株式会社ＪＭＣ 有価証券報告書 第31期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第31期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,582,550 2,809,054 2,458,957 2,416,536 2,955,470
売上高 (千円)
338,266 264,087 153,686 381,371
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 206,787
214,661 164,396 114,200 247,541
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 173,204
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
767,092 780,244 782,671 782,671 787,529
資本金 (千円)
2,622,000 5,282,100 5,291,400 5,291,400 5,320,700
発行済株式総数 (株)
2,063,829 2,254,247 2,085,861 2,200,061 2,457,320
純資産額 (千円)
3,313,307 3,682,235 3,784,063 3,808,237 4,332,013
総資産額 (千円)
393.57 426.79 394.22 415.80 461.87
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
41.15 31.22 21.58 46.66
(円) △ 32.75
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
38.39 29.44 20.66 44.66
(円) －
益
62.3 61.2 55.1 57.8 56.7
自己資本比率 (％)
11.0 7.6 5.3 10.6
自己資本利益率 (％) －
35.2 35.8 21.7 14.9
株価収益率 (倍) －
配当性向 (％) － － － － －
575,071 301,748 456,368 600,410
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,803
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 209,879 △ 1,318,958 △ 249,339 △ 111,689 △ 629,120
176,757 308,539 201,675 29,009
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 260,489
現金及び現金同等物の
1,007,210 298,540 222,072 306,261 306,561
(千円)
期末残高
103 134 140 128 129
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 20 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 30 )
289.5 223.2 152.8 93.7 138.5
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当無）） (％) ( 82.2 ) ( 94.7 ) ( 99.3 ) ( 109.6 ) ( 104.1 )
最高株価 (円) 1,543 2,209 1,304 958 988
(4,980)
最低株価 (円) 1,428 1,045 460 426 480
(969)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2019年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
５．第29期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
９．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1992年12月 光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会
社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）
1996年11月 横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転
1999年９月 光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組
織変更
手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリン
ター出力事業を開始
横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転
2006年１月 試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イー
を吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始
鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出
横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転
2007年12月 ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作
製工程を内製化
2008年11月 鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）
（鋳造棟）を新設
2011年７月 横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転
2011年７月 鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設
2011年11月 ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化
2012年４月 鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置
2013年１月 鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設
2013年９月 ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化
2014年５月 コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭ
Ｃに商号変更
2015年４月 大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注
６）発売開始
2015年６月 金属製品の非破壊検査（注７）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注８）を
導入
2015年８月 鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加
工・検査棟を新設
2016年11月 東京証券取引所マザーズ上場
2017年１月 産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注９）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始
2017年４月 産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始
2018年１月 鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備（注10）を導
入した鋳造棟を増設
2018年11月 フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始
2019年７月 コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化し
た工場棟を増設
2020年２月 鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜北区にミーリン
グセンター（注11）を新設
2020年８月 ３Ｄプリンター出力事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注12）を開設し、Ａ
Ｍ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始
2021年４月 鋳造事業における大型製品、量産品の熱処理工程内製化のため、コンセプトセンターに
熱処理棟を新設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市
場に移行
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（注）１．砂型鋳造
溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込
み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。
２．マシニングセンタ
自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工
作機械のことです。
３．木型
鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、
それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組
み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。
４．コンセプトセンター
長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程
を行っております。
５．熱処理
加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。
焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組
織・結晶粒度などが改善されます。
６．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）
当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓
カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机
上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することがで
きます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進
ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。
７．非破壊検査
部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。
８．産業用ＣＴ
Ⅹ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成
する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。
９．検査・測定サービス
産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。
10．全館自動空調設備
作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、
本社からの作業環境管理が可能な設備であります。
11．ミーリングセンター
静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・
検査工程を行っております。
12．ＡＭセンター
ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ株式会社製ナイロン
造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。
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３【事業の内容】
製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という経営理念及び
「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリン
ター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作
品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。
当社の事業は、３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当
該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員の
ローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。
３Ｄプリンター出力事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製
し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナン
スも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。
なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。
また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発を進めている心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」
は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ ＰＲＯＪＥＣ
Ｔ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップ
の増強を進めております。
鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造
以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を
内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝
統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法
（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材
の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。
さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型す
ることのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。
また、量産鋳造部品の製造では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、効率化と設備増強による製造量増加を進めて
おります。
品質検査体制では日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求め
られる品質水準を確保しております。
このように品質検査体制と短納期、さらには量産品製造に対するトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成
車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。
また、クラシックカーやバイクのレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）用パーツの製造販売を行う
プロジェクト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」では、当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生
産終了となった部品を製造販売しております。
ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に
加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。また、日本ベーカーヒューズ
株式会社製の産業用ＣＴ、関連サービス及びボリュームグラフィックス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用
ソフトウエアの販売業務を行っております。
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［事業系統図］
（注）１．ダイカスト法
金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大
量に生産する鋳造方式のことです。
２．砂型３Ｄプリンター
ＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリ
ンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となり
うる技術の一つとして期待されております。砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスター
モデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多く
の砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作におい
て、飛躍的な工期短縮を実現します。
３．トヨタ生産方式
「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のこと
で、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのム
ダとり」の手法を用います。
４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）
メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。
５．リバースエンジニアリング
物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤ
データを再構築することです。
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［事業フロー］
（１）３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供する
サービスを行っております。当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式、イン
クジェット方式と、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当
社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷
いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・
真空注型（注７））も行っております。
同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科
分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作
製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄ
プリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑
な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟
質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに
利用されております。
３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。
ａ. 光造形方式
工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層
を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、
導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や
大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の
接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。
ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式
ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであ
り、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、
また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部
品モデルや内装部品の試作品等になります。
ｃ. インクジェット方式
紫外線硬化型樹脂をプリンターヘッドから微細な液滴として吐出し、紫外線ランプで硬化させてモデルを作製
する３Ｄプリンターです。装置は光造形に比べて小型で、モデルの後処理が容易であり、大型の洗浄装置が必要
ない方式です。用途の例としては、複雑な内部形状を持つモデル、流路解析用モデル等になります。
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（注）６．アルミ真空蒸着
真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆
積させて薄膜を形成する技術のことです。
７．真空注型
光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に
樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。
８．サービスビューロー
商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ば
れています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行
います。
（２）鋳造事業
鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品
を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数
種類に分けられます。
鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作
製、砂型の作製、鋳込み（注10）、仕上げ、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳
造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報
共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込み、仕上げ工程のみ自社
で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるために
は、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。３Ｄプリン
ター出力事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値と
なり、価格競争面で有利に働く要素となっております。
当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作
製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。また、組織の密度等
鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は
砂型鋳造品が優ると考えております。
なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。
（注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）
コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる
設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。
10．鋳込み
溶かした金属を鋳型に流し入れることです。
11．素加一貫
素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結さ
せることです。
12．鋳物砂
鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いもの
を使います。
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（３）ＣＴ事業
① 検査・測定サービス
産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。
当社では、日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｃ４５０」（ミリ
フォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ ｎａｎｏｔｏｍ ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|
ｔｏｍｅ|ｘ ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等
の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。また当社
で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて
測定したデータを当社で解析し提供しております。産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められ
る分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものでありま
す。当社の主なサービスは下記のとおりであります。
ａ. 鋳造品の内部品質評価
鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することがで
きるため、より質の高い製品開発をサポートできます。
ｂ. リバースエンジニアリング
産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では３Ｄ
プリンター出力事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニア
リングによるものづくりをサポートすることができます。
ｃ. 素形材の解析
カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。
ｄ. 放射線照射
産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサー
ビスを行っております。
ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供
産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で
行うことができます。この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。
② 産業用ＣＴ販売
日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。
（注）13．鋳巣欠陥
鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
129 36.6 4.1 4,581,667
( 30 )
セグメントの名称 従業員数（人）
18
３Ｄプリンター出力事業 ( 5 )
83
鋳造事業 ( 22 )
10
ＣＴ事業 ( －)
111
報告セグメント計 ( 27 )
18
全社（共通） ( 3 )
129
合計 ( 30 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画
部門に所属しているものであります。
(２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」を経営理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。
経営理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変
えていくという、強い想いが込められています。
そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているも
の」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開に
よって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。
（行動指針）
当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満
足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。
我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業
務に適用される全ての法律を遵守します。
① 法令等遵守の徹底
法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づ
いた経理処理や証票類の記載を行います。
② 高品質とスピードを両立したサービス提供
関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービ
スを迅速にご提供します。
③ お客様の声への適切な対応
ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービ
ス提供や業務改善に反映します。
④ 人権を尊重する職場環境の実現
職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を
実現します。
⑤ 快適な職場環境の整備
社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を
整備します。
⑥ ステークホルダーとの関係
ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりし
ません。
⑦ インサイダー取引の禁止
インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳
重かつ適切に管理します。
⑧ 業務の相互牽制と管理
あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況
を適切に管理・把握します。
⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保
業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明
することを前提として実行します。
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⑩ 適切なリスク管理
あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管
理体制を構築します。
⑪ 情報の適切な管理
当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があるこ
とを意識し、常に適切に管理します。
⑫ 適切かつ公正な情報開示
当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情
報開示に努めます。
⑬ 知的資産の適切な保護
あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知
的資産を適切に保護し役立てます。
⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶
反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然と
した姿勢で臨みます。
（２）経営戦略等
当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。
（３Ｄプリンター出力事業）
試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい
装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリ
ンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提
供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕ
ｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を開始しており、今後も受注
状況は底堅く推移するものと考えております。
心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・
脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレー
ションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やしていくことで、規格製品の売
上増を見込めると考えております。
（鋳造事業）
砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短
納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針
を採用してまいります。
一方、量産用鋳造部品の受注を開始したことにより、試作・少量量産との製造の両立を進め、量産用鋳造部
品製造においては、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制の準備を進めておりま
す。
また、より大型サイズの試作・開発需要への対応と一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地の第７期棟に
熱処理設備を増設し、主に鋳造工程を行う新工場棟（第８期棟）を建設し、当面は量産用鋳造部品の専用工場
棟として、2023年の稼働に向けた準備を進めております。
このように従来の試作・少量量産品に加え、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持し
つつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティの確保を目指してまいります。
また、レストア用パーツの製造販売を行うプロジェクト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」においても、オートバイ用品
メーカーとのアライアンス契約締結や、展示会への積極的な出展など、案件増加に向けた取り組みを継続的に
実施しており、事業全体で売上高は増加すると見込んでおります。
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（ＣＴ事業）
検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のス
キャンサービスを行っております。当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社
ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテ
ンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野から
のスキャン需要の喚起につながりました。また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形
状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得など、新たな需要の発掘も進んでおりま
す。顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズなども新たに獲
得し、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませ
んが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っており
ます。
（４）経営環境
少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、さらには新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な感染拡大や、ロシアとウクライナの戦争状態に伴うサプライチェーンの分断等、「ものづく
り」を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われ
ており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化
と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国
の環境規制への対応などにより業界構造が大きく変化する可能性があります。このような経済環境のもと、当社
は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とす
る従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提
供する事業に取り組んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。
（３Ｄプリンター出力事業）
① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及
当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取
扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極
的な販売推進に取り組んでまいりました。医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステム
の開発を続け、更なる市場拡大に向けて、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図り収益拡大に
努めてまいります。
また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患
に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指
し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。
② 樹脂３ＤプリンターＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの普及
当社は、ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄ
プリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供いたしております。樹脂によるＡＭサービスは、日本国
内では黎明期であり、今後樹脂素材のニーズの高まりを受けて新規顧客へ普及させることが必要不可欠でありま
す。当社ではＥＯＳ社製ハイエンド樹脂３Ｄプリンターを導入するとともに、ＷＥＢセミナーをはじめ、営業活
動に注力することで市場の開拓を進め、売上拡大に努めてまいります。
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（鋳造事業）
③ 試作品大型化への対応
当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、
鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モ
ジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加してきております。当社ではこのような顧客
ニーズの変化に対応すべく、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、
既存の生産工場における設備の改変も想定した大型化への対応を進めてまいります。また、同時にこれら大型試
作鋳造部品と量産鋳造部品の受注に向けた営業活動も強化してまいります。
④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立
当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミ
ニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、ＦＡ（ファクトリーオートメーショ
ン）関連の量産用鋳造部品の受注生産も行っております。量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極
限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことか
ら、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品
製造の効率化を進めております。また、需要増加への柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいりま
す。
（ＣＴ事業）
⑤ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及
当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応
じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。
更なる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測
定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。当社では、大型産業用ＣＴ装置保有先と
の業務提携や、ＷＥＢによるセミナーをはじめとした営業活動に注力し、市場での認知度を高めることで技術普
及を図り、売上高拡大に努めてまいります。
（全社）
⑥ 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が
急務であります。当社では、３Ｄプリンター出力事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断
できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、こ
れらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。
⑦ ブランドの知名度向上
当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行う
ことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品
の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのた
め、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推
進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプト
で作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① 市場環境について
当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。各メー
カーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更
やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。このため当社では、特定の分野、顧客に偏
ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中
を行い、影響の緩和に努めております。
② 試作開発環境について
試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソ
フト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製
のニーズが低減する可能性があります。このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、少量量
産領域まで拡張し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備え
ております。
③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について
近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象
であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製す
るモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社
においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導
入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など
幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。
④ 特定分野への依存について
当社は、輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注
金額の減少に伴い、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、特定
の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野での量産用鋳造部品の
受注や、大型鋳造品の施策・開発需要への対応を進めることによりリスク分散を図っております。
⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について
当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を事業領域としております
が、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製
造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事
業展開を進めております。今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経
営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な
製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原
材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事
業を推進しております。
⑥ 顧客の財務状況について
当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支
払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が
及ぶ可能性があります。このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、
債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。
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⑦ 法的規制について
当社の事業においては、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「知的財産基本法」等の各種法
令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制
を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コンプラ
イアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統
制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。
⑧ 材料価格及び調達について
当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター出力
事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、
長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コストアップについ
ては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料
確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。
（２）事業の運営体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であり
ます。両名は、当社の３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であ
り、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、そ
の決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困
難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため
当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備
や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。
② 人材の確保・育成について
日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。
当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、大手メーカー出身の基幹人材採用
など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。
③ 内部管理体制について
事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運
営が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、
これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
④ 小規模組織であることについて
当社は従業員129名（2022年12月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっており
ます。主要な役職員が予期せず退職した場合や、適時適切な業務執行体制が進行しなかった場合、当社の事業、経
営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の
育成や採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
⑤ 多額の設備投資について
当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。しかしながら、経済動向や市場動向を正
確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却
費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ
可能性があります。このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収
益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。
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⑥ 機密保持について
当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上
の最重要課題と認識しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこ
ととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に
影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理
並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により
当社の機密保持レベルの向上に努めております。
⑦ 製品の品質について
当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、
経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格
ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り
組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しておりま
す。
⑧ 新規事業について
当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や
製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分
野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討し、実施しております。
⑨ 工場の環境整備について
当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けてお
ります。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染
物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場
合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、環境整備活動を重要
な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減な
ど、工場の環境整備を進めております。
⑩ 積極的なブランド戦略について
当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切
とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状
態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション
戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作
成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。
⑪ 鋳造工場の安全対策について
当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有して
おり、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このた
め当社では、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、
始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。
（３）知的財産等に関するリスク
当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成
績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財
産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、
防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。
当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。また、知的財産権の保全にも積極的
に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。なお、当社が事業活動を行う上で
の３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しており
ます。
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（４）自然災害、事故災害に関するリスク
近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発
生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、主要工場の
操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を
想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じておりま
す。
（５）その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高める
ことを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。当事業年度末現在、新株予約権によ
る潜在株式総数は344,800株であり、発行済株式総数5,320,700株の6.48％に相当します。今後、これらの新株予約
権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしてお
り、当面は無配の予定であります。
現在におきましても、さらなる成長のための積極的な設備投資を優先しておりますが、将来的には経営成績及び
財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
③ 固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しております
が、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判
断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このた
め当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積
りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その
見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等
による税率の変更があった場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大によるリスクについて
当社の役職員等に新型コロナウイルス感染症等が拡大し、一時的に営業活動自粛若しくは工場の操業停止など、
事業活動を休止する事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、感染症等の予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築してお
り、コロナ禍においても事業規模拡大を見据えた戦略的施策を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する一方で、ロシアとウクライナ
の戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変
動、また、物価上昇による消費マインド冷え込みリスクの顕在化など、依然として先行き不透明感が継続いたし
ました。
当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に
向けた自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発の本格化により、鉄と比較して軽量・高耐久なアルミニウ
ム材、マグネシウム材による、複雑形状かつ大型サイズの試作需要が増加いたしました。またＦＡ（ファクト
リーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品についても、堅調な受注状況が継続いたしまし
た。
このような環境の中、当社は、2022年４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）に国内最大規模の砂型鋳造によ
る量産工場棟「第８期棟」を着工し、量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産準備を進めております。
３Ｄプリンター出力事業では、協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」（注２）による実
務案件での協力体制の強化に加え、コンシューマー向けの３Ｄプリンターをはじめとした装置販売ビジネスに着
手いたしました。
ＣＴ事業では、産業用ＣＴを用いた顧客の自社製品不具合の非破壊検査・選別ニーズを超短納期で実施する
サービスを開始したほか、大型産業用ＣＴ装置を保有するメーカーとの業務提携によりスキャン対応サイズの大
型化を実現するなど、サービス領域を拡大いたしました。
当事業年度は、主力の鋳造事業において自動車分野の試作・開発ニーズの獲得が進んだことに加え、ＦＡ協働
ロボット量産用鋳造部品の受注増加と生産効率の向上が業績を牽引いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,955,470千円（前期比22.3％増）、営業利益351,192千円（前期
比243.5％増）、経常利益381,371千円（前期比148.1％増）、当期純利益247,541千円（前期比116.8％増）とな
り、売上高・利益の各項目で過去最高を達成しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しております。詳細については「第５．経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作業界の景況感が回復基調で推移し、新型コロナウイルス感染
症の拡大により開催自粛を余儀なくされていた展示会・催事の再開が進んだことで、当社の強みである「短納
期」・「高品質」を要求する案件を中心に、事業年度後半にかけては受注件数も回復基調となりました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は世界各地で開催される国
際会議・展示会への出席・出展やデモンストレーションの機会が増加し、循環器系内科の医師を始めとした医
療関係者への認知が高まったことで、概ね期初に想定した売上高を達成いたしました。また、病院及びデバイ
スメーカー向けの手技配信・映像記録サービスも一定のニーズを獲得いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は546,090千円（前期比6.6％増）、セグメント利益は104,135千
円（前期比5.6％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車分野の顧客を中心に、ＥＶ関連部品の試作・開発案件の受注が堅調に推移
いたしました。また、ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品では、堅調な受注状況に加え、外部コンサルタントを
活用した「トヨタ生産方式」による量産品製造ノウハウを習得したコンセプトセンター（長野県飯田市）と、
ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の相互協力による生産活動の効率化が大幅な業績向上に寄与いた
しました。
また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッ
ド」の市販化、オートバイ用品の小売・開発を行っている株式会社ナップス（神奈川県横浜市中区）とのアラ
イアンス契約締結のほか、レストアパーツをテーマにした、当社初の主催イベント「ＪＭＣレストアミーティ
ング」を開催し、ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注３）とともにレストアブランドの周知拡大を進め
ました。
この結果、鋳造事業の売上高は2,043,476千円（前期比33.3％増）、セグメント利益は448,624千円（前期比
120.9％増）となりました。
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③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、前事業年度から続くＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」
へのレギュラー出演に加え、株式会社講談社（東京都文京区）発行の書籍「さかなクンのギョギョッとサカナ
★スター図鑑」や、株式会社バンダイ（東京都台東区）発売のカプセルトイ（カプセル入りの小型玩具）「い
きもの大図鑑」シリーズへのスキャン画像データ提供など、様々なメディア・学術研究分野への積極的な露出
により、ブランドサイト「ＣＴ生物図鑑」（注４）への流入を増加させ、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進
めました。
また、短納期が要求される非破壊検査・選別案件への集中的な対応や、バッテリー・次世代燃料電池に関す
るスキャン及びデータ解析対応など、高難度かつ高付加価値案件を複数受注いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は445,934千円（前期比0.7％減）、セグメント利益は268,614千円（前期比
11.5％増）となりました。
なお、当事業年度では、ＣＴ装置販売はありませんでした。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分
野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案し
ております。
（注２）協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」
３Ｄプリンター出力全般の国内での啓蒙を進めるうえで課題となっている具体的なプロダクトの提案
や、早期の製品化のため、当社、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社による、新領域の
ビジネスに関する協業プロジェクトです。
（https://3dih.jp）
（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販
売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専
用のＷＥＢサイトです。
（https://jmcbase.com）
（注４）ブランドサイト「ＣＴ生物図鑑」
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、
ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリ
ジナルＷＥＢサイトです。
（https://www.ctseibutsu.jp）
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生産、受注及び販売の実績
(１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
３Ｄプリンター出力事業（千円） 232,435 106.3
鋳造事業（千円） 1,475,616 119.2
ＣＴ事業（千円） 41,048 72.4
合計（千円） 1,749,099 115.6
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間の振替高は含まれておりません。
(２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
３Ｄプリンター出力事業（千円） 6,495 872.5
鋳造事業（千円） － －
ＣＴ事業（千円） 27,605 115.2
合計（千円） 34,100 138.0
（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。
(３）受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照くださ
い。
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(４）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
３Ｄプリンター出力事業（千円） 546,090 106.6
鋳造事業（千円） 1,963,444 134.9
ＣＴ事業（千円） 445,934 99.3
合計（千円） 2,955,470 122.3
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ファナック株式会社 394,155 16.3 1,213,978 41.1
当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
当事業年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 455 276,599 50.7
精密機械・医療機械器具製造業 492 71,247 13.0
電気機械器具製造業 365 53,694 9.8
輸送用機械器具製造業 68 24,402 4.5
一般機械器具製造業 147 20,828 3.8
その他の製造業 198 18,953 3.5
医療業 136 16,975 3.1
専門サービス業（他に分類されないもの） 60 14,829 2.7
化学工業 59 8,083 1.5
その他 202 40,476 7.4
合計 2,182 546,090 100.0
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鋳造事業
当事業年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
一般機械器具製造業 806 1,387,207 70.7
卸売業 190 167,193 8.5
輸送用機械器具製造業 100 154,795 7.9
電気機械器具製造業 137 115,945 5.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業 43 91,527 4.7
自動車・自転車小売業 11 18,627 0.9
精密機械・医療機械器具製造業 27 10,314 0.5
その他の事業サービス業 2 5,060 0.3
娯楽業 1 4,825 0.2
その他 33 7,949 0.4
合計 1,350 1,963,444 100.0
ＣＴ事業
当事業年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 179 180,880 40.6
卸売業 164 121,956 27.3
一般機械器具製造業 62 34,006 7.6
専門サービス業（他に分類されないもの） 57 27,491 6.2
電気機械器具製造業 27 24,458 5.5
化学工業 36 17,482 3.9
精密機械・医療機械器具製造業 9 14,985 3.4
その他の事業サービス業 5 4,590 1.0
ゴム製品製造業 9 4,110 0.9
その他 56 15,975 3.6
合計 604 445,934 100.0
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
（２）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,387,728千円となり、前事業年度末に比べ107,185千円増加いたしました。こ
れは主に電子記録債権が26,795千円、受取手形が21,725千円減少したものの、仕掛品が83,499千円、売掛金が
72,898千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,944,285千円となり、前事業年度末に比べ416,589千円増加いたしました。これは主にリース資産
（有形固定資産）が77,442千円、建物が72,798千円減少したものの、建設仮勘定が578,675千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は4,332,013千円となり、前事業年度末に比べ523,775千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,039,447千円となり、前事業年度末に比べ69,779千円増加いたしました。こ
れは主に短期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が60,763千円、賞与引当金が51,741千円、１年
内返済予定の長期借入金が44,405千円、未払金が34,805千円及び役員賞与引当金が21,612千円増加したことによる
ものであります。
固定負債は835,245千円となり、前事業年度末に比べ196,737千円増加いたしました。これは主にリース債務が
90,101千円減少したものの、長期借入金が288,655千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,874,693千円となり、前事業年度末に比べ266,517千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,457,320千円となり、前事業年度末に比べ257,258千円増加いたしました。
これは主に当期純利益を247,541千円計上したことによるものであります。
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（３）当事業年度の経営成績の分析
当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療
及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄ
プリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優
位性を発揮しております。
当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 経営成績」に記載のとおりであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及
び少量量産品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に
重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の
構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの
発生を抑え、適切に対応しております。
（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等があっ
たものの、税引前当期純利益377,801千円（前期177,894千円）の計上、減価償却費の計上等により、前事業年度末
に比べ299千円増加し、当事業年度末には306,561千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は600,410千円（前年同期は456,368千円の獲得）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額100,925千円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益377,801千円、
減価償却費269,038千円、賞与引当金の増加額51,741千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は629,120千円（前年同期は111,689千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出624,201千円等の資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は29,009千円（前年同期は260,489千円の使用）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出136,940千円、リース債務の返済
による支出134,598千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入470,000千円等の資金の増加があっ
たことによるものであります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析」
に記載のとおりであります。
②契約債務
2022年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 100,000 100,000 － － －
長期借入金 700,317 181,345 262,016 232,016 24,940
リース債務 344,869 118,617 151,317 61,461 13,473
上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
③財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年12月31日現在、短期借入金の残高は100,000千円、長期借入金の残高は700,317千円であります。また、
当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計1,050,000千円のコミットメントライン契約および当座貸
越契約を締結しております（借入未実行残高1,050,000千円）。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,147,081千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は306,561千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、生産力強化のため、総額 692,945 千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、鋳造事業のコンセプトセンター第８期棟建築費用555,252千円となっております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、下記のとおり、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械及び 工具、器具 土地
員数
建物 その他 合計
(所在地) の名称 内容
装置 及び備品 （千円）
(人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
３Ｄプリン
ター出力事 本社機能、
本社、本社工場
業、 生産設備及 44
27,640 6,613 5,586 － 48,306 88,146
(神奈川県横浜市港北区) 鋳造事業、 び検査測定
(8)
ＣＴ事業、 設備
その他
生産設備及
コンセプトセンター 鋳造事業、 242,086 63
び検査測定 914,755 52,588 16,322 294,926 1,520,680
(長野県飯田市) ＣＴ事業
(43,485.22) (20)
設備
生産設備及
ミーリングセンター 78,650 20
鋳造事業 び検査測定 429,195 6,770 13,233 64,667 592,517
(静岡県浜松市浜北区) (2,699.27) (2)
設備
ＡＭセンター
３Ｄプリン 2
生産設備 4,669 6,105 － － 48,086 58,861
(神奈川県横浜市港北区) ター出力事業
(－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借
地権、特許権、施設利用権及び電話加入権であり建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。）であ
り、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載して
おります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （㎡） （千円）
建物
本社、本社工場 ３Ｄプリンター出力事業、 44
機械及び装置
－ 35,548
工具、器具及び備品
鋳造事業、ＣＴ事業、その他
(神奈川県横浜市港北区) (8)
その他
機械及び装置
コンセプトセンター
63
鋳造事業、ＣＴ事業 土地 6,365.36 31,595
(長野県飯田市)
(20)
その他
木型倉庫
－
鋳造事業 倉庫 － 5,640
(－)
(長野県飯田市)
ミーリングセンター 機械及び装置
20
鋳造事業
－ 64,834
工具、器具及び備品
(2)
(静岡県浜松市浜北区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
コンセプトセンター
建物 2022年 2023年
第８期棟 鋳造事業 693,000 555,252 借入金 （注）
（鋳造棟） ４月 ６月
（長野県飯田市）
コンセプトセンター
機械及び装置 2023年 2023年
第８期棟 鋳造事業 385,000 － 借入金 （注）
（鋳造設備） ３月 ６月
（長野県飯田市）
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,320,700 5,320,700
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
5,320,700 5,320,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月31日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 275
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 220,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 125（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月31日 至 2024年７月31日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 63（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処
理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了によ
り退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2015年３月27日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 20
新株予約権の数（個）※ 88
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,400（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月27日 至 2025年３月26日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処
理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了によ
り退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2015年８月５日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 5
新株予約権の数（個）※ 68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 54,400（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月６日 至 2025年８月４日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処
理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了によ
り退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 18,000 2,622,000 9,000 767,092 9,000 754,092
（注１）
2019年１月１日
2,622,000 5,244,000 － 767,092 － 754,092
（注２）
2019年４月19日
9,300 5,253,300 5,952 773,044 5,952 760,044
（注３）
2019年１月１日～
2019年12月31日 28,800 5,282,100 7,200 780,244 7,200 767,244
（注１）
2020年４月20日
9,300 5,291,400 2,427 782,671 2,427 769,671
（注４）
2022年４月20日
9,300 5,300,700 3,608 786,279 3,608 773,279
（注５）
2022年１月１日～
2022年12月31日 20,000 5,320,700 1,250 787,529 1,250 774,529
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割
分割比率 （1:2）による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 1,280円
資本組入額 640円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 522円
資本組入額 261円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 776円
資本組入額 388円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
況（株）
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
3 19 35 23 9 3,957 4,046
株主数（人） － －
所有株式数
621 5,946 2,578 2,361 98 41,564 53,168 3,900
－
（単元）
所有株式数の
1.17 11.18 4.85 4.44 0.18 78.17
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式300株は、「個人その他」に３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,257,600 23.64
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
398,200 7.48
鈴木 浩之 東京都町田市
東京都渋谷区神南１－15－３ 184,000 3.46
渡邊商事株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 174,181 3.27
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町１－４ 128,300 2.41
松井証券株式会社
東京都港区南青山２－６－21 123,400 2.32
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 64,300 1.21
ＪＰモルガン証券株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５ 61,900 1.16
ＪＭＣ従業員持株会
BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED
11/F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD
A/C 005 NON US
54,200 1.02
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
行）
50,700 0.95
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区
2,496,781 46.93
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,316,500 53,165
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,320,700
発行済株式総数 － －
53,165
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 300 0.01
区新横浜二丁目５番 －
５号
300 300 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 300 － 300 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将
来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主
総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の
確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.コーポレート・ガバナンス体制
当社の本書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、概ね以下のとおりであります。
b.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼Ｃ
ＯＯ 鈴木浩之、取締役兼ＣＦＯ 篠﨑史郎、取締役兼ＣＤＯ 山﨑晴太郎、社外取締役 長坂英樹、社外取締
役 岡本英利の計６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、取締役の職務執行状
況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定めら
れた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役社長は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の
業務全般を統括しております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は社外監査役 山下芳生が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 村田真一、社外監
査役 増田光利の計３名（うち社外監査役３名）で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業
環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提
言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査できる体制を採っておりま
す。
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ハ 経営会議
当社の経営会議は代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは業務執行取締
役、本部長及び代表取締役社長が指名する従業員をもって構成されており、原則月１回開催しております。
なお、非常勤取締役も出席し意見を述べることができます。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではあり
ませんが、取締役会に付議すべき事項、全般的業務執行方針に関する事項及びリスク管理に関する事項を協
議しております。
ニ 当該体制を採用する理由
上記の体制で、経営の透明性や公正性が確保されており、経営監視機能も有効であると判断しているた
め、現在の体制を採用しております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制」（内
部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており
ます。その概要は以下のとおりです。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役は、ＪＭＣ行動指針・コンプライアンス規程を通じて、当社における企業倫理意識の浸透に努
めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを、自ら率先垂範し、従業員
へ周知徹底させる。
ロ 取締役及び使用人は、取締役会が定めた、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等による役割と職
務範囲に従い、当社の職務を執行する。
ハ 取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライアンス
に関する規程の制定及びコンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定する。
ニ コンプライアンス推進責任者を代表取締役社長とし、推進委員長を管理担当取締役とする。
代表取締役社長及び管理担当取締役は、財務報告の信頼性と各グループ及び各室の業務執行の適切性
を確保するために、内部統制システムの構築、運用及び改善を図るものとする。
ホ 各グループ及び各室は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
ヘ 監査役は、当社のコンプライアンス状況及び内部統制システムを監視し、問題があると認めるとき
は、代表取締役社長及び管理担当取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
ト 監査役は、監査の一環として、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務遂行状況を
監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部
統制の整備・運用状況を監査する。
チ 内部監査室は内部監査を計画し、各グループ及び各室の業務を監査し、代表取締役社長及び取締役会
に報告する。
リ 取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれが
あることに気づいたときは、内部通報制度規程に基づき、速やかに社外の内部通報窓口（ＪＭＣコン
プライアンス・ヘルプライン）に通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通
報者に対して不利益な取扱いを行わない。
ヌ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係をもたない。ま
た、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁
的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
ロ 取締役及び監査役は、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、常時、これらの文書等
を閲覧できるものとする。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理規程に基づき、経営会
議で議論し、当社全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。
ロ 取締役会は、経営会議において特定されたリスクへの対応やその他必要な施策を実施する。
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ハ 不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする「リスク対策会議」を
設置し、総括的な危機管理を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催する。
ロ 取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
ハ 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月１回開催し業務執行に
関わる意見交換等を行い、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定
を行う。
ニ 業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社
的な目標の明確な設定、各グループ及び各室への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立
案・実行する。
⑤ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置できるものとする。
ロ 監査役の補助使用人は、取締役等の指揮命令は受けないものとする。
ハ 監査役の補助使用人の人事評価については、監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては
監査役会の事前の同意を得るものとする。
ニ 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題で、当社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合、監査役に直ちに報告
するものとする。内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通報があった場合、内
部監査室長は、速やかに調査報告書の写しを監査役に交付する。
⑥ 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
イ 監査役に報告をした者に対し、これを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、取締役はこれを
周知徹底させる。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合
は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。
⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ 監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議に出席する。また、決裁申請書等、業務に関す
る重要な文書を閲覧することができる。
ロ 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリ
スク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ハ 監査役は、定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情
報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
③責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
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④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
イ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償
金等を填補の対象としております。
ロ 被保険者の職務執行の適正が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する補償等については填補の対象外としております。
ハ 当該契約の基本契約の保険料は当社が負担し、株主代表訴訟補償特約の保険料は被保険者が負担しており
ます。
⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑦自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
であります。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年３月 ボクシング プロデビュー
1999年４月 当社入社
取締役社長
2000年９月 当社専務取締役
（代表取締役） (注)
2004年12月 当社代表取締役社長
渡邊 大知 1974年４月２日 生
1,257,600
2013年10月 経済産業省主催「新ものづく
ＣＥＯ ３
り研究会」委員
（注）５
2019年２月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
（現任）
2002年11月 有限会社エス・ケー・イー
設立
専務取締役
2006年１月 当社と合併 (注)
ＣＯＯ 鈴木 浩之 1979年８月28日 生 398,200
当社専務取締役
３
（注）６
2019年２月 当社専務取締役兼ＣＯＯ（現
任）
1988年４月 ガデリウス株式会社（現ＡＢ
Ｂ株式会社）入社
2000年12月 ビー・エム・ダブリュー株式
会社入社
2001年12月 ハドソン・ジャパン債権回収
株式会社（現 ハドソン・
ジャパン株式会社）入社
ヴァイスプレジデント
2004年７月 ソラーレ ホテルズ アンド
リゾーツ株式会社に出向
財務管理本部長
2005年６月 同社取締役
2006年11月 スター・ホテル・リート・マ
ネジメント株式会社（現 ハ
ドソン・ジャパン株式会社）
取締役
に出向
(注)
ＣＦＯ 篠﨑 史郎 1965年12月１日 生 5,400
2006年12月 同社取締役
３
2008年８月 同社リート事業本部
（注）７
シニアヴァイスプレジデント
2010年２月 株式会社パノラマ・ホスピタ
リティ入社
ディレクター
2011年11月 モルガン・スタンレー・キャ
ピタル株式会社入社
2015年２月 いちご不動産投資顧問株式会
社（現 いちご投資顧問株式
会社）入社
プロジェクト室長
2015年８月 同社ホテルリート本部
管理部長
2018年１月 当社入社 経営企画室 室長
2018年３月 当社取締役
2019年２月 当社取締役兼ＣＦＯ（現任）
2006年４月 ビルコム株式会社入社
2008年10月 株式会社まくら
（現 株式会社セイタロウデ
ザイン）設立
取締役
代表取締役（現任）
(注)
ＣＤＯ 山﨑 晴太郎 1982年８月14日 生 2014年７月 当社取締役
50,700
３
2016年３月 株式会社セイタロウデザイン
（注）８
金沢 取締役（現任）
2019年２月 当社取締役兼ＣＤＯ（現任）
2021年７月 株式会社エスプロ設立 代表
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年５月 アンダーセン・コンサルティ
ング（現 アクセンチュア）
入社
1998年１月 アーサーアンダーセン税務事
務所（宇野紘一税理士事務所
/ 現 ＫＰＭＧ税理士法人）
入所
2004年９月 株式会社モルガン・スタン
レー・プロパティーズ・ジャ
(注)
パン（現 モルガン・スタン
取締役 長坂 英樹 1969年11月27日 生 －
３
レー・キャピタル株式会社）
入社
2007年６月 ＫＢツヅキ株式会社 取締役
2013年１月 モルガン・スタンレー・キャ
ピタル株式会社
ヴァイスプレジデント
2017年８月 グローバル・トランザクショ
ン・パートナーズ株式会社
設立 代表取締役（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1985年７月 日本コンピュータ開発株式会
社（現 株式会社アイネッ
ト）入社
1990年３月 株式会社ソニープロキュアメ
ントサービス（現 株式会社
ソニートレーディングイン
ターナショナル）入社
1996年９月 株式会社エルテックス入社 (注)
取締役 岡本 英利 1956年６月７日 生 －
1997年９月 同社取締役
３
2009年９月 同社専務取締役
2012年９月 同社取締役社長
2014年１月 株式会社オン・アンド・オン
設立 代表取締役（現任）
2015年７月 株式会社グリーンクロス取締
役
2020年３月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本勧業角丸証券株式会社
（現 みずほ証券株式会社）
入社
1995年６月 勧角証券株式会社（現 みず
ほ証券株式会社）
茨木支店長 (注)
常勤監査役 山下 芳生 1949年８月31日 生 1,600
1996年11月 同社浜松支店長 ４
1999年７月 株式会社フレッグインターナ
ショナル入社
2000年１月 亜細亜証券印刷株式会社（現
株式会社プロネクサス）入社
2015年１月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 弁護士登録・兼子岩松法律事
務所入所（現任）
2012年６月 株式会社プラザクリエイト
（現 株式会社プラザクリエ
イト本社） 監査役
2014年２月 株式会社クロスフォー監査役
（現任）
(注)
監査役 村田 真一 1968年３月７日 生 2015年３月 当社監査役（現任）
－
４
2015年６月 シュッピン株式会社取締役
（現任）
2018年６月 株式会社プラザクリエイト本
社 取締役（監査等委員）
（現任）
2020年６月 株式会社坪田ラボ 社外監査
役（現任）
1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責
任 あずさ監査法人）入社
1994年４月 公認会計士登録
2001年12月 公認会計士増田会計事務所開
設（現任）
2007年12月 株式会社えいえん堂設立 代
表取締役（現任）
2014年３月 株式会社シー・エス・イー
監査役（現任）
(注)
監査役 増田 光利 1968年３月27日 生 2014年６月 株式会社フジミ 監査役（現
－
４
任）
2016年３月 株式会社エプコ 取締役（監
査等委員）
2017年５月 日本アコモデーションファン
ド投資法人 監督役員（現
任）
2019年６月 Yee Japan株式会社設立 代
表取締役（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計
1,713,500
（注）１．取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。
２．監査役山下芳生、村田真一及び増田利光は、社外監査役であります。
３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．ＣＥＯはＣｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高経営責任者）であり、経営全般に関する事
項を管掌しております。
６．ＣＯＯはＣｈｉｅｆ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高執行責任者）であり、事業全般に関する事
項を管掌しております。
７．ＣＦＯはＣｈｉｅｆ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高財務責任者）であり、管理担当取締役とし
て管理部門業務に関する事項を管掌しております。
８．ＣＤＯはＣｈｉｅｆ Ｄｅｓｉｇｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高デザイン責任者）であり、デザイン、ブランド・
マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。
９．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の当事業年度における社外取締役は２名、また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般
に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とＩＴ分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役
割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、
高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株
式1,600株、新株予約権20個（16,000株）を保有しております。
社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているた
め、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませ
ん。
社外監査役の増田利光氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有してい
ることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前事業年度監査結果、当事業年度監査計画及び監査
の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行
う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し打合せを行い、ま
た、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
なお、社外監査役増田光利は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数 備考
山下 芳生 13 13 －
村田 真一 13 13 －
増田 光利 13 13 －
監査役会における主な検討事項として、監査役の職務執行のために必要な監査方針、監査計画、内部統制システ
ムの運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であり
ます。
また、監査役の活動は、上記の監査役会開催の他に、常勤監査役を中心として社外取締役との意見交換、会計監
査人との定期的な情報及び意見の交換、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、執行役員等へのヒアリン
グ、内部監査室からの報告受領、事業所への往査、重要な決裁書類の閲覧等であります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社
長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役及び会計監査人は、内部監査報告
書を適宜参照でき、内部監査状況を把握できる体制になっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士：髙尾 英明
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士：川口 靖仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項
目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題ないと判断してお
ります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円）
21,000 23,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前事業年度）
非監査業務に基づく報酬として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理
士法人に対して税務コンサルティング等に基づく報酬1,890千円を支払っております。
（当事業年度）
非監査業務に基づく報酬として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理
士法人に対して税務コンサルティング等に基づく報酬1,740千円を支払っております。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される
監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を
行った結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決
定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
個人別報酬は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長渡邊大知が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取
締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が客観性及び公正性が確保された状態で行使されて
いることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値向上を
図るため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を付与しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において、年額180,000千円以内（う
ち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。また、これとは別枠で譲渡制限付株式の付与のため
の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第27回定時株主総会において年額120,000千円以内（社外取締役は除く）
と決議いただいております。
当社の監査役の報酬限度額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の人数
譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
株式 非金銭報酬等
取締役
120,024 93,000 5,412 21,612 5,412 4
－
（社外取締役を除く。）
7,200 7,200 2
社外取締役 － － － －
12,480 12,480 3
社外監査役 － － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式5,412千円であります。
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
306,261 306,561
現金及び預金
23,627 1,902
受取手形
98,083 71,288
電子記録債権
614,920 687,818
売掛金
4,676
商品及び製品 －
114,728 198,228
仕掛品
66,723 79,473
原材料及び貯蔵品
32,248 36,764
前払費用
24,450 1,517
その他
△ 502 △ 502
貸倒引当金
1,280,542 1,387,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,449,060 1,376,261
建物（純額）
112,783 104,094
構築物（純額）
※２ 85,467 ※２ 72,078
機械及び装置（純額）
1,152 660
車両運搬具（純額）
33,641 35,141
工具、器具及び備品（純額）
320,737 320,737
土地
385,038 307,596
リース資産（純額）
390 579,065
建設仮勘定
※１ 2,388,271 ※１ 2,795,636
有形固定資産合計
無形固定資産
3,136 3,010
借地権
32,873 23,200
ソフトウエア
12,510 16,642
特許権
843 1,595
その他
49,363 44,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
18,721 19,741
長期前払費用
15,707 28,892
繰延税金資産
55,621 55,557
その他
90,061 104,200
投資その他の資産合計
2,527,695 2,944,285
固定資産合計
3,808,237 4,332,013
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
125,161 140,753
買掛金
※３ 300,000
100,000
短期借入金
136,940 181,345
１年内返済予定の長期借入金
114,027 118,617
リース債務
120,500 155,305
未払金
2,194 2,249
未払費用
67,736 128,499
未払法人税等
75,883
契約負債 －
43,691
前受金 －
7,385 7,345
預り金
51,741
賞与引当金 －
21,612
役員賞与引当金 －
135 238
製品保証引当金
51,895 55,855
その他
969,667 1,039,447
流動負債合計
固定負債
230,317 518,972
長期借入金
316,353 226,252
リース債務
87,797 88,460
資産除去債務
4,039 1,559
その他
638,508 835,245
固定負債合計
1,608,175 1,874,693
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 787,529
資本金
資本剰余金
769,671 774,529
資本準備金
769,671 774,529
資本剰余金合計
利益剰余金
1,894 1,894
利益準備金
その他利益剰余金
864 430
圧縮積立金
645,364 893,339
繰越利益剰余金
648,122 895,664
利益剰余金合計
自己株式 △ 403 △ 403
2,200,061 2,457,320
株主資本合計
2,200,061 2,457,320
純資産合計
3,808,237 4,332,013
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※１ 2,952,492
2,398,046
製品売上高
※１ 2,977
18,489
商品売上高
2,416,536 2,955,470
売上高合計
売上原価
18,514 2,822
商品及び製品期首棚卸高
※２ 1,513,567 ※２ 1,749,099
当期製品製造原価
24,703
△ 319
当期商品仕入高
1,556,784 1,751,602
小計
31 185
製品他勘定振替高
18,407 7,313
商品及び製品期末棚卸高
298
△ 86
商品評価損
1,538,643 1,744,016
売上原価合計
877,893 1,211,453
売上総利益
※３ 775,657 ※３ 860,261
販売費及び一般管理費
102,235 351,192
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
66,220 9,934
補助金収入
4,419 4,199
受取保険金
122 1,874
為替差益
25,340
受取補償金 －
2,907 4,242
その他
73,672 45,596
営業外収益合計
営業外費用
13,172 11,134
支払利息
3,386 3,419
シンジケートローン手数料
5,500
支払補償費 －
161 864
その他
22,221 15,417
営業外費用合計
153,686 381,371
経常利益
特別利益
※４ 25,687 ※４ 1,314
固定資産売却益
25,687 1,314
特別利益合計
特別損失
※５ 702 ※５ 1,537
固定資産除却損
※６ 776 ※６ 3,347
固定資産売却損
1,478 4,884
特別損失合計
177,894 377,801
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,535 143,444
8,159
△ 13,184
法人税等調整額
63,694 130,259
法人税等合計
114,200 247,541
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 107,186 6.8 155,970 8.3
Ⅱ 労務費 470,173 29.8 578,771 30.6
1,002,256 1,153,790
Ⅲ 製造経費 ※１ 63.4 61.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,579,616 1,888,532
93,513 114,728
仕掛品期首棚卸高
合計
1,673,130 2,003,260
仕掛品期末棚卸高 114,728 198,228
44,834 55,932
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,513,567 1,749,099
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外注加工費（千円） 375,155 346,850
消耗品費（千円） 103,399 159,647
減価償却費（千円） 262,101 257,431
製品保証引当金繰入額（千円） 36 103
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
見本品費（千円） 44,834 53,514
その他（千円） － 2,417
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 782,671 769,671 769,671 1,894 1,646 530,381 533,922 △ 403 2,085,861 2,085,861
当期変動額
圧縮積立金の
△ 782 782 － － －
取崩
当期純利益 114,200 114,200 114,200 114,200
当期変動額合計 － － － － △ 782 114,983 114,200 － 114,200 114,200
当期末残高 782,671 769,671 769,671 1,894 864 645,364 648,122 △ 403 2,200,061 2,200,061
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
782,671 769,671 769,671 1,894 864 645,364 648,122 △ 403 2,200,061 2,200,061
当期変動額
圧縮積立金の
△ 433 433 － － －
取崩
新株の発行
4,858 4,858 4,858 9,716 9,716
当期純利益 247,541 247,541 247,541 247,541
当期変動額合計 4,858 4,858 4,858 － △ 433 247,975 247,541 － 257,258 257,258
当期末残高 787,529 774,529 774,529 1,894 430 893,339 895,664 △ 403 2,457,320 2,457,320
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,894 377,801
税引前当期純利益
275,255 269,038
減価償却費
21,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
51,741
賞与引当金の増減額（△は減少） －
36 103
製品保証引当金の増減額（△は減少）
80 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
13,172 11,134
支払利息
2,032
固定資産売却損益（△は益） △ 24,910
702 1,537
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,178 △ 24,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,613 △ 100,925
75,204 15,592
仕入債務の増減額（△は減少）
8,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,639
16,833 82,288
その他
398,834 716,158
小計
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 13,407 △ 11,477
法人税等の支払額 △ 2,878 △ 104,721
73,817 446
法人税等の還付額
456,368 600,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129,486 △ 624,201
無形固定資産の取得による支出 △ 10,850 △ 7,724
28,669 3,413
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 256 △ 673
資産除去債務の履行による支出 △ 1,795 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 183 －
2,204 64
敷金及び保証金の回収による収入
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,689 △ 629,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
470,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 136,540 △ 136,940
32,594
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 113,680 △ 134,598
割賦債務の返済による支出 △ 10,269 △ 4,547
2,500
－
株式の発行による収入
29,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,489
84,189 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
222,072 306,261
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 306,261 ※１ 306,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(２)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(３)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(４)貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～12年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
借地権 定額法（償却期間29年）を採用しております。
特許権 定額法（償却期間８年）を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(４)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しており
ます。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、３Ｄプリンター出力事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、ＣＴ事業における検査・測
定サービスの提供を主たる事業としております。
製品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が
充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に
該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益とし
て認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
鋳造事業の固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
鋳造事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした主要顧客での試作・開発案件の縮
減や一時的な凍結等の影響を受け、本社経費配分後の営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の
兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、同事業につ
いて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額2,270,571千円（有形固
定資産2,241,548千円、無形固定資産29,023千円）を上回ったことから、減損損失を計上しておりませ
ん。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、試作・開発市場の回復や、量産品の
受注予測を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定は事業環境の変化に影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年
度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が代
理人としての機能を果たす取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とす
る金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
減価償却累計額 1,100,702 千円 1,318,745 千円
※２ 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
機械及び装置 566千円 566千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図る
ため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントライン 1,350,000千円 1,050,000千円
の総額
借入実行残高 300,000 －
差引額 1,050,000 1,050,000
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して
記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
37,993 千円 1,751 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 112,680 千円 118,092 千円
204,775 192,749
給料手当
12,992 11,473
減価償却費
20,417 12,846
賞与引当金繰入額
21,612
役員賞与引当金繰入額 －
80 0
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 5,942千円 －千円
機械及び装置 19,745 1,314
計 25,687 1,314
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0千円 －千円
機械及び装置 294 1,537
工具、器具及び備品 87 0
ソフトウエア 320 －
計 702 1,537
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 776千円 455千円
リース資産 － 2,891
計 776 3,347
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,291,400 － － 5,291,400
合計 5,291,400 － － 5,291,400
自己株式
普通株式 300 － － 300
合計 300 － － 300
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,291,400 29,300 － 5,320,700
合計 5,291,400 29,300 － 5,320,700
自己株式
普通株式 300 － － 300
合計 300 － － 300
（注）普通株式の発行済株式数の増加29,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの20,000株であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 306,261千円 306,561千円
現金及び現金同等物 306,261 306,561
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ファイナンス・リース
取引に係る資産及び債 21,172千円 47,719千円
務の額
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 84,655 109,505
１年超 298,991 358,060
合計 383,646 467,566
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目
的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、ま
た資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債
務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのもので
あり、返済日は最長で決算日後８年であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性のリスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
（１）長期借入金（※３） 367,257 365,344 △1,912
（２）リース債務（※４） 430,381 423,939 △6,442
負債計 797,638 789,284 △8,354
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入
金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
出資金 10
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４ １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
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当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
（１）長期借入金（※３） 700,317 692,730 △7,586
（２）リース債務（※４） 344,869 337,579 △7,290
負債計 1,045,186 1,030,309 △14,877
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入
金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
出資金 10
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４ １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 306,261 － － －
受取手形 23,627 － － －
電子記録債権 98,083 － － －
売掛金 614,920 － － －
合計 1,042,893 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 306,561 － － －
受取手形 1,902 － － －
電子記録債権 71,288 － － －
売掛金 687,818 － － －
合計 1,067,570 － － －
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２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 136,940 87,345 52,008 22,008 22,008 46,948
リース債務 114,027 117,323 72,533 69,691 36,285 20,519
合計 550,967 204,668 124,541 91,699 58,293 67,467
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 181,345 146,008 116,008 116,008 116,008 24,940
リース債務 118,617 74,271 77,046 40,076 21,384 13,473
合計 399,962 220,279 193,054 156,084 137,392 38,413
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 692,730 － 692,730
リース債務 － 337,579 － 337,579
負債計 － 1,030,309 － 1,030,309
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社の取締役２名 当社の取締役２名
付与対象者の区分及
当社の取締役３名 当社の監査役１名 当社の監査役１名
び人数
当社の従業員20名 当社の従業員５名
株式の種類別のス
普通株式 360,000株（注） 普通株式 176,000株（注） 普通株式 112,000株（注）
トック・オプション
の数（注）
付与日 2014年７月31日 2015年３月27日 2015年８月５日
（１）新株予約権の割当て
（１）新株予約権の割当て （１）新株予約権の割当て
を受けた者は、権利行使時
を受けた者は、権利行使時 を受けた者は、権利行使時
においても、当社又は当社
においても、当社又は当社 においても、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員
子会社の取締役又は従業員 子会社の取締役又は従業員
その他これに準ずる地位に
その他これに準ずる地位に その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただ
あることを要する。ただ あることを要する。ただ
し、新株予約権の割当てを
し、新株予約権の割当てを し、新株予約権の割当てを
受けた者が任期満了により
受けた者が任期満了により 受けた者が任期満了により
退任又は定年退職した場
退任又は定年退職した場 退任又は定年退職した場
合、その他正当な理由があ
合、その他正当な理由があ 合、その他正当な理由があ
る場合はこの限りではな
る場合はこの限りではな る場合はこの限りではな
い。
い。 い。
（２）新株予約権の割当て
権利確定条件 （２）新株予約権の割当て （２）新株予約権の割当て
を受けた者が新株予約権の
を受けた者が新株予約権の を受けた者が新株予約権の
権利行使期間到来前に死亡
権利行使期間到来前に死亡 権利行使期間到来前に死亡
した場合は、その権利を喪
した場合は、その権利を喪 した場合は、その権利を喪
失する。なお、新株予約権
失する。なお、新株予約権 失する。なお、新株予約権
の割当てを受けた者が新株
の割当てを受けた者が新株 の割当てを受けた者が新株
予約権の権利行使期間到来
予約権の権利行使期間到来 予約権の権利行使期間到来
後に死亡した場合は、相続
後に死亡した場合は、相続 後に死亡した場合は、相続
人がその権利を行使するこ
人がその権利を行使するこ 人がその権利を行使するこ
とができる。
とができる。 とができる。
（３）新株予約権の質入れ
（３）新株予約権の質入れ （３）新株予約権の質入れ
その他一切の処分は認めら
その他一切の処分は認めら その他一切の処分は認めら
れない。
れない。 れない。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月31日 自 2017年３月27日 自 2017年８月６日
権利行使期間
至 2024年７月31日 至 2025年３月26日 至 2025年８月４日
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 240,000 72,800 60,000
権利確定 － － －
権利行使 20,000 － －
失効 － 2,400 5,600
未行使残 220,000 70,400 54,400
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 125 500 500
行使時平均株価 （円） 855.0 － －
付与日における公
（円） － － －
正な評価単価
（注）2016年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・
キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 149,046千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 14,600千円
６．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名
付与数 普通株式 9,300株
付与日 2019年４月19日
自 2019年４月19日
譲渡制限期間
至 2022年４月18日
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解
除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める
解除条件
理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数
を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価 1,280円
第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名
付与数 普通株式 9,300株
付与日 2020年４月20日
自 2020年４月20日
譲渡制限期間
至 2023年４月19日
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解
除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める
解除条件
理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数
を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価 522円
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第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名
付与数 普通株式 9,300株
付与日 2022年４月20日
自 2022年４月20日
譲渡制限期間
至 2025年４月19日
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解
除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める
解除条件
理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数
を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価 776円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,437千円 7,051千円
未払社会保険料 － 2,951
賞与引当金 － 15,682
製品保証引当金 40 72
株式報酬費用 5,079 3,111
棚卸資産評価損 15,757 15,424
資産除去債務 26,611 26,812
減価償却超過額 451 296
一括償却資産 1,546 1,288
税務上の繰越欠損金（注） 6,705 －
1,666 1,527
その他
繰延税金資産小計 62,295 74,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ －
△27,275 △27,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △27,275 △27,489
繰延税金資産合計
35,020 46,730
繰延税金負債
資産除去債務 △18,936 △17,650
△375 △187
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △19,312 △17,838
繰延税金資産（負債）の純額 15,707 28,892
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 6,705 6,705
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 6,705 (※2)6,705
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.8
住民税均等割 3.5 1.5
評価性引当額の増減 0.1 0.1
1.8 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 34.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であり
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 88,313千円 87,797千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,172 －
時の経過による調整額 657 662
期末残高 87,797 88,460
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
３Ｄプリンター
鋳造事業 ＣＴ事業 計
出力事業
製品及び商品 528,462 1,963,444 1,317 2,493,224
その他・サービス 17,628 － 444,617 462,245
顧客との契約から生じる収益 546,090 1,963,444 445,934 2,955,470
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 546,090 1,963,444 445,934 2,955,470
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債
に独立掲記しております。
(1）契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 736,631千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 761,009千円
契約負債（期首残高） 43,691千円
契約負債（期末残高） 75,883千円
当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、6,055千円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な
契約がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売
②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃ
ｔｕｒｉｎｇ）サービス
３Ｄプリンター出力事業
③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロ
イド）』等の製造、販売
④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び製造、販売
アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各
鋳造事業
種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売
①産業用ＣＴによる検査・測定サービス
ＣＴ事業 ②産業用ＣＴ及び関連サービスの販売
③産業用ＣＴ用ソフトウエアの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
512,040 1,455,353 449,142 2,416,536 2,416,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
77,566 77,566
－ － △ 77,566 －
売上高又は振替高
512,040 1,532,920 449,142 2,494,103 2,416,536
計 △ 77,566
98,633 203,092 240,863 542,588 102,235
セグメント利益 △ 440,352
330,563 2,935,505 99,503 3,365,572 442,665 3,808,237
セグメント資産
その他の項目
31,495 226,865 9,311 267,671 7,583 275,255
減価償却費
有形固定資産及び無
7,320 139,235 5,358 151,913 1,198 153,111
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
546,090 1,963,444 445,934 2,955,470 2,955,470
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
80,031 80,031
－ － △ 80,031 －
売上高又は振替高
546,090 2,043,476 445,934 3,035,502 2,955,470
計 △ 80,031
104,135 448,624 268,614 821,374 351,192
セグメント利益 △ 470,181
350,592 3,476,097 68,835 3,895,525 436,487 4,332,013
セグメント資産
その他の項目
32,232 227,341 3,018 262,592 6,446 269,038
減価償却費
有形固定資産及び無
16,122 672,830 1,506 690,460 2,485 692,945
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ファナック株式会社 394,155 鋳造事業
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ファナック株式会社 1,213,978 鋳造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 415.80円 461.87円
１株当たり当期純利益 21.58円 46.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.66円 44.66円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 114,200 247,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,200 247,541
期中平均株式数（株） 5,291,100 5,305,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 237,480 237,157
（うち新株予約権（株）） （237,480） （237,157）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことにつ
いて、下記のとおり決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取
締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金
銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されておりま
す。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2023年４月20日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 9,300株
(3) 発行価額
１株につき630円
(4) 発行価額の総額
5,859,000円
(5) 資本組入額
１株につき315円
(6) 資本組入額の総額
2,929,500円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当て
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 9,300株
る株式の数
(10)譲渡制限期間 2023年４月20日から2026年４月19日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,744,527 5,245 － 1,749,772 373,510 78,043 1,376,261
構築物 132,778 － － 132,778 28,683 8,688 104,094
機械及び装置 447,849 34,836 17,906 464,779 392,700 46,900 72,078
車両運搬具 12,438 － － 12,438 11,777 492 660
工具、器具及
170,208 17,555 749 187,014 151,872 16,055 35,141
び備品
土地 320,737 － － 320,737 － － 320,737
リース資産 660,045 47,719 39,968 667,796 360,199 104,267 307,596
建設仮勘定 390 579,065 390 579,065 － － 579,065
有形固定資産計 3,488,974 684,422 59,014 4,114,381 1,318,745 254,448 2,795,636
無形固定資産
借地権 3,638 － － 3,638 627 125 3,010
ソフトウエア 101,272 1,189 － 102,461 79,261 10,862 23,200
リース資産 16,683 － － 16,683 16,683 － －
特許権 15,623 6,911 － 22,535 5,893 2,779 16,642
その他 1,120 812 － 1,933 338 60 1,595
無形固定資産計 138,337 8,913 － 147,251 102,803 13,828 44,448
長期前払費用 18,721 16,147 15,127 19,741 － － 19,741
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）増加
建設仮勘定 （ＣＣ：鋳造事業） コンセプトセンター第８期棟 建築工事 555,252千円
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） コンセプトセンター低圧鋳造３号機 32,594千円
（２）減少
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） コンセプトセンター低圧鋳造１号機 25,340千円
※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 100,000 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 136,940 181,345 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 114,027 118,617 2.32 －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 230,317 518,972 0.58
2030年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 316,353 226,252 2.02
2029年
その他有利子負債
4,547 1,894 － －
未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予
1,894 － － －
定のものを除く。）
合計 1,104,080 1,147,081 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対
照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,008 116,008 116,008 116,008
リース債務 74,271 77,046 40,076 21,384
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 502 502 － 502 502
賞与引当金 － 147,486 95,744 － 51,741
役員賞与引当金 － 21,612 － － 21,612
製品保証引当金 135 238 － 135 238
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 306,561
合計 306,561
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社甲府明電舎 1,276
ファイバーテック株式会社 374
株式会社西山製作所 252
合計 1,902
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年１月 858
２月 626
３月 －
４月 418
５月以降 －
合計 1,902
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
美濃工業株式会社 30,750
多摩川精機株式会社 18,417
矢崎部品株式会社 9,402
ニプロ株式会社 3,481
川崎重工業株式会社 3,151
その他 6,084
合計 71,288
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年１月 11,605
２月 18,402
３月 34,531
４月 3,597
５月以降 3,151
合計 71,288
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ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ファナック株式会社 391,061
アボットメディカルジャパン合同会社 33,070
美濃工業株式会社 30,921
日本電産トーソク株式会社 24,495
Medtronic, Inc.
20,173
その他 188,097
合計 687,818
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
回収率（％）
（千円） （千円） （千円） （千円） （日）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
614,920 3,242,465 3,169,567 687,818 82.2 73
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
３Ｄプリンター出力事業 仕掛品 26,499
鋳造事業 仕掛品 171,728
ＣＴ事業 検査・測定サービス 仕掛品 －
合計 198,228
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
３Ｄプリンター出力事業 原材料 35,285
鋳造事業 原材料 26,537
小計 61,822
貯蔵品
３Ｄプリンター出力事業 貯蔵品 502
鋳造事業 貯蔵品 11,544
ＣＴ事業 貯蔵品 168
切手、印紙、作業着 5,435
小計 17,650
合計 79,473
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
日研工業株式会社 12,635
成洋産業株式会社 9,610
中央工産株式会社 9,093
中部電力ミライズ株式会社 8,599
サン工業株式会社 7,453
その他 93,360
合計 140,753
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③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
飯田信用金庫 112,972
株式会社三井住友銀行 406,000
合計 518,972
ロ．リース債務
相手先 金額（千円）
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株
88,199
式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社 82,031
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 36,455
東京センチュリー株式会社 9,330
ＢＭＷジャパンファイナンス株式会社 5,986
その他 4,248
合計 226,252
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 657,678 1,293,334 2,038,511 2,955,470
税引前四半期（当期）純利益
122,807 173,144 273,504 377,801
（千円）
四半期（当期）純利益
82,480 115,360 183,586 247,541
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.59 21.79 34.64 46.66
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.59 6.21 12.85 12.02
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものと
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりで
す。
https://www.jmc-rp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＭＣの2022年１月１日から2022年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＪＭＣの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＪＭＣは、３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業 当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属が適
及びＣＴ事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計 切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施し
上されている売上高は2,955,470千円である。 た。
財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の (1）内部統制の評価
計上基準」 に記載のとおり、売上については、主に顧客に 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及
製品等を引き渡した時点で収益が認識される。 び運用状況の有効性について、特に営業部門とは独立し
収益の認識時点は、主に運送会社の配達記録又は顧客か た部門の担当者が、売上の認識時点と顧客からの受領書
ら受領する受領書の日付に基づいている。営業部門は、売 の日付を照合する統制に焦点を当てた。
上の目標達成を意識して業務を行っており、受領書に基づ (2）売上高の期間帰属の適切性の検討
き収益を認識している取引については、決算月に意図的に 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
受領日を前倒しすることにより、売上が適切な期間に計上 討するため、以下を含む手続を実施した。
されないリスクが存在する。 ● 決算月の売上取引の中から一定の基準で取引を抽出
以上から、当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期 し 、 顧客から入手した受領書に記載されている日付
間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特
と 、 売上計上日付とを照合した 。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
● 上記の取引について、決算月の翌月の売上取引明細
判断した。
及び会計仕訳を閲覧し、売上の取消処理の有無を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＣの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＭＣが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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