荏原実業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
荏原実業株式会社(E01714)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 (03)5565-2881
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 (03)5565-2881
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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荏原実業株式会社(E01714)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年３月23日開催の当社第84期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月23日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案＞
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金42円50銭 総額518,677,820円
効力発生日 2023年３月24日
２．剰余金の処分に関する事項
別途積立金を1,000,000,000円増加し繰越利益剰余金1,000,000,000円を減少する。
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）として、鈴木久司、吉田俊範、石井孝、大野周司の４名を
選任する。
＜株主提案＞
第３号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件
譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する
報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額２億80百万円以内、付与株式数の上限112,000
株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる
社外取締役および監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額
総額60百万円以内、付与株式数の上限24,000株と設定する。具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定する。
第４号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、貴社普通株式を、
株式総数1,233,960株、取得価額の総額金2,776,410,000円を限度として、金銭の交付をもって取得す
ることとする。
第５号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第18条を下記の通り変更する。
変更前 変更後
（員数） （員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除 第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は、８名以内とする。 く。）の員数は、８名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役の員数は、５名 ２ 当会社の監査等委員である取締役の員数は、５名
以内とする。 以内とする。
３ （新設） ３ 当会社の取締役の過半数は、会社法第２条第１項
第15号に規定する社外取締役とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
＜会社提案＞
議案 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案 93,959個 144個 ０個 99.7％ 可決
第２号議案
鈴木 久司 92,300個 1,803個 ０個 98.0％ 可決
吉田 俊範 92,378個 1,725個 ０個 98.1％ 可決
石井 孝 93,943個 160個 ０個 99.7％ 可決
大野 周司 93,938個 165個 ０個 99.7％ 可決
＜株主提案＞
議案 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第３号議案 10,854個 83,249個 ０個 11.5％ 否決
第４号議案 14,182個 79,917個 ０個 15.0％ 否決
第５号議案 14,575個 79,524個 ０個 15.4％ 否決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
第１号議案、第３号議案、第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛
成による。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株
主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりま
せん。
以 上
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