内外トランスライン株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第43期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 23,254,321 22,830,041 22,209,126 35,266,206 47,320,714
経常利益 （千円） 1,656,749 1,594,461 1,484,652 3,922,509 6,874,773
親会社株主に帰属する
（千円） 1,146,595 1,091,584 850,628 2,783,075 4,651,949
当期純利益
包括利益 （千円） 932,416 1,003,821 808,698 3,254,827 5,441,320
純資産額 （千円） 8,606,641 9,484,783 9,864,625 12,700,419 17,510,163
総資産額 （千円） 10,967,596 12,145,244 12,784,529 16,752,649 22,133,907
１株当たり純資産額 （円） 834.10 900.54 945.87 1,232.38 1,708.09
１株当たり
（円） 118.17 112.38 87.48 285.93 477.56
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 73.8 72.1 72.0 71.6 75.2
自己資本利益率 （％） 14.7 13.0 9.5 26.3 32.5
株価収益率 （倍） 11.3 12.8 13.9 7.3 4.4
営業活動による
（千円） 1,458,412 1,618,199 1,189,321 2,551,707 5,968,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 351,315 △ 302,172 △ 67,997 △ 428,804 △ 118,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 318,093 △ 673,496 △ 554,275 △ 546,267 △ 707,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,743,927 6,319,440 6,807,798 8,678,028 14,294,693
期末残高
従業員数 （名） 623 648 644 661 688
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は第42期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第39期 40名 第40期 46名 第41期 46名 第42期 45名 第43期 48名
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 10,930,408 10,665,526 10,202,021 17,451,050 25,597,146
経常利益 （千円） 1,092,460 1,012,436 781,840 2,411,137 4,371,307
当期純利益 （千円） 795,700 712,938 391,303 1,787,733 3,128,299
資本金 （千円） 243,937 243,937 243,937 243,937 243,937
発行済株式総数 （株） 10,698,000 10,698,000 10,698,000 10,698,000 10,698,000
純資産額 （千円） 5,506,664 5,893,673 5,946,572 7,380,300 9,883,200
総資産額 （千円） 6,788,203 7,180,809 7,539,020 9,650,751 12,330,157
１株当たり純資産額 （円） 567.31 606.52 611.28 757.98 1,014.27
１株当たり配当額 （円） 34.00 34.00 36.00 50.00 85.00
（１株当たり中間配当額） （円） （ 16.00 ） （ 17.00 ） （ 19.00 ） （ 22.00 ） （ 30.00 ）
１株当たり
（円） 82.01 73.40 40.24 183.67 321.14
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 81.1 82.1 78.9 76.5 80.2
自己資本利益率 （％） 15.1 12.5 6.6 26.8 36.2
株価収益率 （倍） 16.3 19.6 30.3 11.4 6.6
配当性向 （％） 41.5 46.3 89.5 27.2 26.5
従業員数 （名） 198 209 212 217 226
株主総利回り （％） 67.2 74.2 65.1 110.5 115.5
（比較指標：配当込み
（％） （ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,150 1,544 1,421 2,634 2,352
最低株価 （円） 1,209 1,151 794 1,170 1,735
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第41期１株当たり中間配当額には創立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は第42期事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第39期 24名 第40期 28名 第41期 25名 第42期 26名 第43期 29名
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1980年５月 海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立
10月 近畿海運局に事業開始の届出
1986年12月 商号を内外トランスライン株式会社に変更
1990年11月 神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設
1991年12月 運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得
1992年10月 東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設
1994年８月 本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転
1995年11月 シンガポールに駐在員事務所開設
1996年６月 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設
1997年４月 シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立
1998年４月 タイのバンコクに駐在員事務所開設
８月 横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設
1999年９月 北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設
2000年４月 福岡市博多区に福岡営業所開設
６月 バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立
2001年４月 ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立
2003年１月 中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立
ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL
８月
NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)
９月 ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）
2004年５月 NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化
６月 広島市南区に広島営業所開設
８月 本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転
10月 オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設
2005年６月 天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設
2006年２月 香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立
２月 NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化
12月 上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化
2007年７月 シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化
2008年２月 上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更
５月 ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年２月 大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設
10月 東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立
2010年２月 広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設
５月 会社設立30周年
７月 ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化
11月 香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始
インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買
2011年１月
収、子会社化
LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに
2011年３月
変更
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年 月 概 要
国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得
2012年３月
４月 大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
を子会社化
NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併
10月
千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設
10月
青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設
11月
東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立
2013年２月
６月 フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫
輸送事業を譲受し事業開始
シカゴにNTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設
10月
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化
12月
2014年１月 NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに
変更
大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設
３月
10月 フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上
海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡
東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2015年３月
６月 韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社
設立
国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得
７月
11月 中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理
（深圳）有限公司設立（当社孫会社）
門司営業所及び広島営業所閉鎖
2016年１月
グローバルマリタイム株式会社を吸収合併
４月
内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公
４月
司広州支店から業務を引継
内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始
11月
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受
2017年７月
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)
８月
COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ
変更
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設
10月
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖
12月
NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDのハイデラバード支店閉鎖
AEO認定通関業者に認定
2018年４月
NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDのコルカタ支店閉鎖
本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転
９月
韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター
2019年３月
株式会社へ変更
会社設立40周年
2020年５月
国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得
2020年８月
酒類販売業免許取得
2021年６月
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
(注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯
事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。
当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成さ
れ、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸
入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を
行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営す
る総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力
の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。
また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一
貫輸送を主な事業としております。
主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス
輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせ
る混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本の
コンテナに詰合わせて輸送いたします。
このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが
必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海
上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中
国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。
現在ではこれらの日本の港から世界23カ国47都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない
国々へも、当社海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等
の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。
アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を
行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地
への海上混載サービスを行っております。
また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。
(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス
輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単
位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせ
て、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品
や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本か
ら海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。
(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス
輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注
３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコン
テナから取出して輸入顧客に引渡します。
(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス
輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。ま
た顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。
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なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を
推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-
Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空
運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うも
のであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成
長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しており
ます。
その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを
行っております。
(注) １． NVOCC
Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からス
ペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼
びます。
２．海上コンテナ
機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート
（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリー
ファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。
３． B/L
船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注1)をご参照下さい。
４．国際総合フレイトフォワーダー
自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車
など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など
最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプラ
イチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。
５． 三国間貿易
自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をい
います。
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(参考) 国際海上輸送の流れ
(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)
運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。こ
の場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格
をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッ
キングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡
すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。
(出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)
２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。
３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントと
しております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパ
ン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
NTL NAIGAI TRANS LINE シンガポール共和国 運送貨物取扱代理店
20万シンガポールドル 国際貨物輸送事業 100.0
(S)PTE LTD. 役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE タイ王国 運送貨物取扱代理店
800万バーツ 国際貨物輸送事業 49.0
(THAILAND)CO.,LTD. バンコク市 役員の兼任１名
PT. NTL NAIGAI TRANS
インドネシア共和国 運送貨物取扱代理店
LINE INDONESIA
100万米ドル 国際貨物輸送事業 95.0
ジャカルタ市 役員の兼任２名
（注１）
上海内外特浪速運輸 中華人民共和国 運送貨物取扱代理店
100万米ドル 国際貨物輸送事業 100.0
代理有限公司（注１） 上海市 役員の兼任２名
運送貨物取扱代理店
NTL NAIGAI TRANS
アメリカ合衆国
190万米ドル 国際貨物輸送事業 100.0 役員の兼任３名
LINE (USA) INC.（注１）
ロサンゼルス市
資金援助
NTL NAIGAI TRANS LINE 大韓民国 運送貨物取扱代理店
3億ウォン 国際貨物輸送事業 100.0
(KOREA)CO.,LTD.（注１） ソウル特別市 役員の兼任３名
内外特浪速運輸 中華人民共和国 運送貨物取扱代理店
800万香港ドル 国際貨物輸送事業 100.0
代理(香港)有限公司（注１） 香港特別行政区 役員の兼任１名
100.0
NTL-LOGISTICS (INDIA)
インド共和国 2,152,000 運送貨物取扱代理店
国際貨物輸送事業
PRIVATE LIMITED
ニューデリー インドルピー 資金援助
（36.5）
株式会社ユーシーアイ
エアフレイトジャパン 大阪市西区 5,000万円 国際貨物輸送事業 100.0 役員の兼任２名
（注１）（注３）
フライングフィッシュ
国際複合一貫輸送
東京都中央区 １億円 100.0 役員の兼任１名
事業
株式会社（注１）（注３）
内外銀山ロジスティクス 大韓民国 役員の兼任３名
110億ウォン 倉庫事業 70.0
株式会社（注１） 慶尚南道昌原市 資金援助
内外特浪速国際貨運代理 中華人民共和国 100.0
550万人民元 国際貨物輸送事業 役員の兼任２名
（深圳）有限公司（注１） 深圳市 （100.0）
内外釜山物流センター 大韓民国
35億ウォン 倉庫事業 90.0 役員の兼任３名
株式会社（注１）（注４） 慶尚南道昌原市
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。
３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
主要な損益情報等 ① 売上高 6,340,684千円
② 経常利益 502,411千円
③ 当期純利益 329,769千円
④ 純資産額 1,194,719千円
⑤ 総資産額 1,788,606千円
フライングフィッシュ株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 5,495,703千円
② 経常利益 378,960千円
③ 当期純利益 248,076千円
④ 純資産額 881,498千円
⑤ 総資産額 1,266,979千円
４．2023年２月16日付で10％の株式を譲受けて完全子会社化いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
日本 317
海外 371
合計 688
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は48名であり、従業員数には含んでおり
ません。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
226 42.0 11 年 4 か月 6,859
セグメントの名称 従業員数（名）
日本 226
海外 －
合計 226
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は29名であり、従業員数には含んで
おりません。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１. 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサー
ビスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまい
りましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が
国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際
総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年
度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めて
おります。
２. 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画を策定しており、2020年より2022年に至る第４次中期経営計画の終了に伴い、
このたび第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定いたしました。第５次中期経営計画において当社グ
ループが目標とする経営指標は、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億
円をめざします。
３. 経営環境及び対処すべき課題
（1）経営環境
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の影響については
世界的に共存の道を歩む方向に進んでおりますが、感染の収束にはしばらく時間を要すると思われま
す。また、2022年度の日本の輸出貿易統計額は2021年度を上回りましたが、2023年度は港湾混雑の緩和
による需給バランスの正常化に加え、世界経済の景気後退に伴う輸送需要の減少によりコンテナ運賃が
2022年度の後半よりもさらに下落すると見込まれることから、厳しい環境になると予測しております。
（2）対処すべき課題
このように、当社グループの経営環境は2022年度に増して厳しい状況が予測されますが、2020年より
2022年に至る第４次中期経営計画の終了に伴い、新たに第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定
いたしました。当社グループは、その基本方針に基づき、売上と利益の拡大と企業価値の向上を図るこ
とを最大の対処すべき課題と認識し努力してまいります。
（第４次中期経営計画の総括） 2020年～2022年
当社グループは第４次中期経営計画（2020年１月～2022年12月）を策定し、総力を挙げてその達成に
取組んでまいりました結果、売上高300億円、営業利益率７％、ROE14％という目標数値を１年前倒しの
2021年度において達成し、最終年度となる2022年度では、2021年度をさらに上回る成果を実現すること
ができました。
この３年間は、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の混乱時期と重なりますが、当社はグ
ループ一丸となってコンテナスペースの確保等に取組み、国際総合フレイトフォワーダーとしての地位
向上に努めてまいりました。
国内では、東京支店にフォワーディングチーム、神戸支店にロジスティックソリューションチームを
立上げ、フォワーディング業務の領域を拡げてまいりました。
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また、コロナ禍に伴い訪問営業が難しくなったことを受け、オンラインを活用したリモート営業、デ
ジタル広告、メールマガジンの配信、Webによる見積サービスなどデジタル化を一気に進めてまいりまし
た。
国内グループ会社も海外からの大口設備輸入案件の取組みや、食品輸入の取扱拡大により、得意分野
を伸張してまいりました。
海外グループ会社では、混載貨物以外の取組みを増やす中、韓国において2021年８月に内外釜山物流
センター株式会社が冷蔵倉庫を増築したことで、温度管理が必要となる食品等を取扱うことができるよ
うになり、海外での倉庫事業の拡大に寄与いたしました。
さらに内外釜山物流センター株式会社に対して2020年12月と2021年1月に追加出資を行い、内外トラン
スライン株式会社による同社への出資比率を60％から90％まで引上げて、経営の自由度を高めてまいり
ました。
結果、国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げ、次期中期経営計画への足掛かりを築
くことが出来ました。
（第５次中期経営計画の基本方針と課題） 2023年～2027年
当社グループは、第４次中期経営計画の終了に伴い、新たに2023年度～2027年度の第５次中期経営計
画を策定しており、その概要は次のとおりであります。
当社グループは「国際物流における最高のソリューションプロバイダーでありたい」を合言葉に、以
下グループ基本方針に基づき諸施策を遂行いたします。
なお、当社グループの第４次までの中期経営計画は３か年計画でしたが、後述する施策を展開するに
は３年という期間では不十分なことと、より中長期的な視点で経営することを目的として、今回の第５
次中期経営計画の期間は５年といたします。
Ⅰ グループ基本方針
・本業である混載の国内トップシェア維持拡大を図りつつ「第二の本業」としてフォワーディング
を徹底的 に拡大し、真の国際総合フレイトフォワーダーをめざします。
・2027年にグループ売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円をめざします。
Ⅱ 施策
（１）国内事業
①混載事業
基幹事業である混載事業については内外トランスライン株式会社を中心に、これまで培った事業ノウ
ハウや長年に亘って築き上げたネットワークを活かして、業界地位を堅持するとともに、業務の効率化
を図り安定的な収益確保を実現します。
②フォワーディング事業
当社成長期待分野であるフォワーディング事業については、グループ間で最適な組織編成を行い、売
上と利益の増加をめざします。
（２）海外事業
①代理店事業
混載・フォワーディング・航空事業の取扱を増やすため、代理店の見直しを行います。
②新規拠点の設立
日本との貿易が多い国や今後成長が期待できるエリアへの現地法人や駐在員事務所の設立を検討しま
す。
③既存拠点の業務拡大
既存拠点においては、対日ビジネス偏重からの脱却を図るため、現地スタッフにより地場企業向けの
輸出営業のインフラを構築し、現地から日本以外の国への輸出を拡大します。
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Ⅲ 投資戦略
上記施策を実行するため、おもに以下の投資を行います。
（１）M&A等
既存事業の規模拡大やシナジー効果を生み出して新規分野への進出等を図るため、M&Aや資本提携、業
務提携等を積極的に行います。
（２）DX
営業支援、業務効率化や顧客サービス充実を目的として、一層のDXの推進を図ります。
（３）アセット事業
当社グループは、韓国とインドに自社倉庫を所有しておりますが、今後も海外を中心として倉庫等の
アセットを取得し、事業領域の拡大を図ります。
（４）人材・教育
国内外を問わず、新規事業の立上げと既存業務の拡大のための人材投資を積極的に行うとともに、社
員能力向上のために教育研修投資を行います。
（５）ESG・SDGs
ESG・SDGsの向上・達成のためCGコードに則って対応します。
上記基本方針に基づく施策や投資戦略により、2027年度には以下の数値目標の達成をめざします。
数値目標
項目 2027年12月期目標
売上高 700億円
親会社株主に帰属する
50億円
当期純利益
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努
めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社の革新的なサービスによる厳しい販売価
格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮
に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅
な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の
取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生
じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動
に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮
に外部からの予測不可能な不正アクセスや事象により個人情報が流出、もしくはシステム障害が発生した場合に
は、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら
人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流
が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規
制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカ
ントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による
摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生
する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用
することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送
事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及
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び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不
正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反等の事由により、事業の全部もしくは一部の停止、ある
い は、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」
に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法な
どに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重
要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な
行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないも
のと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
第一種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の許可 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の許可 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 鉄道貨物運送の認可 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 内航海運の認可 期限の定め無し
通関業 所轄地税関長 事業経営の許可 期限の定め無し
AEO認定通関業者 東京税関長 AEO認定通関業 期限の定め無し
酒類販売業 日本橋税務長 酒類販売の免許 期限の定め無し
タイ
サービス提供許可及び賠償
国際複合輸送業務利用運送事業 The Office Of the Maritime 2027年６月
責任範囲設定
Promotion Commission
IZIN USAHA TETAP
インドネシア投資調整庁 政令に基づく操業認可 期限の定め無し
恒久的操業許可書
Ocean Transport Intermediary
財務担保保証が
米国Federal Maritime Commission
NVOCC・フォワーダー認可
ある限り有効
(NVOCC)
国際物流周旋業登録証 韓国 ソウル特別市 事業経営の認可 2023年４月
インド
Office of Commissioner
複合輸送業者登録 船荷証券発行の認可 2025年３月
of Customs
自由貿易地域への入居可能
自由貿易業体管理符号 韓国 関税庁釜山税関 期限の定め無し
資格
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当
初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停
滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約25%を占めて
います。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国
間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時に
は、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移
転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近
時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しておりま
す。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりま
すが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や
取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回
収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然
災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及
び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症の流行等による企業活動の混乱リスク
新型コロナウイルス等の感染症が想定以上に流行した場合、各国での感染者の蔓延や感染症防止のための規制
によりサプライチェーンが分断されて物流が遅延・停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑰ 気候変動の対応に関するリスク
当社グループは、世界的な関心となっている気候変動の問題を対応すべき重要なテーマと捉えて、温室効果ガ
スの排出量算定や削減計画を策定し、実行に取組んでいきたいと考えておりますが、これらの取組みが遅れる、
もしくは対応を誤った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が未だ収まっていない中、経済活動
は回復に向けて動いております。一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の上昇や各国の政策金利の
引上げに伴う急激な為替変動により社会活動への影響が懸念されております。
海上輸送のコンテナスペースの状況につきましては、2022年秋口頃からの港湾混雑の緩和を受けて運賃が下落
しておりますが、どこまで下落するかは見通しがつかない状況であります。
このような状況の下、当社グループは国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強
化してまいりましたところ、前年の業績を大きく上回る水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は47,320百万円 （前連結会計年度比 34.2％増 ）、 営業利益は6,680百万円
（ 同75.4％増 ）、 経常利益は6,874百万円 （ 同75.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,651百万円 （ 同
67.2％増 ）と前年比において増収増益となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度におけ
る売上高は、単体につきましては、運賃や各種作業料の上昇に伴って当社の売価を引上げたことに加え、運賃が
ドル建てであることから顧客に請求する円貨ベースの金額が増大したこともあり増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、航空輸送の案件を増やし大口
の設備輸入案件を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、従来より得
意とする食品輸入のみならず、積極的な新規取引拡大等より増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、35,485百万円 と前年と比べ 10,692百万円 （ 43.1％）増加 し、 セ
グメント利益（営業利益）も4,712百万円 と前年と比べ 2,146百万円 （ 83.6％ ）増加しました。
（海 外）
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当連結会計年度におきましては、フォワーディング案件を順調に取込み、増収増益となりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、11,835百万円 と前年と比べ 1,361百万円 （ 13.0％）増加 し、 セ
グメント利益（営業利益）も1,971百万円 と前年と比べ 726百万円 （ 58.4％ ）増加しました。
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ 5,381百万円 増加し 22,133百万円 となりました。変動の主な理由は、現金及
び預金が 5,616百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 571百万円 増加し 4,623百万円 となりました。変動の主な理由は、 未払法人
税等 が 634百万円 増加したこと等によるものであります。
また純資産は前連結会計年度末に比べ 4,809百万円増加 し 17,510百万円 となりました。変動の主な理由は、利
益剰余金が 4,013百万円 、 為替換算調整勘定 が 613百万円 増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比 5,616百万円増加し 14,294 百万
円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,968百万円 の増加（前連結会計年度は 2,551百万円 の増加）となりま
した。主な収入は税金等調整前当期純利益の 6,874百万円 、減価償却費 316百万円 、主な支出は法人税等の支払
い 1,378百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 118百万円 の減少（前連結会計年度は 428百万円 の減少）となりまし
た。主な支出は有形固定資産の取得による支出 97百万円 、差入保証金の差入 26百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 707百万円 の減少（前連結会計年度は 546百万円 の減少）となりまし
た。主な支出は配当金の支払 566百万円 、リース債務の返済 134百万円 等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並
びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対して
は、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上
記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会
計年度末に比べ 5,616百万円 増加し 14,294百万円 となっております。
なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要
な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31
億円を締結しております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当する事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 ）
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 24,885,122 43.8
海外 9,918,576 10.4
合計 34,803,698 32.4
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、仕入価格によっております。
３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 ）
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 35,485,096 43.1
海外 11,835,617 13.0
合計 47,320,714 34.2
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない
金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結
果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 1
連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追
加情報）をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高
騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利
益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の
変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理
解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営
成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進んでおり、各国で規制
が緩和されている状況ではあるものの、完全に収束するまでには至っておらず、新種株のコロナウイルスが現
れる可能性もあるため、先行きは不透明な状況となっております。
そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因について
は、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
当社グループでは、2020年～2022年に至る第４次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度がその最終
年度に当たっております。
第４次中期経営計画においては、「売上高300億円、営業利益率7％、ROE14％」を達成するための足掛かり
となる結果を目指してスタートしましたが、第４次中期経営計画中間年度の2021年度において上記目標を達成
し、最終年度となる2022年度においては、2021年度のさらに上回る業績を遂行することが出来ました。
なお、計画達成の要因としましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして巣ごもり需要が発生し、
これによりコンテナスペース不足に伴う運賃の高騰による影響が大きいと思われます。
そのほか、第４次中期経営計画において当社グループが掲げた数値目標についての達成状況は次のとおりで
あります。
売上高 目標 300億円 実績 473億円
営業利益率 目標 7.0％ 実績 14.1％
R O E 目標 14.0％ 実績 32.5％
このような第４次中期経営計画の総括を背景に、第５次中期経営計画においては、2027年度の最終年度に売
上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円の達成をめざします。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、NVOCC（貨物利用運送業）と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。貨物の輸送並びに
荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設
備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、近年、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED、内外銀山
ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 254 百万円であり、その主なものは、当社の本社レイアウト変
更、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDのトラック購入等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 工具器具
リース
合計
資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
本社
日本 事務所 37,064 3,632 23,988 5,587 70,272 111
(大阪市中央区)
東京
日本 事務所 27,100 376 20,069 ― 47,546 71
(東京都中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
リース契約
年間賃借料
リース
セグメント
及びリース料
事業所名(所在地) 設備の内容 数量 残高 区分
の名称
期間
(千円)
(千円)
本社(大阪市中央区) 日本 事務所 1カ所 ― 49,920 ― 賃借
東京(東京都中央区) 日本 事務所 1カ所 ― 98,433 ― 賃借
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(2)国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
（所在地） の名称 内容 (名)
工具器具
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具
及び備品
株式会社ユーシーアイ
エアフレイトジャパン
日本 事務所 9,416 2,027 5,477 16,921 56
（大阪市西区）
フライングフィッシュ
株式会社
日本 事務所 7,736 ― 2,191 9,928 33
（東京都中央区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
会社名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
日本 事務所 29,101
(各事業所)
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(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名 設備の
ント 員数
（所在地） 内容
建物及び 機械装置 工具器具 使用権
土地
の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
事務所 ― ― 4,844 ― 29,786 20
NTL NAIGAI TRANS
44,820
LINE(S)PTE LTD.
海外
社宅等 ― ― ― ― 10,189 ―
（シンガポール
共和国）
倉 庫 ― 3,378 ― 58,972 62,350 ―
―
上海内外特浪速運
輸代理有限公司
海外 事務所 ― 5,225 3,689 ― 38,561 47,476 62
（中華人民共和国
上海市）
内外特浪速運輸代
事務所 1,287 ― 5,775 ― 33,958 18
理(香港)有限公司
海外 48,559
（中華人民共和国
社宅等 ― ― ― ― 7,537 ―
香港特別行政区）
NTL-LOGISTICS
事務所 ― 5,072 3,466 ― ― 8,539 95
（INDIA）PRIVATE
LIMITED
海外
21,460
（インド共和国
倉 庫 224,308 28,295 9,572 ― 283,636 ―
(17,563)
ニューデリー）
内外銀山ロジス
事務所 45,099 0 291 ― ― 45,391 31
ティクス株式会社
海外
（大韓民国
倉 庫 1,082,390 4,046 7,823 ― ― 1,094,261 ―
慶尚南道昌原市）
内外釜山物流セン
事務所 25,718 3,507 1,181 ― 30,407 13
―
ター株式会社
海外
（大韓民国
倉 庫 1,020,612 12,050 3,419 ― ― 1,036,082 ―
慶尚南道昌原市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
会社名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
事務所 7,298
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
海外
(インド共和国ニューデリー他 各事業所)
倉 庫 22,760
内外銀山ロジスティクス株式会社
海外 倉庫用地 13,199
（大韓民国慶尚南道昌原市）
内外釜山物流センター株式会社
海外 倉庫用地 7,986
（大韓民国慶尚南道昌原市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 10,698,000 10,698,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年７月１日
5,349,000 10,698,000 ― 243,937 ― 233,937
（注）
(注) 普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 9 17 88 68 20 16,525 16,727 ―
所有株式数
― 9,972 1,369 30,039 5,951 24 59,562 106,917 6,300
(単元)
所有株式数
― 9.33 1.28 28.09 5.57 0.02 55.71 100.00 ―
の割合(％)
（注）１. 自己株式921,787株は、「個人その他」に9,217単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２. 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している
当社株式は「金融機関」に320単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 2,121 21.70
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 675 6.91
会社（信託口）
大阪市中央区備後町二丁目６番８号
内外トランスライン従業員持株会 344 3.52
サンライズビル５階
戸田 徹 神戸市北区 320 3.27
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 254 2.61
口）
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 250 2.56
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 232 2.37
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.25
常多 晃 さいたま市中央区 164 1.68
宇野 友子 大阪市城東区 134 1.37
計 － 4,716 48.25
（注） 当社は、自己株式921,787株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には
「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
32,060株を含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
921,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,770,000 97,700 －
単元未満株式 普通株式 6,300 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,700 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。
87株
自己保有株式
60株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,000 株（議決権の数320個）が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
921,700 － 921,700 8.62
二丁目６番８号
内外トランスライン株式会社
計 － 921,700 － 921,700 8.62
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
32,060株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては
自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいま
す。）を導入することにつき決議いたしました。
①従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②従業員に取得させる予定の株式の総数
32,060株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 43 84
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬に
6,200 6,322 ― ―
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 921,787 ― 921,787 ―
(注)１． 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりませ
ん。
２． 当事業年度における保有自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式32,060株は含めておりません。
３． 当期間における保有自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する株式31,760株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策のひとつと位置づけ、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内
部留保の充実を図りつつ、安定した配当の維持を基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当
及び期末配当の年２回としております。当社は定款において取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができ
る旨を定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会に諮る方針としております。
2022年12月期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、年間配当は85円（中間配当30円、期末配当55円）
といたしました。
内部留保金の使途は、今後の新規事業の展開等への備えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月29日
293,287 30.00
取締役会
2023年３月24日
537,691 55.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社並びに当社グループは、国際貨物輸送事業を通して社会の発展に寄与し、また、社会のよき一員として事
業の持続的発展を図ることによって、株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待に応え、企業
価値の増大を図ることを、経営の基本方針としております。
この目的を達成するためには、経営の透明性、適正性および公平性を確保し、コンプライアンスを徹底するこ
とが重要であるとの認識の下に、独立社外取締役４名による経営の監督を強化し、株主の権利を尊重する体制を
整えて、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）
当社は、取締役会の監査機能を強化し経営の透明性を一層向上させて、コーポレート・ガバナンス体制をよ
り充実させることを目的として、2022年３月25日開催の第42期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会と監査等委員会で業務執行の監督及び監査を行っております。
また、当社は、取締役会の管下に事業推進会議、リスク管理委員会及び予算審議委員会を設置し、意思決定
の迅速化と情報の共有化を図っております。
各機関の概要は次のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役を含む取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、原
則として毎月１回の定時取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。
取締役会は、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しておりま
す。当然ながら取締役会では、事業活動にかかわる法令、定款等の遵守と、財務報告の信頼性確保に関し
て特に注力しつつコンプライアンスの確保に努めております。
構成員は次のとおりであります。
小嶋佳宏（議長、代表取締役社長） 大川友子（専務取締役） 戸田幸子（常務取締役）
三根英樹（取締役） 東宏尚（取締役）
岩貞均（取締役、内外銀山ロジスティクス株式会社、内外釜山物流センター株式会社代表取締役社長）
中澤圭亮（社外取締役） 矢部光識（社外取締役） 長谷川豊（常勤監査等委員）
敏森廣光（社外取締役、監査等委員） 遊上利之（社外取締役、監査等委員）
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として
毎月１回監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は業務執行
の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計
監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。
構成員は次のとおりであります。
長谷川豊（議長、常勤監査等委員） 敏森廣光（社外取締役、監査等委員）
遊上利之（社外取締役、監査等委員）
ｃ 事業推進会議
当社は、各部門の現場責任者による事業推進会議を毎月定時取締役会の翌営業日に開催して、取締役会
決定事項の徹底と各部門の能動的な経営参画意識醸成を図っております。
構成員は次のとおりであります。
人見茂樹（議長、執行役員経営企画部長） 佐藤元俊（執行役員輸出営業部長）
鈴木真（執行役員東京輸出営業部長） 荻利彦（執行役員神戸支店長）
坂上雅則（執行役員輸出管理部長） 兒玉隆（執行役員アセアン統括）
栗田洋司（執行役員横浜支店長） 細川篤史（執行役員名古屋支店長）
馬込英司（執行役員輸入部長） 中山裕美子（執行役員総務部長） その他従業員11名
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ｄ リスク管理委員会
当社は、当社グループをめぐるあらゆるリスクをマネジメントし、コンプライアンス活動のすべてを統
括指導するために、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役及び社長が指名
する者をもって構成されており、月１回開催しております。
構成員は次のとおりであります。
小嶋佳宏（委員長、代表取締役社長） 人見茂樹（議長、執行役員経営企画部長）
大川友子（専務取締役） 戸田幸子（常務取締役） 三根英樹（取締役） 東宏尚（取締役）
岩貞均（取締役、内外銀山ロジスティクス株式会社、内外釜山物流センター株式会社代表取締役社長）
中澤圭亮（社外取締役） 矢部光識（社外取締役） 長谷川豊（常勤監査等委員）
敏森廣光（社外取締役、監査等委員） 遊上利之（社外取締役、監査等委員） その他従業員３名
e 予算審議委員会
当社は、当社及び連結決算対象グループ子会社の中期経営計画に基づき策定された「中期５か年計画予
算」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規
定し、予算編成及び実績を審議するために、予算審議委員会を設置しております。予算審議委員会は経営
企画部担当取締役、各部門の主管責任者によって構成されております。予算審議委員会の対象とする予算
は、中期５か年計画予算及び年度予算で、いずれも連結と単体予算を対象としております。
構成員は次のとおりであります。
小嶋佳宏（最高責任者、代表取締役社長） 三根英樹（総括責任者、取締役） 東宏尚（取締役）
人見茂樹（執行役員経営企画部長） その他従業員11名
f 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等の検討を目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報
酬委員会の構成員は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役がつとめております。
構成員は次のとおりであります。
中澤圭亮（委員長、社外取締役） 矢部光識（社外取締役） 敏森廣光（社外取締役、監査等委員）
遊上利之（社外取締役、監査等委員） 大川友子（専務取締役） 三根英樹（取締役）
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g 会社の機関と内部統制の関係
２．当該体制を採用する理由
当社は以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、内部統制の有効性は確保されているものと判
断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１． 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、取締役会における「内部統制システムの構築の基本方針」決議に基づき、以下のとおり内
部統制システムの整備を行っております。
ａ 統制環境の整備
当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、社会のよき一員としての責務を果たし、株主の利益を最
大化し、さらに関係するすべてのステークホルダーに利益を提供することを目標としております。この目
標を達成するために、広く社内外に向けて経営理念を発表するとともに、社員に対しては別に定める「経
営倫理規程」を明示して、市民社会のよき一員としての企業活動を行える社内風土の醸成を図っておりま
す。
ｂ 内部統制システム
当社グループの内部統制体制は、(ａ)法令を遵守した事業活動が行われる企業風土の確立 (ｂ)効率的
で有効性の高い業務推進体制の構築 (ｃ)信頼性の高い財務報告書を作成できる経理体制の構築を目標に
策定されております。この目標を達成するために当社グループは、組織・機構の改定、人事配置、各種規
程・基準の整備及び内部統制に関する社内教育を実施しております。
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２． 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
当社は子会社の経営内容を的確に把握するために「関係会社管理規程」に当社に対して稟議及び報告す
る事項を定めて、適正な管理を行っております。
ｂ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の「リスク管理委員会規程」に基づいてリスク管理を行い、必要に応じて当社の担当部
署及びリスク管理委員会と連携して対処しております。
ｃ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社の規模や事業特性を考慮して子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定しており
ます。各子会社を担当する当社の取締役は、子会社の取締役等と密接に連携して必要な助言を行っており
ます。
ｄ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は当社が定める「内部統制に関するグローバル規程」等に準じて「経営倫理規程」等必要な規程
を定め、取締役等及び使用人に対して周知徹底させております。
当社の内部監査室は、業務の適正性に関し、子会社の内部監査を行っております。当社の監査等委員
は、業務監査を通じて子会社における業務の適正性の確保を図っております。
３． リスク管理体制の整備の状況
当社は、これまで国際貨物輸送事業を営む中で、国内外を問わず幅広い種類のリスクに直面してきました
が、その都度総力を挙げて取組んでまいりました。一方、企業規模の拡大と海外拠点の拡充に伴い、また、新
たなリスク課題にも直面する機会が増えるものと考えられますので、常設の「リスク管理委員会」を設置して
取組んでおります。
リスク管理委員会は、これらのリスク発生の可能性を分析し、発生する可能性があるリスクと認識した場合
には、発生の防止軽減、回避等通常のリスクコントロール手法により対処しております。仮に、これらリスク
が顕在化した場合には、リスク管理委員会内に担当執行役員をリーダーとする危機管理チームを発足させ、同
チームを中心に各種の危機管理対処要領にしたがい、リスクに対処して損失を最小限に留めるべく努力してお
ります。
リスク管理委員会の主な取組みテーマ
Ａ．コンプライアンス Ｂ．ビジネスリスク Ｃ．情報セキュリティ Ｄ．内部情報管理
Ｅ．海外現地法人及び駐在員の安全管理 Ｆ．危機管理 Ｇ．内部通報制度
Ｈ．その他企業を取巻くあらゆるリスク
４． 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、法令が規定する額を限度額として、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
５． 役員等賠償責任保険契約の内容の該当
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
６． 取締役に関する事項
a 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
b 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
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権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
７．株主総会決議に関する事項
a 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 東京船舶株式会社入社
当社入社
2002年４月
2005年10月 横浜支店長
2006年４月 東京営業部次長
2007年６月 NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED
（現社名 内外特浪速運輸代理
（香港）有限公司）Managing
Director
2008年４月 東京営業部長
代表取締役社長 小嶋 佳宏 1964年10月19日 生 （注2） 8
2010年４月 執行役員東京営業部長
2011年４月 執行役員東京輸出営業部長
2013年２月 執行役員、フライングフィッ
シュ株式会社代表取締役社長
2018年３月 取締役、フライングフィッシュ
株式会社代表取締役社長
2020年３月 常務取締役、フライングフィッ
シュ株式会社代表取締役社長
2022年３月 代表取締役社長（現）
1983年４月 ディー・エイチ・エル・ジャパ
ン株式会社入社
1991年12月 当社入社
1996年３月 業務部輸出課長
1996年11月 業務部長
2006年３月 取締役業務部、輸送管理部担当
2006年４月 輸送管理部長兼務
2007年３月 取締役執行役員輸送管理部、業
務部担当
専務取締役 大川 友子 1963年12月５日 生 （注2） 134
2007年４月 業務部長兼務
2008年４月 取締役執行役員輸送管理部、業
務部担当
2009年３月 取締役
2010年３月 常務取締役
2012年３月 専務取締役
2020年３月 代表取締役専務
2022年３月 専務取締役（現）
1990年４月 J・ALPHA美容室入社
1993年７月 モロゾフ株式会社入社
1999年10月 当社入社
2005年４月 NTL NAIGAI TRANS LINE(S)
PTE LTD.取締役
常務取締役 戸田 幸子 1970年９月29日 生 （注2） 45
2008年４月 東京総務部長
2009年３月 執行役員東京総務部長
2012年３月 取締役海外事業部長
2014年４月 取締役
2020年３月 常務取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 協栄生命保険株式会社（現ジブ
ラルタ生命保険株式会社）入社
2000年１月 同社大阪支社内務次長
2001年８月 当社入社
2005年10月 総務部長
取締役
三根 英樹 1954年10月22日 生 （注2） 69
2009年３月 執行役員総務部長
2010年３月 取締役執行役員総務部長
2011年３月 取締役総合企画部長
2012年３月 取締役経営企画部長
2019年４月 取締役（現）
1982年４月 株式会社ニュージャパンエアー
サービス（現伊藤忠ロジスティ
クス株式会社）入社
同社取締役執行役員 本社国際
2005年４月
営業航空本部長・開発本部長、
アジア・欧州担当
2007年４月 リーフラス株式会社入社
2007年６月 同社取締役執行役員、最高経営
取締役
東 宏尚 1959年５月13日 生 （注2） 4
管理責任者
2011年２月 当社入社、航空事業部長
2013年６月 執行役員航空事業部長
2014年８月 執行役員航空事業部長、東京支
店長
2018年３月 取締役航空事業部長
2019年４月 取締役（現）
共同企業体SSOK組合入社
1991年４月
コスコジャパン株式会社入社
1998年３月
2000年12月
双葉産業株式会社入社
2002年１月 当社入 社
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE
2004年３月
LTD. General Manager
2005年３月 同社Director
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)
2007年６月
CO.,LTD. Managing
Director
2011年４月 当社東京輸入営業部次長
2013年２月 東京輸入部長
取締役 岩貞 均 1969年２月28日 生 （注2） 6
2015年６月 内外銀山ロジスティクス株式会
社代表取締役社長
2019年３月 内外銀山ロジスティクス株式会
社、内外釜山物流センター株式
会社代表取締役社長
執行役員韓国統括、内外銀山ロ
2019年４月
ジスティクス株式会社、内外釜
山物流センター株式会社代表取
締役社長
2021年３月 取締役、内外銀山ロジスティク
ス株式会社、内外釜山物流セン
ター株式会社代表取締役社長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2008年４月 株式会社みずほ銀行京都支店支
店長
2011年５月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ人事部審議役
2012年１月 株式会社クラウディア入社
執行役員経営企画部・業務管理
部担当
2015年11月 同社取締役就任
2016年11月 同社取締役退任
2017年４月 トランコム株式会社入社
取締役 中澤 圭亮 1959年12月12日 生 （注2） ―
ゼネラルマネージャー経営企画
グループ担当
2018年４月 同社執行役員経営企画・管理グ
ループ担当
2019年６月 同社取締役常務執行役員就任
2020年９月 同社取締役退任
2020年10月 同社顧問
2020年12月 同社顧問退任
2021年１月 株式会社ジャパンクリエイトグ
ループ監査役就任
2021年３月 当社取締役（現）
2005年12月 中央青山監査法人（現PwC京都監
査法人）入所
2008年６月 同所退所
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY
新日本有限責任監査法人）入所
2010年３月 公認会計士登録
取締役 矢部 光識 1978年5月15日 生 （注2） ―
2018年10月 EY新日本有限責任監査法人退所
2018年11月 矢部公認会計士事務所代表就任
2018年12年 税理士登録
2021年９月 株式会社ミックウェア社外監査
役就任
2023年３月 当社取締役（現）
1974年４月 ジョンスワイヤエンドサンズ
ジャパンリミテッド入社
1997年７月 同社の関係会社であるピーアン
ドオーネドロイドジャパン株式
会社(現マースクラインAS日本支
社)へ転籍
1998年４月 国際複合輸送株式会社入社
2006年２月 ジャパン・バン・ラインズ株式
取締役（監査等委員） 長谷川 豊 1951年11月24日 生 （注3） 2
会社入社
2008年８月 DHLグローバルフォワーディング
ジャパン株式会社入社
2009年６月 当社入社
2011年４月 横浜支店長
2014年５月 内部監査室長
2016年３月 監査役
2022年３月 取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 東京海上火災保険株式会社
（現 東京海上日動火災保険株
式会社）入社
1991年７月 同社マドリード駐在員事務所首
席駐在員
1997年７月 同社大阪自動車営業一部長
2002年７月 同社理事東京自動車営業一部長
2005年３月 同社退社
2005年４月 神港ビルヂング株式会社顧問
取締役（監査等委員） 敏森 廣光 1948年９月17日 生 （注3） 1
2005年７月 同社代表取締役
2011年６月 同社代表取締役退任、同社顧問
2012年９月 同社顧問退任
2013年11月 認定NPO法人兵庫さい帯血バンク
事務局勤務（非常勤）
2016年10月 同事務局退職
2017年２月 当社監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）
（現）
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2007年６月 株式会社三菱UFJ銀行難波支店長
兼難波駅前支店長
2009年５月 同行退行
2009年６月 三菱UFJスタッフサービス株式会
社（現三菱UFJ人事サービス株式
会社）入社 執行役員大阪支社
長
2014年９月 同社退社
2014年10月 株式会社電響社入社 顧問
2015年６月 同社常勤監査役就任
取締役（監査等委員） 遊上 利之 1956年７月13日 生 （注3） ―
2019年６月 同社常勤監査役退任
2019年12月 株式会社ハークスレイ入社 経
理部長
2020年12月 同社顧問
2021年２月 同社退社
2021年６月 株式会社プレサンスコーポレー
ション取締役（監査等委員）就
任
2022年12月 同社取締役（監査等委員）退任
2023年２月 日新化成株式会社 顧問
2023年３月 当社取締役（監査等委員）
（現）
計 271
(注) １．2022年３月25日開催の第42期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
２．任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。
３．任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。
４．取締役中澤圭亮、矢部光識、敏森廣光及び遊上利之は、社外取締役であります。
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５．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入して
おります。執行役員は以下のとおりであります。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 佐藤 元俊 輸出営業部長
執行役員 鈴木 真 東京輸出営業部長
執行役員 荻 利彦 神戸支店長
執行役員 坂上 雅則 輸出管理部長
執行役員 兒玉 隆 アセアン統括
執行役員 栗田 洋司 横浜支店長
執行役員 細川 篤史 名古屋支店長
執行役員 馬込 英司 輸入部長
執行役員 中山裕美子 総務部長
執行役員 人見 茂樹 経営企画部長
② 社外役員の状況
１．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社は監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である取締役２名を選任しております。
社外取締役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役敏森廣光氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少で
あり、経営に影響を与えるものではありません。
２．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決
定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
社外取締役中澤圭亮氏は、大手金融機関での豊富な業務経験、知識並びに大手物流会社の経営者としての
幅広い見識を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役矢部光識氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い専門性を活かして、主に会計
の観点から当社を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役敏森廣光氏は、豊富な営業経験と国際ビジネス知識、経営者としての高い見識を当社の監査体
制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役遊上利之氏は、大手金融機関での豊富な営業経験と財務知識、上場会社の監査役及び監査等委員
である取締役として培った高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役
として選任しております。
３．社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社では「社外役員の独立性判断基準」を定めて、その判断基準に基づき社外役員を選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
社外役員が、現在または最近（※１）において、以下の要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有す
ると判断する
a 内外トランスライングループ関係者
・本人が当社グループ出身者
・過去５年間において、配偶者または二親族以内の親族が当社グループの取締役、監査役、執行役員の
場合
b 主要な取引先（※２）
・当社グループの主要取引先、法人等の場合はその業務執行者
・当社グループを主要取引先とする者、法人等の場合はその業務執行者
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c 専門家
当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円超の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
d 主要借入先（※３）
当社グループの主要借入先、法人等の場合はその業務執行者
e 寄付先
当社グループから年間1,000万円超の寄付または助成を受けている者、法人等の場合はその業務執行者
f 主要株主
当社の10％以上の議決権を保有している株主、法人等の場合はその業務執行者
g 上記bからfに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
※１ 「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外役員として選任する株主総会の議案の内容が
決定された時点に該当していれば、独立性は有さないと判断する
※２ 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が２％を超える場合及び当該者の売上
高に占める当社グループの売上高の割合が２％を超える場合
※３ 「主要借入先」の定義
直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者
４．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において内部監査や会計監査の結果について報告を受けており
ます。また、議案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥
当性・適正性の確保に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役
会における決議・報告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証
し、必要に応じて意見を述べております。また、内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者によ
る連絡会を開催し、情報の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、2022年３月25日開催の第42期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１
回監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は業務執行の適法性・妥
当性の監査・監督を行うこととしております。
（当事業年度の状況）
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定過程及び取締役の職務執行状況を把握し、必要に応じて助
言・提言等意見を述べるとともに、決議に参加することで意思表明を行っております。常勤監査等委員は監査
計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各
組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全
性、効率性に関して監査を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回開催しており、移行後に監査等委員会
を11回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前 監査役会出席状況
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 豊 ４回 ４回
川崎 裕朗 ４回 ４回
敏森 廣光 ４回 ４回
監査等委員会設置会社移行後 監査等委員会出席状況
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 豊 11回 11回
川崎 裕朗 11回 11回
敏森 廣光 11回 11回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査部門として「内部監査室」（人員２名）を設置しておりま
す。内部監査は「内部監査規程」にしたがって、定期監査と特命による特別監査を実施しております。各部門の
現場に対して業務遂行状況が法令や会社の諸規程並びに業務処理基準に準拠し、適正であるかを監査して社長に
報告しております。不適切な処理がある場合は改善の勧告や助言を行う等指導に努めております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
2005年以降
３．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 井上正彦
指定有限責任社員 柴田芳宏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
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会計監査人の選定に際しては、当社の会計監査人に求められる専門性及び当社からの独立性があるこ
と、当社グループの業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と海外におけるネット
ワー クを持ち、適切な監査体制が整備されていること、さらに監査期間、監査報酬が合理的で妥当である
こと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の監査に関する相当性判断の評価基準」及び「会計監査人の品質
管理に関する相当性判断の評価基準」を定めており、これらの基準に基づき監査法人の監査品質、専門
性、独立性等を検証した結果、会計監査の方法及び結果は適正であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
計 33,000 ― 33,000 ―
２． 監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst&Youngグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8,861 711 10,337 829
計 8,861 711 10,337 829
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を、定款に定めて
おります。
５．監査役会による監査報酬の同意理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、監査法人の提示内容を精査し、監査計画を踏まえた
監査時間は監査工数に基づいており、報酬単価も合理的であると判断し、会社法第399条第１項に定める同
意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬等の方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）
を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が決定方針と整合しており、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は下記のとおりであります。
a 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上と持続的な成長を担う人材を確保及び維持できる水準と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じて適正に決定することを基本方針とします。
ｂ取締役の報酬体系（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するもの
とします。
(1)固定報酬
固定報酬は毎月支給するものとします。固定報酬の金額は選任の指名基準の充足度に応じて個別に決
定し、次年度以降はその金額を基本として、役職の難度に応じて決定するものとします。いずれの場合
も産業界の慣行、実績に照らし、かつ、従業員給与制度における最高度の金額を社会的通念に照らして
上回るものとします。
(2)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、定時株主総会後、毎年一定の時期に支給するものとします。譲渡制限付株式
報酬は、内規に基づき在任期間等に応じた株式数を割当てるものとします。再任時の加算部分について
は、前年の連結純利益が期初公表数値から乖離（90％未満）した場合は加算しないものとします。
c 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
固定報酬を基本とし、金額は経歴、資格の有無、就任期間等を考慮して個別に決定するものとします。
d 監査等委員である取締役
固定報酬を基本とし、常勤、社外の区分、経歴、資格の有無、就任期間等を考慮して監査等委員である
取締役の協議によって個別に決定するものとします。
２．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬は、第26期定時株主総会（2006年３月17日）において、年間
報酬総額を300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取
締役は１名）です。また、第38期定時株主総会（2018年３月23日）において、年間報酬総額300,000千円以内
のうち、譲渡制限付株式の付与による報酬は50,000千円以内（社外取締役及び国内非居住者は対象外）とす
る旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。監査役
の報酬は、第26期定時株主総会（2006年３月17日）において、年間報酬総額を30,000千円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、第42期定時株
主総会（2022年３月25日）において、年間報酬総額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内及
び譲渡制限付株式の付与による報酬は50,000千円以内（社外取締役及び国内非居住者は対象外））とする旨
を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）です。監査等
委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬は、第42期定時株主総会（2022年３月25日）におい
て、年間報酬総額30,000千円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である
取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）です。
３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小嶋佳宏にその具体的内容の
決定について委任しております。代表取締役社長小嶋佳宏は個人別の報酬額案を策定し、指名・報酬委員会
に諮問のうえ決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業
務や職責等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
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４．指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委託を受けた職務のひとつとして、取締役報酬の審議を行っておりま
す。指名・報酬委員会では取締役会から委任を受けて代表取締役社長が策定した取締役報酬について、算定
基準、方針等を検証のうえ適正額であるかを審議し意見を付して取締役会に勧告しております。
当事業年度におきましては、2022年３月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
102,130 90,431 11,699 ― 8
（監査等委員及び社外取
締役を除く）
取締役（監査等委員）
5,251 5,251 ― ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
1,717 1,717 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 11,288 11,288 ― ― 4
(注) １．当社は、2022年３月25日開催の第42期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
２．第42期定時株主総会において、常勤監査役を退任後、取締役（常勤監査等委員）に就任した１名は、監査役
の就任期間は「監査役（社外監査役を除く）」に、取締役（常勤監査等委員）の就任期間は「取締役（監査
等委員）（社外取締役を除く）」に含めて記載しております。また、同株主総会において社外監査役を退任
後、社外取締役（監査等委員）に就任した２名は、社外監査役、社外取締役（監査等委員）両期間とも「社
外役員」に含めて記載しております。
３．当事業年度末現在における取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名でありますが、上記に
は2022年３月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。ま
た、当事業年度末現在における社外役員の員数は３名でありますが、上記には2022年２月に退任した社外取
締役１名を含めて記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を目的として、
政策保有株式を保有しております。毎年期末時点で政策保有している株式については、取締役会で個別の収益
状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式は、できる限り速やかに処
分、縮減する方針としております。
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２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 27,500
非上場株式以外の株式 1 26,863
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
1,642,850 1,642,850
FREIGHT
ます。定量的な保有効果については秘密保持
MANAGEMENT
の観点から記載が困難でありますが、毎年取 無
締役会で収益状況、保有による便益やリスク
HOLDING BHD
26,863 39,236
等を検証し、保有効果を評価しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 55,680 1 43,890
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,475 ― 3,060
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセ
ミナー等に参加し連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,678,028 14,294,693
※1 2,968,085
売掛金 3,397,060
貯蔵品 5,342 6,244
その他 931,743 939,109
△ 16,941 △ 13,482
貸倒引当金
流動資産合計 12,995,233 18,194,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,992,235 3,248,103
△ 604,816 △ 743,161
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,387,419 2,504,942
機械装置及び運搬具
186,225 222,735
△ 132,543 △ 152,713
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,682 70,021
土地
371,563 372,233
リース資産 - 6,241
- △ 653
減価償却累計額
リース資産（純額） - 5,587
使用権資産
408,916 516,032
△ 186,678 △ 280,735
減価償却累計額
使用権資産（純額） 222,238 235,296
その他
411,760 463,313
△ 298,058 △ 343,095
減価償却累計額
その他（純額） 113,702 120,218
有形固定資産合計 3,148,604 3,308,300
無形固定資産
のれん 20,006 7,829
ソフトウエア 52,931 43,359
5,990 5,939
その他
無形固定資産合計 78,928 57,128
投資その他の資産
※2 122,365 ※2 121,782
投資有価証券
差入保証金 283,030 303,986
長期未収入金 7,371 18,572
長期預け金 5,477 6,014
繰延税金資産 95,874 114,219
その他 23,136 27,826
△ 7,371 △ 18,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 529,883 573,828
固定資産合計 3,757,416 3,939,257
資産合計 16,752,649 22,133,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,755,697 1,534,228
リース債務 109,466 144,756
未払費用 242,722 268,112
未払法人税等 784,012 1,418,302
賞与引当金 12,010 14,106
※1 416,216
505,114
その他
流動負債合計 3,409,023 3,795,723
固定負債
リース債務 123,730 107,464
繰延税金負債 28,832 151,044
役員退職慰労引当金 2,041 4,024
株式給付引当金 32,287 55,324
退職給付に係る負債 399,288 448,490
57,025 61,672
その他
固定負債合計 643,205 828,020
負債合計 4,052,229 4,623,744
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 299,403 304,327
利益剰余金 12,202,641 16,216,106
△ 1,010,763 △ 1,002,198
自己株式
株主資本合計 11,735,218 15,762,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,012 16,607
為替換算調整勘定 245,982 859,807
1,182 5,337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,177 881,752
非支配株主持分 701,023 866,237
純資産合計 12,700,419 17,510,163
負債純資産合計 16,752,649 22,133,907
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
※1 47,320,714
売上高 35,266,206
26,292,170 34,803,698
売上原価
売上総利益 8,974,036 12,517,015
※2 5,165,533 ※2 5,836,180
販売費及び一般管理費
営業利益 3,808,503 6,680,835
営業外収益
受取利息 16,839 42,086
受取配当金 4,829 4,729
不動産賃貸料 31,360 32,160
為替差益 53,407 111,722
助成金収入 4,752 7,191
20,774 20,703
その他
営業外収益合計 131,963 218,593
営業外費用
支払利息 5,928 5,790
支払手数料 6,968 8,555
固定資産除売却損 1,411 5,554
3,647 4,754
その他
営業外費用合計 17,956 24,655
経常利益 3,922,509 6,874,773
特別利益
49,855 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,855 -
税金等調整前当期純利益 3,972,364 6,874,773
法人税、住民税及び事業税
1,013,967 1,978,211
87,126 140,770
法人税等調整額
法人税等合計 1,101,094 2,118,981
当期純利益 2,871,270 4,755,791
非支配株主に帰属する当期純利益 88,195 103,841
親会社株主に帰属する当期純利益 2,783,075 4,651,949
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益 2,871,270 4,755,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,346 △ 404
為替換算調整勘定 368,415 681,560
2,794 4,373
退職給付に係る調整額
※1 383,556 ※1 685,528
その他の包括利益合計
包括利益 3,254,827 5,441,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,152,931 5,269,524
非支配株主に係る包括利益 101,896 171,795
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,937 253,073 9,799,148 △ 989,013 9,307,145
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
243,937 253,073 9,799,148 △ 989,013 9,307,145
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,582 △ 379,582
親会社株主に帰属する
2,783,075 2,783,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 65,129 △ 65,129
自己株式の処分 34,980 43,378 78,359
非支配株主との取引に
11,349 11,349
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 46,330 2,403,493 △ 21,750 2,428,073
当期末残高 243,937 299,403 12,202,641 △ 1,010,763 11,735,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,665 △ 108,871 △ 1,471 △ 105,678 663,158 9,864,625
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,665 △ 108,871 △ 1,471 △ 105,678 663,158 9,864,625
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,582
親会社株主に帰属する
2,783,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 65,129
自己株式の処分 78,359
非支配株主との取引に
11,349
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
12,346 354,854 2,654 369,855 37,865 407,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,346 354,854 2,654 369,855 37,865 2,835,794
当期末残高 17,012 245,982 1,182 264,177 701,023 12,700,419
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,937 299,403 12,202,641 △ 1,010,763 11,735,218
会計方針の変更による
△ 71,635 △ 71,635
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
243,937 299,403 12,131,006 △ 1,010,763 11,663,582
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,849 △ 566,849
親会社株主に帰属する
4,651,949 4,651,949
当期純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
自己株式の処分 4,924 8,650 13,574
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4,924 4,085,100 8,565 4,098,590
当期末残高 243,937 304,327 16,216,106 △ 1,002,198 15,762,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,012 245,982 1,182 264,177 701,023 12,700,419
会計方針の変更による累
△ 71,635
積的影響額
会計方針の変更を反映した
17,012 245,982 1,182 264,177 701,023 12,628,784
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,849
親会社株主に帰属する
4,651,949
当期純利益
自己株式の取得 △ 84
自己株式の処分 13,574
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 404 613,824 4,154 617,574 165,213 782,788
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 404 613,824 4,154 617,574 165,213 4,881,378
当期末残高 16,607 859,807 5,337 881,752 866,237 17,510,163
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,972,364 6,874,773
減価償却費 281,558 316,155
のれん償却額 32,356 13,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,307 5,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,954 44,658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 297,958 1,983
株式給付引当金の増減額（△は減少） 32,287 23,036
受取利息及び受取配当金 △ 21,669 △ 46,815
支払利息 5,928 5,790
為替差損益（△は益） △ 46,122 △ 76,094
助成金収入 △ 4,752 △ 7,191
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,855 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,157 4,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,465,893 225,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 391
仕入債務の増減額（△は減少） 475,665 △ 16,956
未払費用の増減額（△は減少） 56,323 35,004
長期未収入金の増減額（△は増加） 2,945 △ 10,015
その他の資産の増減額（△は増加） △ 129,537 35,996
91,746 △ 129,845
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,944,258 7,298,574
利息及び配当金の受取額
21,669 46,815
利息の支払額 △ 5,928 △ 5,790
法人税等の支払額 △ 413,043 △ 1,378,055
4,752 7,191
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,551,707 5,968,735
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 462,920 △ 97,443
有形固定資産の売却による収入 3,188 3,032
無形固定資産の取得による支出 △ 11,456 △ 12,169
投資有価証券の売却による収入 74,005 -
差入保証金の差入による支出 △ 62,945 △ 26,834
差入保証金の回収による収入 31,324 17,146
- △ 2,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428,804 △ 118,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 114,080 △ 134,905
自己株式の処分による収入 64,912 1,310
自己株式の取得による支出 △ 64,912 △ 84
配当金の支払額 △ 379,505 △ 566,765
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,483 △ 6,582
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 42,197 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 546,267 △ 707,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 293,593 473,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,870,229 5,616,665
現金及び現金同等物の期首残高 6,807,798 8,678,028
※1 8,678,028 ※1 14,294,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA
上海内外特浪速運輸代理有限公司
NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
フライングフィッシュ株式会社
内外銀山ロジスティクス株式会社
内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司
内外釜山物流センター株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
有形固定資産その他 １～15年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であ
り、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。
これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主とし
て一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変
動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生
時の費用とすることとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は61,579千円増加し、売上原価は58,230千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,349千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,635千円減
少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
5,059千円は、「固定資産除売却損」1,411千円、「その他」3,647千円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組む
ことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末64,524千円、33,260株、当連結会計
年度末においては、62,196千円、32,060株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、
「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しておりま
す。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 11,738 千円 11,738 千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬
156,498 千円 120,387 千円
給与及び手当 3,213,986 千円 3,680,319 千円
退職給付費用 138,657 千円 161,154 千円
旅費及び交通費 174,248 千円 207,023 千円
支払手数料 373,842 千円 462,924 千円
賃借料 323,181 千円 359,300 千円
株式給付引当金繰入額 32,588 千円 25,478 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,041 千円 1,983 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 67,645 千円 △582 千円
△49,855 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
17,790 千円 △582 千円
△5,443 千円 178 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,346 千円 △404 千円
為替換算調整勘定
368,415 千円 681,560 千円
当期発生額
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
368,415 千円 681,560 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 368,415 千円 681,560 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,628 千円 5,548 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
3,628 千円 5,548 千円
△834 千円 △1,175 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,794 千円 4,373 千円
その他の包括利益合計 383,556 千円 685,528 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,698,000 － － 10,698,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 969,971 33,593 42,360 961,204
（注）１． 当連結会計年度 末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式33,260株を含めております。
２．（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 33,460株
単元未満株式買取による増加 133株
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少 33,460株
譲渡制限付株式付与による減少 8,700株
株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少 200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月26日
普通株式 165,376 17.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 214,205 22.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,698,000 － － 10,698,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 961,204 43 7,400 953,847
（注）１． 当連結会計年度 末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式32,060株を含めております。
２．（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 43株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式付与による減少 6,200株
株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少 1,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月25日
普通株式 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 293,287 30.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
２．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金994千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 537,691 55.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
（注）2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 8,678,028 千円 14,294,693 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 8,678,028 千円 14,294,693 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、電話機及び複合機等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)使用権資産
① 使用権資産の内容
・有形固定資産 主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社が一元管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基
準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。余剰資金
は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係
を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においても、原則として親会社での一元管理・調達の
方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避
する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リス
クに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日となっております。ま
た、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、
運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営
業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹
底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。有価証券及び投資有価
証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少で
あります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運
営審査チーム」が事前に審査しております。デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽
減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リス
クに対して、親会社で一元管理を行っております。有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や
発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報
告しております。デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については
経理規程においてその取扱が制限されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及
びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に
対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１)投資有価証券
その他有価証券 83,126 83,126 －
資産計 83,126 83,126 －
(１)リース債務（１年内含む） 233,196 234,029 833
負債計 233,196 234,029 833
（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 27,500
子会社株式 11,738
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１)投資有価証券
その他有価証券 82,543 82,543 －
資産計 82,543 82,543 －
(１)リース債務（１年内含む） 252,220 247,491 △4,728
負債計 252,220 247,491 △4,728
（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（＊２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 27,500
子会社株式 11,738
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 8,673,303 － － －
売掛金 3,397,060 － － －
合計 12,070,363 － － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 14,288,329 － － －
売掛金 2,968,085 － － －
合計 17,256,415 － － －
(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 109,466 96,021 27,709 － － －
合計 109,466 96,021 27,709 － － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 144,756 66,846 28,038 11,454 977 147
合計 144,756 66,846 28,038 11,454 977 147
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 82,543 － － 82,543
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 247,491 － 247,491
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 39,236 5,993 33,242
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 39,236 5,993 33,242
(1)株式 43,890 52,619 △8,729
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 43,890 52,619 △8,729
合計 83,126 58,612 24,513
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 82,543 58,612 23,930
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 82,543 58,612 23,930
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 82,543 58,612 23,930
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格のない株式等である
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 74,005 49,855 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入し
ております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,056 18,469
勤務費用 4,952 5,707
利息費用 910 1,363
数理計算上の差異の発生額 △3,628 △5,344
退職給付の支払額 △2,494 －
為替換算差額 1,672 919
退職給付債務の期末残高 18,469 21,114
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産期首残高 － 11,486
期待運用収益 － 316
事業主からの拠出額 11,486 －
為替換算差額 － 538
年金資産期末残高 11,486 12,341
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 379,471 392,305
退職給付費用 91,928 105,999
退職給付の支払額 △62,700 △49,365
制度への拠出額 △18,458 △17,986
為替換算差額 2,063 8,764
退職給付に係る負債の期末残高 392,305 439,716
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 543,653 566,595
年金資産 △28,144 △30,380
中退共積立資産 △246,653 △247,504
268,854 288,710
非積立型制度の退職給付債務 130,433 159,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 399,288 448,490
448,490
退職給付に係る負債 399,288 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 399,288 448,490
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 4,952 5,707
利息費用 910 1,363
期待運用収益 － △316
簡便法で計算した退職給付費用 91,928 105,999
その他 67 889
確定給付制度に係る退職給付費用 97,859 113,643
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 △3,628 △5,548
合計 △3,628 △5,548
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,516 △7,065
合計 △1,516 △7,065
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（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
国債 12％ 14％
公債 28％ 27％
社債 11％ 10％
投資信託 41％ 41％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 7.11％ 7.22％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率で
あります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度53,206千円、当連結会計年度は63,377千円であります。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 42,916 千円 69,440 千円
税務上の収益認識差額 － 千円 30,560 千円
退職給付に係る負債 112,202 千円 124,271 千円
役員退職慰労引当金 706 千円 1,392 千円
株式給付引当金 9,707 千円 16,449 千円
貸倒引当金 4,914 千円 6,187 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 14,131 千円 12,413 千円
資産除去債務 14,010 千円 14,665 千円
資本連結に伴う評価差額 15,791 千円 16,869 千円
減価償却費 303 千円 256 千円
子会社株式取得関連費用 11,294 千円 11,294 千円
資産調整勘定 306 千円 － 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 56,023 千円 35,377 千円
投資有価証券評価損 7,653 千円 7,653 千円
繰越税額控除 40,496 千円 43,635 千円
その他 24,504 千円 27,739 千円
繰延税金資産小計 359,322 千円 422,566 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △56,023 千円 △35,377 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △41,658 千円 △43,279 千円
評価性引当額小計（注）1 △97,682 千円 △78,656 千円
繰延税金負債との相殺額 △165,765 千円 △229,690 千円
繰延税金資産合計 95,874 千円 114,219 千円
繰延税金負債
減価償却費 △21,759 千円 △24,933 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,408 千円 △7,507 千円
資本連結に伴う評価差額 △24,285 千円 △25,751 千円
子会社の留保利益金 △133,644 千円 △315,221 千円
その他有価証券評価差額金 △7,501 千円 △7,322 千円
繰延税金負債小計 △194,598 千円 △380,735 千円
繰延税金資産との相殺額 165,765 千円 229,690 千円
繰延税金負債合計 △28,832 千円 △151,044 千円
繰延税金資産(負債)純額 67,041 千円 △36,825 千円
（注）１．評価性引当額が19,026千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が20,646千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － － 56,023 56,023
評価性引当額 － － － － － 56,023 56,023
繰延税金資産 － － － － － － (b) －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金56,023千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認
識しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － 35,377 － 35,377
評価性引当額 － － － － 35,377 － 35,377
繰延税金資産 － － － － － － (b) －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金35,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認
識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.0 ％ － ％
連結子会社との税率差異 △3.0 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ － ％
受取配当金の相殺消去等 △1.2 ％ － ％
住民税均等割 0.1 ％ － ％
過年度法人税等戻入額 △0.1 ％ － ％
過年度法人税 △0.1 ％ － ％
子会社の留保利益金 0.9 ％ － ％
のれん償却額 0.2 ％ － ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.4 ％ － ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.6 ％ － ％
投資税額控除 △1.0 ％ － ％
その他 0.8 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,000千円 （賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に
計上）であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,800千円 （賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 350,773 350,773
期中増減額 － －
連結貸借対照表計上額
期末残高 350,773 350,773
期末時価 519,663 501,297
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.
(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,397,060 2,968,085
契約負債 111,166 45,533
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓
国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っており
ます。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、
包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計３社
「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地
法人 以上計11社
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高
は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は61,579千円増加し、セグメント
利益は3,349千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
日本 海外 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 24,792,116 10,474,090 35,266,206 － 35,266,206
セグメント間の内部売上高
894,692 2,246,636 3,141,328 △ 3,141,328 －
又は振替高
計 25,686,808 12,720,727 38,407,535 △ 3,141,328 35,266,206
セグメント利益 2,566,367 1,244,886 3,811,254 △ 2,750 3,808,503
セグメント資産 9,389,058 8,477,771 17,866,829 △ 1,114,180 16,752,649
その他の項目
減価償却費 48,643 230,018 278,661 2,897 281,558
のれんの償却額 26,651 5,704 32,356 － 32,356
有形固定資産及び
91,462 587,051 678,513 － 678,513
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,750 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメ
ント資産の調整額 △1,114,180 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
日本 海外 計 (注２)
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,485,096 11,835,617 47,320,714 － 47,320,714
外部顧客への売上高 35,485,096 11,835,617 47,320,714 － 47,320,714
セグメント間の内部売上高
1,264,285 3,181,682 4,445,967 △ 4,445,967 －
又は振替高
計 36,749,382 15,017,299 51,766,682 △ 4,445,967 47,320,714
セグメント利益 4,712,399 1,971,353 6,683,753 △ 2,918 6,680,835
セグメント資産 12,631,073 10,745,423 23,376,496 △ 1,242,589 22,133,907
その他の項目
減価償却費 53,219 259,285 312,504 3,651 316,155
のれんの償却額 7,009 6,049 13,059 － 13,059
有形固定資産及び
80,343 176,868 257,212 － 257,212
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,918 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメ
ント資産の調整額 △1,242,589 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
22,668,093 8,216,832 4,381,280 35,266,206
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 インド アジア その他 合計
502,669 2,115,635 287,172 242,006 1,120 3,148,604
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
31,631,060 9,722,807 5,966,846 47,320,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 インド アジア その他 合計
534,085 2,212,109 292,176 212,446 57,481 3,308,300
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
当期償却額 26,651 5,704 32,356 － 32,356
当期末残高 7,009 12,996 20,006 － 20,006
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
当期償却額 7,009 6,049 13,059 － 13,059
当期末残高 － 7,829 7,829 － 7,829
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,232円38銭 1,708円09銭
１株当たり当期純利益金額 285円93銭 477円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,783,075 4,651,949
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,783,075 4,651,949
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,733,342 9,741,164
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,700,419 17,510,163
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 701,023 866,237
(うち非支配株主持分(千円)) ( 701,023 ) ( 866,237 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,999,396 16,643,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,736,796 9,744,153
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） （％）
(千円）
１年以内に返済予定のリース債務 109,466 144,756 4.15 －
リース債務（１年以内に返済予定の
2024年１月～
123,730 107,464 2.94
2028年３月
ものを除く。）
合計 233,196 252,220 － －
（注）１.平均利率の算定においては、利率及び残高は当連結会計年度のものを使用しています。
２.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３.リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 66,846 28,038 11,454 977 147
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,911,604 23,552,320 36,179,331 47,320,714
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,381,733 3,343,893 5,311,579 6,874,773
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 941,027 2,269,121 3,640,189 4,651,949
(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 96.65 233.00 373.73 477.56
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 96.65 136.35 140.71 103.83
１株当たり四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,594,345 6,573,739
※1 1,468,123 ※1 955,480
売掛金
前払費用 82,485 78,713
※1 57,505 ※1 66,355
関係会社短期貸付金
※1 283,276 ※1 265,220
その他
△ 934 △ 1,525
貸倒引当金
流動資産合計 5,484,801 7,937,983
固定資産
有形固定資産
建物 67,173 87,632
車両運搬具 4,545 5,708
工具、器具及び備品 53,695 57,534
土地 350,773 350,773
リース資産 - 5,587
有形固定資産合計 476,187 507,235
無形固定資産
のれん 694 -
ソフトウエア 24,876 24,092
4,831 4,780
その他
無形固定資産合計 30,401 28,872
投資その他の資産
投資有価証券 110,626 110,043
関係会社株式 2,690,143 2,690,143
※1 560,915 ※1 686,620
関係会社長期貸付金
差入保証金 144,626 151,718
施設利用会員権 21,171 22,584
長期未収入金 2,067 2,856
繰延税金資産 126,241 188,343
その他 5,637 6,613
△ 2,067 △ 2,856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,659,361 3,856,065
固定資産合計 4,165,950 4,392,173
資産合計 9,650,751 12,330,157
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,110,036 ※1 774,088
買掛金
未払費用 131,562 146,233
未払法人税等 493,000 1,001,000
預り金 65,583 84,262
※1 140,100 ※1 63,616
その他
流動負債合計 1,940,282 2,069,200
固定負債
退職給付引当金 261,871 279,937
株式給付引当金 32,287 55,324
資産除去債務 36,020 36,837
△ 10 5,656
その他
固定負債合計 330,169 377,755
負債合計 2,270,451 2,446,956
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金
資本準備金 233,937 233,937
47,922 52,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 281,859 286,783
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,000,000 5,000,000
2,845,755 5,335,569
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,848,255 10,338,069
自己株式 △ 1,010,763 △ 1,002,198
株主資本合計 7,363,287 9,866,592
評価・換算差額等
17,012 16,607
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,012 16,607
純資産合計 7,380,300 9,883,200
負債純資産合計 9,650,751 12,330,157
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 17,451,050 ※1 25,597,146
売上高
※1 12,740,451 ※1 18,824,217
売上原価
売上総利益 4,710,599 6,772,929
※2 2,678,031 ※2 2,990,126
販売費及び一般管理費
営業利益 2,032,567 3,782,803
営業外収益
※1 10,823 ※1 11,307
受取利息
※1 283,399 ※1 396,775
受取配当金
不動産賃貸料 31,000 31,800
為替差益 44,648 148,083
保険解約返戻金 2,421 -
15,013 17,757
その他
営業外収益合計 387,307 605,724
営業外費用
支払手数料 6,968 8,555
固定資産除売却損 1,239 5,345
遅延損害金 - 2,129
530 1,188
その他
営業外費用合計 8,737 17,219
経常利益 2,411,137 4,371,307
特別利益
投資有価証券売却益 49,855 -
49,855 -
特別利益合計
税引前当期純利益 2,460,992 4,371,307
法人税、住民税及び事業税
593,119 1,273,345
80,138 △ 30,337
法人税等調整額
法人税等合計 673,258 1,243,007
当期純利益 1,787,733 3,128,299
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 243,937 233,937 12,941 246,879 2,500 5,000,000 1,437,603
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
243,937 233,937 12,941 246,879 2,500 5,000,000 1,437,603
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,582
当期純利益 1,787,733
自己株式の取得
自己株式の処分 34,980 34,980
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 34,980 34,980 - - 1,408,151
当期末残高 243,937 233,937 47,922 281,859 2,500 5,000,000 2,845,755
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,440,103 △ 989,013 5,941,906 4,665 4,665 5,946,572
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,440,103 △ 989,013 5,941,906 4,665 4,665 5,946,572
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,582 △ 379,582 △ 379,582
当期純利益 1,787,733 1,787,733 1,787,733
自己株式の取得 △ 65,129 △ 65,129 △ 65,129
自己株式の処分 43,378 78,359 78,359
株主資本以外の項目の
12,346 12,346 12,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,408,151 △ 21,750 1,421,381 12,346 12,346 1,433,728
当期末残高 7,848,255 △ 1,010,763 7,363,287 17,012 17,012 7,380,300
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 243,937 233,937 47,922 281,859 2,500 5,000,000 2,845,755
会計方針の変更による
△ 71,635
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
243,937 233,937 47,922 281,859 2,500 5,000,000 2,774,119
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,849
当期純利益 3,128,299
自己株式の取得
自己株式の処分 4,924 4,924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,924 4,924 - - 2,561,450
当期末残高 243,937 233,937 52,846 286,783 2,500 5,000,000 5,335,569
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 7,848,255 △ 1,010,763 7,363,287 17,012 17,012 7,380,300
会計方針の変更による
△ 71,635 △ 71,635 △ 71,635
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,776,619 △ 1,010,763 7,291,652 17,012 17,012 7,308,664
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,849 △ 566,849 △ 566,849
当期純利益 3,128,299 3,128,299 3,128,299
自己株式の取得 △ 84 △ 84 △ 84
自己株式の処分 8,650 13,574 13,574
株主資本以外の項目の
△ 404 △ 404 △ 404
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,561,450 8,565 2,574,940 △ 404 △ 404 2,574,535
当期末残高 10,338,069 △ 1,002,198 9,866,592 16,607 16,607 9,883,200
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込
額を控除して計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務
は、物品に係る輸送サービスの提供であります。
これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定
の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は61,579千円増加し、売上原価は58,230千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ3,349千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,635千円減少してお
ります。１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,769千円
は、「固定資産除売却損」1,239千円、「その他」530千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 270,712 千円 224,231 千円
長期金銭債権 560,915 千円 686,620 千円
短期金銭債務 290,422 千円 261,083 千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 945,623 千円 1,367,727 千円
仕入高 2,546,944 千円 3,592,193 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 10,794 千円 11,272 千円
受取配当金 278,570 千円 392,046 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
役員報酬 143,550 千円 108,687 千円
給与及び手当 1,574,335 千円 1,810,927 千円
退職給付費用 84,044 千円 93,854 千円
支払手数料 234,807 千円 265,346 千円
賃借料 162,851 千円 177,428 千円
株式給付引当金繰入額 32,588 千円 25,478 千円
おおよその割合
販売費 64.8 % 66.4 %
一般管理費 35.2 % 33.6 %
(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ）
子会社株式 2,690,143
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
子会社株式 2,690,143
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 5,984 千円 6,036 千円
未払事業税等 27,934 千円 49,757 千円
税務上の収益認識差額 80,132 千円 85,660 千円
役員退職慰労引当金 － 千円 30,560 千円
貸倒引当金 918 千円 1,340 千円
関係会社株式評価損 328,813 千円 328,813 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 14,131 千円 12,413 千円
株式給付引当金 9,707 千円 16,449 千円
資産除去債務 11,022 千円 11,272 千円
その他 8,167 千円 8,026 千円
繰延税金資産小計 491,170 千円 554,690 千円
評価性引当額 △351,600 千円 △353,220 千円
繰延税金資産合計 139,570 千円 201,469 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,828 千円 △5,803 千円
その他有価証券評価差額金 △7,501 千円 △7,322 千円
繰延税金負債合計 △13,329 千円 △13,126 千円
繰延税金資産純額 126,241 千円 188,343 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.1 ％ 0.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 ％ △2.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
過年度法人税等戻入額 △0.1 ％ △0.0 ％
外国子会社からの配当にかかる源泉税 0.6 ％ 0.5 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.0 ％ － ％
法人税額の特別控除 － ％ △0.4 ％
その他 0.2 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ％ 28.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) （千円)
(千円)
有形固定資産
建物 67,173 32,714 5,128 7,128 87,632 40,188
車両運搬具 4,545 3,548 0 2,385 5,708 24,087
工具、器具及び備品 53,695 21,606 217 17,549 57,534 80,797
土地 350,773 － － － 350,773 －
リース資産 － 6,241 － 653 5,587 653
有形固定資産計 476,187 64,111 5,345 27,717 507,235 145,727
無形固定資産
のれん 694 － － 694 － 6,934
商標権 384 － － 51 333 4,044
ソフトウエア 24,876 8,369 － 9,153 24,092 102,454
ソフトウエア仮勘定 2,450 204 204 － 2,450 －
電話加入権 1,996 － － － 1,996 －
無形固定資産計 30,401 8,574 204 9,898 28,872 113,433
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 レイアウト変更工事 14,635千円
工具、器具及び備品 本社 レイアウト変更工事 6,248千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,001 2,314 934 4,381
株式給付引当金 32,287 25,478 2,442 55,324
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ntl-naigai.co.jp/
株主優待制度
（１）対象者
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を１単元（100
株）以上保有されている株主様
（２）内容
所有株数 優待品
株主に対する特典
1,500円相当のオリジナルカタログから
100株～199株
ひとつ選択
2,500円相当のオリジナルカタログから
200株～3,999株
ひとつ選択
5,000円相当のオリジナルカタログから
4,000株以上
ひとつ選択
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求す
る権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2022年３月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年３月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月10日近畿財務局長に提出
第43期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月10日近畿財務局長に提出
第43期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月29日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内外トランスライン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内
外トランスライン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子 当監査法人は、売上高の期間帰属及び実在性が適切で
会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送 あるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施
する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事 した。
業を主な事業としている。連結売上高47,320百万円のう （１）内部統制の評価
ち、当社の売上高は25,597百万円であり、連結売上高の 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運
約54％を占めている。 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以
下に焦点を当てて評価を実施した。
当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プ
務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されてい ロセスを経たものであることを確認する統制
る。当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客 ・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、
に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわ 入港日情報）と根拠証憑を照合する統制
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に ・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力さ
係る進捗度に基づき収益を認識している。売上の認識に れている売上高が一致していることを確認する統制
あたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上 ・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修
するという潜在的なリスクが存在する。 正仕訳が一致していることを確認する統制
・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較
的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先 （２）適切に売上計上されているかの検討
都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれら 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため
に応じて変更される。当社ではその金額が多額になっ 売上高に対して以下の監査手続を実施した。
た場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びラン
仕訳によって修正する場合があること ダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び
・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、 金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動
履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識す 静データ等で照合した。
ること ・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集
・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運 計資料の網羅性と正確性を検証した。
航状況等により乖離する可能性があること
また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重
視する指標の一つである。
以上から、当監査法人は、当社の売上高の期間帰属の
適切性、実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外トランスライン株式会社
の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、内外トランスライン株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内外トランスライン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外ト
ランスライン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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