠金取引関連
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
商品CFD取引関連
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価
格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相
場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品CF
D取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自
の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
暗号資産証拠金取引関連
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類
しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △109 百万円 △116 百万円
2.その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,373 百万円)及び投資事業有限責任組合出
資金(連結貸借対照表計上額 2,483 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額 783 百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連
結貸借対照表計上額 3,051 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 14 0 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について963百万円(その他有価証券の株式963百万円)減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,185,211 - 16,329 16,329
買建 1,127,453 - 45,835 45,835
合計 - - 62,165 62,165
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 - △183 △183
買建 - - - -
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,082,920 - 44,915 44,915
買建 982,732 - 36,886 36,886
合計 - - 81,619 81,619
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 - △0 △0
買建 33,132 - 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 - △2,855 △2,855
買建 21,969 - 1,405 1,405
店頭
株式CFD取引
売建 5,076 - △487 △487
買建 4,025 - △303 △303
合計 - - △2,144 △2,144
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 - 2 2
買建 35,526 - △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 - 2,777 2,777
買建 30,993 - △62 △62
店頭
株式CFD取引
売建 4,576 - 81 81
買建 2,687 - △311 △311
合計 - - 2,483 2,483
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 154 - - -
買建 2,494 - - -
商品取引
売建 539 - △6 △6
買建 2,811 - 23 23
店頭
商品CFD取引
売建 10,744 - △182 △182
買建 5,955 - 264 264
合計 - - 99 99
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 94 - - -
買建 67 - - -
商品取引
売建 138 - △7 △7
買建 6,056 - △164 △164
店頭
商品CFD取引
売建 10,814 - 77 77
買建 4,751 - 184 184
合計 - - 90 90
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 8,710 - 595 595
買建 2,803 - 0 0
合計 - - 596 596
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,723 - 1,672 1,672
買建 2,138 - △88 △88
合計 - - 1,584 1,584
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(1) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 17,150 14,006 82
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 970 970 -
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、
また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度 47 百万円、当連結会計年度 56 百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 54,166 56,574
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
52,445 50,957
額との合計額
差引額 1,721 5,616
(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合
前連結会計年度 0.97%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 0.96%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度 1,721 百万円、当連結会計年度 5,616 百万円)であり
ます。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 1名 当社執行役 6名
当社従業員 9名 当社従業員 24名
子会社取締役 5名 子会社取締役 2名
子会社従業員 69名 子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 10,130,625株 普通株式 2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年3月17日
1.当社の普通株式又は当社の普通株式 1.当社の普通株式が国内の証券取引所
権利確定条件
に基づく預託証書が国内又は国外の に上場すること。
証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式の国内の証券取引所
2.当社の普通株式又は当社の普通株式 への上場日から3箇月を経過するこ
に基づく預託証書の国内又は国外の と。
証券取引所への上場日から3箇月を 3.付与日(2015年3月17日)以降、権利
経過すること。 確定日(2017年3月17日)まで継続し
3.付与日(2012年11月20日)以降、権利 て勤務していること。ただし、任期
確定日(2014年11月20日)まで継続し 満了による退任、定年退職その他こ
て勤務していること。ただし、任期 れに準ずる正当な理由がある場合は
満了による退任、定年退職その他こ この限りではない。
れに準ずる正当な理由がある場合は 4.その他の行使の条件は、取締役会決
この限りではない。 議に基づき、当社と新株予約権者の
4.その他の行使の条件は、取締役会決 間で締結する「新株予約権割当契約
議に基づき、当社と新株予約権者の 書」に定めるところによる。
間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2014年11月21日 自 2017年3月18日
至 2022年11月19日 至 2025年3月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 175,000 290,032
付与 - -
失効 - 24,169
権利確定 175,000 96,680
未確定残 - 169,183
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 593,150 1,994,968
権利確定 175,000 96,680
権利行使 263,750 -
失効 504,400 95,831
未行使残 - 1,995,817
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 200 993
行使時平均株価 (円) 731 -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回及び第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、零であります。
5.当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、140百
万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 1,506 百万円 3,075 百万円
賞与引当金 434 百万円 104 百万円
金融商品取引責任準備金 283 百万円 290 百万円
投資有価証券評価損 378 百万円 577 百万円
契約損失引当金 - 百万円 971 百万円
751 百万円 1,165 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,353 百万円 6,185 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △1,506 百万円 △2,929 百万円
△317 百万円 △667 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △1,823 百万円 △3,596 百万円
繰延税金資産合計 1,529 百万円 2,589 百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △2,365 百万円 △2,095 百万円
資産除去債務 △60 百万円 △56 百万円
△70 百万円 △109 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,497 百万円 △2,261 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △967 百万円 327 百万円
(注)1.評価性引当額が1,773百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,423百万円、当社において契約損失引当金に係る評価性引当額を
189百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 10 47 9 65 12 1,360 1,506 百万円
評価性引当額 △10 △47 △9 △65 △12 △1,360 △1,506 百万円
繰延税金資産 - - - - - - - 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 47 9 65 12 25 2,914 3,075 百万円
評価性引当額 △47 △9 △65 △12 △25 △2,768 △2,929 百万円
繰延税金資産 - - - - - 146 146 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 0.8 % 46.8 %
永久に損金に算入されない項目 2.4 % 7.6 %
連結子会社の税率差異 △0.2 % 7.8 %
役員賞与引当金 0.4 % △6.2 %
のれん償却額 0.7 % 9.8 %
子会社への投資に係る一時差異 - % △14.6 %
△0.1 % △2.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 % 79.1 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年~22年)と見積り、割引率は0.0%~1.5%
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 248 百万円 291 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 百万円 11 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 - 百万円 △37 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) - 百万円 △10 百万円
企業結合による増加 37 百万円 - 百万円
その他増減額(△は減少) △0 百万円 0 百万円
期末残高 291 百万円 256 百万円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 198百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 264百万円
(*)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「未収収益」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しておりま
す。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮
した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。
「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産
事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費につい
ては、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「証券・FX事業」の営業収益は23百万円減少しており
ますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額 計上額
(注)1
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益 33,282 12,067 45,350 574 - 45,924
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収益又は振替高
計 33,282 12,067 45,350 574 - 45,924
セグメント利益又は損失(△) 11,357 4,056 15,414 △ 17 - 15,396
その他の項目
減価償却費 1,302 121 1,424 10 - 1,434
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)3
(注)1 (注)2
証券・FX事業 暗号資産事業 計
営業収益
受入手数料 2,999 1,296 4,295 - - 4,295
その他 75 0 75 595 - 671
顧客との契約から生じる収益 3,075 1,296 4,371 595 - 4,967
トレーディング損益 32,800 2,380 35,181 - - 35,181
金融収益 6,384 0 6,385 - - 6,385
その他の収益 39,185 2,381 41,566 - - 41,566
外部顧客への営業収益 42,260 3,677 45,938 595 - 46,533
セグメント間の内部
△ 7 - △ 7 20 △ 13 -
営業収益又は振替高
計 42,253 3,677 45,930 616 △ 13 46,533
セグメント利益又は損失(△) 9,494 △ 34 9,460 △ 317 7 9,150
その他の項目
減価償却費
2,606 79 2,685 38 - 2,724
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカ
バー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載
を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカ
バー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
証券・FX事業 暗号資産事業 計
減損損失 3 - 3 39 - 43
(注)「その他」の金額は、サービスの開始を予定していた新規事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
証券・FX事業 暗号資産事業 計
減損損失 13 - 13 193 - 206
(注)「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 231 163 394 - - 394
当期末残高 10,868 122 10,990 - - 10,990
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 924 122 1,047 - - 1,047
当期末残高 9,943 - 9,943 - - 9,943
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【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
新株予約権
当社取締役兼 (被所有)
役員 高島 秀行 - - - 12 - -
代表執行役会長 直接0.98%
の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 谷口 幸博 - - - 12 - -
株式会社取締役
直接0.05% の行使(注)
の役員
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 唐澤 利行 - - - 10 - -
株式会社取締役
直接0.12% の行使(注)
の役員
(注)新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
新株予約権
当社取締役兼 (被所有)
役員 高島 秀行 - - - 12 - -
代表執行役会長 直接1.03%
の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 谷口 幸博 - - - 11 - -
株式会社取締役
直接0.04% の行使(注)
の役員
(注)新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
連結子会社
当社取締役兼 (被所有)
役員 高島 秀行 - - - 設立時出資 16 - -
代表執行役会長 直接0.98%
(注)
(注)当社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
当社取締役兼 (被所有) 増資の引受
役員 高島 秀行 - - - 16 - -
代表執行役会長 直接1.03% (注1)
役員が
議決権
の過半 株 式 会 社
東京都 広告費 未払
数を保 MediBang 100 WEBサービス事業 - 99 2
-
渋谷区 (注3) 費用
有して (注2)
いる会
社
役員が
議決権
の過半
4U株式会社 東京都 不動産の売買、仲 増資の引受
数を保 1 - - 14 - -
(注4) 目黒区 介、賃貸及び管理 (注5)
有して
いる会
社
重要な
子会社
の役員
米国
Fitech
が議決 システム
カリ ソフトウェア開発・ 未払
権の過 17千USD - - 開発・保守 513 42
Source,Inc.
フォル 保守 費用
半数を (注7)
(注6)
ニア州
保有し
ている
会社
(注1)当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
(注2)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
(注3)取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
(注4)当社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
(注5)当社の連結子会社の増資に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
(注6)当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
(注7) 取引金額については Fitech Source,Inc. より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり純資産額 358.50 円 347.94 円
1株当たり当期純利益 86.90 円 10.66 円
潜在株式調整後
86.40 円 10.62 円
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 42,830 41,330
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,126 1,732
(うち非支配株主持分)(百万円) (2,126) (1,732)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 40,704 39,598
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
113,542,903 113,806,653
株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,858 1,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,858 1,212
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 113,439,830 113,725,298
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 664,821 372,240
(うち新株予約権)(株) (664,821) (372,240)
第2回新株予約権
第2回新株予約権
2,165,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2,285,000株
詳細は、(ストック・オプ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 詳細は、(ストック・オプ
式の概要 ション等関係)に記載のとお
ション等関係)に記載のとお
りであります。
りであります。
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(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 募集社債の発行時期 2023年3月22日から2024年3月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り+2.0%以内
(5) 償還期限 3年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債
発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。
(簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMO
コイン株式会社(以下、「GMOコイン」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)を行うこ
とを決議し、GMOコインとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
GMOコイン株式会社
② 本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤強の一層強力な推進、GMO-FHの
一体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長とさらなる企業価値向上を目的とし
ております。
③ 本株式交換の効力発生日
2023年4月13日(予定)
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づき簡易株式交換の手続により株主総会の
承認を受けることなく、また、GMOコインについては2023年4月6日に開催予定の臨時株主総会の決議により
本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年4月13日を効力発生日として実施する予定です。
(2) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、GMOコインの普通株式1株に対して、当社の普通株式507株を割当交付いたします。ただし、本株
式交換の効力発生日前において当社が保有するGMOコインの株式(23,367株)については、本株式交換による
株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変
更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更されることがあります。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書
を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討
を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であ
ると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
4,182,750株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 142,965 134,424 0.87 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,312 15,288 0.80 -
1年以内に返済予定のリース債務 10 1 0.44 -
長期借入金(1年以内に返済予定
20,054 35,778 0.83 2024年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1 3 0.44 2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金 8,356 8,769 0.60 -
未払金(割賦) 589 396 0.59 -
長期未払金(割賦) 729 333 0.59 2024年
合計 179,020 194,995 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除きます。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除き
ます。)及び長期未払金(割賦)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,874 7,354 3,456 16,092
リース債務 1 1 1 0
長期未払金(割賦) 333 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 11,823 23,170 33,695 46,533
税金等調整前
(百万円) 3,666 6,347 4,290 3,267
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,429 4,205 2,537 1,212
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 21.37 36.99 22.32 10.66
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 21.37 15.63 △14.67 △11.65
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,463 751
※1 11,897 ※1 8,066
短期貸付金
前払費用 242 444
未収入金 3,384 4,613
未収収益 463 880
11 22
その他
流動資産合計 17,464 14,779
固定資産
有形固定資産
※2 408 ※2 417
建物
※2 412 ※2 488
器具備品
リース資産 9 -
57 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 887 906
無形固定資産
ソフトウエア 850 885
136 326
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 986 1,211
投資その他の資産
投資有価証券 3,493 3,547
※3 58,018 ※3 58,199
関係会社株式
関係会社長期貸付金 4,000 4,500
長期差入保証金 311 338
長期前払費用 75 106
繰延税金資産 1,201 2,082
22 104
その他
投資その他の資産合計 67,122 68,878
固定資産合計 68,996 70,996
資産合計 86,460 85,775
負債の部
流動負債
※1 17,481 ※1 9,730
預り金
※3 37,300
短期借入金 12,000
※3 11,288
1年内返済予定の長期借入金 3,312
リース債務 10 -
※2 667 ※2 475
未払金
未払費用 879 1,312
未払法人税等 674 3
前受金 0 8
前受収益 24 9
資産除去債務 - 0
賞与引当金 467 173
役員賞与引当金 501 -
- 3,170
契約損失引当金
流動負債合計 61,319 38,174
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
※3 32,278
長期借入金 14,554
※2 729 ※2 337
長期未払金
資産除去債務 239 240
3 -
その他
固定負債合計 15,526 32,856
負債合計 76,846 71,031
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金
資本準備金 1,550 1,550
4,927 4,832
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,478 6,383
利益剰余金
その他利益剰余金
4,855 9,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,855 9,722
自己株式 △ 2,445 △ 2,297
株主資本合計 9,593 14,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20 168
- 61
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20 230
純資産合計 9,614 14,744
負債純資産合計 86,460 85,775
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
システム関連収益 4,499 4,768
業務受託料 187 1,064
5,991 13,637
金融収益
※1 10,678 ※1 19,471
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費 511 508
※2 2,139 ※2 1,559
人件費
不動産関係費 1,118 1,290
事務費 1,488 2,294
減価償却費 570 567
租税公課 69 58
43 65
その他
販売費及び一般管理費合計 5,941 6,345
売上原価 700 978
金融費用 204 355
営業費用合計 6,846 7,679
営業利益 3,831 11,791
営業外収益
投資事業組合運用益 50 -
設備賃貸料 15 18
9 14
その他
※1 75 ※1 33
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損 - 192
0 2
その他
営業外費用合計 0 195
経常利益 3,906 11,629
特別損失
契約損失引当金繰入額 - 3,170
投資有価証券評価損 - 963
関係会社株式評価損 454 518
子会社株式清算損 - 6
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 454 4,659
税引前当期純利益 3,451 6,970
法人税、住民税及び事業税
△ 29 △ 566
△ 128 △ 950
法人税等調整額
法人税等合計 △ 157 △ 1,516
当期純利益 3,609 8,487
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
119 17.1 141 14.4
Ⅱ 経費 580 837
※1 82.9 85.5
売上原価
100.0 100.0
700 978
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
事務費 541 798
不動産関係費 38 39
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 繰延ヘッ
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 705 1,550 5,056 6,607 6,591 6,591 △ 2,645 11,259 △ 27 - △ 27 11,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,346 △ 5,346 △ 5,346 △ 5,346
当期純利益 3,609 3,609 3,609 3,609
自己株式の処分 △ 128 △ 128 200 71 71
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 47 - 47 47
額)
当期変動額合計 - - △ 128 △ 128 △ 1,736 △ 1,736 200 △ 1,665 47 - 47 △ 1,617
当期末残高 705 1,550 4,927 6,478 4,855 4,855 △ 2,445 9,593 20 - 20 9,614
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 繰延ヘッ
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 705 1,550 4,927 6,478 4,855 4,855 △ 2,445 9,593 20 - 20 9,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619 △ 3,619
当期純利益 8,487 8,487 8,487 8,487
自己株式の処分 △ 94 △ 94 147 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 148 61 209 209
額)
当期変動額合計 - - △ 94 △ 94 4,867 4,867 147 4,920 148 61 209 5,130
当期末残高 705 1,550 4,832 6,383 9,722 9,722 △ 2,297 14,514 168 61 230 14,744
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しておりま
す。
(3)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
①システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開
発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間
として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生
した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
②業務受託料
子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務等の役務提供を行っており、その
対価として業務受託料を受領しています。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務
が実施された時点で収益を認識しております。
③受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他の 財務諸表 の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッ
ジするために金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては、有効性の評価を省略しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年12月期において外貨ex byGMO株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借
対照表における金額は、以下のとおりです。
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 28,755 28,755
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低
下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
外貨ex byGMO株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を
基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評
価損を認識しておりません。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮
定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌
事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2.契約損失引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
契約損失引当金 - 3,170
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.契約損失引当金の評価 」に記載した内容と同一であり
ます。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響も
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期貸付金 11,897 百万円 8,066 百万円
預り金 17,300 百万円 9,700 百万円
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益、長期貸付金等に含まれ
るものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は9,439百万円です。
※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 216 百万円 198 百万円
器具備品 379 百万円 229 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未払金 589 百万円 396 百万円
長期未払金 729 百万円 333 百万円
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※3 担保に供されている資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 28,755 百万円 28,755 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 26,300 百万円 - 百万円
一年内返済予定の長期借入金 - 百万円 2,630 百万円
長期借入金 - 百万円 23,012 百万円
4 保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
GMOあおぞらネット銀行(株) 2,830 百万円 1,591 百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円(700千米ドル)及び 91百万円
(700千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しており
ます。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
36,854 百万円 50,600 百万円
GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company
Limited
( 13,330
(10,630 百万バーツ) 百万バーツ)
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
外貨ex byGMO株式会社
- 百万円 97 百万円
(注) 外貨建保証債務2百万円(17千英ポンド)、7百万円(51千スイスフラン)が含まれております。なお、外貨建保証
債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
5 貸出コミットメント契約
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 11,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 11,000 百万円 12,000 百万円
差引額 - 百万円 - 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関係会社からの営業収益 10,101 百万円 18,897 百万円
関係会社からの営業外収益 16 百万円 18 百万円
※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 467 百万円 169 百万円
役員賞与引当金繰入額 501 百万円 - 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
( 2021年12月31日 )
子会社株式 58,018百万円
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
子会社株式 58,199百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
279 百万円 410 百万円
投資有価証券評価損 1,260 百万円 1,571 百万円
契約損失引当金
- 百万円 971 百万円
356 百万円 235 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,896 百万円 3,188 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △279 百万円 △410 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △315 百万円 △541 百万円
評価性引当額小計 594 百万円 951 百万円
繰延税金資産合計 1,302 百万円 2,236 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △58 百万円 △55 百万円
その他有価証券評価差額金 △6 百万円 △55 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 △20 百万円
△35 百万円 △23 百万円
その他
繰延税金負債合計 △101 百万円 △154 百万円
繰延税金資産の純額 1,201 百万円 2,082 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 1.4 % 5.1 %
役員賞与引当金 3.2 % △2.2 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.6 % 2.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.8 % △57.8 %
1.3 % △0.3 %
その他
小計 △35.2 % △52.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.6 % △21.7 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針) 4.
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は、以下のとおりです。
(1) 募集社債の総額 20,000百万円以内(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(2) 募集社債の発行時期 2023年3月22日から2024年3月21日まで
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 募集社債の利率 同年限の国債流通利回り+2.0%以内
(5) 償還期限 3年以上10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 借入金の返済、投融資資金及び運転資金に充当
(8) その他 具体的な発行時期、社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項その他社債
発行に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表執行役に一任する。
(簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
資産の種類 又は償却累
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 590 46 52 584 166 32 417
器具備品 1,672 391 43 2,020 1,532 205 488
リース資産 109 - 109 - - 9 -
建設仮勘定 57 80 137 - - - -
有形固定資産計 2,429 518 343 2,605 1,698 246 906
無形固定資産
ソフトウエア 3,375 355 73 3,656 2,771 320 885
ソフトウエア仮勘定 136 576 387 326 - - 326
無形固定資産計 3,511 931 461 3,982 2,771 320 1,211
長期前払費用 312 201 2 511 279 84 232
(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。
器具備品
取引用サーバー等取得による増加 235百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加 354百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加 533百万円
基幹システムリリースによる減少 387百万円
2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産と
して表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 467 173 462 4 173
役員賞与引当金 501 - 501 - -
契約損失引当金 - 3,170 - - 3,170
(注) 賞与引当金の「当期 減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、3か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりでございます。
https://www.gmofh.com/
●2022年6月末時点の100株以上保有株主対象
1、GMOクリック証券におけるキャッシュバック
① GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に生
じた買付手数料相当額をキャッシュバック
② 「Aコース」「Bコース」または「Cコース」のいずれかひとつのコースを選択
Aコース:GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
(保有株式数に応じて最大15,000円)
Bコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック
(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)
Cコース:GMOクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
(「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じ
たキャッシュバック率を乗じた金額を最大15,000円)
2、Adam byGMOにおけるオリジナルNFTプレゼント
GMOアダム株式会社が運営するNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」において、株主優
※
株主に対する特典
待オリジナルNFT をプレゼント
※Adam byGMOで販売されるアイテムは、Adam byGMOから最初に出庫がなされたときに、Ethereumブロック
チェーン上にERC-721規格でトークンが発行されます。Adam byGMOにおける取引(出品・購入・売却・入
札)は、Ethereumブロックチ ェーン上には記録されません。
●2022年12月末時点の100株以上保有株主対象
GMOクリック証券におけるキャッシュバック
① GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に生
じた買付手数料相当額をキャッシュバック
② 「Aコース」「Bコース」または「Cコース」のいずれかひとつのコースを選択
Aコース:GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
(保有株式数に応じて最大15,000円)
Bコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック
(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)
Cコース:GMOクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
(「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じ
たキャッシュバック率を乗じた金額を最大15,000円)
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )2022年3月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月13日関東財務局長に提出。
第12期 第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出。
第12期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2022年7月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2022年10月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2022年10月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2023年2月3日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年9月5日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第11期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年8月26日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号 2022年10月28日関東財務局長に提出
2022年10月25日に提出した財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
に係る臨時報告書の訂正報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号 2022年11月1日関東財務局長に提出
2022年10月25日に提出した財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
に係る臨時報告書及び2022年10月28日に提出した上記臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。
(8) 訂正発行登録書
2022年9月5日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年11月1日関東財務局長に提出
2023年2月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月24日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 波 竜 太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GMOコインが保管する暗号資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社(以下 当監査法人は、GMOコインが保管する自己保有暗号資
「GMOコイン」という。)は、暗号資産交換業を営んで 産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以
おり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産 下の監査手続を実施した。
を分別して管理している。
当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連 (1)内部統制の整備及び運用状況の評価
結貸借対照表及び注記事項(追加情報)の2 暗号資産 ・以下の内部統制について、責任者への質問、統制に関
する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施し
に関する注記に記載されているとおり、自己保有暗号資
た。
産 3,575百万円及び利用者暗号資産61,936百万円である
- ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュ
(資産合計の6.6%)。
リティに関する統制
暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当
- 暗号資産の移転に関する統制
該秘密鍵はGMOコインで管理するウォレット内に保管さ
れているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が - 暗号資産の帳簿残高とブロック チェーンの残高と
漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。ま
の照合に関する統制
た、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移
- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に
転することができなくなるリスクがある。
関する統制
GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコ
- コールドウォレットの棚卸に関する統制
インが保管する暗号資産について、職務の分離、ウォ
- 秘密鍵のバックアップに関する統制
レットへのアクセス管理、インターネットから隔離され
たコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブ
ロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等
(2)実証手続
を行っている。
・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産
しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経
残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。
営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があ
・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの
り、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗
取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗
号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表
号資産の移転の有無を検討した。
示が生じる可能性がある。
・GMO コインが管理するコールド ウォレットを実査し
以上から、GMOコインが保管する暗号資産の実在性
た。
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転でき
るか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録
を照合することにより、GMOコインが秘密鍵を有してい
ることを検証した。
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契約損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益 当監査法人は、契約損失引当金の計上を検証するため
計算書において、契約損失引当金及び同繰入額3,170百 に、主に以下の監査手続を実施した。
万円(経常利益の 40.3%)を計上している。これは 注記
・会社がGMOインターネットグループ株式会社及び株式
事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお
会社あおぞら銀行との間で交わしている株主間契約書を
り、会社がGMOインターネットグループ株式会社及び株
閲覧した。
式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約に基づ
・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しに
き、株式会社あおぞら銀行から会社に対してGMOあおぞ
ついて、会社の経営者及び GMOあおぞらの財務担当取締
らネット銀行株式会社(以下「GMOあおぞら」とい
う。)の種類株式の買取請求が行われた場合に将来発生 役への質問を行った。
する損失見込額である。契約損失引当金は、会社がGMO ・過去の計画と実績の対 比や将来 キャッシュ・フロー
あおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しを総合的
作成元資料の閲覧、 GMOあおぞらの取締役会報告資料と
に勘案した結果、将来の損失の発生可能性が高くなった
の比較を実施した。
と判断したことから計上されたものであり、株主間契約
・株主間契約に基づく買取価格及び株価算定書に基づい
に基づく種類株式の買取価額と、外部専門家が作成した
て会社が決定した株式価値を用いて引当額の再計算を
株価算定書に基づいて会社が決定した株式価値との差額
行った。
として計算されている。株価算定書では、株式価値の大
半を占める事業価値について、将来キャッシュ・フロー
・将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカー
を割引計算することで算出している。将来キャッシュ・
ド利用額について、過去実績推移や外部調査機関による
フローは、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一
市場データとの比較を行い、合理性及び達成可能性を検
口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額等の仮
討した。
定をおいて作成されている。また、事業価値の算出にお
・経営者の利用した外部専門家が作成した株価算定書を
いては外部専門家が設定した割引率が仮定として用いら
入手し、株価算定に用いられたモデル及び算定プロセス
れている。
を理解した。また、割引率の算定基礎となる個別の仮定
及びデータに関する検討を行った。なお、当該手続の実
当監査法人は、将来キャッシュ・フローが将来の法人
施には企業価値評価に係る内部の専門家を関与させた。
預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額と
いった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成
に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度
が高いことや、割引率は事業価値に大きく影響する重要
な仮定であり、算定には企業価値評価に関する専門知識
を必要とするこ
とを鑑み、契約損失引当金の計上が監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOフィナンシャルホール
ディングス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 波 竜 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィ
ナンシャルホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(契約損失引当金の計上)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年3月19日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
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有価証券報告書
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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