株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第24期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第24期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社CARTA HOLDINGS
【英訳名】 CARTA HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 宇佐美 進典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年９月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
28,518 26,158 22,487 25,821 25,940
売上高 （百万円）
1,431 3,812 3,335 5,614 3,036
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,117 2,139 1,781 3,104 3,035
（百万円）
純利益
1,212 2,323 1,627 4,113 2,158
包括利益 （百万円）
8,777 23,720 24,553 27,757 27,471
純資産額 （百万円）
16,794 50,621 49,259 55,376 50,440
総資産額 （百万円）
717.22 921.43 967.47 1,070.34 1,080.42
１株当たり純資産額 （円）
93.58 94.29 70.57 122.68 119.20
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
91.65 93.59 70.21 121.32 118.60
（円）
当期純利益金額
50.8 46.3 49.5 49.6 53.9
自己資本比率 （％）
13.6 13.4 7.5 12.0 11.1
自己資本利益率 （％）
16.67 12.40 17.82 17.17 13.24
株価収益率 （倍）
営業活動による
602 5,901 2,013 7,102
（百万円） △ 1,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
200 3,986 66
（百万円） △ 765 △ 698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 568 △ 548 △ 892 △ 1,215 △ 2,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,679 14,546 15,600 21,031 16,101
（百万円）
期末残高
336 1,149 1,222 1,267 1,360
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 93 ) ( 136 ) ( 135 ) ( 146 ) ( 180 )
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
３．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以
下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実
施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業と
なるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引
き継いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績
に、株式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となってお
ります。このため、第20期以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第21期
の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
公表分）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21
期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を
採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第21期の期首か
ら適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年９月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
3,319 1,292 3,094 3,167 9,116
売上高及び営業収益 （百万円）
140 2,641 2,075 4,167
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 105
当期純利益又は
125 2,630 2,134 6,992
（百万円） △ 10
当期純損失(△)
1,073 1,096 1,111 1,410 1,514
資本金 （百万円）
11,890,346 25,444,052 25,496,852 25,643,132 25,163,971
発行済株式総数 （株）
4,737 11,719 13,711 14,935 20,590
純資産額 （百万円）
13,831 18,285 19,931 25,859 26,497
総資産額 （百万円）
398.23 460.32 543.90 577.71 815.23
１株当たり純資産額 （円）
15.00 16.00 48.00 51.00 54.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
5.55 104.23 84.37 274.55
又は１株当たり （円） △ 0.85
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
5.51 103.69 83.43 273.16
（円） －
１株当たり当期純利益金額
34.2 64.1 68.8 57.3 77.4
自己資本比率 （％）
1.5 20.7 15.0 39.6
自己資本利益率 （％） －
210.68 12.07 24.96 5.74
株価収益率 （倍） －
2.9 46.1 60.4 19.7
配当性向 （％） －
121 5 17 26 205
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( －) ( －) ( －) ( 20 )
9.7 55.7 22.7
株主総利回り （％） △ 16.4 △ 6.9
（比較指標：TOPIX） （％） ( 8.5 ) ( 2.8 ) ( 7.8 ) ( 19.0 ) ( 13.0 )
最高株価 （円） 1,625 1,755 1,451 2,770 2,619
最低株価 （円） 1,121 899 662 1,225 1,523
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
７．第21期の経営指標等の大幅な変動は、2019年１月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。ま
た、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
８．第22期の１株当たり配当額48円には、当社株式上場再承認の記念配当15円を含んでおります。
９．第24期の経営指標等の大幅な変動は、2022年１月１日付で連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイ
バー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日
公表分）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の
期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用
し、比較情報は修正再表示しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第21期の期首か
ら適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1996年６月 ㈱電通（現 ㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）の共同事業とし
て㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始
1999年10月 インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立
1999年11月 ㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始
2000年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立
2000年９月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市
場）上場
2001年９月 ㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる
2003年10月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更
（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）
2004年７月 ㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始
2005年10月 ㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更
2006年１月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築
2006年３月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立
2006年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立
2007年１月 ㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現 ㈱VOYAGE
MARKETING）を設立
2008年６月 ㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現 ㈱DIGITALIO）
を設立
2009年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現 ㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東
証マザーズから上場廃止
2010年10月 ㈱adingo（現 ㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」の
サービスを開始
2011年４月 ㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立
2011年10月 ㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更
2012年６月 ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取
得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる
2012年６月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始
2013年３月 ㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換
2014年７月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場
2015年９月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年２月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービ
ス刷新
2019年１月 ㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合
両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足
2019年５月 ㈱CARTA HOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転
2021年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を
承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立
2022年１月 ㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイ
バー・コミュニケーションズを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTA HOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子
会社26社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販
売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アド
プラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」
の３つの事業を展開しております。
また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」
セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アド
プラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。
なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っておりま
す。取引の内容は、主にマーケティングソリューション事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行ってお
ります。
主要サービス
セグメント 事業内容 主要な事業主体
または主要事業領域
・メディアリクルーティングから運用オペレーショ
ン、効果分析等、マーケティング活動に必要な機
能を広告主・広告会社向けに提供
メディアコミュニケー
㈱CARTA COMMUNICATIONS
・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コン
マーケティングソリュー
ションを中心に広告商
テンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題
㈱DataCurrent
品の販売及びソリュー
ション事業
解決に向けたソリューション、サービスの提供
㈱ATRAC
ションの提供
・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習
を活用したデータ解析データを活用したマーケ
ティング施策の推進
・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム
㈱Zucks
「Zucks」
広告配信プラット ・ブランド広告主向けアドプラットフォーム ㈱fluct
アドプラットフォーム事業
フォームの運営 「PORTO」
㈱PORTO
・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」
㈱テレシー
・運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」
・ポイントを活用した自社メディアの運営
㈱DIGITALIO (注)１
・ポイントを活用した企業向けマーケティングソ
㈱リサーチパネル
自社メディアの企画・ リューション事業
㈱サポーターズ
運営 ・新卒採用支援事業を行うHR領域
㈱ヨミテ
コンシューマー事業 HR領域・EC領域での新 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域
㈱CARTA GAMES (注)２
規事業 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプ
投資事業 ロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ㈱Lighthouse Studio (注)３
・ゲーム攻略情報メディアの運営
㈱CARTA VENTURES (注)４
・ベンチャー企業への投資事業
(注)１．㈱VOYAGE MARKETINGは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱DIGITALIOに商号変更しております。
２．㈱VOYAGE GAMESは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱CARTA GAMESに商号変更しております。
３．㈱VOYAGE Lighthouse Studioは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱Lighthouse Studioに商号変更してお
ります。
４．㈱VOYAGE VENTURESは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱CARTA VENTURESに商号変更しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（親会社） 被所有
㈱電通グループ
東京都港区 74,609 持株会社 53.42 役員の兼任
（注）２
（連結子会社） 所有
㈱CARTA
マーケティングソリュー
東京都中央区 98 100.0 役員の兼任
COMMUNICATIONS
ション事業
（注）３
㈱Zucks
東京都渋谷区 20 アドプラットフォーム事業 100.0 役員の兼任
（注）３
㈱fluct 東京都渋谷区 25 アドプラットフォーム事業 100.0 役員の兼任
㈱DIGITALIO
東京都渋谷区 99 コンシューマー事業 100.0 役員の兼任
（注）３、５
その他22社
（持分法適用関連会社）
PT. VENTENY Fortuna
インドネシア共 百万IDR
－ 21.06 －
International Tbk 和国 31,325
その他７社
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱Zucks、㈱DIGITALIOについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
㈱CARTA COMMUNICATIONS
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,901百万円
(2) 経常利益 1,657百万円
(3) 当期純利益 1,069百万円
(4) 純資産額 2,942百万円
(5) 総資産額 16,104百万円
㈱Zucks
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,698百万円
(2) 経常利益 425百万円
(3) 当期純利益 290百万円
(4) 純資産額 1,636百万円
(5) 総資産額 2,905百万円
㈱DIGITALIO
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,394百万円
(2) 経常損失（△） △14百万円
(3) 当期純損失（△） △24百万円
(4) 純資産額 285百万円
(5) 総資産額 5,115百万円
４．当社は、2022年１月１日を効力発生日として、㈱サイバー・コミュニケーションズ及び㈱VOYAGE GROUPを吸
収合併しております。
５．㈱VOYAGE MARKETINGは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱DIGITALIOに商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
712
マーケティングソリューション事業 ( 23 )
265
アドプラットフォーム事業 ( 29 )
178
コンシューマー事業 ( 89 )
205
全社（共通） ( 39 )
1,360
合計 ( 180 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
205 38.7 9.3 7
( 20 )
セグメントの名称 従業員数（人）
マーケティングソリューション事業 - ( -)
アドプラットフォーム事業 - ( -)
コンシューマー事業 - ( -)
205
全社（共通） ( 20 )
205
合計 ( 20 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
４．当事業年度における従業員数の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイ
バー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」における2022年12月期の経営目標とし
て、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12％、株主還元指標のDOE（注）を5％とすることを
掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競
争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいく
こととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦
へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達
成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標
を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1％と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロ
モーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元
指標のDOEについては5.0％となり目標とする水準での株主還元を達成できております。
次期連結会計年度は、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」の通り、サステナビリティ
経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスで
ある「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。
これまで当社は、2019年より実施している経営統合プロセスとして、経営理念・パーパスの策定、グループ再編
による意思決定プロセス・権限の最適化、人事制度・評価制度の一本化、会計制度・経営管理制度の統一、情報シ
ステム基盤の共通化及びコーポレート機能の集約といった取り組みを進めてまいりました。2023年12月には経営統
合の最終段階として、渋谷と東銀座の２拠点に分散している東京のオフィス機能を統合し、虎ノ門ヒルズ ステー
ションタワーへと移転することといたしました。柔軟で多様な働き方を可能とするワークプレイスの整備を進めて
いくとともに、物理的にも統合された新たなオフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高めてい
くことで、人材の持つ力をより引き出し価値創造へと繋げていきたいと考えております。
また、事業面における構造改革として、従来のマーケティングソリューション事業とアドプラットフォーム事業
を2023年よりデジタルマーケティング事業へ統合いたします。デジタルマーケティング領域での全体戦略を描き、
体制の最適化及び強化を図ります。また、当社の強みである専門性やプロダクト開発力を引き続き強化していくと
ともに、広告主や広告会社を起点とした事業構造への転換を推し進めてまいります。従来のコンシューマー事業に
ついては、インターネット関連サービス事業へと名称を変更いたします。デジタルマーケティング事業の有するナ
レッジ及びケイパビリティの活用や連携による成長を目指していくことに加え、不採算事業からの撤退等による収
益構造の改善への取り組みを進めてまいります。
（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本
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２【事業等のリスク】
当社グループは、持株会社である㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社を統括して管理する一方、グループ会社が、国
内外において多岐にわたる事業を展開しております。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。当連結
会計年度末現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりでありま
す。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関す
る事項については別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①市場動向に関するリスク
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。イン
ターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も
継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告
等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広
告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することがで
きず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフティ」（広告
掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、顧客や利用
者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持
拡大に努めております。
②競合に関するリスク
インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴ
リーやサービス形態も多岐にわたっております。そのため、当社グループでは、常に競合を意識し、既存サービ
スにおける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しております。しかしながら、これらの取り組みが
予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結
果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費
等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
③法規制に関するリスク
当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特に、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及
び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引
に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消
費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを
利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイド
ライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新
たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既
存の規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グ
ループでは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制や法改正の動向に注意し、様々な施策
や啓発活動等を実施しております。
④親会社に関するリスク
当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づ
き、親会社グループ各社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んで
おります。しかしながら、親会社グループ各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の
変化等により、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了
する可能性があります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
①特定取引先への依存に関するリスク
マーケティングソリューション事業において、㈱電通グループの関係会社への売上高が相対的に高い割合を占
めております。今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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②マーケティングソリューション事業に関するリスク
当社グループにおけるマーケティングソリューション事業では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介
して広告枠を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトや生活者のモバイルシフトが進行
しており、インターネット広告取引が高度化・複雑化しております。そのため、当社グループでは、成長市場で
ある運用型広告関連における収益源の多様化、高付加価値化を進めていくことで成長を図っております。しかし
ながら、このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲
載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。また、主要媒体社からの仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③アドプラットフォーム事業に関するリスク
国内のインターネット広告市場の中でも成長領域である運用型広告において、GAFAを代表とするメガプラット
フォーマーの影響力が拡大しております。そのため、当社グループでは、メディア支援サービス領域において当
該事業者等のプロダクトをパートナーとして取り扱うことや、電通グループとの連携によるテレビ広告市場のDX
（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを行うなど、メガプラットフォーマーと競合しない領域で
の事業展開を推し進めております。しかしながら、当該事業者の事業戦略方針の変更等により、当社グループの
事業の競争力が著しく低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向
上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。そのため、当社グループでは、広告配信シス
テムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、
OSやブラウザー等における技術仕様やガイドラインの変更、Cookie情報（注）やIDFA等の独自の識別子を用いた
情報等の利用の制限、インターネット広告における新たな手法や技術の出現等により、何らかの制約が生じた場
合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテン
ツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。
しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させ
るデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であるこ
と、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。
④EC事業に関するリスク
当社グループにおけるEC（電子商取引）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を
徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害
賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤投資事業に関するリスク
当社グループでは、事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの
投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投
資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用による評価損が
発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥事業領域の拡大に関するリスク
当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより
事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因
が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があり
ます。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的
な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることが
できないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じる可
能性があります。かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦M&Aに関するリスク
当社グループでは、M&A（企業買収等）を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しておりま
す。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企
業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期
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待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合すること
によって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮
さ れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で
決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生
じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要
因が加わることとなります。
（３）事業運営に関するリスク
①コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループでは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能す
るよう体制を構築、整備、運用しております。また、取締役会内でも３名を独立社外取締役とし、経営の意思決
定・業務執行の監督を強化しております。さらに、代表取締役社長直属の内部監査部門を設置し運営することに
より、適法かつ適正なコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。しかしながら、コーポレート・ガバ
ナンスが想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、また、事業の急速な拡大等により、十分な内部管
理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
②特定経営者への依存及び人材確保に関するリスク
当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有
する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えており、人材採用と
人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、今後、各事業分野及び地域における人材
獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外
流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由
によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
③情報セキュリティ、通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク
当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスを顧客及びユーザーに提供するため、情報セキュリ
ティの向上に取り組んでおります。また、情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業
務効率の改善に向けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしな
がら、これらの取り組みが及ばず、自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネッ
トワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソ
フトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供
等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。また、ウィルス、不正な手段による外部からのシス
テムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社サービスのプログラムの書き換え、作動不能、当社サー
ビスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥
に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠
償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不
正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の取り扱いに関するリスク
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており
ます。現在、当社グループの一部のサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢
等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライ
バシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令及び行政機関又は事業者
団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。当社グループのうち、個人情報を取
り扱う事業を運営している子会社においては、「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日においてこ
れを継続しております。しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの
瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由
に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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また、当社グループの事業においては、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーの
Cookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益な広告及び情報等の提供を実現しておりま
す。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取り扱
い に関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
⑤知的財産権に関するリスク
当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の
保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社
内管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが使用する技術・コンテンツ等が第三者の知的財産権等を侵害してしまい、その結果権利者より当該侵害
を主張され、その防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グ
ループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、昨今の新型コロナウイルス感染症等、広範囲な感染症
の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、
サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを
毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と
準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物
的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対応のために、大規模イベント等が通常通り開催されない状態に
なること、その他事業活動の制約や広告主による広告費用の削減等への影響が出るなど、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2021年のイ
ンターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復し
た結果、２兆7,052億円（前年比21.4％増）に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回
りました。
また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告
費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571
億円（同22.8％増）となり、このうち、インターネット広告媒体費において取引の主流となっている運用型広告費
は、１兆8,382億円（同26.3％増）となり、インターネット広告媒体費全体の85.2％となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューション
を提供する「マーケティングソリューション事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラット
フォーム事業」、③メディア・ソリューションの提供や、EC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コン
シューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直
統合を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,940百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は運用型テレビCM
プラットフォーム「テレシー」やD2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により2,418百
万円（同51.4％減）、経常利益3,036百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売
却益による特別利益を計上したこと等により3,035百万円（同2.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション
事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメン
ト及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変
更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微であるた
め、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
（マーケティングソリューション事業）
マーケティングソリューション事業では、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューショ
ンの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組みに加え、自社商材・ソリューション
の販売拡大等による新たな収益源の獲得や販売体制の強化への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるマーケティングソリューション事業の売上高は、大手広告主の広告出稿需要
が落ち込んだこと等により11,712百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は、積極的な人員採用により人
件費や採用費が増加したこと等により1,985百万円（同37.2％減）となりました。
（アドプラットフォーム事業）
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の
運営を、メディア支援サービスとして「fluct」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスに
おける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は7,088百万円（前年同期比6.3％増）、
セグメント利益は、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の積極的な先行投資のための広告宣伝費が増加
したこと等により944百万円（同37.1％減）となりました。
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（コンシューマー事業）
コンシューマー事業では、「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューションの提供のほ
か、EC・ゲーム・人材領域等でのサービスの運営を行っております。メディア・ソリューションにおいては、既存
メディアの規模拡大に取り組み、EC・ゲーム・人材領域等においては、特に成長しているD2C領域への取り組み強
化を推進するための積極的な先行投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は7,176百万円（前年同期比7.2％増）、セグメ
ント損失は、D2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により511百万円（前年同期はセグ
メント利益312百万円）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より4,936百万円減少し、50,440百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金並びに売掛金の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より4,650百万円減少し、22,969百万円となりまし
た。これは、主に買掛金と未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より285百万円減少し、27,471百万円となりまし
た。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評
価差額金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,929百万
円減少し、16,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の減少（前年同期間は7,102百万円の増加）となりました。主
な要因は、税金等調整前当期純利益の計上により増加したものの、法人税等の支払額及び賞与引当金の減少により
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは698百万円の減少（前年同期間は765百万円の減少）となりました。主な要
因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,504百万円の減少（前年同期間は1,215百万円の減少）となりました。主
な要因は、配当金の支払及び自己株式の取得により資金が減少したものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に
生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
マーケティングソリューション事業（百万円） 11,712 △6.1％
アドプラットフォーム事業（百万円） 7,052 ＋6.1％
コンシューマー事業（百万円） 7,176 ＋7.2％
合計（百万円） 25,940 ＋0.5％
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱電通デジタル 3,919 15.2 3,452 13.2
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連
結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に
ついては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度か
ら４年目となる当連結会計年度までの達成・進捗状況は以下のとおりです。
EBITDA
（百万円）
期 間
計 画 実 績
2019年１月１日～2019年12月31日 3,100 4,084
2020年１月１日～2020年12月31日 3,700 4,527
2021年１月１日～2021年12月31日 4,500 6,703
2022年１月１日～2022年12月31日 7,600 6,093
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前当期純利益に支払利息、減価償却費、償却費、
のれん償却費、固定資産除却損、減損損失及び前渡金評価損を加えた金額です。
※ 2022年の計画数値は、当初計画の6,000百万円を2021年に１年前倒しで達成したことを受けて7,600百万円に上
方修正したものです。
最重要指標であるEBITDAは、初年度から３年目までの連結会計年度において当初の計画を上回る実績で進捗し
ておりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては計画を下回る結果となりました。これは主に、積極
的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであり
ます。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、
新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本と
し、必要に応じて資金調達を実施致します。
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４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
2019年１月１日付で、当社は、㈱電通（現 ㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）との間で資本業務提
携契約を締結しております。
１．業務提携の内容
当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力
を行ってまいります。
①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推
進による収益性の向上
②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進
③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築
④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進
⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大
⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求
⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの
２．資本提携の内容
2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株
式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、電通は
当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。
電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （６） 大株主
の状況」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 736 百万円で、主要なものは業務用
ノートパソコンの購入及び自社利用のソフトウェア開発への投資によるものであります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具 ソフトウエ
(所在地) (人)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ア
ネットワー
㈱CARTA HOLDINGS
ク関連機器 205
全社（共通） 1,031 403 22 6 70 1,535
（東京都渋谷区）
及び業務施
(20)
設等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は 、 2023年２月13日開催の取締役会において 、 2023年12月期での本社移転を決議致しました 。 この移転に際
し 、 移転先事務所における設備の新設を見込んでおります 。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月27日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,163,971 25,163,971
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
25,163,971 25,163,971
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年２月14日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45名
新株予約権の数（個）※ 1,930
普通株式 193,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※
（注）１
1,074
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
発行価格 1,466
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ （注）６ 資本組入額 733
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数
＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３. (１) 新株予約権者は、自 2020年12月期 至 2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、次に掲げる各
号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、
本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条件を満たした場合においても、次号
（２）に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使することはできない。
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
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(２) 新株予約権者は、2020年１月１日から2022年12月31日までの期間において、金融商品取引所における当
社の普通株式取引終値が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、付与された新株予約権のうち、
当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かか
る端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条件
を満たした場合においても、前号（１）に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使すること
はできない。
(a)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の50％
(b)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の100％
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額1,074円と、新株予約権の
権利確定条件が2021年１月１日から2021年12月31日までの基準期間に確定した場合の新株予約権付与時におけ
る公正な評価単価392円を合算しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年１月９日 普通株式 普通株式
5 1,065 5 1,045
（注）２ 8,193 12,301,493
2018年２月28日 普通株式 普通株式
－ 1,065 － 1,045
（注）３ △451,947 11,849,546
2017年10月１日～
普通株式 普通株式
2018年９月30日 7 1,073 7 1,053
40,800 11,890,346
（注）１
2019年１月１日 普通株式 普通株式
－ 1,073 8,835 9,889
（注）４ 13,441,506 25,331,852
2018年10月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 22 1,096 22 9,911
112,200 25,444,052
（注）１
2020年５月20日 普通株式 普通株式
7 1,104 7 9,919
（注）２ 18,600 25,462,652
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 7 1,111 7 9,927
34,200 25,496,852
（注）１
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 39 1,150 39 9,966
98,600 25,595,452
（注）１
2021年６月30日 普通株式 普通株式
－ 1,150 － 9,966
（注）５ △289,420 25,306,032
2021年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 259 1,410 259 10,225
337,100 25,643,132
（注）１
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年４月30日 30 1,441 30 10,256
50,400 25,693,532
（注）１
2022年５月18日 普通株式 普通株式
7 1,448 7 10,264
（注）２ 5,873 25,699,405
2022年５月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 65 1,514 65 10,330
116,800 25,816,205
（注）１
2022年11月30日 普通株式 普通株式
－ 1,514 － 10,330
（注）６ △652,234 25,163,971
（注）１．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．2017年10月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2018年２月28日付けで自己株式
451,947株を消却いたしました。
４．2019年１月１日付で株式会社電通との株式交換契約としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株
式総数が13,441,506株増加しております。
５．2021年６月15日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年６月30日付けで自己株式
289,420株を消却いたしました。
６．2022年11月15日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付けで自己株式
652,234株を消却いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 24 79 57 30 8,102 8,302 －
所有株式数
－ 24,704 3,263 134,658 17,153 80 71,660 251,518 12,171
（単元）
所有株式数の
－ 9.82 1.30 53.54 6.82 0.03 28.49 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 13,441,506 53.42
㈱電通グループ
1,989,154 7.90
宇佐美 進典 東京都新宿区
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,463,100 5.81
口）
日本マスタートラスト信託銀行
861,300 3.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ
498,900 1.98
ＵＫ
ＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
Ｔ
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１渋谷ソラス
CARTA HOLDINGS社員持株会 498,167 1.98
タ15F
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０Ｐ
473,900 1.88
ＵＫ
ＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
454,000 1.80
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区
372,084 1.48
永岡 英則 東京都武蔵野市
368,800 1.47
永井 詳二 東京都港区
20,420,911 81.15
計 －
（注）１．上記の所有株式のうち、㈱日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全
て信託業務に係るものです。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
25,151,800 251,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
12,171
単元未満株式 普通株式 － －
25,163,971
発行済株式総数 － －
251,518
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
400,000 1,200,000,000
(取得期間 2022年５月16日～2022年８月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 761,711,300
残存授権株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年８月12日）での決議状況
250,000 440,000,000
(取得期間 2022年８月16日～2022年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 439,725,600
残存授権株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 652,234 1,201,592,093 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
－ － － －
己株式の処分)
保有自己株式数 － － － －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡の取得による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等
による持続的な企業価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくこと
を株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、DOE（注）５％を目安に決定し、長期安定かつ継続
増配としていくことを目指しております。自己株式取得に関しましては、東京証券取引所の新市場区分における「プ
ライム市場」の上場基準のひとつである流通株式比率35％の維持を目安として、実施していくこととしております。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当については、１株当たり54
円（うち中間配当27円）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまい
ります。
（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月12日
689 27
取締役会決議
2023年２月24日
679 27
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと
考えております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機
能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明
性を向上させるよう努めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されております。監査役会
は社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外取締役及び社外監査役は、業界に対する知見、経営
全般に対する高い見識、会計に関する専門知識を持つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、
十分な経営監視機能を果たしていると判断しております。
a.コーポレート・ガバナンス体制
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおり
であります。
b.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されております。監査役
会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
社外監査役及び社外取締役は、業界に対する知見、経営全般に対する高い見識、会計に関する専門知識
を持つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしていると判断
しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査室と適宜に情報共有や意見交換を行っており、不正防止や誤謬
の防止に努めております。
以上のことから、当社の業務の適正性が確保できると考えられるため、現行の体制を選択しておりま
す。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役７名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経
営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な
業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の
業務全般を統括しております。
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なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取
締役会長 宇佐美進典です。
ロ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名（うち常勤監査役１名）と監査役１名の計３名で構成されており、毎月
１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。
また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当
性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行
状況について監査しております。
なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤
監査役 野口誉成です。
ハ 内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部
監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代
表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意
見交換を行っております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用
の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認する
ために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、
監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
d.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、取締役CFOを担当役員とし、コーポレート本部を責任部署とい
たします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊
急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対
策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を
確立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、
関係会社の業務の適正を確保しております。
監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその
子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
f.責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
g.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役、並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１
項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において当社が保険料を全額負担する条件で締結
し、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用を当該保険契約にて補填いたします。
③取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
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④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨を定款で定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び
監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨
を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 トーマツコンサルティング㈱(現 デロイト
トーマツコンサルティング合同会社）入社
1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)設立
2002年９月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締
役社長兼CEO
代表取締役会長兼CEO 宇佐美 進典 1972年10月12日 注３ 1,989,154
2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役
2019年１月 当社 代表取締役会長
2022年３月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
2023年１月 一般社団法人日本インターネットポイント
協議会 代表理事(現任)
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年５月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 入社
2005年１月 同社 執行役
2010年１月 同社 代表取締役副社長最高執行責任者
2013年６月 同社 代表取締役社長最高経営責任者
2013年６月 一般社団法人日本インタラクティブ広告協
会 理事（現任）
代表取締役社長兼COO 新澤 明男 1973年４月４日 2014年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 代表 注３ 17,557
取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任
者
2015年６月 同社 代表取締役社長
2018年１月 ㈱電通デジタル 取締役（現任）
2018年６月 公益社団法人ＡＣジャパン 理事（現任）
2019年１月 当社 代表取締役社長
2022年３月 当社 代表取締役社長兼COO(現任)
1996年４月 ㈱コーポレイトディレクション 入社
2000年５月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)入社
2000年９月 ㈱アクシブドットコム(現 当社）取締役
取締役CFO 永岡 英則 1972年８月11日 注３ 372,084
CFO(現任)
2006年６月 豊証券㈱ 社外取締役(現任)
1995年４月 ㈱電通 入社
2005年５月 ㈱dof設立 取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長(現任)
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 社外取締役(現
任)
取締役 齋藤 太郎 1972年11月24日 注３ －
2017年１月 ㈱CC設立 取締役(現任)
2019年６月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役(現
任)
2020年６月 ㈱ZOZO 社外取締役(現任)
2022年８月 Sansan㈱ 社外取締役(現任)
1995年４月 UBS証券㈱
1998年９月 エル・ピー・エル日本証券㈱(現 PWM日本
証券㈱)
2004年４月 ハートフォード生命保険㈱
2007年４月 フィデリティ投信㈱
2009年９月 ㈱B4F 営業統括責任者、Co-Founder
2015年４月 Farfetch Japan㈱ 代表取締役
取締役 石渡 万希子 1972年５月21日 注３ －
2017年10月 Ignite Coaching and Consulting
Pte.Ltd. Founder,Managing Director
2021年３月 当社 社外取締役(現任)
2022年１月 Natural Leadership Coaching (Ignite
Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事
業承継) Owner/Principal (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱テンポラリーセンター(現 ㈱パソナ) 入
社
1989年10月 株式会社メディカルパワー(現 ㈱パソナ)
出向
1993年12月 ㈱人材交流システム機構(現 ㈱パソナキャ
リア) 出向
1997年４月 ㈱パソナキャリアアセット(現 ㈱パソナ
取締役 渡辺 尚 1964年12月11日
注３ －
キャリア) 代表取締役社長
2010年３月 ㈱パソナ 取締役副社長
パソナキャリアカンパニー プレジデント
2010年８月 ㈱パソナグループ 取締役
2018年８月 ㈱パソナグループ 副社長執行役員
2022年３月 ㈱CLホールディングス 社外取締役(現任)
2022年３月 当社 社外取締役(現任)
1991年４月 ㈱電通 入社 東京本社 雑誌局
1997年５月 同社 営業局 営業部
2010年12月 同社 営業局 営業部長
2017年１月 同社 営業局 局長補
2019年１月 同社 ビジネスプロデュース局長
注３
取締役 北原 整 1968年７月15日 2022年１月 同社 執行役員(現任) －
2022年１月 楽天データマーケティング㈱ 取締役(現
任)
2022年１月 ㈱電通デジタル 代表取締役
2022年12月 同社 取締役(現任)
2023年３月 当社 取締役(現任)
1996年４月 日本オラクル㈱ 入社
2001年４月 Oracle Corporation 転籍
2006年４月 日本オラクル㈱ 転籍
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社外監査役
常勤監査役 野口 誉成 1971年４月３日
注４ －
（現任）
2016年６月 ㈱ピーシーデポコーポレーション 社外監
査役(現任)
2017年８月 rakumo㈱ 社外監査役(現任)
1996年４月 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 ㈱スタートトゥデイ(現 ㈱ZOZO) 社外監査
役(現任)
2008年12月 ㈱アカウンティング・アシスト設立 代表
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 取締役(現任) 注５ －
2009年９月 ㈱ECナビ(現 当社) 社外監査役(現任)
2015年３月 ㈱ビジョン 社外監査役(現任)
2016年４月 サイバーエリアリサーチ㈱(現 ㈱
Geolocation Technology) 社外監査役(現
任)
2021年６月 gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ゼネラル石油 入社 大阪支店
2001年５月 Krannert Graduate School of
Management, Purdue University MBA 修了
2015年11月 エクソンモービル アジア太平洋地域 クレ
ジット コントロールアドバイザー
2015年４月 ジクシス㈱ 内部統制部長
2016年５月 東燃ゼネラル石油㈱(現 ENEOS㈱) 統合推
進・グループ経営管理準備室 シニアマ
ネージャー
2016年10月 アマゾンジャパン合同会社 インターナ
ル・オーディット・マネージャー
監査役 波多野 日出夫 1971年９月17日
注６ －
2019年８月 日産自動車㈱ 日本内部監査室長
2021年４月 同社 チーフ・インターナル・オーディ
ター（グローバルモノづくり 兼 日本・ア
セアン地域監査統括）
2022年８月 ㈱電通グループ DJN 内部監査オフィス エ
グゼクティブ・ディレクター
2022年10月 同社 グループ内部監査オフィス エグゼク
ティブ・ディレクター
2023年１月 同社 dentsu Japan 執行役員 内部監査担
当(現任)
2023年３月 当社 監査役(現任)
計 2,378,795
（注）１．取締役齋藤太郎 、 石渡万希子 、 及び渡辺尚は社外取締役であります。
２．監査役野口誉成及び茂田井純一は社外監査役であります。
３．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の齋藤太郎氏は、広告業界での豊富な知見に加え、事業会社での幅広い経営経験があることから、
当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケ
ティング、人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役
として選任しております。
社外取締役の渡辺尚氏は、人材関連事業を中心とした企業経営やM&A 、 投資等に精通しており 、 当社の組織人材
戦略をはじめ 、 採用 、 教育 、 研修等を含めた幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選
任しております。
社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経歴があり 、 その
知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選
任しております 。
社外監査役の茂田井純一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と幅広い経験を有しており、これ
らを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。社外取締役及び社外監査役は、会計監査人との間で監査結果の聴取及び随時の意
見交換を行うことで相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
役職 氏名 経歴等
世界有数のソフトウェア企業でグローバ
ル内部監査の経験があり、その知識と経
常勤監査役（社外） 野口 誉成
験に基づく高い専門性により監査を実施
しております。
公認会計士及び税理士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有
非常勤監査役（社外） 茂田井 純一
しております。その専門的な知見と幅広
い経験により監査を実施しております。
複数会社における内部監査の経験を経た
後、㈱電通グループの国内事業を統括・
支援するdentsu Japan（電通ジャパン）
非常勤監査役 波多野 日出夫 の執行役員 内部監査担当を務めており、
複数会社での内部監査の経験及び専門性
を活かし適切な監査を実施しておりま
す。
なお、監査役専任の補助使用人は設置しておりませんが、経理財務担当・法務担当・内部統制担当・人事
労務担当・内部監査担当をはじめとする各部門の従業員が、監査役の求めに応じて必要な情報を提供してお
ります。また、監査役からの指示を受けた従業員は、その指示に関しては取締役からの指揮命令を受けるこ
となく、監査役の指示に協力しております。
ｂ．監査役監査の手続き
監査役は、以下の方法により監査を実施しております。
・取締役会への出席
・取締役、執行役員等との意見交換
・経営会議・管理部門会議等各種会議への出席および資料の閲覧
・役員、従業員等へのヒアリング
・内部監査部門メンバー全員との定例会議および随時の意見交換
・会計監査人からの監査結果の聴取および随時の意見交換
・財務諸表、事業推進会議資料などの会計資料の閲覧
・ワークフローシステムによる重要書類等の閲覧
ｃ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
１回あたりの平均所要時間は１時間です。
当事業年度の各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役（社外） 野口 誉成 14回中14回 100%
非常勤監査役（社外） 茂田井 純一 14回中14回 100%
非常勤監査役 曽我 有信 14回中14回 100%
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ｄ．監査役会の主な検討事項
当社の監査役会は、「同日に実施される取締役会の議題事前検討」・「全社的リスク管理についての議
論」・「取締役、執行役員等を１名ゲストとして招聘しての意見交換」の３部構成になっております。
当事業年度に監査役会で議論された主な内容（抜粋）は以下のとおりです。
＜人的資本＞
・パーパス・ミッション・バリューの策定プロセスとエンゲージメント
・D&I推進プロジェクトの概要・現状・課題
・女性管理職の育成を支援する仕組み
・リモート環境下でのメンタルヘルス維持
・各事業子会社での人材育成体制
・子会社独自の柔軟性を持った人事制度設計の可能性
・採用戦略の時間軸に対する役員陣の考え方
・従業員の離職リスクと対応策
・内部通報窓口担当者のメンタルヘルスケア
・人事考課のポイントと従業員の意識
・データドリブンの人的資本経営の可能性
＜コミュニケーション＞
・経営陣と従業員のフランクなコミュニケーションの事例
・対面コミュニケーションの機会創出施策
・出社を好まない従業員との関係構築施策
・文字によるコミュニケーションの難しさ
・経営陣からのメッセージに対する従業員の要望
＜ガバナンス＞
・取締役会実効性評価の設問項目の妥当性
・経営統合と事業切り出しの要諦
・持株会社と事業会社の関係
・社外役員選任の進捗状況
・法改正への対応体制
・来期体制の意図
＜親会社との関係＞
・親会社グループとの連携状況と連携のメリット
・親会社との協力体制
・親会社とのコミュニケーション
＜事業と投資＞
・アドフラウド対策と技術革新
・ロシアのウクライナ侵攻による当社ビジネスへの影響
・広告主の意向の変化
・広告宣伝の効率性と執行側での議論の状況
・個別事業のモニタリング状況
・投資と同等の効果を期待できる施策の検討
・事業ポートフォリオと投資判断
・投資実施是非の判断基準
・検討中の投資にかかるリスク
＜投資家との対話＞
・投資家との対話の内容
・四半期決算発表後の投資家の反応
＜その他＞
・会計監査人への非保証業務委託の方針
・会計監査人が提示した報酬見積の内容と執行側の審議状況
・内部監査実施による事業部の業務環境改善事例
・サイバーセキュリティ監査上の問題点
・基幹システムの運用状況
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②内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運
営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代
表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行ってお
ります。また、内部監査室は監査役会および会計監査人とも密接な連携をとっており、相互の情報交換・意
見交換を行うことで、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 新垣 康平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬などを総合的に勘案し、株主総会に
提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定い
たしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人が解任された旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監
査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と監査役との定例ミーティングでの議論、会計監査人と経営者・管理部門・内部
監査室等とのコミュニケーションの状況、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の品質管理体制につい
ての説明などに基づき評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断して
おります。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
62 68
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
62 68
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社のグループ規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役から資料の入手、会計監査人への聴取に基づき、過去の監査実績、監査計
画、報酬見積の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定してお
ります。また、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役報酬については、2014年３月27日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額200百万円以内
と定めております。なお、当時の取締役の員数は７名であります。また、監査役報酬については、2009年８月
31日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額20百万円以内と定めております。なお、当時の監査役
の員数は２名であります。
当社は、2017年12月９日開催の第19回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象
取締役」といいます。）に対し、業績連動報酬の一部及び当社の企業価値向上のための中長期的なインセン
ティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役に対して
譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。本制度に基づき対象取締役に
対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。)といたします。本制度に係る報酬枠を現在の報酬枠の内枠として設定することにつき、株主の皆様
に承認を頂いております。なお、当該株主総会終結時点において、対象取締役の員数は５名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連
動報酬等により構成し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととしております。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の
業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業務執行の成果に対する意識を高めるため、取締役会で決定する業績指標を反映し
た現金報酬、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての募集新株予約権となります。
現金報酬及び譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出
された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標の値は、中期経営計画と整合
するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
株式報酬としての募集新株予約権は、有償発行の業績連動型新株予約権とし、定期的な発行はしないも
のとし、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、
当該募集新株予約権の発行、及びその内容を決定します。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、取締役会で決定した営業利益の目標に対する達成
度において決定しておりますが、当事業年度における目標値は55億円で達成率は44％でした。
２．金銭報酬の額又は業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会にて報酬体系を定め、取締役会決議に基づき委任を
受けた代表取締役会長及び代表取締役社長の合議により，当該報酬体系の範囲内で取締役の個人別の報酬等
の内容を決定します。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長宇佐美進典及び代表取締役社長新澤明男
がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各事業年度の業績指標の目標値の決
定、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与（業績連動報酬等のうち、現金
報酬及び譲渡制限付株式報酬）の評価配分とします。なお、業績連動報酬等のうち、株式報酬としての募集
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新株予約権は、取締役会にて取締役個人別の割当数を決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘
案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、当社は、2023年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
の改訂を決議しております。主な改訂内容として、金銭報酬の額又は業績連動報酬等（非金銭報酬等を含
む。）の額の取締役の個人別の報酬等の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容について、従来は代表取締役
会長及び代表取締役社長にその内容の決定を委任しておりましたが、新たな方針として、過半数以上を独立社
外取締役で構成する任意の指名報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決定することといたしまし
た。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
非金銭報酬等
取締役
108 101 6 7 3
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を
－ － － － －
除く）
36 34 1 6
社外役員 －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」といいます。）が最も
大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引
先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を
保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速
やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式につい
て、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
7 95
非上場株式
3 730
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニ
7 95
非上場株式
ケーションズとの吸収合併により株式数が
増加しております。
㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニ
3 914
非上場株式以外の株式
ケーションズとの吸収合併により株式数が
増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － －
1 1,795
非上場株式以外の株式
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ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
継続的な営業関係強化のため保有してお
650,000
－
ります。
㈱クロス・マーケ
同社の株式は、当社が2022年１月１日付
無
ティンググループ
で吸収合併した㈱VOYAGE GROUPから承継
471
－
したものです。
継続的な営業関係強化のため保有してお
400,200
－
ります。
GMOアドパート
同社の株式は、当社が2022年１月１日付 無
ナーズ㈱
で吸収合併した㈱サイバー・コミュニ
180
－
ケーションズから承継したものです。
継続的な営業関係強化のため保有してお
554,000
－
ります。
Unipos㈱
同社の株式は、当社が2022年１月１日付 無
で吸収合併した㈱サイバー・コミュニ
78
－
ケーションズから承継したものです。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証し
ております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③株式会社CARTA VENTURESにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である 株式会社CARTA
VENTURES については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
株式会社CARTA VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式につ
いては、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別
の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
53 863
非上場株式
5 254
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
新規投資及び追加投資したため、株式数
7 119
非上場株式
が増加しております。
新規上場したため、株式数が増加してお
3
非上場株式以外の株式 －
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 10
非上場株式
1 82
非上場株式以外の株式
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ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
継続的な営業関係強化のため保有してお
51,500
－
ります。
tripla㈱
無
当事業年度中に新規上場したため、株式
104
－
数が増加しております。
81,000 81,000
継続的な営業関係強化のため保有してお
AI CROSS㈱
無
ります。
75 115
継続的な営業関係強化のため保有してお
51,000
－
ります。
㈱CaSy
無
当事業年度中に新規上場したため、株式
41
－
数が増加しております。
47,800 47,800
継続的な営業関係強化のため保有してお
㈱Amazia
無
ります。
26 42
継続的な営業関係強化のため保有してお
6,880
－
ります。
㈱TORICO
無
当事業年度中に新規上場したため、株式
7
－
数が増加しております。
（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証し
ております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び
制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,031 16,101
現金及び預金
18,349 15,796
売掛金
175 180
有価証券
50 83
商品
288 577
貯蔵品
2,675 5,646
その他
△ 56 △ 20
貸倒引当金
42,513 38,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,680 1,577
建物
△ 624 △ 545
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,056 1,031
建物（純額）
485 798
工具、器具及び備品
△ 269 △ 394
減価償却累計額及び減損損失累計額
216 403
工具、器具及び備品（純額）
30 39
リース資産
△ 13 △ 17
減価償却累計額
16 22
リース資産（純額）
1 56
その他
1,290 1,515
有形固定資産合計
無形固定資産
1,836 1,521
のれん
2,853 2,454
その他
4,689 3,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,235 ※１ 4,611
投資有価証券
229 87
繰延税金資産
1,423 1,886
その他
△ 6 △ 0
貸倒引当金
6,883 6,584
投資その他の資産合計
12,863 12,075
固定資産合計
55,376 50,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
16,899 14,855
買掛金
162
資産除去債務 －
1,237 12
賞与引当金
9
役員賞与引当金 －
466 472
ポイント引当金
3,444 3,463
預り金
1,356
未払法人税等 －
147
短期借入金 －
117 8
１年内返済予定の長期借入金
※２ 2,882
2,587
その他
26,280 21,841
流動負債合計
固定負債
63
長期借入金 －
238 238
資産除去債務
725 563
繰延税金負債
312 325
その他
1,339 1,127
固定負債合計
27,619 22,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,410 1,514
資本金
12,337 12,434
資本剰余金
12,255 12,741
利益剰余金
△ 0 －
自己株式
26,002 26,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,428 482
その他有価証券評価差額金
13 15
為替換算調整勘定
1,441 498
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 75
190 207
非支配株主持分
27,757 27,471
純資産合計
55,376 50,440
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 25,940
25,821
売上高
2,620 2,751
売上原価
23,200 23,189
売上総利益
※２ 18,227 ※２ 20,771
販売費及び一般管理費
4,973 2,418
営業利益
営業外収益
69 64
受取利息及び配当金
184 48
投資事業組合運用益
310 157
為替差益
103
持分法による投資利益 －
54 283
賃貸解約関係収入
71 40
その他
691 698
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
27
持分法による投資損失 －
20 61
投資事業組合運用損
17
－
その他
49 79
営業外費用合計
5,614 3,036
経常利益
特別利益
258 1,221
投資有価証券売却益
680
持分変動利益 －
116
関係会社株式売却益 －
1
－
その他
259 2,017
特別利益合計
特別損失
78 23
固定資産除却損
56
投資有価証券売却損 －
277 39
投資有価証券評価損
11
持分変動損失 －
※３ 297 ※３ 157
減損損失
135
前渡金評価損 －
1
－
その他
723 355
特別損失合計
5,151 4,698
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,381 1,207
389
△ 354
法人税等調整額
2,027 1,596
法人税等合計
3,124 3,102
当期純利益
19 66
非支配株主に帰属する当期純利益
3,104 3,035
親会社株主に帰属する当期純利益
52/117
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,124 3,102
当期純利益
その他の包括利益
1,045
その他有価証券評価差額金 △ 933
3 1
為替換算調整勘定
△ 59 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 989 ※１ △ 943
その他の包括利益合計
4,113 2,158
包括利益
（内訳）
4,093 2,092
親会社株主に係る包括利益
19 66
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,111 12,031 11,046 △ 264 23,924
当期変動額
新株の発行（新株予約
298 298 597
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640
親会社株主に帰属する
3,104 3,104
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 10 17
自己株式の消却 △ 254 254 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 298 305 1,209 264 2,078
当期末残高 1,410 12,337 12,255 △ 0 26,002
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
463 △ 10 452 7 170 24,553
当期変動額
新株の発行（新株予約
597
権の行使）
剰余金の配当
△ 1,640
親会社株主に帰属する
3,104
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
17
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
965 24 989 114 20 1,124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 965 24 989 114 20 3,203
当期末残高
1,428 13 1,441 122 190 27,757
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,410 12,337 12,255 △ 0 26,002
当期変動額
新株の発行（新株予約
96 96 193
権の行使）
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △ 1,355 △ 1,355
親会社株主に帰属する
3,035 3,035
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,201 △ 1,201
自己株式の消却 △ 7 △ 1,194 1,201 －
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
104 97 485 0 687
当期末残高 1,514 12,434 12,741 － 26,689
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,428 13 1,441 122 190 27,757
当期変動額
新株の発行（新株予約
193
権の行使）
新株の発行 14
剰余金の配当
△ 1,355
親会社株主に帰属する
3,035
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,201
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 946 2 △ 943 △ 46 17 △ 972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 946 2 △ 943 △ 46 17 △ 285
当期末残高 482 15 498 75 207 27,471
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,151 4,698
税金等調整前当期純利益
861 807
減価償却費
297 157
減損損失
312 270
のれん償却額
135
前渡金評価損 －
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 64
27
持分法による投資損益（△は益） △ 103
2,552
売上債権の増減額（△は増加） △ 650
225
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 322
243
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,043
投資有価証券売却損益（△は益） △ 202 △ 1,221
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 116
127 10
株式報酬費用
43
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,225
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 9
6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 49
78 23
固定資産除却損
11
持分変動損益（△は益） △ 680
130
未収入金の増減額（△は増加） △ 345
277
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,380
1,196
△ 230
その他
7,532 1,352
小計
69 62
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 497 △ 3,300
法人税等の支払額
7,102
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 436 △ 490
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 246
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 488 △ 1,142
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
360 1,819
収入
299
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 237 △ 567
249 222
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 63 △ 178
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 477
205
敷金及び保証金の回収による収入 －
61
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765 △ 698
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
147
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19
長期借入金の返済による支出 △ 118 △ 172
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,201
配当金の支払額 △ 1,639 △ 1,355
リース債務の返済による支出 △ 34 △ 21
596 147
ストックオプションの行使による収入
－ △ 49
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,215 △ 2,504
308 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,929
15,600 21,031
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,031 ※１ 16,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社
㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱Zucks、㈱fluct、㈱DIGITALIO
当連結会計年度において新規設立により１社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズは当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他２社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 8 社
主要な会社名
PT. VENTENY Fortuna International Tbk
持分法適用関連会社だった㈱ドゥ・ハウスの全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から
除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
合同会社ecnavi plus 他２社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日
（2022年12月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ニ ポイント引当金
ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出し
た、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
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(4）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関
係」注記に記載のとおりです。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年 12月31日）
のれん及びその他の無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計
上しております。このうちのれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年１月１日付の
株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシュー
マー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3％を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固
定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり
ます。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する
経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会
計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づい
た超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラット
フォーム事業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に
著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減
損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年 12月31日）
のれん及びその他の無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,521百万円、その他の無形固定資産2,454百万円を計
上しております。このうちのれん1,505百万円及びその他の無形固定資産1,969百万円は、2019年１月１日付の
株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシュー
マー事業に関連して生じたものであり、資産合計の6.9％を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固
定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり
ます。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する
経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会
計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づい
た超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラット
フォーム事業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に
著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減
損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的
として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はございません。なお、当社グループは、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を2019年12月期の期首から適用しておりま
す。なお、収益認識会計基準89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の「収益認識関係」
注記について記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「賃貸解約関係収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の
「雑収入」に表示していた54百万円は、「賃貸解約関係収入」として組み替えております。また、前連結会計
年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「雑収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度
より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表
示していた115百万円のうち「賃貸解約関係収入」として組み替えた54百万円を除く61百万円について、「そ
の他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計
年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた277百万円は、「未払消費税
等の増減額」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 665百万円 1,570百万円
※２ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 668 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与 5,770 百万円 7,542 百万円
1,811 205
賞与及び賞与引当金繰入額
1,981 2,721
システム使用料
1,434 2,741
広告宣伝費及び販売促進費
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都中央区 共用資産 建物 109百万円
事業資産
東京都渋谷区 のれん 74百万円
（コンシューマー事業）
事業資産
東京都渋谷区 のれん 113百万円
（アドプラットフォーム事業）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基
礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新
しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、前連結会計年度に引き続き当社連結子会社であ
る㈱サイバー・コミュニケーションズの本社（東京都中央区）の一部フロアの解約と既存フロアのリノベー
ションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能価額
は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込
まれていたため、ゼロとして評価しております。
コンシューマー事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通
しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
回収可能価額は使用価値（割引率は26.3％）により測定しております。
アドプラットフォーム事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の
業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿
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価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
回収可能価額は使用価値（割引率は23.4％）により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
事業資産
東京都渋谷区 のれん 19百万円
（コンシューマー事業）
事業資産
東京都渋谷区 のれん 25百万円
（アドプラットフォーム事業）
事業資産
東京都渋谷区 権利金 112百万円
（コンシューマー事業）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基
礎としてグルーピングを行っております。
コンシューマー事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通
しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下
回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しておりま
す。
アドプラットフォーム事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の
業績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿
価額を下回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価して
おります。
コンシューマー事業において、連結子会社である㈱CARTA SYNC GAMESの事業計画に対する進捗状況や今後
の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,729百万円 △125百万円
組替調整額 △246 △1,230
税効果調整前
1,483 △1,355
税効果額 △438 421
その他有価証券評価差額金
1,045 △933
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 1
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
3 1
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △101 △8
組替調整額 － △9
税効果調整前
△101 △17
税効果額 42 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△59 △11
その他の包括利益合計
989 △943
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 25,496,852 435,700 289,420 25,643,132
合計 25,496,852 435,700 289,420 25,643,132
自己株式
普通株式 301,018 2,258 301,042 2,234
合計 301,018 2,258 301,042 2,234
（注）１．普通株式の発行済株式の増加435,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の減少289,420株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少
であります。
３．普通株式の自己株式の増加2,258株は、単元未満株式の買取りによる増加96株と、譲渡制限付株式報酬にお
いて、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に当社の従業員が退職したため、当社が無償取得したもの
による増加2,162株であります。
４．普通株式の自己株式の減少301,042株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少
289,420株と、譲渡制限付株式報酬に対する自己株式の割り当てによる減少11,622株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年度 当連結会計年
内訳
式の種類 （百万円）
度期首 増加 度減少
年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 122
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 122
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 1,007 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年３月15日
取締役会
2021年８月６日
普通株式 632 利益剰余金 25 2021年６月30日 2021年９月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 666 利益剰余金 26 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 25,643,132 173,073 652,234 25,163,971
合計 25,643,132 173,073 652,234 25,163,971
自己株式
普通株式 2,234 650,000 652,234 －
合計 2,234 650,000 652,234 －
（注）１．普通株式の発行済株式の増加173,073株は、新株予約権の行使による増加167,200株と、譲渡制限付株式報酬
の発行による増加5,873株であります。
２．普通株式の発行済株式の減少652,234株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少
であります。
３．普通株式の自己株式の増加650,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少652,234株は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年度 当連結会計年
内訳
式の種類 （百万円）
度期首 増加 度減少
年度末
ストック・オ
提出会社 プションとし
－ － － － － 75
（親会社） ての新株予約
権
合計 － － － － － 75
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 666 利益剰余金 26 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 689 利益剰余金 27 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年２月24日
普通株式 679 利益剰余金 27 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 21,031百万円 16,101百万円
現金及び現金同等物 21,031 16,101
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を
実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達につい
ては、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、
当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的に与
信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えて
おります。また、満期保有目的の債券は、償還期間が短期であり、かつ、元本が保証される債券のみを
対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借
入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、固定金利によっております。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資
金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,031 21,031 －
(2）売掛金 18,349 18,349 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 175 175 －
その他有価証券 3,028 3,028 －
資産計 42,583 42,583 －
(4）買掛金 16,899 16,899 －
(5）預り金 3,444 3,444 －
(6）未払法人税等 1,356 1,356 －
(7）長期借入金 （注）２ 180 180 △0
(8）リース債務 （注）３ 26 26 △0
負債計 21,908 21,908 △0
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 985 985 －
関係会社株式 747 5,046 4,298
資産計 1,733 6,032 4,298
(2）長期借入金 （注）２ 8 8 △0
(3）リース債務 （注）３ 25 25 △0
負債計 33 33 △0
（注）１. 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」、「預り金」、「未払法人税
等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結
会計年度より記載を省略しております。
２. １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
３. １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含んでおります。また、連結貸借対照表では、流動負債の「そ
の他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非上場株式 1,537 2,054
関係会社株式 670 823
これらについては前連結会計年度の「(3）有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,031 － － －
売掛金 18,349 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 175 － － －
合計 39,555 － － －
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,101 － － －
売掛金 15,796 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 180 － － －
合計 32,078 － － －
６．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 117 24 13 11 11 2
リース債務 10 8 5 1 － －
合計 128 33 19 13 11 2
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8 － － － － －
リース債務 8 7 5 3 － －
合計 16 7 5 3 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 985 － － 985
資産計 985 － － 985
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
株式 5,046 － － 5,046
資産計 5,046 － － 5,046
長期借入金 － 8 － 8
リース債務 － 25 － 25
負債計 － 33 － 33
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 時価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
社債 175 175 －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
小計 175 175 －
合計 175 175 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 時価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
社債 180 180 －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 180 180 －
合計 180 180 －
２.その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 3,028 1,016 2,011
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,028 1,016 2,011
合計 3,028 1,016 2,011
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,537百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 959 388 570
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 959 388 570
合計 959 388 570
株式 26 34 △7
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 26 34 △7
合計 26 34 △7
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,054百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 265 258 56
小計 265 258 56
合計 265 258 56
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,889 1,221 －
小計 1,889 1,221 －
合計 1,889 1,221 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損277百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合
に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 １百万円 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社
2019年２月14日
決議年月日
取締役会
第９回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
普通株式 400,000株
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数
（注）１
付与日 2019年３月22日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社の、2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
かつ
当社の、2021年１月１日～2022年12月31日までの期間において、
(a)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の50％
(b)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の100％
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社 ㈱KAIKETSU
当社 ㈱KAIKETSU
2012年12月20日 2020年９月28日
2019年２月14日 2020年９月28日
決議年月日
臨時株主総会 定時株主総会
取締役会
定時株主総会
第６回新株予約権 第９回新株予約権
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 311,000 2,127 1,185
付与 － － － －
失効 － － 2,127 1,185
権利確定 － 311,000 － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 52,800 － － －
権利確定 － 311,000 － －
権利行使 49,200 118,000 － －
失効 3,600 － － －
未行使残 － 193,000 － －
（注）当社の第６回新株予約権は、2014年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式
分割による調整後の株式数を記載しております。
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②単価情報
当社 当社
2012年12月20日 2019年２月14日
決議年月日
臨時株主総会 取締役会
第６回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 422 1,074
行使時平均株価 （円） 2,027 2,172
付与日における公正な評価単価 （円） － 392
（注）当社の第６回新株予約権は、2014年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割に
よる調整後の単価情報を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
78百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 155百万円 36百万円
未払事業所税 8 8
ポイント引当金 326 292
賞与引当金 396 3
未払費用 14 20
一括償却資産 10 3
減価償却超過額 38 27
減損損失 33 38
前渡金評価損失 － 46
資産除去債務 66 74
フリーレント賃料 6 －
繰越欠損金（注） 354 502
投資有価証券 105 119
貸倒引当金 21 7
敷金 14 20
その他 23 11
繰延税金資産小計
1,576 1,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）
△335 △502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △146 △219
評価性引当額小計
△481 △722
繰延税金負債との相殺 △864 △405
繰延税金資産合計
229 87
繰延税金負債
未収還付事業税 － 69
その他有価証券評価差額金 636 228
投資有価証券評価益 250 68
無形固定資産 703 602
繰延税金負債小計
1,590 969
繰延税金資産との相殺
△864 △405
繰延税金負債合計
725 563
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 6 29 42 28 247 354
繰越欠損金 ※
評価性引当額 － △6 △29 △42 △28 △227 △335
繰延税金資産 － － － － － 19 19
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 5 42 28 25 401 502
繰越欠損金 ※
評価性引当額 － △5 △42 △28 △25 △401 △502
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.11 0.16
住民税均等割
0.33 0.39
受取配当等永久に益金に参入されない項目
△0.08 △0.11
役員報酬の損金否認
0.20 0.14
株式報酬費用
0.71 －
損金経理した附帯税
0.32 0.00
連結のれん償却
1.85 1.76
持分法投資損益
0.16 △0.68
持分変動益
－ △4.43
連結子会社との税率差異
3.71 2.41
連結のれん減損損失
1.12 0.29
所得拡大促進税制による税額控除
△1.06 △0.00
評価性引当額の増減額 1.51 3.79
その他 △0.16 △0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.35 33.97
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借
期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去
債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 468百万円 400百万円
見積りの変更による増減額 3 16
資産除去債務の履行による減少額 △70 △178
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 400 238
④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社連結子会社であった㈱サイバー・コミュニケーションズの不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に
伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。なお、㈱サイバー・コミュ
ニケーションズは、2022年１月１日付で当社に吸収合併しております。当連結会計年度においても、前
連結会計年度に引き続き不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、オフィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用及び使
用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
前連結会計年度は、この見積りの変更による増加額３百万円を変更前の資産除去債務残高へ加算して
おります。また、当連結会計年度は、この見積りの変更による増加額16百万円を変更前の資産除去債務
残高へ加算しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
(1)マーケティングソリューション事業、アドプラットフォーム事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び
費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供する
サービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しておりま
す。
(2)コンシューマー事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することで
あります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、ク
リック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をク
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リックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理
人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生してい
ないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「マーケティングソリューション事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報
告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューション
マーケティングソリューション事業
の提供
運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレ
シー」等の運営
アドプラットフォーム事業
メディア支援サービスとして「fluct」 等の運営
「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューション
コンシューマー事業 の提供
EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営
なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティ
ングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリュー
ション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両
セグメント間で区分を変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区
分に組み替えた数値で記載しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微である
ため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マーケティン アドプラッ
調整額
コンシュー
計上額
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
売上高
12,478 6,647 6,695 25,821 25,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
20 20
－ － △ 20 －
は振替高
12,478 6,667 6,695 25,841 25,821
計 △ 20
3,161 1,499 312 4,973 4,973
セグメント利益又は損失（△） －
その他の項目
297 429 134 861 861
減価償却費 －
215 96 312 312
のれん償却額 － －
（注）セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
マーケティン アドプラッ
調整額
コンシュー
計上額
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,712 7,052 7,176 25,940 － 25,940
その他の収益 － － － － － －
11,712 7,052 7,176 25,940 25,940
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
36 36
－ － △ 36 －
は振替高
11,712 7,088 7,176 25,977 25,940
計 △ 36
1,985 944 2,418 2,418
セグメント利益又は損失（△） △ 511 －
その他の項目
285 373 148 807 807
減価償却費 －
179 91 270 270
のれん償却額 － －
（注）セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 3,919 マーケティングソリューション事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 3,452 マーケティングソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン アドプラッ
全社・消去 合計
コンシュー
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
113 74 188 109 297
減損損失 －
※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設
計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社（東京都中央区）についてのオフィ
ス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損
損失を109百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表
示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分され
ておりません。
また、アドプラットフォーム事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討
し、のれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン アドプラッ
全社・消去 合計
コンシュー
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
25 131 157 157
減損損失 － －
※アドプラットフォーム事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討し、のれ
んの減損損失を計上しております。
また、コンシューマー事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の減損損失を計上し
ております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン アドプラッ
全社・消去 合計
コンシュー
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
215 96 312 312
当期償却額 － －
1,253 583 1,836 1,836
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケティン アドプラッ
全社・消去 合計
コンシュー
グソリュー トフォーム事 計
マー事業
ション事業 業
179 91 270 270
当期償却額 － －
1,048 473 1,521 1,521
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
資本金又は出
事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 所有)割合 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円) は職業
(％)
新株予約
権(ストッ
当社代表
宇佐美 (被所有) クオプ
役員 － － 取締役会 － 22 － －
進典 ション)の
直接 7.75
長
行使
(注)1,2
新株予約
権(ストッ
(被所有) クオプ
当社取締
役員 永岡英則
－ － － 28 － －
役
ション)の
直接 1.44
行使
(注)2
新株予約
権(ストッ
当社の上
クオプ
(被所有)
役員 西園正志 － － 級執行役 － 82 － －
直接 0.11 ション)の
員
行使
(注)2
新株予約
権(ストッ
当社の上
(被所有) クオプ
役員 古谷和幸 － － 級執行役 － 35 － －
ション)の
直接 0.45
員
行使
(注)2
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
資本金又は出
事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 所有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業
(％)
新株予約
権(ストッ
当社代表
宇佐美 (被所有) クオプ
役員 － － 取締役会 － 16 － －
進典 ション)の
直接 7.90
長
行使
(注)1.3
新株予約
権(ストッ
(被所有) クオプ
当社取締
役員 永岡英則
－ － － 11 － －
役
ション)の
直接 1.48
行使
(注)3
新株予約
権(ストッ
当社の上
クオプ
(被所有)
役員 西園正志 － － 級執行役 － 32 － －
ション)の
直接 0.12
員
行使
(注)3
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2013年９月19日に割り当てられた第６回新株予約権の行使によるものです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2017年５月12日に割り当てられた第７回新株予約権の行使によるものです。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2019年３月22日に割り当てられた第９回新株予約権の行使によるものです。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等
資本金 事業の
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引
種類 所在地 又は出資金 内容又 科目
称又は氏名 所有)割合 との関係 の内容 (百万円) (百万円)
は職業
(百万円)
(％)
同一の親 東京都
広告の販 売掛金 2,248
会社を持 ㈱電通 港区 10,000 広告業 － 広告の販売 2,460
売 未払金
16
つ会社
同一の親 売掛金 3,366
㈱電通デ 東京都 広告の販売 広告の販
会社を持 広告業 未収入金
442 － 3,919 252
ジタル 港区 役員の兼任 売
つ会社 未払金
169
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
資本金
事業の
会社等の名 の所有(被 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又 科目
称又は氏名 所有)割合 との関係 の内容
(百万円) (百万円)
(百万円) は職業
(％)
同一の親 売掛金 3,840
㈱電通デ 東京都 広告の販売 広告の販
会社を持 442 広告業 － 3,452 未収入金 91
ジタル 港区 役員の兼任 売
つ会社 未払金 169
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との広告の販売については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
（1）親会社情報
㈱電通グループ（東京証券取引所プライム市場に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,070円34銭 １株当たり純資産額 1,080円42銭
１株当たり当期純利益 122円68銭 １株当たり当期純利益 119円20銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
121円32銭 118円60銭
当期純利益 当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,104 3,035
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,104 3,035
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,301,804 25,468,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 284,654 129,787
（うち新株予約権（株）） （284,654） （129,787）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（拠点再編に伴う本社移転）
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東
京都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。
これにより、2023年12月期においてオフィス移転による既存オフィスの固定資産等の減損損失や移転費用と
して特別損失2,230百万円の計上を予定しております。なお、上記の金額については、本資料の発表日現在に
おいて入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の計上額については、今後様々な要因によって変動
する可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 147 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 117 8 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 8 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
63 － － －
のを除く。）
2024年１月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のも
16 17 －
2026年12月31日
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 207 181 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 7 5 3 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,976 13,176 19,464 25,940
税金等調整前四半期（当期）純利益金
2,896 3,500 3,979 4,698
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,975 2,358 2,616 3,035
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
77.01 91.94 102.33 119.20
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 77.01 14.93 10.15 16.66
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,512 10,881
現金及び預金
1,611 1,099
関係会社未収入金
5,108 1,019
関係会社短期貸付金
257 2,287
その他
16,490 15,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,031
建物 －
52 403
工具、器具及び備品
0
土地 －
22
リース資産 －
56
－
建設仮勘定
52 1,514
有形固定資産合計
無形固定資産
6
ソフトウエア －
13
ソフトウエア仮勘定 －
1
－
その他
21
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
2,010
投資有価証券 －
9,038 5,779
関係会社株式
1,252
関係会社長期貸付金 －
238 1,815
敷金
22
繰延税金資産 －
16 36
その他
－ △ 1,223
貸倒引当金
9,315 9,672
投資その他の資産合計
9,368 11,209
固定資産合計
25,859 26,497
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,748 4,624
関係会社短期借入金
123 175
関係会社未払金
210 290
未払金
812 94
未払法人税等
12
賞与引当金 －
9
役員賞与引当金 －
19 356
その他
10,923 5,552
流動負債合計
固定負債
238
資産除去債務 －
99
繰延税金負債 －
17
－
その他
355
固定負債合計 －
10,923 5,907
負債合計
純資産の部
株主資本
1,410 1,514
資本金
資本剰余金
10,225 10,330
資本準備金
7
－
その他資本剰余金
10,233 10,330
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,170 8,125
繰越利益剰余金
3,170 8,125
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 －
14,813 19,969
株主資本合計
評価・換算差額等
544
－
その他有価証券評価差額金
544
評価・換算差額等合計 －
122 75
新株予約権
14,935 20,590
純資産合計
25,859 26,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,167 ※１ 9,116
営業収益
3,167 9,116
売上総利益
営業費用
※１ ,※２ 1,134 ※１ ,※２ 4,367
販売費及び一般管理費
2,032 4,748
営業利益
営業外収益
※１ 41 ※１ 35
受取利息及び配当金
55
投資事業組合運用益 －
283
賃貸解約関係収入 －
6
法人税等還付加算金 －
0 40
その他
48 414
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2 ※１ 8
支払利息
905
貸倒引当金繰入額 －
64
投資事業組合運用損 －
3
自己株式取得費用 －
3 13
その他
5 994
営業外費用合計
2,075 4,167
経常利益
特別利益
1,747
投資有価証券売却益 －
1,673
抱合せ株式消滅差益 －
72
関係会社株式売却益 －
1
－
新株予約権戻入益
1 3,493
特別利益合計
特別損失
14
固定資産除却損 －
29
－
関係会社株式評価損
43
特別損失合計 －
2,076 7,617
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 405
△ 45
219
△ 12
法人税等調整額
624
法人税等合計 △ 57
2,134 6,992
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,111 9,927 － 9,927 2,930 2,930 △ 264 13,704
当期変動額
新株の発行（新株予約
298 298 298 597
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640 △ 1,640
当期純利益 2,134 2,134 2,134
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
7 7 10 17
自己株式の消却 △ 254 △ 254 254
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
298 298 7 305 240 240 264 1,109
当期末残高 1,410 10,225 7 10,233 3,170 3,170 △ 0 14,813
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7 13,711
当期変動額
新株の発行（新株予約
597
権の行使）
剰余金の配当 △ 1,640
当期純利益 2,134
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
17
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
114 114
当期変動額（純額）
当期変動額合計
114 1,223
当期末残高 122 14,935
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,410 10,225 7 10,233 3,170 3,170 △ 0 14,813
当期変動額
新株の発行（新株予約
96 96 － 96 － － － 193
権の行使）
新株の発行 7 7 － 7 － － － 14
合併による増加 － － － － 512 512 － 512
剰余金の配当 － － － － △ 1,355 △ 1,355 － △ 1,355
当期純利益 － － － － 6,992 6,992 － 6,992
自己株式の取得
－ － － － － － △ 1,201 △ 1,201
自己株式の消却 － － △ 7 △ 7 △ 1,194 △ 1,194 1,201 －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
104 104 △ 7 97 4,954 4,954 0 5,156
当期末残高 1,514 10,330 － 10,330 8,125 8,125 － 19,969
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 122 14,935
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － － 193
権の行使）
新株の発行
－ － － 14
合併による増加
－ － － 512
剰余金の配当 － － － △ 1,355
当期純利益 － － － 6,992
自己株式の取得 － － － △ 1,201
自己株式の消却
－ － － －
株主資本以外の項目の
544 544 △ 46 498
当期変動額（純額）
当期変動額合計 544 544 △ 46 5,654
当期末残高
544 544 75 20,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
子会社及び関連会社に対する貸付金の損失に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関
係」注記に記載のとおりです。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 9,038 5,779
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価
額まで評価損を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として
実施していますが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定が含まれて
います。当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能
性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。これによる財務諸表に与える影響はございません。なお、当社は、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を2019年12月期の期首から適用しております。なお、収益認
識会計基準89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の「収益認識関係」注記について記載して
おりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、投資その他の資産の「その他」
に表示していた238百万円は、「敷金」として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当
事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「その他」に表示していた210百万
円は、「未払金」として組み替えております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,167百万円 9,116百万円
営業費用 478 182
営業取引以外の取引による取引高 43 16
※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費の割合は前事業年度が100％、当事業年度が100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
248 1,096
給料及び手当
96 683
システム利用料
6 270
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,038百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 38 5,046 5,007
合計 38 5,046 5,007
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,129
関連会社株式 611
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4百万円 －百万円
未払費用 6 －
繰越欠損金 10 －
貸倒引当金 － 374
関係会社株式評価損 － 240
投資有価証券評価損 － 75
資産除去債務 － 74
その他 1 73
繰延税金資産小計
22 838
評価性引当額小計
－ △693
繰延税金負債との相殺 － △145
繰延税金資産合計
22 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 244
繰延税金負債小計
－ 244
繰延税金資産との相殺
－ △145
繰延税金負債合計
－ 99
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△36.09 △18.58
損金経理した附帯税
0.49 －
株式報酬費用
1.77 －
抱合せ株式消滅差益
－ △6.73
評価性引当額の増減額
－ 3.55
その他 0.41 △0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.79 8.20
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有価証券報告書
（収益認識関係）
純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料にお
いては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当
社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、
配当金の効力発生日をもって認識しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は 、 2021年10月19日開催の取締役会決議に基づき 、 2022年１月１日を効力発生日として 、 当社100%出資の
連結子会社であった ㈱ VOYAGE GROUP及び ㈱ サイバー・コミュニケーションズを吸収合併いたしました 。
合併の概要は以下の通りです 。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ㈱ CARTA HOLDINGS
事業の内容 グループ経営管理事業
（消滅会社）
名称 ㈱ VOYAGE GROUP
事業の内容 グループ経営管理事業
名称 ㈱ サイバー・コミュニケーションズ
事業の内容 グループ経営管理事業
(2)企業結合日 2022年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし 、㈱ VOYAGE GROUP及び ㈱ サイバー・コミュニケーションズ
は解散いたしました 。
(4)企業結合後の名称 ㈱ CARTA HOLDINGS
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は 、 さらなる経営基盤の強化に向けて 、 意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため 、 当社
の100%連結子会社であった ㈱ VOYAGE GROUP及び ㈱ サイバー・コミュニケーションズを吸収合併いたし
ました 。
２ 実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共
通支配下の取引として処理しております 。
なお 、 子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は 、 損益計算書上の特別利益として 、
抱合せ株式消滅差益1,673百万円を計上しております 。
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（重要な後発事象）
（拠点再編に伴う本社移転）
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東
京都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。
これにより、2023年12月期においてオフィス移転による既存オフィスの固定資産等の減損損失や移転費用と
して特別損失2,230百万円の計上を予定しております。なお、上記の金額については、本資料の発表日現在に
おいて入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の計上額については、今後様々な要因によって変動
する可能性があります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 － 1,248 109 107 1,031 545
工具、器具及び備品 52 498 2 145 403 430
土地 － 0 － － 0 －
有形固定資産
リース資産 － 34 4 7 22 17
建設仮勘定 － 56 0 － 56 －
有形固定資産計 52 1,839 116 260 1,514 993
ソフトウェア － 23 7 9 6 －
ソフトウェア仮勘定 － 13 － － 13 －
無形固定資産
商標権 － 1 － 0 1 －
電話加入権 － 0 0 － － －
無形固定資産計 － 39 7 9 21 －
（注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 連結子会社の吸収合併による増加 1,165 百万円
社内設備構築に伴う増加 82 百万円
工具、器具及び備品 連結子会社の吸収合併による増加 163 百万円
パソコン等の購入による増加 335 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(固定) － 1,280 58 1,223
役員賞与引当金 9 － 9 －
賞与引当金 － 637 625 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://cartaholdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
(第24期第１四半期)（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
(第24期第２四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
(第24期第３四半期)（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年３月27日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株式会社CARTA HOLDINGS
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CARTA HOLDINGSの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれ 当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん
ん1,521百万円及びその他の無形固定資産2,454百万円が計 及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥
上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれ 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ん及びその他の無形固定資産」 に記載のとおり、このうち (1）内部統制の評価
のれん1,505百万円及びその他の無形固定資産1,969百万円 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用
は、2019年１月１日付けの株式会社サイバー・コミュニ 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆
ケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム 候の識別に必要となる情報を把握するための統制に特に
事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであ 焦点を当てた。
り、資産合計の6.9％を占めている。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資 アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業の
産は規則的に償却されるが、これらの無形固定資産を含む 無形固定資産を含む資産グループに対する減損の兆候に
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、 係る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 手続を実施した。
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認 ●アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業の
識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損 無形固定資産を含む資産グループの業績を確認し、営
損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収 業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなって
可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失と いないかを確かめた。
して計上される。 ●経営統合時の事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続して 営環境の変化や計画の有無等を把握するため、経営者
マイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環 に質問するとともに、取締役会議事録及び外部機関に
境の著しい悪化が生じた場合又はそのような見込みがある よる市場予測レポートを閲覧した。
場合等が含まれる。 ●経営統合時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画
上記のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、 の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい
経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づいた 悪化を示唆する状況がないかを検討した。
超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映され
ている。このため、アドプラットフォーム事業及びコン
シューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用
されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前
提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合又はそ
のような見込みがある場合には減損の兆候があると認めら
れ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があるが、
会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断し
ている。
以上から、当監査法人は、過年度の経営統合により計上
したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CARTA HOLDINGSの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CARTA HOLDINGSが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社CARTA HOLDINGS
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CARTA HOLDINGSの2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
CARTA HOLDINGSの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,779百 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
万円が計上されており、総資産の21.8％を占めている。 り、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評 (1）内部統制の評価
価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過 び運用状況の有効性を評価した。
収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、 (2）関係会社株式の評価の合理性の検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価
て、実質価額まで評価損を計上することとしている。 額が著しく低下している株式の有無を確認した。
会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、
の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施して 実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けら
いるが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減 れない株式については、相当の減額を実施しているこ
見込み等といった主要な仮定が含まれている。当該主要な とを確認した。
仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、
客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの 回復可能性を有すると判断された株式については、回
不確実性を伴い、経営者による高度な判断を必要とする。 復可能性の判断に用いられた事業計画に含まれる、売
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上 上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮
の主要な検討事項に該当すると判断した。 定に及ぼす影響を確認した。具体的には、経営者への
質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を実施するとと
もに、過年度の未達成事項がある場合には、その理由
の把握と今後の事業計画に及ぼす影響を確認すること
で、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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