ＫＩＹＯラーニング株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町2丁目10番１号
【電話番号】 03－6434－5590
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 秦野 元秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03－6434－5590
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 秦野 元秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
609,137 835,264 1,522,588 2,262,809 2,848,507
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
158,700 148,051
（千円） △ 211,136 △ 150,375 △ 183,199
（△）
当期純利益又は当期純損
165,610 124,645
（千円） △ 211,402 △ 150,665 △ 220,932
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
388,050 388,050 759,533 799,459 800,528
資本金 （千円）
1,845 1,845 2,197,000 6,747,000 6,768,000
発行済株式総数 （株）
221,177 70,512 979,088 1,183,478 965,722
純資産額 （千円）
611,467 757,351 2,194,869 2,770,939 3,406,543
総資産額 （千円）
39.96 12.74 148.55 175.41 142.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益金
27.54 18.62
額又は１株当たり当期純 （円） △ 43.76 △ 27.22 △ 32.70
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
26.31 18.12
（円） － － －
り当期純利益金額
36.17 9.31 44.61 42.71 28.35
自己資本比率 （％）
31.56 11.53
自己資本利益率 （％） － － －
117.78 55.69
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
85,889 724,927 440,409 313,605
（千円） △ 149,837
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 64,676 △ 37,920 △ 130,038 △ 91,699 △ 148,536
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
533,880 57,223 724,575 94,653 348,708
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
405,534 510,726 1,830,191 2,273,554 2,787,332
（千円）
末残高
22 26 30 41 59
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 7 )
数）
32.0 18.4
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザー
（％） ( －) ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 )
ズ指数）
最高株価 （円） － － 17,610 3,503 1,160
最低株価 （円） － － 3,765 895 440
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．第９期及び第10期の経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得す
るために積極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。
３．第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据
えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額である
ため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
７．第９期、第10期及び第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
13期の株価収益率については１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
11．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場したため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。
なお、2020年７月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表
取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤
講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き
出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当
時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しま
した。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練
習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、
2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ライン
ナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス
「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入し
ました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社
員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
2008年10月 「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を
開講
2010年１月 「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化
2010年８月 本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
2014年６月 事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設
2017年５月 社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース
2018年10月 事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転
2018年12月 個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転
2022年４月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行
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３【事業の内容】
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオ
ンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を
提供しております。
当社の強み
当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を
基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、
法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しており
ます。
「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基
盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊
富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売
力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ロー
コストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営
を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを
基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている
能力であります。
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また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテ
ンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モ
デ ル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴デー
タ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資
産」を構築し、事業に活用しております。
※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとし
たオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習
によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。
カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」
「語学」「医療」に分類される全31講座（2022年12月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資
格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高
い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタ
イルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発し
ております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図
を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノー
ト」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習
レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サー
ビスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習デー
タから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやす
く・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
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③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作すること
で、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験
対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく
合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連
のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現すること
で、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小
企業診断士講座では、2022年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース
［2023+2024年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
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スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりました
が、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応しております。ま
た、ITカテゴリの拡充にも力を入れており、ITストラテジスト講座を新たにリリースしております。
今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまい
ります。
なお、過年度及び2022年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。
（単位：人）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
9,673 14,517 20,040 38,463 48,697 66,428
今後の学習サービス強化の取組み
個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講
座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そ
のため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になってい
ました。
この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析
し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入
事例を記載します。
＜AI問題復習＞
AI 問題復習では、受講者ごと、問題ごとに「理解度」という数値を持ちます。受講者が問題を正解するたびに理
解度が増え、理解度が大きくなるにつれ、次回の出題までの間隔が長くなり、問題を間違えると、理解度が減り、
次回の出題までの間隔が短くなります。このように理解度が低い問題、間違った問題は、短い間隔で出題され復習
を繰り返すこととなり、苦手な問題でも覚えることができます。
人は一度覚えたことでも時間が経つと忘れてしまうため、試験対策においても、試験までに忘れないように問題
の復習を繰り返すことで記憶を定着させる必要があります。しかし、復習する問題や復習のタイミングが適切でな
いと、例えば、復習までの時間が長すぎたため完全に忘れてしまって覚えなおすのに時間がかかるなど、学習効率
は大きく低下します。
このように「どのタイミングでどのように復習すべきか」については、多くの資格試験受験生を悩ませる課題でし
たが、 AI 問題復習機能を活用することで、受験生は「いつ復習すべきか」を自分で考えなくても試験までの限られ
た時間内で効率的に復習が行えるようになります。
＜AI検索機能＞
AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適
なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すので
はなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が
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求めているコンテンツを上位に表示します。
検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問
に 対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が
作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。
このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率
がさらに向上します。
（AIを利用したアルゴリズムのしくみ）
AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者
が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・
文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。
また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示される
ようになります。
＜AI実力スコア＞
累計20万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄
積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れ
るのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアル
タイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマのか」等が分
かり、効率的な試験対策をすることが可能です。
*本機能は、本書提出日現在、スタディング 中小企業診断士講座、宅建士講座、社会保険労務士講座、ITパスポート講座、応用情報技術
者講座、基本情報技術者講座、司法試験講座、ビジネス実務法務検定試験講座でご利用いただけます。ほかの講座については今後順次対
応していく予定です。
（「AI実力スコア」機能 開発の背景）
資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強して
います。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験な
どのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認するこ
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とは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分
野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」
に よって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。
「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信で
きます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移
動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教
育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決し
ます。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無し
のプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、
業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プラン
では、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2022年12月時点で648コース）を受け放題で提供してい
ます。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as
a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多
くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模
企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランで
は全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメ
ントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランス
フォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツ
を、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利
用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、
支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュ
アル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育
成に活用する事などにご活用頂けます。
また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能とな
ります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。ま
た、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、
受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の
管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となり
ます。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせ
パック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有して
いるため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、
企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業
では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を
受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「ス
タディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが
可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、
付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企
業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りなが
ら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を
図ってまいります。
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上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開
発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア
開 発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
59 38 2.5 6,206,184
( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来
持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンス
としてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるよ
うにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーに
よって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これか
らの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展
開をしていきます。
（2）目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視し
ております。
個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料
講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購
入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する
形になっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及
び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。
法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、よ
り実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。
法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システ
ム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、
マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解
約率をKPIとしております。
（3）経営環境
当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2022年版」によれば、2021年度の教育産業全
体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比5.0％増の２兆8,399億円（注２）となっております。当該市場は
堅調な推移を継続してきましたが、2020年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きくマイナス
成長に転じたものの、2021年度はコロナ禍が継続する事業環境において、感染防止対策を講じた上で事業運営が概ね
継続できたこと、オンラインの併用などによるサービス提供体制が確立し、コロナ過で需要が拡大したサービスの需
要の高まりが継続したこと等により、当該市場は拡大となっております。また、サービスの利用者もオンラインシフ
トに慣れつつあり、コロナ禍で需要が拡大したサービスの需要継続などに加え、休校措置などの活動制限の影響がほ
とんど見られないことから、多くの市場分野で前年度を上回る成長をしております。2022年度においても、依然とし
てコロナ禍の収束時期の見通しはつき難いものの、Withコロナに対応した事業展開によって、市場規模は２兆8,882
億円と2021年度比で1.7％程度の拡大推移が予測されております。少子高齢化が進む我が国においても、生涯にわた
る教育の重要性や企業向けの人材育成のニーズなど、リスキリング（学び直し）の需要は高く、引き続き教育産業は
堅調に推移する傾向が予想されています。
個人向け資格取得市場
当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市
場」です。同研究所「教育産業白書2022年版」によれば、資格取得学校市場の2021年度の市場規模は、依然としてコ
ロナ禍の影響が続いているものの、資格試験の中止などはなく、オンラインの併用等による感染防止対策を講じた上
での事業運営により、業績を回復させた企業が多くみられ、前年度比2.2％増の1,870億円と拡大しております。Web
会議が一般化したことで、スクール通学型を展開する企業もオンライン講座に参入し、通学圏外の受講者も取り込む
ことが可能になっており、市場拡大の一要因となっています。
2022年度の予測につきましては、依然としてコロナ禍の影響が残っているものの、教室運営・受講体制がコロナ禍
前の状況に戻ってきていることに加えて、Web会議方式講座が一定の支持を得るようになっていることから、コロナ
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禍前の2019年度を上回る需要傾向が予想され、引き続き堅調な需要も続いていくことから、市場全体としては前年度
比0．5％増の1,880億円と予測されています。
コロナ禍での受講スタイルの変化として、当社が提供するスタディングのように、学習におけるオンライン化は加
速して一般化してきており、当社の強みであるオンラインに特化した講座は着実にその存在感を増してきておりま
す。また、オンライン講座の「質」が重要視され、いかに講座内容自体の質を高めていくかが今後の大きな課題と
なっています。当社では、膨大な受講者の学習履歴データを蓄積しており、それらのデータをAI（機械学習）で活用
することで、受講者ごとに学習を個別最適化する機能などを拡張しており、受講者はより効率的な学習が可能となり
ます。このように学習のオンライン化の一般化は、当社の主力事業であるスタディング事業の市場シェア拡大と成長
を加速させる絶好の機会と捉えております。成長を優先した事業展開をすすめるため、テレビCMの活用や合格者の合
格体験談のWebサイトでの公開等を通じ「資格合格パートナー」として「資格を取るならスタディング」という、資
格取得における第一想起のサービスになるよう努めてまいります。
法人向け社員教育市場
当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野
経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング・映像教育市場（B2B向けネットワーク・ラーニング）」であ
り、同研究所「教育産業白書2022年版」によれば、2021年度の市場規模は前年比12.6％増の971億円となっていま
す。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業での集合研修や対面での教育な
どが制限され、あわせて在宅勤務などが日常的に併用されることとなったことから、オンライン及びリモートで実施
できるeラーニング関連サービスの需要が急激に高まってきており、2021年度においてもその需要は高く保たれてい
ることがあげられます。また企業の人材育成ニーズの活性化により、eラーニングや動画を使った教育関連サービス
への投資増もあって好調に推移しております。
従来、社員教育の主軸とされてきた集合研修の市場は「企業向け研修サービス市場」に分類されますが、2021年度
の市場規模は2020年度比8.1％増の5,210億円と、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響を受
ける形で企業業績が悪化、研修予算の削減圧力が高まり、マイナス成長に転じたものの、2021年度はオンラインによ
る研修実施体制の整備が進展し、集合研修の代替策としての役割を果たすとともに、これまで研修サービスが未受講
であった潜在需要を掘り起こし、プラスの成長を確保するに至りました。2022年度においても、オンライン主体での
研修サービスが新たな需要を創出しながら、引き続き拡大が見込める状況にあり、コロナ禍前もしくはそれ以上の水
準までマーケットが回復している分野も散見され、2022年度の市場全体として、前年度比2.1％増の5,320億円と予測
されております。
各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが見られてお
り、オンラインを活用した研修など、コロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速しております。また企業にお
けるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、リスキリング（学び直し）
の意識が高まってきております。
このように、今後も企業向けの社員研修や集合研修は、よりeラーニングへシフトしていくことが予想され、当社
の法人向け教育事業には追い風となると考えております。当社では、この状況は成長に向けた絶好の機会と捉え、主
に大企業向けのシステム開発やサービス開発を積極的にすすめるとともに、企業向け受け放題の研修コンテンツであ
る標準コースを、2021年12月末の405コースから2022年12月末には648コースまで一気に拡充するなど、企業ニーズを
捉えた施策を積極的に推進しています。今後もeラーニングでの企業研修におけるトップシェアを獲得すべく、事業
を拡大する方針です。
注１ 15分野とは学習塾・予備校、家庭教師派遣、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼
児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児受験教育、知育主体型教育、幼児体
育指導、企業向け研修サービス、eラーニング、学習参考書・問題集を指します。
注２ 事業者の売上高ベース
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立
当社では、教育や学習におけるデジタルシフトが急速に進行している現在の状況は、当社にとって大きなビジネス
チャンスが到来していると捉えており、このような環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップの
地位を確立するため、当社事業の更なる強化が必須であると考えております。
主力の個人向け資格取得事業（スタディング事業）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No.1」を
目指し、戦略的に以下のテーマを強化する方針です。
１．ブランドの確立と集客力の強化を行うため、テレビCM、Web広告、SNS等を組み合わせたマーケティング施策を
実行します。
２．AI、学習システム強化による学習の個別最適化を行い、一人ひとりに合わせた学習サービスを実現します。
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３．講座コンテンツを拡充・改善するとともに、Q＆A（質問回答）サービス、コーチングサービスを含めたサポー
ト力の強化を行います。これらの施策によって、講座の継続率・合格率を高め合格者を増やすことで、評判・
安心感を高め、さらに受講者が増加するという好循環により高成長を目指します。
法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo.1」を目指し、戦略的に以下のテー
マを強化する方針です。
１．営業体制を強化し受注力を強化するとともに、Web広告やパートナーチャネルを強化して売上を増やします。
２．IT系のコースを拡充するとともに、法人向けスタディング販売を強化することで、リスキリング需要を取り込
みます。
３．大企業向けのシステム機能拡充により、競争力を強化しつつ、リスキリングやDX推進企業の人材育成需要を取
り込めるシステム機能に投資することで、より高い成長を目指します。
② 収益源の多様化
当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、ま
た今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実
行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディン
グ事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事
業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企
業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業と
の連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけ
ではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えて
おります。
また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開（オーガニック成長）を推進するとともに、
新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から
生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 技術革新への投資
当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現のため、
AI（機械学習）や、IT技術を駆使した教育サービスを展開してまいります。そのため、最新の技術を取り込んだサー
ビスの機能強化、機械学習を使い個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるような
サービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用する
とともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダー
シップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項
の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に
関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営環境の変化について
当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エド
テック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が
見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システムの開発力、コン
テンツの開発力、Webマーケティング力、ローコストオペレーション、AI・データ活用の５つの組織能力が重要
と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等
による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に
対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、
情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場
が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。
インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害
された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連
事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけで
はなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。し
かしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のため
にシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（4）システム障害について
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、
サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断
等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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（5）前受金について
当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払
い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負
債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受
金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して
月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前
受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、当社は現金ベース売上につ
いても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度及び2022年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。
（単位：千円）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
第１四半期 106,933 148,616 197,297 359,511 632,541 814,047
第２四半期 86,193 133,664 193,275 411,547 465,029 537,275
第３四半期 113,178 174,770 293,309 550,662 712,436 834,511
第４四半期 116,857 182,712 278,068 479,432 634,448 834,533
（6）業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全
額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。受領した受講料は、一旦前受金として計上さ
れ、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生
ベース売上）。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講
座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講
座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計
上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受
講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあり
ます。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年12月期及び2022年12月期の業績は、下記のとおりです。
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期
項目
上期 下期 上期 下期
売上高（発生ベース） 961,606 1,301,202 1,252,904 1,595,603
経常損益 △72,942 220,993 △405,182 221,983
当期純損益 △61,776 186,422 △440,413 219,481
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（7）大規模な自然災害・感染症等について
当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援
を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webを介して提供されるため、
自然災害や感染症の流行時もサービスを提供することが可能になっております。また、勤務体制としては、テ
レワークが可能な体制を敷いているため、自然災害や感染症流行時でも事業を継続することが可能であり、今
回の新型コロナウイルス感染拡大時においても、影響はでておりません。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や・感染症等の発生、拡大等により、長期間にわたって、当社が取
り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、法人企業活動が大幅に制限される状態となった場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）集客方法について
当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型
広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索し
たキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、
検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine
Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・
サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築
できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（9）組織規模について
当社は、従業員59名（2022年12月31日現在、他パートタイム７名）であり、従業員１人当たりの業務領域が
広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加
していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大
に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保及び育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかし
ながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労
働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業
拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産管理について
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害し
ないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意して
おります。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があ
り、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又は
ロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（12）情報セキュリティ体制について
当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社で
は、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム統括部部長を情報セ
キュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、2019年２月にはISMS認証
（ISO27001）を取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画
コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）経営管理体制の確立について
当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図
る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制
の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略
の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作
るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状に
おいて、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（15）配当政策について
当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しか
しながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービス
の充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創
業以来無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において
配当の実施時期等については未定であります。
（16）税務上の繰越欠損金について
当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損
金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することにな
りますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税
等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により経済の不透明感が続いている中、
同ウイルスの影響に背中を押される形で、学習や教育におけるDXの急速な浸透が進み、また、政府による経済政策
である「新しい資本主義」の柱の一つ「人への投資と分配」による個人リスキリング（学び直し）の意識も高まる
なか、当社ビジネスの強みであるITを活用したオンライン学習ニーズは増加しております。あわせてビジネスパー
ソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむ
け、個人、法人問わず、リスキリング（学び直し）の機運が拡大しました。
また１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しておりま
す。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティ
スト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社
データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービ
ス力を強化してまいります。
このような環境下、個人向け事業においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、
サービス内容や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にマーケティングの強化等に注力してまいりまし
た。講座ラインナップにつきましては、４月には、2019年12月期に開講した１級建築士講座に続いて「２級建築
士」講座をリリース、11月にはITを高度に活用し、企業の経営課題を解決に導く人材を示す国家資格である「ITス
トラテジスト」講座をリリースいたしました。講座ラインナップの拡張により、難関資格～簡単な資格までのピラ
ミッド構造をより拡充することで、LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）の最大化と、受講者のキャリア構築に
つながる学びの提供を目指してまいります。
当期の主な取り組みとしましては、昨年度に引き続き１月に当社サービスのブランディング強化を目的として、
スタディングのテレビCM放映を全国主要地域で実施しており、「挑戦する人を応援する」というメッセージととも
に、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。
スタディングのシステム面においては、当社スタディング講座受講者による学習履歴データやAI（機械学習）を
活用し受講者毎に最適化した学びを提供するサービスの企画・開発を引き続き進めてまいりました。主な内容とし
ましては、７月より「AI問題復習」機能の提供を資格・検定試験対策向けの29講座にて一斉に開始しました。AIが
最適なタイミングで復習問題を自動出題する「AI問題復習」をリリースいたしました。AI問題復習機能では、AIを
使い、受講者一人ひとりにとって「最適なタイミング」で復習問題を毎日自動的に出題することで、効率的な復習
が可能になりました。さらに、昨年度に一部講座でリリースしていた「AI実力スコア」機能について、提供講座を
拡充してまいりました。「AI実力スコア」機能は、スタディングに蓄積されている膨大な学習履歴データや問題・
模擬試験等の得点データをAIが分析し、受講者毎の得点を予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の
科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することで、より効率的な学習が可能となりました。
また、受講者サポート面においては、公務員講座において、担当講師による個別サポートが受けられる「コーチ
ング対応公務員合格担任フルサポートコース」の提供を開始しております。指導経験豊富な担当講師がオンライン
上で受講生一人一人に伴走し、個別カウンセリングや筆記試験対策のための相談や質問を行うことで、オンライン
で孤独になりがちな受験生へのバックアップを可能としております。
今後についても、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力し、サービス機能充実・新規講座のライン
ナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してま
いります。
法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリ
リースによるプロダクトの強化、及び動画制作サービスの新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってま
いりました。エアコースにおいては、受け放題の動画研修コースである「標準コース」の開発に積極的に注力した
結果、コース数は2022年12月末で648コースまで拡充し、前年同期比243コース増となりました（2021年12月末は
405コース）。追加した主なコースとしましては、従来までのラインナップコースの充実に加え、新たに、生産管
理を基礎から体系的に学べる「生産管理基礎」、在宅ワークでの働き方が標準となった昨今、組織内のメンタルヘ
ルスの維持等に効果が期待される「メンター養成講座」や「メンタルヘルス講座」、働き方の多様化に伴い、外部
事業者との契約や法律のポイントをまとめた「業務委託契約と下請法の理解」などを開発しました。また出資先で
ある株式会社データミックスと共同開発した、同社との取り組みの第一弾として、デジタルトランスフォーメー
ション（DX）を推進する企業が社員のリスキリングを体系的に行うための、eラーニングと研修をワンストップで
提供する「リスキリング＆DX教育パッケージ」を３月にリリースしております。また「標準コース」においても、
データ活用スキルやマインドセットを基礎から学べる「データサイエンティスト入門」もリリースするなど、今後
も企業ニーズの高いコンテンツを共同で開発・リリースしてまいります。
法人向け教育事業のシステム面においては、エアコースのUI（ユーザーインターフェース）デザインを大幅にリ
ニューアルしたことにより見やすさと使いやすさの向上、エアコースのeラーニングコースをまとめた学習パスを
作成できる機能「学習パス」、ユーザー情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI機能」な
ど、これまで以上に利便性と操作性の向上を実現するようなサービスを開発・リリースしております。今後も、社
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員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、引き続き新たなコースやサービスの
開発をしていくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,848,507千円（前年同期比25.9％増）となりまし
たが、主に当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採
用等事業基盤の強化に注力したことにより、営業損失は183,381千円（前年同期は148,451千円の営業利益）、経常
損失は183,199千円（前年同期は148,051千円の経常利益）、当期純損失は220,932千円（前年同期は124,645千円の
当期純利益）となりました。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,406,543千円となり、前事業年度末に比べ635,604千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加513,777千円、システム開発に伴うソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定の増加55,068千円、及び出資に伴う投資有価証券の増加49,998千円によるものであ
ります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,440,821千円となり、前事業年度末に比べ853,360千円増加いたしまし
た。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加400,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の
増加434,025千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は965,722千円となり、前事業年度末に比べ217,756千円減少いたしまし
た。これは主に、当期純損失220,932千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて
513,777千円増加し、2,787,332千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は313,605千円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、税引前当
期純損失183,199千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額434,025千円、広告宣伝費の積極的投下によ
る未払金の増加額70,674千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は148,536千円（前事業年度は91,669千円の資金の使用）となりました。これ
は主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出97,699千円、出資に伴う投資有価証券の取得に
よる支出49,998千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は348,708千円（前年同期比268.4％増）となりました。これは主に、短期借
入金実行による収入1,550,000千円、短期借入金及び長期借入返済による支出1,200,143千円等によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
2,848,507千円 125.9
（注）１．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売
実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2022年４月に「２級建築
士」講座を、同11月には「ITストラテジスト」講座をリリースし、講座カテゴリの拡張により難関資格～簡単な
資格までのピラミッド構造をより拡充しており、全31講座のラインナップとなりました。また、2022年12月期の
新規有料会員数（ユニーク数）は66,428人となり、前年同期比で36.4％増、現金ベース売上高についても
3,015,978千円となり、同23.4％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。
当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点デー
タが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービス
の開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発
を積極的に進めており、2022年７月には受講者一人ひとりにとって最適なタイミングで復習問題を自動的に出題
する「AI問題復習」機能を新たにリリースしました。さらに、昨年度にリリースした、個人の学習データから現
在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能の導入講座を拡張しております。既にリリースして
いるAIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学習プラン」機能や、学習中の質問に対し、
最適なコンテンツを横断的に表示する「AI検索」機能など、引き続きAIを活用したサービスの開発を進めてまい
ります。また、受講者同士で情報等をやりとりすることができる「勉強仲間SNS」機能も好評です。オンライン
学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進
捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供しています。このように、今後もより受講者目線に立った
利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。
スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員
を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額であ
る現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売
上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。
Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）への出稿が主でありますが、リ
スティング広告はオークション形式であり、検索キーワードの入札価格や広告としての品質によって順位付けら
れて表示されるため、適切な運用が重要です。Web広告では、広告が表示された回数、クリックされた回数、か
かった費用、費用対効果などのデータ収集や効果測定が可能であるため、データを分析しながらより効果的な運
用が可能となります。一方で広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となる
ため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視し
ております。集客をリスティング広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるた
め、検索での流入を増やすSEO対策や、動画広告への出稿など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重
視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映してお
り、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中
長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたと
き、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが
目的です。
当社の売上高は、現状ではスタディング事業が大半を占めておりますが、中長期の経営戦略を考えたとき、収
益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要
因等のリスクを低減し、安定した収益を確保するためには、法人企業との取引が不可欠であると考えておりま
す。
そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人事業では、企業に
ニーズの高い社員教育クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事
業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエア
コースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修
コースの開発に注力しました。2021年12月末で405コースだったコース数は、2022年12月末で648コースまで拡充
させ、前年同期比243コース増となっております。また、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びて
おり、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法
人事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅して
いけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中
長期的には法人事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。
当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの
情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善によ
り、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。した
がってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考え
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ております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速
させる方針です。
今後の新型コロナウイルスの対応と業績への影響につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な
状況にあり、不透明な事業環境が引き続き継続することが想定されます。当社の業績に与える影響としまして
は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収束しておりますが、長期的なトレンドとして、個人
の自己学習や社員教育におけるオンライン化は着実に進行しております。テレワークの一般化、デジタル化によ
るデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透や、個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高
まってきており、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングを合わせて解決できるオンライン学習の
ニーズは増加してきており、創業当初よりオンラインに特化し、オンラインで完結するための利便性の高いサー
ビスや分かりやすい講座展開を強みとしている当社事業において、成長を加速させる絶好の機会と捉えておりま
す。当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマ
ス広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につな
がるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け教育事業については、社員教育クラウドサー
ビス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、
より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新する
サービスを目指してまいります。
当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI
開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針であり、2022
年１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しております。
同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティス
ト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社
データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサー
ビス力を強化してまいります。
事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材
の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特
許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実
現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けや
すい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値および企業価値を高める方法を追求して
まいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き
出す」を達成することにつながると考えております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己
資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による
資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,787,332千円であり、有利子負債の残高は533,104
千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきまし
ては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 100,552 千円で、その主なものは、有形固定資産の
取得等に6,685千円、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム開発のための93,867千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
工具、器具 リース ソフト
(所在地) 名称 内容 特許権 商標権 その他 合計 （人）
建物 及び備品 資産 ウエア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社 e-learning・ 業務
42,840 11,535 14,523 4,342 1,429 139,252 37,161 251,086 59（7）
教育事業 施設
(東京都千代田区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
４．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は70,860千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,140,000
計 22,140,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月27日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
6,768,000 6,774,000
普通株式 ける標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
6,768,000 6,774,000
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が6,000株増加して
おります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 8、外注先及び業務委託 7
新株予約権の数（個） ※
19
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 57,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
84（注）2
2017年12月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 84
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
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会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について（注）４①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
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（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月４日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 2、当社従業員 13
新株予約権の数（個） ※
10〔8〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 30,000〔24,000〕（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
209（注）2
2019年12月19日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 209
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 104
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
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（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について注(４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
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（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 3、当社従業員 28
新株予約権の数（個） ※
14〔13〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 42,000〔39,000〕（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
334（注）2
2021年４月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 334
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 167
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１
（1）新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は
会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発
生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（2）当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他当社が必要と認めた場合、当社
は、合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
（注）２
（1）普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１（1）の調整後の
株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
（2）当社が、時価を下回る価額で普通株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同
号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価
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額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
そ の小数第２位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前および上場後45取引
日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
（3）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
（注）３
①新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という）について注（４）①から④まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者が、新株予約権の割当時において当社の取締役もしくは使用人であった場合には、権利行使時
においても、当社の取締役もしくは使用人または当社子会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要す
るものとし、一度でもかかる地位を失った場合には権利行使することができないものとする。ただし、当社が
正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の割当時において当社の重要な取引先の取締役もしくは使用人であった場合に
は、当社への業績寄与が高いと当社が判断した場合に限り権利行使を認められるものとする。
④新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
⑤新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑥前各号の規定にかかわらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、当社の承認がある場合は、
新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
（注）４
新株予約権の取得の条件
①当社が消滅会社となる吸収合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承
認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要で
ある場合には、取締役の決定（取締役会設置会社後は取締役会の決議））が行われたときには、当社は、新株
予約権を無償で取得することができる。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時または実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
③次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2)新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く。
3)新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合
4)新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
5)新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6)新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
7)新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
8)新株予約権者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴
力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。）であること、また
は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
9)新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
④新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、
当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
1)新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2)新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合
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⑤当社は、新株予約権者が（注）３②に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合、当該新株
予約権を無償で取得することができるものとする。
⑥①から⑤までの規定にかかわらず、当社は、いつでも、未行使の新株予約権を、無償で取得することができ
るものとする。
（注）５
2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年５月30日
200 1,502 100,000 216,550 100,000 206,550
（注）１．
2018年５月31日
100 1,602 50,000 266,550 50,000 256,550
（注）２．
2018年６月18日
243 1,845 121,500 388,050 121,500 378,050
（注）３．
2020年４月11日
1,843,155 1,845,000 － 388,050 － 378,050
（注）４．
2020年７月14日
300,000 2,145,000 317,400 705,450 317,400 695,450
（注）５．
2020年８月３日
1,000 2,146,000 125 705,575 125 695,575
（注）６．
2020年８月17日
51,000 2,197,000 53,958 759,533 53,958 749,533
（注）７．
2021年４月14日
4,000 2,201,000 17,420 776,953 17,420 766,953
（注）８．
2021年４月26日
42,000 2,243,000 20,062 797,015 20,062 787,015
（注）９．
2021年７月１日
4,486,000 6,729,000 － 797,015 － 787,015
（注）10．
2021年７月30日
18,000 6,747,000 2,443 799,459 2,443 789,459
（注）11．
2022年１月12日
3,000 6,750,000 126 799,585 126 789,585
（注）12．
2022年７月21日
6,000 6,756,000 439 800,024 439 790,024
（注）13．
2022年８月10日
3,000 6,759,000 126 800,150 126 790,150
（注）14．
2022年９月９日
9,000 6,768,000 378 800,528 378 790,528
（注）15．
（注）１．有償第三者割当 200株
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ㈱ＭＳ－Ｊａｐａｎ、ＧＡ１号投資組合、かんしん未来投資事業有限責任組合、Ｇ
Ａ２号投資組合
２．有償第三者割当 100株
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当 243株
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 みらい創造一号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事
業有限責任組合、㈱ぐるなび、ＧＡ１号投資組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限
責任組合、合同会社ＩＰ Ｂｒｉｄｇｅ１号、エッジテクノロジー有限責任事業組合、秦野
元秀
４．2020年４月11日付の株式分割(１：1,000)による増加であります。
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５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 634,800千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2021年７月１日付の株式分割(１：３)による増加であります。
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．新株予約権の行使による増加であります。
13．新株予約権の行使による増加であります。
14．新株予約権の行使による増加であります。
15．新株予約権の行使による増加であります。
16．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金及び資本準備金それぞれ627千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 26 19 11 2,434 2,509 －
所有株式数
－ 2,412 5,529 7,539 4,983 175 46,979 67,617 6,300
（単元）
所有株式数の割
－ 3.57 8.17 11.15 7.37 0.26 69.48 100 －
合（％）
（注）自己株式466株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,740 40.49
綾部 貴淑 東京都港区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
338 5.01
London E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 東京都千代田区富士見２丁目10－２ 324 4.79
322 4.76
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
235 3.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
198 2.94
ビジョナル株式会社 東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 144 2.13
株式会社マイナビ
三菱UFJキャピタル６号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 108 1.60
限責任組合
100 1.48
鶴崎 博 東京都武蔵野市
80 1.19
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
4,591 67.85
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
6,761,300 6,761
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,768,000
発行済株式総数 － －
6,761
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＫＩＹＯラーニン 東京都千代田区永田町２
400 400 0.01
－
グ株式会社 丁目10番１号
400 400 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
1,600 1,036,800 － －
（注．２）
保有自己株式数 466 － 466 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度において、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式
の無償取得分2,000株のうち、1,600株を当社従業員へ割当てをしております。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政
状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービス
の充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来
無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の
実施時期等については未定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めており、また、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議に
よらず、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社が剰余金の配当を行う場合は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会を配当の決定機関としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に
対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価
値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。
このような取組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んで
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的とし
て、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は原則
毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しておりま
す。
b．監査役会及び監査役
当社は、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うこ
とを目的として、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（すべて社外監査役）の計３名で構成される監査役会
を設置し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めており
ます。監査役会は原則毎月１回開催の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役社員への質問等
の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。
c．コンプライアンス・リスク委員会（以下、「CR委員会」という。）
当社は、リスク管理を推進することを目的として、代表取締役社長、管理担当取締役及び対象となるリスク
に応じ、委員長が必要と認めた者を委員として構成されるCR委員会を設置し、リスク全般の状況の把握及び分
析並びにリスク管理に関する教育・啓蒙等を行っております。CR委員会は原則四半期に１回以上開催の定例CR
委員会に加え、重大なリスクが発生した場合には必要に応じて臨時CR委員会を開催しております。
各機関の構成員は次の通りです。（◎は議長を表す。）
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会 CR委員会
代表取締役社長 綾部 貴淑 ◎ ◎
取締役
秦野 元秀 ○ ○
コーポレート本部長
取締役 植野 和宏 ○
取締役 赤松 平太 ○
常勤監査役 望月 求 ○ ◎
監査役 湯浅 奉之 ○ ○
監査役 佐藤 未央 ○ ○
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、事業内容及び会社規模を鑑み、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの
各機関の相互連携によって、経営の効率性、健全性を確保することが可能になると判断し、前記イ．の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに適正かつ健全
な企業活動を行う。
（2）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行する。
（3）コンプライアンスの状況は、取締役会、CR委員会等を通じて取締役および監査役に対して報告されねば
ならない。各部長は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進
に努める。
（4）代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は各部門の業務執行およびコンプライアンス
の状況等について監査役会と連携し、定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し
運用するものとし、社外からの通報については、コーポレート本部を窓口として定め、適切に対応す
る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体
に記録し、法令および「情報システム管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理す
る。
（2）取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリ
スクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
（2）リスク情報等については取締役会、CR委員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報
告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布
等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はコーポレート本部が行うものとす
る。
（3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下のCR委員会を招集し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
（4）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営方針および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（2）取締役は代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。
また定期的に開催される幹部社員が参加する会議等にて、会社経営に関する情報を相互に交換、あるい
は協議し、必要に応じ、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。
（3）各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確
化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
ｅ．業務の適正を確保するための体制
（1）取締役は会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は取締役の職務執行を監査する。
（2）監査役および内部監査室は、取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。当社は当該使用人に対し監査
役の指示に従う旨を通知するとともに、指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の
指揮命令を受けないものとする。
（2）当該使用人の人事異動については監査役の事前同意または事前協議を要することとする。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（1）取締役、部門長等は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当
該使用人が監査役の職務を補助するのに必要な時間を確保する。
ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるこ
ととする。
（2）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査
役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
（1）監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を「内部通報規程」に定める。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役が監査役および補助使用人の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求し
たときは、担当部署において審議の上、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理をすること
とする。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
（2）監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に報告を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）内部統制システム構築の基本方針および別途定める「財務報告の基本方針」に基づき、財務報告に係る
内部統制の整備および運用を行う。
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ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（1）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を社内に周知し明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した
場合には取引を解消する。
（2）コーポレート本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員お
よび使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止す
るための対応方法等を整備し周知を図る。
（3）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、措置
（1）当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、被害の防止等を目的とした「反社会的
勢力対応規程」を定める。
（2）平素より情報収集に努め、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部機関と連携を取り、組織全体
として速やかに対処できる体制を整備する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定めており、コンプライアンス及びリスク管理の統括を目的としたCR委員会を
整備し、定期的に開催される幹部社員が参加する会議等にて情報共有するなかで、全社的なリスク管理体制の強
化を図っております。
⑥ その他
イ．取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ホ．責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を限度額とする内容の責任限定契約を締結す
ることができる旨を定款に定めております。
植野和宏及び赤松平太は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲
に限定する契約を締結しております。
また、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令
の定める最低責任限度額を限度額とする内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
望月求、湯浅奉之及び佐藤未央は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
一定範囲に限定する契約を締結しております。
これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためのものであります。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約
部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険
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者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識
し て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 日本オラクル㈱ 入社
2003年１月 ㈱アイエイエフコンサルティング 入社
2010年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 綾部 貴淑 1971年11月８日 生 2020年６月 特定非営利活動法人 日本イーラーニング （注）３ 2,740,000
コンソシアム 理事（現任）
2022年８月 一般社団法人 ラーニングイノベーションコ
ンソシアム 理事
1991年４月 泉証券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱） 入
社
2001年４月 ㈱イーコンテクスト（現：㈱デジタルガ
レージ） 入社
2004年２月 同社 経営企画本部 部長 兼 ＩＰＯ準
備担当
2006年９月 同社 取締役 兼 経営企画本部長（ＩＲ
取締役
担当）
コーポレート 秦野 元秀 1967年９月13日 生 2008年12月 ㈱駅探 入社 （注）３ 36,000
本部長 2009年４月 同社 コーポレート部長 兼 ＩＰＯ準備
担当
2009年10月 同社 取締役 兼 コーポレート部長
2016年10月 ㈱Ｇｕｎｏｓｙ 入社 経営管理部長
2018年４月 当社入社 管理部長
2018年６月 当社 取締役 兼 管理部長
2023年１月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長（現
任）
2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監
査法人）入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年１月 ㈱フジテレビジョン 経理局経理課 入社
2009年９月 新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2019年４月 植野和宏公認会計士事務所開業 所長
（現任）
2019年７月 税理士登録
取締役
植野和宏税理士事務所開業 所長（現任）
植野 和宏 1977年３月８日 生 （注）３ －
（注）１
2020年３月 ㈱ギフティ 監査役（現任）
2020年７月 ESネクスト監査法人（現、ESネクスト有限
責任監査法人）代表パートナー
2020年10月 ㈱Leagress 代表取締役（現任）
2021年８月 ファーストコーポレーション㈱ 監査等委
員取締役（現任）
2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人 パートナー
（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2004年10月 第一中央法律事務所入所（現任）
取締役
赤松 平太 1978年10月７日 生 （注）３ －
（注）１
2013年３月 経営革新等支援機関認定
2022年２月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 日本電気㈱ 入社
2002年４月 ＮＥＣトーキン㈱（現：㈱トーキン） 出
向
2007年４月 同社 執行役員
常勤監査役
望月 求 1950年10月２日 生 2008年６月 同社 常勤監査役 （注）４ －
（注）２
2011年10月 ㈱一蔵 常勤監査役
2015年６月 同社 社外取締役
2017年６月 同社 執行役員管理本部長
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人
トーマツ）入社
2011年９月 湯浅公認会計士事務所 代表（現任）
2012年６月 ㈱ライトアップ 社外監査役
2013年７月 ㈱ディシジョンコンサルティング 代表
監査役
取締役 （現任）
湯浅 奉之 1978年５月15日 生 （注）４ －
（注）２
2015年11月 ㈱エイトレッド 社外監査役（現任）
2017年３月 当社 社外監査役 （現任）
2017年６月 ジャパンマシナリー㈱ 社外監査役（現
任）
2020年３月 ㈱トラストリッジ 社外監査役
2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所
（現：弁護士法人クレア法律事務所） 入
所
2015年１月 同事務所 パートナー弁護士
2015年５月 ㈱イーゲル 社外取締役（現任）
監査役
2015年12月 Ａ.佐川法律事務所 パートナー弁護士（現
佐藤 未央 1975年３月19日 生 （注）４ －
（注）２
任）
2019年３月 当社 社外監査役（現任）
2021年６月 アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役（現
任）
2021年７月 ㈱CLUE 社外監査役
2022年11月 株式会社キャスター 社外監査役（現任）
計 2,776,000
（注）１．取締役植野和宏、赤松平太は、社外取締役であります。
２．常勤監査役望月求、監査役湯浅奉之及び佐藤未央は、社外監査役であります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の決議により、2020年４月11日の時から４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役２名、社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役植野和宏は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、会計に関する高い専門性を持つことか
ら、特に当社の財務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役赤松平太は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律に関する高い専門性を持つことから、
特に当社の事業の法務面について当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外監査役望月求は、長年に渡り、IT企業での事業管理等に携わり、業務執行においても経営視点での豊富な
実務経験を有しております。また上場企業を含め２社での常勤監査役の経験があり、客観的・中立的な監査業務
が期待されることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社
外監査役として選任しております。
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社外監査役佐藤未央は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い
見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査
役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めておりま
す。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成しております。
監査役は、取締役会及びその他の会議への出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定につい
ての適正性を監査する他、定期的に代表取締役・業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を
実施することで、取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。
また、社外監査役湯浅奉之は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることか
ら、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
当事業年度において、監査役会を取締役会開催に先立ち月次で開催しているほか、必要に応じて随時開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 求 14回 14回
湯浅 奉之 14回 14回
佐藤 未央 14回 14回
監査役会での主な検討事項は、監査役会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画の策定、内部統制シス
テムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否の決定、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報
告に関する事項等であります。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けると共に、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を
実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が選任した内部監査室長１名により、組織、制度及び業務の運営が諸
法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することによ
り、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実
施しております。
内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況について
フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室長は、監査役と意見交換、情報の共有化を図り連携を深め、追加で調査する必要と認められる案件、
迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、会計監査人においても、監査役を含めた
三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施する
ように努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
新居 伸浩・石井 広幸
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役から監査法人等の選
定、任意監査の範囲、報酬、その他重要な契約内容を決定するための方針について、あらかじめ説明を受けた上
で、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切で
あるかについて、確認しております。監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由
は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適
任と判断したためです。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査基準において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に
基づいて、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコ
ミュニケーションを通じた監査の遂行状況（従前の事業年度における監査の遂行状況を含む。）、取締役及び社
内関係部署からの報告等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,800 22,000
－ －
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人
数や日数等）を確認し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査基準に基づき取締役及び会計監査人等から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また
非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、報酬見積りの算定根拠、
監査担当者その他監査契約の内容について、不適切な点がないかを、契約毎に検証し、監査法人等の選定及び報
酬等について意見があるときは、取締役に意見の内容及び理由について説明し、協議を行い検討しております。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断した
ためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2018年８月10日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額200,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬の額とは別枠で、2021年
３月25日開催の第11回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。
監査役の金銭報酬の額は、2018年８月10日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法および決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具
体的には、取締役の報酬は、社外取締役以外の取締役については固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等
としての譲渡制限付株式、社外取締役については固定報酬としての基本報酬により構成されております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含みます。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の金銭報酬枠は年
200,000千円以内であります。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬として、対象となる取締役に対して、基本報酬(金銭報酬)とは別に金銭債権を支給し、
当社普通株式を発行または処分いたします。対象となる取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位に応じて
決定するものとしております。当該譲渡制限付株式については、一定期間の譲渡制限期間（3年間）が付され、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬枠は取締役の金銭報酬枠とは別に年60,000千円以内とし、
支給する当社普通株式の数は年12,000株以内（2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行った株式
分割考慮後）としております。なお、業績連動型の報酬は存在しておりません。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額の割合は、当社
の業績および業績への各人の貢献度、社会情勢など諸般の事情を考慮し決定いたします。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役個人別の報酬額については、各取締役の報酬額案を代表取締役が提示し、審議を経て取締役会決議によ
り決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
44,310 34,875 9,435 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 6
社外役員 －
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、当社の株式（譲渡制限付株式）であり、本株式は３年
間の譲渡制限期間を設けております。
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③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
その事業内容及び事業計画について、業務提携関係の構築が当社の中長期的なビジョンを実現するための戦
略につながり、かつ、企業価値向上に資することが期待されるかについての検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 19,998
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
株式取得により、業務提携や情報連携
非上場株式 1 19,998 を通じて、当社の企業価値向上に資す
ると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人
や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
2,273,554 2,787,332
現金及び預金
32,607 51,939
売掛金
101,278 127,389
コンテンツ資産
58 74
貯蔵品
44,771 27,694
前払費用
3,664 41,357
その他
2,455,934 3,035,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,032 48,642
建物
△ 2,413 △ 5,801
減価償却累計額
45,618 42,840
建物（純額）
工具、器具及び備品 30,477 30,649
△ 15,013 △ 19,113
減価償却累計額
15,464 11,535
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 13,068 18,694
△ 1,089 △ 4,171
減価償却累計額
11,979 14,523
リース資産（純額）
73,062 68,899
有形固定資産合計
無形固定資産
1,710 4,342
特許権
896 1,429
商標権
4,186 4,186
著作権
98,344 139,252
ソフトウエア
18,814 32,974
ソフトウエア仮勘定
123,952 182,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,998
投資有価証券 －
110 110
出資金
69,229 66,922
敷金及び保証金
14,565 2,638
長期前払費用
34,084
－
繰延税金資産
117,989 119,668
投資その他の資産合計
315,004 370,755
固定資産合計
2,770,939 3,406,543
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
50,000 450,000
短期借入金
50,143 47,664
１年内返済予定の長期借入金
2,874 4,112
リース債務
115,630 186,524
未払金
95,845 117,288
未払費用
12,813 2,610
未払法人税等
1,156,558 1,590,583
前受金
6,492 10,710
預り金
7,000
賞与引当金 －
12,774 0
その他
1,510,133 2,409,494
流動負債合計
固定負債
66,786 19,122
長期借入金
10,541 12,205
リース債務
77,327 31,327
固定負債合計
1,587,460 2,440,821
負債合計
純資産の部
株主資本
799,459 800,528
資本金
資本剰余金
789,459 790,528
資本準備金
953
－
その他資本剰余金
789,459 791,482
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 405,331 △ 626,263
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 405,331 △ 626,263
自己株式 △ 108 △ 25
1,183,478 965,722
株主資本合計
1,183,478 965,722
純資産合計
2,770,939 3,406,543
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,262,809 2,848,507
売上高
364,014 422,025
売上原価
1,898,794 2,426,482
売上総利益
※ 1,750,342 ※ 2,609,863
販売費及び一般管理費
148,451
営業利益又は営業損失（△） △ 183,381
営業外収益
22 24
受取利息
0 0
受取配当金
2,088 5,698
受取手数料
1 1
その他
2,113 5,725
営業外収益合計
営業外費用
1,914 4,899
支払利息
597 613
支払保証料
1 30
その他
2,513 5,543
営業外費用合計
148,051
経常利益又は経常損失（△） △ 183,199
148,051
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 183,199
20,684 3,649
法人税、住民税及び事業税
2,720 34,084
法人税等調整額
23,405 37,733
法人税等合計
124,645
当期純利益又は当期純損失（△） △ 220,932
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 63,013 14.0 63,610 11.7
386,888 478,131
Ⅱ経費 ※１ 86.0 88.3
当期総製造費用 100.0 100.0
449,902 541,742
73,588 101,278
期首コンテンツ資産棚卸高
合計
523,490 643,021
期末コンテンツ資産棚卸高 101,278 127,389
58,197 93,605
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
364,014 422,025
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
外注加工費（千円） 283,429 319,652
通信費（千円） 28,340 44,980
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 58,197 93,605
合計（千円） 58,197 93,605
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
759,533 749,533 749,533 △ 529,977 △ 529,977 － 979,088 979,088
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
759,533 749,533 749,533 △ 529,977 △ 529,977 － 979,088 979,088
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
22,506 22,506 22,506 45,012 45,012
権の行使）
当期純利益
124,645 124,645 124,645 124,645
譲渡制限付株式報酬 17,420 17,420 17,420 34,840 34,840
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
当期変動額合計 39,926 39,926 39,926 124,645 124,645 △ 108 204,389 204,389
当期末残高
799,459 789,459 789,459 △ 405,331 △ 405,331 △ 108 1,183,478 1,183,478
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
799,459 789,459 － 789,459 △ 405,331 △ 405,331 △ 108 1,183,478 1,183,478
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
799,459 789,459 － 789,459 △ 405,331 △ 405,331 △ 108 1,183,478 1,183,478
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,069 1,069 1,069 2,139 2,139
権の行使）
当期純損失（△） △ 220,932 △ 220,932 △ 220,932 △ 220,932
自己株式の処分 953 953 83 1,036 1,036
当期変動額合計 1,069 1,069 953 2,023 △ 220,932 △ 220,932 83 △ 217,756 △ 217,756
当期末残高 800,528 790,528 953 791,482 △ 626,263 △ 626,263 △ 25 965,722 965,722
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,051
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 183,199
52,192 50,285
減価償却費
8,710 15,472
株式報酬費用
9,993 2,307
差入保証金償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 7,000
移転費用引当金の増減額（△は減少） △ 12,471 －
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
1,914 4,899
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,827 △ 19,332
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,405 △ 26,127
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,919 △ 18,760
40,424 70,674
未払金の増減額（△は減少）
21,488
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,723
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 3,735 △ 5,384
少）
341,040 434,025
前受金の増減額（△は減少）
△ 24,401 △ 3,322
その他
486,319 336,002
小計
利息及び配当金の受取額 22 24
利息の支払額 △ 1,809 △ 5,000
△ 44,122 △ 17,421
法人税等の支払額
440,409 313,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,697 △ 838
無形固定資産の取得による支出 △ 58,604 △ 97,699
投資有価証券の取得による支出 － △ 49,998
30,602
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,699 △ 148,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 1,550,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 － △ 1,150,000
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49,292 △ 50,143
45,012 2,139
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出 △ 958 △ 3,287
△ 108 －
自己株式の取得による支出
94,653 348,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
443,363 513,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,830,191 2,273,554
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,273,554 ※ 2,787,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）コンテンツ資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績
はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ 個人向け資格取得事業
個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供して
おります。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属し
ております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販
売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。
スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識して
おります。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間
帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このよう
な収益の認識としております。
スタディング冊子 ：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるた
め、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。
スタディングＱ＆Ａ ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講
期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディ
ングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。
⑵ 法人向け教育事業
法人向け教育事業においては、社員教育クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エア
コースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、
配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しておりま
す。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。
エアコース ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデ
ルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間
において収益を認識しております。
動画制作サービス ：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識してお
ります。
スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 34,084 －
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度（2021年12月31日）
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算
定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定
は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得
については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当事業年度（2022年12月31日）
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
により繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算
定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレス
をかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における新規
顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得
については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更に
よる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。当該会計方針の変更による財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当事業
年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないもの
と想定しております。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の推移状
況を注視してまいります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度31％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 66,310 千円 62,310 千円
192,589 305,940
給料及び手当
7,000
賞与引当金繰入額 －
1,129,142 1,853,530
広告宣伝費
20,808 8,235
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 2,197,000 4,550,000 － 6,747,000
合計 2,197,000 4,550,000 － 6,747,000
自己株式
普通株式（注）３． － 66 － 66
合計 － 66 － 66
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,550,000株は、譲渡制限付株式発行により4,000株、新株予約権の行使によ
り60,000株、株式分割により発行済株式数が4,486,000株増加したことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 6,747,000 21,000 － 6,768,000
合計 6,747,000 21,000 － 6,768,000
自己株式
普通株式（注）２．３． 66 2,000 1,600 466
合計 66 2,000 1,600 466
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加2,000株は、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分であります。
３．自己株式の株式数の減少1,600株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによる
ものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － －
の新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,273,554千円 2,787,332千円
現金及び現金同等物 2,273,554 2,787,332
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、収録スタジオにおける照明機材であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行からの借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であ
り、発行者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するととも
に、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、
発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限
責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち67.8％が特定の大口決済代行事業者に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 ※２ 116,929 116,917 △11
負債計 116,929 116,917 △11
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
出資金 110
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当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 ※２ 66,786 67,160 374
負債計 66,786 67,160 374
※１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※２．長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 19,998
出資金 110
※４．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記
載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は30,000千円であります。
３．金銭債権の決済日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,273,524 － － －
売掛金 32,607 － － －
合計 2,306,131 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,787,263 － － －
売掛金 51,939 － － －
合計 2,839,203 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 50,143 47,664 19,122 － － －
合計 100,143 47,664 19,122 － － －
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当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 47,664 19,122 － － － －
合計 497,664 19,122 － － － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 67,160 － 67,160
負債計 － 67,160 － 67,160
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額19,998千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他こ
れに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
当社従業員 当社取締役 当社取締役
８名 ２名 ３名
付与対象者の区分及び人数
外注先及び業務委託 当社従業員 当社従業員
７名 13名 28名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 135,000株 普通株式 75,000株 普通株式 201,000株
数（注）
付与日 2015年12月18日 2017年12月18日 2019年４月１日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2017年12月１日 自2019年12月19日 自2021年４月２日
権利行使期間
至2025年11月30日 至2027年12月18日 至2029年４月１日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 75,000 36,000 42,000
権利確定 － － －
権利行使 18,000 3,000 －
失効 － 3,000 －
未行使残 57,000 30,000 42,000
（注） 2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2015年ストック・オプ 2017年ストック・オプショ 2019年ストック・オプ
ション ン ション
権利行使価格（注） （円） 84 209 334
行使時平均株価 （円） 674 719 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注） 2020年４月11日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、及び2021年７月１日付株式分割（普通株
式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 51,798千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,790千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,143千円 －千円
資産除去債務 529 1,236
未払事業税等 2,259 518
譲渡制限付株式報酬 2,667 4,737
税務上の繰越欠損金（注２） 158,388 218,417
その他 7,077 4,452
繰延税金資産小計
173,066 229,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △132,952 △218,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,029 △10,944
評価性引当額小計（注１）
△138,982 △229,362
繰延税金資産合計
34,084 －
（注）１．評価性引当額が90,379千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金の増加に
伴う評価性引当額の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 158,388 158,388
損金（a）
評価性引当額 － － － － － △132,952 △132,952
繰延税金資産 － － － － － 25,435 （b）25,435
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と
判断しております。
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 113,967 104,449 218,417
損金（a）
評価性引当額 － － － － △113,967 △104,449 △218,417
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
住民税均等割 0.6 －
評価性引当額の増減 △12.6 －
その他 △2.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度
個人向け資格取得事業 2,611,472千円
法人向け教育事業 237,035
顧客との契約から生じる収益 2,848,507
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,848,507
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から
生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,607千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,939
契約負債（期首残高） 1,156,558
契約負債（期末残高） 1,590,583
前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領し
た金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前
受金残高に含まれていた額は、976,473千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当事業年度末において1,590,583千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に1,372,426千円が収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
（被所有）
役員及び 当社 金銭報酬債権
綾部 貴淑 － － 権の現物出 17,420 － －
主要株主 代表取締役 の現物出資
直接 40.5
資（注）２
金銭報酬債
金銭報酬債権
権の現物出 8,710 － －
の現物出資
（被所有） 資（注）２
役 員 島田 慶生 － － 当社取締役
直接 0.7
新株予約権
新株予約権の
の行使
11,252 － －
行使
（注）３
金銭報酬債
金銭報酬債権
権の現物出 8,710 － －
の現物出資
（被所有） 資（注）２
役 員 秦野 元秀 当社取締役
－ －
直接 0.5
新株予約権
新株予約権の
の行使
10,000 － －
行使
（注）３
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
３．新株予約権の行使は、権利付与時の契約によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 175.41円 142.70円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
18.62円 △32.70円
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 18.12円 －円
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額のため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千
124,645 △220,932
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金
124,645 △220,932
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,693,536 6,755,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 185,018 －
（うち新株予約権（株）） （185,018） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 48,032 610 － 48,642 5,801 3,387 42,840
工具、器具及び備品
30,477 448 276 30,649 19,113 4,349 11,535
リース資産 13,068 5,626 － 18,694 4,171 3,082 14,523
有形固定資産計 91,578 6,685 276 97,986 29,086 10,819 68,899
無形固定資産
特許権 2,308 3,145 － 5,453 1,110 512 4,342
商標権 1,029 687 － 1,717 288 154 1,429
著作権 4,186 － － 4,186 － － 4,186
ソフトウエア
183,556 79,706 － 263,263 124,011 38,798 139,252
ソフトウエア仮勘定
18,814 93,605 79,445 32,974 － － 32,974
無形固定資産計 209,895 177,145 79,445 307,595 125,409 39,466 182,186
長期前払費用 30,663 691 6,937 24,416 21,778 12,618 2,638
（注）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に当社プラットフォームの新機能開発によるもの
であります。
２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主に上記（注）１．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替で
あります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 50,000 450,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,143 47,664 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,874 4,112 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 66,786 19,122 1.7 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,541 12,205 － 2024年～2027年
合計 180,345 533,104 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,122 － － －
リース債務 4,112 4,112 3,154 825
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 7,000 － 7,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 68
預金
普通預金 2,787,263
小計 2,787,263
合計 2,787,332
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 35,233
㈶東京都人材支援事業団 2,772
J.フロントリテイリング㈱ 1,823
㈱クボタ 1,425
SMC㈱ 1,405
その他 9,279
合計 51,939
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
32,607 3,463,662 3,444,329 51,939 98.5 4.5
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ハ．コンテンツ資産
品目 金額（千円）
税理士（2023年版） 20,931
簿記（2023年版） 15,106
建築士（2023年版） 11,307
司法書士（2023年版） 11,258
中小企業診断士（2023年版） 8,657
その他 60,128
合計 127,389
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
切手・印紙等 74
合計 74
② 流動負債
イ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱UFJ銀行 250,000
㈱三井住友銀行 100,000
㈱りそな銀行 100,000
合計 450,000
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
三菱UFJニコス㈱ 170,888
三井住友カード㈱ 4,860
その他 10,776
合計 186,524
ハ．前受金
相手先 金額（千円）
一般消費者 1,491,485
㈱ジャックス 5,049
ネットワンシステムズ㈱ 4,158
その他 89,890
合計 1,590,583
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③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三井住友銀行 24,992
㈱商工組合中央金庫 19,142
㈱三菱UFJ銀行 16,688
第一勧業信用組合 5,964
合計 66,786
（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 588,645 1,252,904 2,093,357 2,848,507
税引前四半期（当期）純損失金額
△466,650 △405,182 △238,521 △183,199
（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額
△395,208 △440,413 △274,326 △220,932
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
△58.55 △65.26 △40.63 △32.70
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株
△58.55 △6.70 24.58 7.89
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kiyo-learning.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
ＫＩＹОラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＩＹОラーニング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹО
ラーニング株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2022年12月31日現在、繰延税金資産を計上してい 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
ない。これは、繰延税金資産の対象として将来減算一時差 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
異等が229,362千円あるものの、それに対する評価性引当額 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
が229,362千円あるためである。評価性引当額の内訳は、税 た。
務上の繰越欠損金が218,417千円、その他が10,944千円であ ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基
る。 礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。翌事業
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 認された直近の予算との整合性を検討した。
税金資産の回収可能性を判断している。 ・事業計画の見積りに使用したストレスの設定方法につい
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度 て質問するとともに、過去の実績と比較した。
の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である新
りを行っている。翌事業年度の事業計画の見積りにおける
規顧客獲得数に関する予測については、経営者と協議する
主要な仮定は、新規顧客獲得数に関する予測である。
とともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績から
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度
の趨勢分析を実施した。
の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者に
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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