カンロ株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/01/01－2022/12/31)
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カンロ株式会社(E00378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第73期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 19,293,570 20,146,442 19,646,111 21,589,811 25,118,401
経常利益 (千円) 1,042,535 1,007,378 858,644 1,291,445 2,001,122
当期純利益 (千円) 1,009,708 651,843 608,980 879,017 1,346,355
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 7,657,802 7,657,802 7,657,802 15,315,604
純資産額 (千円) 10,635,131 10,806,192 11,151,917 11,750,515 12,555,023
総資産額 (千円) 20,033,461 19,207,310 19,818,250 21,200,252 22,315,222
１株当たり純資産額 (円) 742.13 766.23 790.76 833.23 905.23
65.00 45.00 32.00 40.00 44.00
(円)
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
(円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 70.46 46.17 43.18 62.33 96.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 56.3 56.3 55.4 56.3
自己資本利益率 (％) 9.8 6.1 5.5 7.7 11.1
株価収益率 (倍) 12.2 17.4 17.4 12.7 11.5
配当性向 (％) 23.0 32.5 37.0 32.0 32.8
営業活動による
(千円) 949,483 2,013,863 1,442,503 2,620,309 2,373,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,743,929 △ 971,484 △ 1,572,338 △ 1,002,731 △ 1,116,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 271,141 △ 1,411,928 △ 48,125 △ 770,892 △ 1,106,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,800,539 1,430,990 1,253,031 2,099,716 2,250,808
の期末残高
(人) 542 578 601 608 608
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(人) ( 118 ) ( 121 ) ( 132 ) ( 137 ) ( 141 )
(％) 108.3 102.8 98.6 106.5 147.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
(円) 6,030 1,815 1,605 1,650 1,380
最高株価
(円) (3,790) (1,813)
(円) 3,120 1,601 1,201 1,455 838
最低株価
(円) (3,050) (1,476)
(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
４．第69期の「１株当たり配当額」には特別配当5.00円を含んでおり、第73期の「１株当たり配当額」には創業
110周年記念配当5.00円を含んでおります。
５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）
６．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。
2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円
は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割
後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）
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７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価・最低株価は、 2022年４月３日までは 東京証券取引所市場第二部、 2022年４月４日以降は東京証券
取引所スタンダード市場 におけるものであります。
９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分
割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。
10. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、株価収益率、配当性向を除く第69期、第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、
宮本製菓株式会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
1912年11月 初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
1950年５月 組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
1959年４月 長野県松本市に松本工場を新設。
1960年９月 社名をカンロ株式会社に改称。
1962年６月 本社を東京都豊島区に移転。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月 本社を東京都中野区に移転。
1968年８月 山口県光市に新工場を建設。
1972年５月 山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
1973年５月 三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
1982年６月 長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
1988年12月 山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
1989年１月 本社を東京都新宿区に移転。
山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
1995年８月
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
1998年３月 本社を東京都中野区に移転。
2011年２月 長野県朝日村に朝日工場を新設。
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001
2011年11月
年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
2015年５月 本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
2015年７月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。
2018年２月 本社を東京都新宿区に移転。
2018年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。
2018年７月 連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
2019年２月 松本工場において新グミラインが稼働。
2019年４月 ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（その他の関係会社）
29.72
当社製品の
三菱商事㈱ 東京都千代田区 204,446,667 総合商社 －
販売総代理店
(0.11)
(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
608
39.6 14.7 6,870
( 141 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
３．（ ）内は年間平均臨時従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員
数は2022年12月31日現在、446名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はキャンディNo.１企業として更なる成長を遂げると共に、事業を通じて社会課題の解決を実現すべく、2022
年２月に企業理念体系を整理し、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を策定しまし
た。
本年も引続き企業パーパスの浸透を通じ、社員一人ひとりが主体的にパーパス実現に取組む風土へ変革し、人と
社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブン企業を目指します。
また、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ等、生活者の消費行動の変化に柔軟に対応しながら、デジ
タル化・グローバル化の深化、コーポレート・プロダクトそれぞれのブランド価値向上に引続き取組み、収益力を
高めてまいります。
企業理念体系
① 企業理念
「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商
品・サービスで実現する
② クレド（行動指針）
創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける
信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える
百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① Kanro Vision 2030
当社は2021年２月に、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上500億円※、営業利益率９％以上※、ＲＯ
ＩＣ10％以上※を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」
を定めております。
Kanro Vision2030の全体像
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② 中期経営計画
当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしまし
た。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年から
New Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。
中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度
営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vision 2030」の「３つの重点戦
略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。
価値創造
・デジタル起点のイノベーション
データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代
やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。
・研究技術のイノベーション
永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出
する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。
事業領域の拡大
・コア事業
永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴
のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市
場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。
・デジタルコマース事業
ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービ
スを提供することで事業を拡大する。
・グローバル事業
グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。
・フューチャーデザイン事業
「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデ
ザイン、創出する。
ＥＳＧ経営
・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化
2022年４月に全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを
目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設
し、同委員会による推進体制を整備しております。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ガバナンスの強化
ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。
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人財と組織
・多様な人財の活躍のための環境整備
・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営）
③ 中期経営計画2024の進捗状況(2022年12月期～2024年12月期)
(3) 2023年度の経営指標
当社は、2023年度の経営指標として売上高成長率7.1％、営業利益率7.4％、ＲＯＩＣ10.3％を目標としておりま
す。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
・ 生産体制の強化
近年、当社のグミ商品の販売は大きく伸長しており、当社は、現有設備をベースとした生産体制の強化に取組
み、2022年度は朝日工場においてグミの生産能力を増強しました。また、松本工場においても、グミ棟の拡張工
事に着手しています。今後、デジタルツールを活用したスマートファクトリーの実現など、将来を見据えた新た
な生産体制の検討を行ってまいります。
・ 事業領域の拡大
コア事業（国内飴・グミ事業）では、継続的な販売拡大、収益性の向上を図るとともに、グローバル事業で
は、中国市場に次ぐ新市場の開拓として、米国市場への挑戦など、積極的な海外展開を推進します。
デジタルコマース事業では、プロｅスポーツチームとの共同開発商品「ブレオングミ」等のＥＣ限定商品を発
売しました。今後は「Kanro POCKeT」を核として、新しいデジタルプラットフォームを構築し、事業を拡大して
まいります。フューチャーデザイン事業では、地球環境を考えたサステナブルライン「ヒトツブカンロearth」を
スタートさせ、ヒトツブカンロ店舗（ＥＣ含む）で販売しています。今後は工場で廃棄される飴、包材等のアッ
プサイクルを進めてまいります。
・ 商品開発・ブランド創出
「素材を活かした商品づくり」と「キャンディならではの機能性」を開発方針の軸に定め、既存のキャンディ
ユーザー向けに、キャンディの新しいトレンドを訴求しつつ、より幅広い年代のキャンディユーザーを創出する
ため、Ｚ世代向けの商品開発にも積極的に取組んでまいります。加えて、生活者のニーズを反映した商品開発を
進め、当社の強みである研究開発力を活かした新ブランドの創出を目指しております。
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・ 生産コスト上昇への対応
2022年は長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的な金融引締め下にお
ける急激な円安などにより、生産コストが大幅に上昇しました。
そのような状況下、商品の品質を維持しながらコストアップを吸収すべく、生産効率化・合理化や経費削減等
に取組んでまいりました。
しかしながら、従来の価格設定による販売の継続は困難な状況であると判断し、当社は、収益力の確保に努め
るべく、2022年９月より段階的に価格改定を実施し、本年３月から再び一部商品の価格改定及び内容量の変更を
実施しております。
急激な円安は落ち着きを見せ始めているものの、引続き今後の状況を見極めながら、経営環境の変化に柔軟な
対応を行ってまいります。
・ サステナビリティへの取組み
当社は、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を2022年４月１
日に新設し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を開始しております。
また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人材の活躍に向けた環境
整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取組み、新たな価値創造を目指しております。加え
て、気候変動に対する取組みを推進すべく、2022年10月31日にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤフレームワークに沿った情報開示も進めており、非財務指標・目標の達
成に向け、更なる活動を推進してまいります。
・ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、引続きガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危
機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアン
スへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的
に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を
高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のよ
うなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する
機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全ての
リスク・機会を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基
づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
顕在 リスク
化し 顕在 認識
た場 化す の前
区分 リスク 主な対策
合の る可 年か
影響 能性 らの
度 変化
・消費者の消費動向の変化、多様化
・主力ブランド商品の刷新及び育成
する消費者ニーズへの対応遅れによ
・新ブランド商品の開発及び育成
る既存事業への影響、成長機会の喪
・デジタルマーケティングの推進
失
中 大 ↗
・デジタルプラットフォーム「Kanro
・他社との競争激化を起因とする主力
POCKeT」を通じた販売拡大、新たな
ブランド商品の販売減少、リベート増
商品・サービス提供
加等による収益性低下
国内
・国内キャンディ市場のシェア拡大に
よるコア事業強化、競争優位性の確
立
・少子高齢化、人口減少の影響によ
市場環境
・糖の価値創造活動の実施
る国内キャンディ市場の縮小
中 中 →
・イノベーティブな飴(ハードキャン
・糖に対するネガティブな風評の拡大
ディ)商品の開発に向けた取組み
による事業への影響
・戦略的パートナーを通じた中国市
・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税
場他への進出
海外 低 中 →
引き下げによる輸入品との価格競争
・戦略的な輸出売上の増加
・海外市場進出遅れによる機会損失
・海外専用商品、国内外統一規格商
品の開発
・食品安全マネジメント充実のため、Ｆ
・製品の品質、表示不備によるお客
ＳＳＣ22000運用による品質管理
様からの信頼低下
・品質本部の新設により、グローバル
・輸出国の品質基準を充足しない製
食の安全・安心 高 中 ↗
品輸出による現地のお客様からの信
基準での品質保証体制の確立
頼低下
・ＣＳ向上委員会の設置
・ＳＮＳ等における風評被害の発生に
・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによ
よる企業価値毀損
る不適切な情報の早期発見
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顕在 リスク
化し 顕在 認識
た場 化す の前
区分 リスク 主な対策
合の る可 年か
影響 能性 らの
度 変化
・計画的な購買による原価低減
・調達価格の変動による原価上昇 ・同一原材料の複数購買先の検討
原材料
高 中 ↑
・調達先の倒産など、調達先起因に
・代替原料の検討
調達
よる供給の不安定化
・サプライヤーとのエンゲージメント向
上
・製造設備トラブルによる生産遅延、
・計画的な設備保守、メンテナンスの
停止
実施
・製造工場のオペレーションを担う人
サプライ
生産 中 中 ↗
・スマートファクトリーの実現に向けた
材の確保
チェーン
取組み
・エネルギー価格上昇による収益性
・生産合理化に向けた設備投資
の低下
・欠品発生による機会損失
・需給予測精度の向上
・需要予測の見誤りによる長期滞留
物流 低 大 ↗
・発注ロット見直しなど安定供給に向
在庫の発生
けた配送体制の検討
・輸送コスト上昇による利益圧迫
・大規模地震、河川氾濫などの自然 ・企業活動の早期回復に向けた災
自然災害・感染症
災害による企業活動の停滞、停止 害、感染症ＢＣＰ運用
高 中 →
等
・感染症等のまん延による企業活動 ・工場の水害に備えた浸水対策の実
の停滞、停止 施
・シンジケートローンの財務制限条項
資金
財務 ・財務体質の維持、強化 中 小 →
調達 へ抵触するリスク
２．経営基盤に関するリスク
顕在 リスク
化し 顕在 認識
た場 化す の前
区分 リスク 主な対策
合の る可 年か
影響 能性 らの
度 変化
・情報セキュリティポリシー及び情報セ
キュリティ管理規程の遵守
・サイバー事故対応に関する規程、マ
・システム障害による企業活動停滞、
ニュアル整備
停止
・定期的な社員情報セキュリティ教育
情報システム 高 中 ↗
及び訓練の実施
・サイバーテロ、不正アクセス等による
・サイバーセキュリティリスク対策の強
企業活動の停滞、停止や情報漏洩
化
・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の
強化
・ ＣＯ 排出量削減、食品廃棄物削減
2
の為の生産設備投資
・企業活動における環境配慮への欠
・製品の賞味期限延長などフードロス
如による企業価値毀損
削減に向けた各種取組
地球環境 ・気候変動による原材料の調達不全 高 中 ↗
・包装資材等の新たな環境配慮型素
・気候変動による当社製品需要への
材への変更
影響
・各工場における排水処理の適切な
実施
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顕在 リスク
化し 顕在 認識
た場 化す の前
区分 リスク 主な対策
合の る可 年か
影響 能性 らの
度 変化
・人権ポリシー策定への取組み開始
・人権に関する取組み不十分による
・女性活躍の推進
企業価値毀損
人権の尊重・ダイ ・男性社員の育児休業取得の推進
・多様な人材確保の困難 高 中 ↗
バーシティ
・カンロファームの取組み強化
・多様な人材活躍を推進する、働く環
・ダイバーシティに係る社員教育の定
境の整備遅れによる競争力低下
期的実施
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
・投資家向け説明会の開催による機
関・個人投資家とのエンゲージメント
・コーポレート・ガバナンス、内部統制
向上
の機能不全による事業継続のリスク
・ガバナンス委員会、コンプライアンス
・コンプライアンス違反発生による企
ガバナンス 中 中 ↗
委員会の設置
業価値毀損（ＳＮＳ等の風評含む）
・定期的な社員コンプライアンス、ハラ
・事業過程で取得した個人情報の漏
スメント研修の実施
洩や不正利用等
・ソーシャルメディア規程の遵守
・個人情報保護規程の遵守
３．事業に関する機会
（デジタル化について）
消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、
2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタ
ルプラットフォームの構築に注力しております。
また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出す
る可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当
社の生産性をより向上させることができると認識しております。
（グローバル化について）
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来
輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定
しております。
そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行
し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の
構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると
捉えております。
４．気候変動に関するリスク・機会
気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリ
アリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。
分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等
が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス
提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を
2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を
講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大に見舞われるも、ウィズコロナ
の新たな段階への移行と共に経済社会活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られまし
た。更に、外国人入国制限の緩和や全国旅行支援施策の実施等による人流増加が景気回復の後押しとなりまし
た。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的金融引締め
下における急激な円安などインフレ圧力は強まっており、先行き不透明な状態が継続しています。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、コロナ禍により減少した人流の回復と共に、のどケア需要
の高まりもあり前年比増加に転じました。成長基調に回帰したグミカテゴリーは前期比で大きく伸長し、輸入品
の伸びも市場を活性化させ、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。
このような事業環境の下、当社では、「Kanro Vision 2030」実現に向けた「中期経営計画2024」の初年度とし
て、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創
造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」を着実に推進した結果、当期の売上高は、前期比35億28百万円
（16.3％）増収の251億18百万円となりました。
① 売上高
当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次
のとおりであります。
＜飴カテゴリー＞
飴は、堅調なグルメカテゴリーに加えて、需要拡大によるのど飴カテゴリーの伸びにより袋形態が大幅に増
加すると共に、オフィス・行楽消費の減少により低迷していたコンパクトサイズ・スティック形態も増加に転
じ、９月からの価格改定も相俟って前期比13億56百万円（11.2％）増収の134億24百万円となりました。製品別
では、2021年９月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」や「ノンシュガーのど飴」シリーズ
が好調に推移しました。
＜グミカテゴリー＞
グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、
「カンデミーナグミ」、2021年に発売した「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加に加え、高付加価値商品
「グミッツェル」が直営店舗並びに自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」でのオンライン販売にて
好評を博しました。加えて10月からの価格改定もあり、前期比21億50百万円（24.4％）増収の109億72百万円と
なりました。
＜素材菓子カテゴリー＞
素材菓子は、「かろやかし」シリーズとしてリニューアルを進めており、苦戦が継続するものの、前期比19
百万円（2.8％）増収の７億19百万円となりました。
② 売上総利益
原材料価格や工場諸経費が右肩上がりで上昇していく厳しい状況下、大幅な増収達成による生産性の向上と９
月から段階的に実施した価格改定により売上原価率の上昇をミニマイズし、前期比13億21百万円（15.8％） 増益
の 96億74百万円 となりました。
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③ 営業利益
テレビ・ＷＥＢコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、新事業領域含む業容拡大等による人件費の増加が
有るものの、前期比６億78百万円（54.1％）増益の19億33百万円となりました。
④ 経常利益
一過性の損害金収入もあり前期比７億９百万円（55.0％）増益の20億１百万円となりました。
⑤ 当期純利益
前期に計上した投資有価証券売却益の反動が減損損失の減少を上回り、前期比４億67百万円（53.2％）増益の
13億46百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期 増減 増減率（％）
売上高 21,589 25,118 3,528 16.3％
売上総利益 8,353 9,674 1,321 15.8％
営業利益 1,254 1,933 678 54.1％
経常利益 1,291 2,001 709 55.0％
当期純利益 879 1,346 467 53.2％
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
菓子食品事業 31,844,557 115.9
(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。
② 受注実績
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
菓子食品事業 25,118,401 116.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱商事㈱ 20,781,855 96.3 23,945,533 95.3
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億14百万円 （ 5.3％ ）増加し 223億15百万円 となりました。こ
れは主に有形固定資産が１億２百万円減少しましたが、売掛金が８億24百万円、現金及び預金が１億51百万円、
商品及び製品が１億31百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ３億10百万円 （ 3.3％ ）増加し 97億60百万円 となりました。これは主に短期借
入金が５億円減少しましたが、未払費用が２億55百万円、買掛金が２億43百万円、賞与引当金が１億91百万円、
未払金が１億29百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ ８億４百万円 （ 6.8％ ）増加し 125億55百万円 となりました。これは主に当
期純利益13億46百万円の計上と配当金３億58百万円の支払、自己株式が２億19百万円増加したことによるもので
す。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ １億51百万円増加 し、 22億50百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、 23億73百万円
の資金増 （前事業年度は 26億20百万円の資金増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11億16百万円 の資金減（前事業年度は 10億２百万円の資金減 ）となり
ました。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11億６百万円 の資金減（前事業年度は ７億70百万円の資金減 ）となり
ました。
これは短期借入金の純減、配当金の支払、自己株式の取得などにより資金が減少したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況の分析
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率（％） 53.1 56.3 56.3 55.4 56.3
時価ベースの自己資本比率
61.7 58.9 53.5 53.0 68.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.9 0.4 0.7 0.2 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
170.0 340.2 385.8 842.5 2,225.9
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入
金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等でありま
す。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しており
ます。当社は、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フロー
を成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、
グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは当事業
年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っておりま
す。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資
産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案
し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確
実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
５ 【研究開発活動】
当社は、「 Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」を
コア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んで
まいりました。また、 ＣＯ 排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品 廃棄物の発生抑制・ 有効活用等、サステナ
2
ブル社会の実現へ向けた取組みに加え、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発活動も積極的に実
施しております。
様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定すること
で、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。
(1) 基礎研究領域における取組み状況
「機能を発揮させる技術」について、外部研究機関との共同研究などを通して、オープンイノベーションを積
極的に推進してまいりました。昨年に引続き医学系大学にて柿渋の新型コロナウイルス不活性化に関する共同研
究を実施しました。新型コロナ患者（軽症者）を対象にしたヒト臨床試験について、柿渋を含む飴を摂取した際
の唾液に含まれるウイルスの不活性化を確認しました。また、機能性表示食品については新たに３品の届出・受
理を完了し、新しく「ハーバルグッド」ブランドを立ち上げ、ハーブ＋ガラクトオリゴ糖及びハーブ＋プラズマ
乳酸菌の２商品を発売しました。
(2) 応用研究領域における取組み状況
「素材を活かす技術」については、和歌山県の果汁会社にご協力いただき、これまで全量が廃棄となっていた
清見みかんの搾汁時に発生する残渣（パルプ）を有効利用し、清見みかんグミを開発しました。清見みかんのパ
ルプが持つ強い香りをそのままグミに取り込む技術により自然な風香味を持ち、かつサステナビリティとしての
価値にもつながる商品を、2022年12月１日より、直営店舗であるヒトツブカンロにて発売しております。また、
既存商品の応用例として、ピュレグミとマロッシュの特徴を併せ持つ新しい食感のピュレマロを発売しました。
飴については食物繊維を利用し可能な限り甘味を抑えた「味のしない？飴」や植物性原料を使用したプラント
ベースミルクキャンディ「やさミル」を発売しました。
(3) サステナビリティに関する取組み状況
「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減を目的とした原料・配合
及び包材の見直しにより一部製品において賞味期限の延長を実現しました。また、リサイクル可能なモノマテリ
アルのパッケージの採用等を実施し、更なる検討を継続しております。また、生産時に発生する廃棄物系バイオ
マスをエタノールへ変換し、ウエットティッシュ等に再利用する取組みや、前述のような果汁の搾汁時に発生す
る残渣を利用したキャンディの開発などを他企業の協力を得ながら進めており、一部を「ヒトツブカンロearth」
としてヒトツブカンロ店舗（ＥＣを含む）にて発売しております。さらに、キャンディの用途開発として、脱プ
ラスチックを目的としたキャンディストローの開発を他企業との協業にて進めており、あらゆる方面で環境負荷
低減に努めております。
(4) グローバル化への取組み状況
中華圏への輸出適合を考慮し、使用原料の海外法規対応とブランド商品（ノンシュガー）につきグローバル対
応可能な配合変更を実施しました。その一つとして中国向けカンロブランド商品『０糖一刻』（珈琲・びわ蜜）
を開発・発売しました。
(5)原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況
ゼラチン・ゲル化剤等、当社商品を製造する上で欠かせない原料の供給不安や価格の急激な高騰に対応するた
め代替原料の探索・適合テストなどの対応を実施しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 755 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 1,052 百万円であります。
主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場230百万円、松本工場382百万円、朝日工場357百万円）でありま
す。
また、当事業年度において、生産能力増強に向けた設備更新等に伴い、73百万円を減損損失として計上しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
－ 207
菓子食品事業 本社ビル 65,786 0 57,390 123,176
(－) (15)
(東京都新宿区)
ひかり工場 キャンディ
298,234 116
菓子食品事業 592,797 1,588,067 57,510 2,536,609
(37,599) (48)
(山口県光市) 製造設備
松本工場 キャンディ
419,711 88
菓子食品事業 1,215,962 1,267,766 170,926 3,074,366
(19,214) (33)
(長野県松本市) 製造設備
朝日工場 キャンディ
426,810 65
菓子食品事業 975,471 721,848 173,022 2,297,152
(38,924) (40)
(長野県朝日村) 製造設備
Ｒ＆Ｄ豊洲研究所
211,733 29
菓子食品事業 その他設備 439,855 － 137,989 789,578
(444) (4)
(東京都江東区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,438千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
( 2022年12月31日 現在)
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達
完成後の
設備の内容
増加能力
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
(千円) (千円)
本社 システム投 自己資金
菓子食品事業 695,915 63,710 2021年12月 2024年２月 ―
（東京都新宿区） 資等 及び借入金
ひかり工場 キャンディ 自己資金
菓子食品事業 358,811 1,497 2022年８月 2023年12月 ―
（山口県光市） 製造設備 及び借入金
松本工場 キャンディ 自己資金
菓子食品事業 997,981 2,198 2022年５月 2023年12月 ―
（長野県松本市） 製造設備 及び借入金
朝日工場 キャンディ 自己資金
菓子食品事業 450,650 108,916 2021年４月 2023年12月 ―
（長野県朝日村） 製造設備 及び借入金
Ｒ＆Ｄ豊洲研究所 自己資金
菓子食品事業 その他設備 68,500 ― 2022年４月 2023年12月 ―
（東京都江東区） 及び借入金
(注) 完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,315,604 15,315,604
スタンダード市場 100株
計 15,315,604 15,315,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日
3,828,901 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
（注）１
2022年７月１日
7,657,802 15,315,604 － 2,864,249 － 2,141,805
（注）２
(注)１. 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
２. 2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 9 86 28 10 11,926 12,067 ―
(人)
所有株式数
― 26,978 745 60,268 1,137 42 63,728 152,898 25,804
(単元)
所有株式数
― 17.64 0.49 39.42 0.74 0.03 41.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式922,376株は、「個人その他」に9,223単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式523,800株は含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
（ 2022年12月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 4,253 29.55
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 995 6.92
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 901 6.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 652 4.54
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 564 3.92
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社 470 3.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 457 3.18
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６
320 2.22
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目１１－３）
スト信託銀行株式会社)
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 197 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 120 0.83
計 ― 8,933 62.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する523千株は、上記（注）
１．の自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
922,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,675 ―
14,367,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,804
発行済株式総数 15,315,604 ― ―
総株主の議決権 ― 143,675 ―
(注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式523,800株（議決権の数5,238個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2022年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都新宿区西新宿３丁目
922,300 ― 922,300 6.02
カンロ株式会社 ２０－２
計 ― 922,300 ― 922,300 6.02
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する523,800株（3.42％）
は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及
び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通
じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
② 本制度により取得した当社株式の総数又は総額
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、2017年５月25日付で75,000株（43,050千円）、2017年５月26日付
で200,000株（115,600千円）、2021年２月25日付で20,000株（29,900千円）、2022年８月16日付で294,000株
（254,322千円）を取得いたしました。
なお、2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合、2019年７月１日付で普通株式１株につ
き２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、有価証券報告書提出日
現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式数は、523,800株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役を退任した者）のうち株式交付規
程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年７月29日)での決議状況
250,000 215,250,000
(取得期間2022年８月16日～2022年８月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 215,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 308 270,263
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
その他（株式交付信託への第三者
44,000 39,072,000 ― ―
割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 922,376 ― 922,376 ―
(注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・買増しによる株式数は含んでおりません。
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３ 【配当政策】
(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2024」において、2024年度までに配当性向を40％
まで段階的に引き上げる株主還元の拡充を定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年
２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております 。
(2) 当期の期末配当金につきましては、１株につき19円としております（110周年記念配当金５円を含みます）。なお
当社は、2022年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株
式分割前の2022年６月30日を基準日として１株につき25円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年
間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金25円と期末配当金38円を合わせた１株当たり63円、株
式分割後に換算いたしますと、中間配当金12円50銭と期末配当金19円を合わせた１株当たり31円50銭に相当いた
します。
(3) 内部留保につきましては、「 Kanro Vision 2030」の実現に向けた成長投資等に活用し、人的資本への投資を含む
経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。
(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定
をしてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年７月29日
179,367 25.00
取締役会決議
2023年２月７日
273,471 19.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能
強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独
立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度
を導入し、取締役会の決議によって選任された執行役員13名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・
進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
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（会社の機関の内容）
経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関し
ては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図
るとともに社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定めら
れた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督
しております。
(イ) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（内、社外取締役３名）で構成し、法令及び定款で定めら
れた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。また、監査役４
名（内、社外監査役３名）も出席しております。
取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行
は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の進捗状況等を常勤役員会及び取
締役会で報告し、執行役員は、代表取締役、常勤役員会及び取締役会に対して適宜適切に担当分野の業務執行
状況を報告しております。
(ロ) ガバナンス委員会
当社のガバナンス委員会は、本書提出日現在、取締役３名（内、独立社外取締役２名）で構成し、取締役等
の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置してお
り、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(ハ) 監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成し、法令及び定款に基づ
き、取締役の意思決定の過程や業務執行の監査を実施しております。社内監査役は、経営全般に関する豊富な
知見に基づく視点から、社外監査役は、財務、会計及び企業法務に関する知識と経験に基づく視点から、それ
ぞれ監査を行うことにより経営の健全性を確保しております。
(ニ) 常勤役員会
当社の常勤役員会は、本書提出日現在、常勤取締役３名、常勤監査役１名及び執行役員で構成され、業務執
行取締役及び執行役員により日常的な業務執行の報告が行われ、取締役会決議事項を除く重要な業務執行を、
審議の上、代表取締役社長が決定しております。
(ホ) 人事委員会
当社の人事委員会は、本書提出日現在、常勤取締役３名及び執行役員で構成し、社員の活力を高めるため、
人事・組織諸制度の的確な運用及び当該諸制度の制定・改廃並びにその他人事・組織に関する重要事項につい
て審議の上、代表取締役社長が決定しております。また、必要に応じて常勤監査役１名も出席しております。
(ヘ)サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長が指名した委員長の他、副委員長、委員によって構成さ
れ、サステナビリティに係る事項を協議の上、定期的に常勤役員会、取締役会へ報告しております。
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(ト) 機関ごとの構成員
サステナ
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会 人事委員会 ビリティ
委員会
委員会
代表取締役社長
ＣＥＯ兼チーフ・コンプラ 村 田 哲 也 ◎ 〇 ◎ 〇
イアンス・オフィサー
取締役専務執行役員
グローバル事業本部長兼 水 田 豊 重 〇 〇 〇
マーケティング本部長
取締役常務執行役員
阿 部 一 博 〇 〇 〇
ＣＦＯ 財務・経理本部長
独立社外取締役 吉 田 孝 信 〇 ◎
独立社外取締役 堀 江 裕 美 〇 〇
独立社外取締役 伊 藤 善 計 〇
常勤監査役 羽 田 英 之 〇 ◎ 〇 〇
独立社外監査役 ※ 木 村 敦 彦 〇 〇 ※ ※
独立社外監査役 花 野 信 子 〇 〇
社外監査役 松 原 良 司 〇 〇
常務執行役員 石 川 和 弘 〇 〇
常務執行役員 関 口 直 樹 〇 〇 ◎
執行役員 加 来 俊 治 〇 〇
執行役員 山 本 寿 男 〇 〇
執行役員 内 山 妙 子 〇 〇
執行役員
松 本 毅 〇 〇
ＣＩＯ
執行役員 平 田 幹 二 〇 ◎
執行役員 守 田 昌 弘 〇 〇
執行役員 竹 澤 俊 宏 〇 〇
執行役員 渡 邊 真 治 〇 〇
◎は議長、委員長
※本書提出日現在の状況であり、独立社外監査役 木村敦彦氏は2023年３月31日付で常勤監査役に就任する予定であ
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の概要
(ａ) 全役職員の行動規範として「企業行動憲章」及び「企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の
精神に則り業務運営に当たっております。
(ｂ) 反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適
切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。
(ｃ) コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の
制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス
委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教
育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの
良い企業風土の醸成を推進しております。
(ｄ) 取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思
決定を行う一方、業務執行する取締役、及び執行役員からは、その執行状況に関わる報告等を求めて経営
方針の進捗状況を把握し、業務執行の適正性を管理監督しております。さらに、取締役等の指名・報酬な
どの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
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(ｅ) 監査役は、取締役会及び常勤役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重
要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必
要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。
(ｆ) 監査役会は、会計監査人より取締役、執行役員及び使用人の業務執行に関する不正行為又は法令及び定款
に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告
等の必要な処置を講じております。
(ｇ) 内部監査部門として監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施し
て日常の業務執行状況を把握し、その改善を図っております。
(ロ) リスク管理体制の整備の概要
(ａ) 全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画部を主管部として要因別に「既に認識している
リスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。
各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新た
に発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画部に報告しております。経営
企画部は全社及び各部門に関わる重要なリスクと、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響等
を含めた対応策を取り纏めて、 取締役会及び常勤役員会にて 当該報告内容を審議し、必要に応じて、リス
クの解消・改善を行う新たな処置を取っております。
(ｂ) 新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画部より常勤役員会
に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長よ
り代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに常勤役員会に報告しております。
また、重大事故発生や大規模自然災害・ウィルス感染症等に対応するために、災害対応マニュアルや事業
継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、重大な危機発生時には、リスク管理基本規程に基づき対応しており
ます。
(ハ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ａ) 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めておりま
す。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(ｃ) 取締役等の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当
する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ヘ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(ト) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職
務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が
填補されることになります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員全員であり、全ての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補
されない等の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三菱商事株式会社入社
1992年４月
株式会社ライフコーポレーション
2011年７月
出向
同社執行役員首都圏ストアサポー
2012年３月
ト本部長
同社執行役員首都圏ストア本部長
2013年９月
同社上席執行役員首都圏営業本部
2015年４月
副本部長兼首都圏ストア本部長
三菱商事株式会社生活原料本部付
2016年２月
同社生鮮品本部戦略企画室長
2016年４月
同社生活流通本部食品流通部長
2018年４月
当社取締役
2019年３月
三菱商事株式会社ヘルスケア・食
2019年４月
品流通本部食品流通部長
代表取締役社長
同社食品流通・物流本部食品流通
2020年４月
ＣＥＯ兼
部長兼食品流通ＤＸ室
村 田 哲 也 1969年10月11日 生 (注)３ ―
チーフ・コンプライアンス・
同社食品流通・物流本部食品流通
2021年４月
オフィサー
部長兼紙・パッケージング部長兼
食品流通ＤＸ室
当社執行役員グローバル事業担当
2021年７月
兼フューチャー事業担当
（６月末日を以って当社社外取締
役を辞任）
当社執行役員グローバル事業本部
2022年１月
長兼フューチャーデザイン事業本
部長兼経営企画本部長
当社取締役執行役員グローバル事
2022年３月
業本部長兼フューチャーデザイン
事業本部長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼チー
2023年１月
フ・コンプライアンス・オフィ
サー（現任）
当社入社
1983年４月
当社広島支店長
2005年４月
当社広域販売部長
2007年10月
当社大阪支店長
2009年10月
当社営業本部営業部長
2013年４月
当社執行役員営業本部長兼営業部
2014年３月
長
当社常務執行役員営業本部長
2016年１月
取締役
当社取締役常務執行役員営業本部
2017年３月
専務執行役員
水 田 豊 重 1959年５月29日 生 (注)３ 2,200
長
グローバル事業本部長兼
当社取締役専務執行役員営業本部
マーケティング本部長 2019年１月
長
当社取締役専務執行役員営業本
2021年１月
部・マーケティング本部担当
当社取締役専務執行役員マーケ
2022年１月
ティング本部長
当社取締役専務執行役員グローバ
2023年１月
ル事業本部長兼マーケティング本
部長（現任）
三菱商事株式会社入社
1991年４月
英国三菱商事会社出向
2001年５月
三菱商事株式会社エネルギー事業
2006年５月
グループコントローラーオフィス
三菱商事フィナンシャルサービス
2010年12月
取締役
株式会社出向
常務執行役員 阿 部 一 博 1968年11月20日 生 (注)３ ―
三菱商事（広州）有限公司董事
2013年６月
ＣＦＯ財務・経理本部長
三菱商事株式会社監査役室
2016年６月
当社常務執行役員ＣＦＯ財務・経
2019年１月
理本部長
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ財
2019年３月
務・経理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
プロクター・アンド・ギャンブ
1979年４月
ル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任
ルイヴィトン＆モエヘネシーグ
1998年７月
ループタグ・ホイヤー・ジャパン
株式会社営業本部長
ジョンソン・エンド・ジョンソン
2001年１月
株式会社営業担当副社長
取締役 吉 田 孝 信 1957年２月18日 生 (注)３ ―
日本ヒルズ・コルゲート株式会社
2007年１月
営業担当副社長
ダノンジャパン株式会社営業担当
2012年10月
副社長
吉田Ｃ＆Ｍ株式会社代表取締役
2015年６月
（現任）
当社取締役（現任）
2016年３月
リーバイ・ストラウス ジャパン
1987年５月
株式会社入社
同社広報部長
1992年１月
同社マーケティング部長
1999年12月
同社退社
2005年３月
スターバックス コーヒー ジャパ
2005年３月
ン株式会社入社 広報本部長
同社マーケティング本部長
2006年12月
取締役 堀 江 裕 美 1956年６月19日 生 (注)３ ―
同社執行役員マーケティング統
2010年８月
括、経営会議メンバー
株式会社アダストリア社外取締役
2016年５月
就任（現任）
スターバックス コーヒー ジャパ
2016年12月
ン株式会社退社
Haruka Inc. ブランドコンサルタ
2017年３月
ント代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
2021年３月
味の素株式会社入社
1983年４月
アメリカ味の素株式会社副社長
2005年４月
味の素株式会社生産統括センター
2008年10月
長
同社理事川崎事業所長兼川崎工場
2013年７月
長
クノール食品株式会社代表取締役
2017年７月
取締役 伊 藤 善 計 1960年３月19日 生 (注)３ ―
社長
味の素食品株式会社専務取締役
2019年４月
味の素株式会社アドバイザー
2020年７月
堺化学工業株式会社社外取締役
2021年６月
（現任）
味の素株式会社退社
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1985年２月
2003年１月
当社管理本部情報システム部長
当社管理本部副本部長兼経営企画
2011年４月
室長
当社取締役管理本部副本部長兼経
2012年３月
営企画室長
2013年４月
当社取締役開発本部長
当社常務執行役員開発本部長
2014年３月
（取締役を退任）
2014年９月
当社常務執行役員生産本部長
当社常務執行役員経営企画室・品
2016年１月
常勤監査役 羽 田 英 之 1959年１月１日 生 (注)４ 1,800
質保証部担当
2017年１月
当社専務執行役員経営企画本部長
当社取締役専務執行役員経営企画
2017年３月
本部長
当社取締役専務執行役員経営企画
2018年１月
本部長兼品質保証部担当
当社取締役専務執行役員経営企画
2018年７月
本部長兼品質保証部担当兼海外事
業室長
当社取締役
2020年１月
当社常勤監査役（現任）
2020年３月
アーサーアンダーセン会計事務所
1980年４月
（現：有限責任あずさ監査法人）
入社
公認会計士開業登録
1984年５月
メリルリンチ証券会社財務部マ
1987年４月
ネージャー
アメリカ大和証券Vice President
1991年２月
1995年７月 米国公認会計士試験合格
朝日監査法人（現：有限責任あず
1996年11月
監査役 木 村 敦 彦 1958年２月４日 生 (注)５ ―
さ監査法人）マネージャー
同法人パートナー
2001年５月
西本貿易株式会社（現：西本
2005年６月
Wismettacホールディングス株式
会社）取締役ＣＦＯ
同社取締役常勤監査等委員長
2020年３月
同社取締役退任
2023年３月
当社監査役（現任）
2023年３月
野村総合研究所 経営調査部研究
1991年４月
員
司法研修所入所
1999年４月
第一東京弁護士会登録
2000年10月
光和総合法律事務所入所
2000年10月
同事務所パートナー弁護士（現
2004年10月
監査役 花 野 信 子 1968年10月６日 生 (注)５ ―
任）
当社監査役（現任）
2019年３月
一般社団法人ドローンサービス推
2020年４月
進協議会監事（現任）
オルガノ株式会社社外監査役（現
2021年６月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住友信託銀行株式会社入社
1989年４月
三菱商事株式会社入社
2001年10月
同社生活産業グループ生活原料本
2015年４月
部戦略企画室長
伊藤ハム米久ホールディングス株
2016年４月
式会社出向
経営企画部ＰＭＩ推進室長
同社経営企画部長
2017年１月
同社執行役員経営企画部長
2018年４月
三菱商事株式会社コンシューマー
2020年４月
産業グループＣＥＯオフィス内部
監査役 松 原 良 司 1965年12月20日 生 統制・監査ユニットマネージャー (注)５ ―
同社コンシューマー産業グループ
2020年７月
ＣＥＯオフィス内部統制・監査ユ
ニットマネージャー兼経営戦略ユ
ニットマネージャー
当社監査役（現任）
2021年３月
三菱商事株式会社コンシューマー
2021年４月
産業グループＣＥＯオフィス内部
統制・監査ユニットマネージャー
（現任）
三菱商事ファッション株式会社非
2021年6月
常勤取締役（現任）
4,000
計
(注)１．取締役吉田孝信氏、堀江裕美氏、伊藤善計氏は、社外取締役であります。
２．監査役木村敦彦氏、花野信子氏、松原良司氏は、社外監査役であります。
３． 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年３月31日付で、監査役の木村敦彦氏は、常勤監査役に就任する予定であります。
７．2023年３月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役位 管掌範囲 氏名
※社長 ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 村 田 哲 也
※専務執行役員 グローバル事業本部長兼マーケティング本部長 水 田 豊 重
※常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
常務執行役員 コア事業本部長 石 川 和 弘
常務執行役員 研究・技術本部長兼サステナビリティ委員長 関 口 直 樹
執行役員 品質本部長 加 来 俊 治
執行役員 ＳＣＭ本部長兼原価低減戦略担当 山 本 寿 男
デジタルコマース事業本部長
執行役員 内 山 妙 子
兼コーポレートコミュニケーション本部長
執行役員 ＣＩＯ システムソリューション本部長 松 本 毅
執行役員 人事・総務本部長 平 田 幹 二
執行役員 生産本部長 守 田 昌 弘
執行役員 コア事業本部副本部長 竹 澤 俊 宏
執行役員 フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画部長 渡 邊 真 治
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。
当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京
証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知
識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分
野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づ
く独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任をしており、豊富なビジネス経験を当社の経営
に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立社員として同所に届け出ております。
社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の
経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ておりま
す。
社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で
客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引
所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観
的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の
規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役松原良司氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.72％（間接被所有割合
を含む議決権比率）を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引があります
が、経営につきましては独立した関係にあります。
当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社
外監査役共に会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきま
しては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、
社外取締役２名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明
性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果に
ついての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必
要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交
換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）組織・人員
当社は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名体制で、そのうち非常勤監査役３名
が社外監査役です。常勤監査役 羽田英之氏は、当社における生産、開発及び経営企画部門等の長年の経験によ
り経営全般の豊富な知見を有しており、また、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。監査役 木村
敦彦氏は公認会計士としての経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、監査等
委員や事業会社など、その豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しております。非常勤監査役 花野信子
氏は弁護士の豊富な知識と長年の経験を有しております。非常勤監査役 松原良司氏は銀行・商社・食品会社な
どでの豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しております。なお、木村敦彦氏は2023年３月31日付を
もって当社常勤監査役に就任の予定です。
また、監査役の職務遂行を補佐するための補助使用人３名（内部監査部門との兼任者）を置いた体制として
おります。
（ロ）監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を14回開催（１回あたりの所要時間は概ね１時間）しており、個々の監査役の出席状
況は以下の通りです。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 羽田 英之 全14回中14回（100％）
常勤監査役（社外） 高橋 一夫 全14回中14回（100％）
監査役（社外） 花野 信子 全14回中14回（100％）
監査役（社外） 松原 良司 全14回中14回（100％）
※常勤監査役 高橋一夫氏は、2023年３月28日の株主総会にて退任いたしました。
※監査役 木村敦彦氏は、2023年３月28日の株主総会にて選任、同年３月31日付をもって常勤監査役に就任予定
ですので、当事業年度での監査役会への出席はありません。
年間を通じ、監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下の通りです。
決議・審議事項（10）：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再 任、会計監査
人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等
協議事項（８）：取締役会への業務監査結果報告等
報告事項（12）：業務監査結果報告等
※( )は項目数であります。
また、監査役会は、当事業年度の監査にあたり、①中期経営計画・年間事業計画の遂行状況、②リスク管理体制
の整備・運営状況、③内部統制体制・コンプライアンス体制の整備・運営状況、④品質管理体制、⑤人事管理体
制、⑥前回監査指摘事項改善状況の６項目を重点監査項目として取組み、監査結果を取締役会にも報告しておりま
す。
（ハ）監査役の主な活動・監査手続
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの
整備・運用状況の監査など、また会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査などを
行っています。取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。なお、改
正会社法などの施行を踏まえ適時「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施
基準」の改定を行っています。
常勤監査役は、常勤役員会を始めとする社内の重要な会議・委員会等に出席し、また監査計画に基づく監査
活動の一環として、社長など経営執行メンバーとの定期的な対話のほか、本社に加え工場・Ｒ＆Ｄ豊洲研究
所・国内支店を含む社内各部門と対話を行うとともに、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち緊密
な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
当事業年度の業務監査は、引続き、インターネット経由の手段も活用して効率的に監査を行うとともに、重
要書類の閲覧に加え、可能な限り多くの幹部及び担当者との面談を行い課題の把握に努めました。また、会計
監査人監査についても、会計監査人との意見交換において、十分かつ相当な監査手続きがなされていることを
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確認いたしました。加えて、製造委託先、受注・物流委託先を直接訪問することによる監査を行うことや、顧
問弁護士との面談を行うなど外部から見た当社の現況に関する意見を聴取いたしました。今後も引続き適正な
監 査レベルを維持できるよう監査活動の充実化を図ってまいります。
また、社外監査役は、社外取締役との間で、定期的に開催する「社外役員意見交換会」にて、情報・意見交
換を行っております。当事業年度は、２回開催いたしました。
② 内部監査の状況
（イ）組織、人員及び手続
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室（３名）が全社的見地から内部監査規程及び監査計画に基
づく業務監査と、内部統制監査（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告）をイン
ターネット経由の手段も活用して実施しております。監査室長は、監査の都度社長宛に監査結果報告書を提出
し、その写しを常勤監査役及び常勤取締役、及び社外非常勤監査役・社外非常勤取締役に送付しております。
監査対象組織に対しては、指摘事項への是正を求め、改善状況を確認しています。
（ロ）内部監査と監査役監査との連携状況
監査室は常勤監査役と原則隔週での定例連絡会を開催し、監査計画及び業務監査、内部統制監査に関する助
言を受けており、連携強化に努めております。
（ハ）内部監査と会計監査との連携状況
監査室は、会計監査人及び経理部との四半期ごとの定期的な打合せに同席して情報交換を行うことに加え、
内部統制監査計画や実施結果等の概要について、随時打合せや意見交換を実施しております。
（ニ）監査役監査と会計監査との連携状況
監査役会は、四半期での会計監査レビュー、及び期末における会計監査人より会計監査及び内部統制監査の
手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。また、常勤監査役は、期中において経
理部から会計監査人への四半期決算報告への同席等も行っております。なお、監査上の主要な検討事項につい
ては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ています。
（ホ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との連携状況
監査室において、内部統制監査を実施しており、その手続き及び結果を監査役、会計監査業務を実施した会
計監査人、経理部とに、定期的に報告・意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
2007年12月期以降の16年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
藤本 貴子 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 （継続監査年数 ２年）
柴田 勝啓 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 （継続監査年数 ３年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
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（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他21名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない方針です。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づ
き監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該
会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総
合的に評価すると共に、業務執行部門による監査法人への評価も加味して適任か否かを判断しております。
当社の監査役及び監査役会は、上述の評価基準に従って、当事業年度も会計監査人に対する評価を行い、
その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持し
つつ職業的専門家としての適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
34,550 3,000 37,550 13,535
前事業年度及び当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する
指導・助言業務、電子帳簿保存法対応に関する指導・助言業務及び気候関連財務情報開示に関する指導・助言業務
であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 2,178 ― 5,687
前事業年度及び当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申
告書レビュー業務及びインボイス制度対応に関する指導・助言業務であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、及び監査項目別監査時間や監査報酬の推移並びに過年度の監査計
画と実績状況を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に
照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額等について、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、当社の持続的かつ発展的な成長による企業価値の向上を図る上で、役員が果たすべ
き役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。
また、取締役の報酬基準及び支給基準は、報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、過半数
を独立社外取締役にて構成するガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ａ）社外取締役を除く取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、（ⅰ）基本報酬（月額報酬）、（ⅱ）短期的なインセンティブ
としての会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬（賞与）、（ⅲ）株式報酬により構成されてお
ります。
（ⅰ）基本報酬（月額報酬）
基本報酬は、外部機関の調査結果における他社（製造業）水準を参考として役位別の月額報酬を
役員報酬基準に定めており、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しております。
（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、
かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に１回金銭で支給されます。会社
業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。
個人別の支給額は、
・経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）
・経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）
により構成されています。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づき代表
取締役社長が決定しておりますが、評価原資の配分に係る代表取締役社長の権限が適切に行使され
ていることを担保するため、事前にガバナンス委員会の審議を経て決定しております。
賞与支給基準は、経常利益に比例して業績連動報酬の現金報酬総額に占める割合が高くなるよう
に定めております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬（賞与）は支給されま
せん。
当事業年度の期初経常利益目標は1,160百万円でしたが、実績は2,001百万円でした。
（ⅲ）株式報酬
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役
員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」とい
います。）に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。株式報酬は、当社が金員を拠出する
ことにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与す
るポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付します。なお、取
締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査
役に就任した場合は監査役退任時）です。
（ｂ）社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び賞与により構成されております。賞
与はその役割から固定としております。ただし、経常利益が300百万円未満の場合、賞与は支給され
ません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
（ａ）取締役会：
・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の決定。
・役員報酬基準等に基づき支給される旨の報告を受ける。
・ガバナンス委員会より答申された賞与支給総額の決定。
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（ｂ）ガバナンス委員会：
・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の審議及び取締役会への答申。
・役員報酬基準等に基づき支給されることを確認する。
・代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議。
（ｃ）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動
基本報酬（月額報酬）については、取締役会で定められた役員報酬基準に役位別の月額報酬が定
められているため、2022年３月のガバナンス委員会において役員報酬基準に基づき支給されること
を確認し、2022年３月の取締役会にてその旨が報告されております。業績連動報酬（賞与）につい
ては、2023年２月のガバナンス委員会において代表取締役三須和泰による取締役（社外取締役を除
く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議がなされ、2023年２月の取締役会にて当該審議内容を
答申し、その支給が決議されております。
（ニ）取締役の個人の報酬等における上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の割合の決定方針
支給又は
項目 概要 ガバナンス委員会の関与
交付の時期
・役員報酬規程、役員報酬基準の審査及び取
役員報酬基準に定められた役位別の月額報酬 締役会への答申
基本報酬 毎月１回
を月額固定報酬として支給する ・基本報酬が役員報酬基準に基づき支給され
ることの確認
・役員賞与支給基準に定められた経常利益金
・役員賞与支給基準の審査及び取締役会への
額のレンジ毎の役位別の賞与金額を支給する
業績連動報酬 年１回 答申
・役員賞与支給基準に定められた経常利益金
（賞与） （３月） ・代表取締役社長による取締役の個人業績評
額のレンジ毎の評価原資を、個人業績の評価
価及び評価原資配分の審議
に基づき代表取締役社長が配分し支給する
役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に
取締役等の退 制度改定時等必要に応じた審議、取締役会へ
株式報酬 付与するポイント数に相当する数の当社株式
任時（原則） の答申
を、取締役等に対して交付する
構成比（実績）
構成比
項目 割合の決定方針
（モデル）
2020年度 2021年度 2022年度
10億円以上 14億円以上 18億円以上
経常利益 8.6億円 12.9億円 20.0億円
14億円未満 18億円未満 22億円未満
役位別の月額報酬を役員報酬基
準として定めており、その割合
基本報酬 71.6％ 68.0％ 62.7％ 67.0％ 65.0％ 62.0％ は業績連動報酬の割合に合わ
せ、約60％～70％程度で変動い
たします。
全体の報酬に占める業績連動報
酬の割合は、経常利益に比例し
業績連動報酬
18.6％ 22.8％ 29.3％ 19.0％ 21.5％ 25.0％ て高くなるように定めており、
（賞与）
経常利益10億円以上で20％～
30％程度で変動いたします。
役位に応じて付与されるポイン
トが定められており、その割合
株式報酬 9.8％ 9.2％ 8.0％ 14.0％ 13.5％ 13.0％
は金額に換算し約10％～15％程
度です。
合計 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
賞与
(千円)
(人)
基本報酬 株式報酬
業績連動報酬 固定
取締役
156,439 98,100 45,850 ― 12,489 4
(社外取締役を除く。)
監査役
22,400 20,400 ― 2,000 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 47,200 43,200 ― 4,000 ― 6
(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
２．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠
出する金員の上限は、５年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取
締役の員数は４名です。
３．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額200百万円以内（うち
社外取締役は年額18百万円以内）と決議されており、当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は４
名、社外取締役の員数は３名です。なお、社外取締役の報酬については、2021年３月26日開催の第71期
定時株主総会において年額24百万円以内に改定・決議されております。また、当該決議においては、社
外取締役の報酬額のみが改定され、取締役の報酬限度額（年額200百万円以内）は変更ありません。当
該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は３名、社外取締役の員数は４名です。
４．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額65百万円以内と決議さ
れております。当該決議時の監査役の員数は４名です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純
投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長
期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式
を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判
断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂
いた上で売却を進めます。
（保有の合理性を検証する方法）
当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益
等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その
他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。
（2021年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施い
たしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 5,556
非上場株式以外の株式 7 168,894
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会を通じた買増しによる、取引先
非上場株式以外の株式 2 1,162
との関係強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,449
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
運転・設備資金の調達先であり、財務活動
8,600 8,600
㈱三井住友フィナ の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資
有
ンシャルグループ 金の調達先として取引関係を維持強化して
45,545 33,909
いくため相互保有しております。
運転・設備資金の調達先であり、財務活動
42,000 42,000
㈱三菱ＵＦＪフィ
の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資
ナンシャル・グ 有
金の調達先として取引関係を維持強化して
ループ
37,338 26,245
いくため相互保有しております。
運転・設備資金の調達先であり、財務活動
40,000 40,000
㈱山口フィナン の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資
有
シャルグループ 金の調達先として取引関係を維持強化して
34,440 26,920
いくため相互保有しております。
同社が地盤とし、当社創業の地であり、現
19,000 19,000
㈱リテールパート 在もひかり工場を有する山口県並びに九州
無
ナーズ 地域への取組み維持・強化のため継続保有
25,156 26,049
しております。
コンビニエンスストア及びスーパーの販売
チャネルの重要取引先であり、安定的営業
2,730 2,580
関係取引の維持強化及び相互の取組みによ
㈱セブン＆アイ・
る事業の成長と将来的な企業価値向上のた 無
ホールディングス
め保有しております。株式数の増加は、当
15,457 13,048
社との戦略的関係構築を目指した持株会を
通じた株式の買増しによるものです。
同社は長野県のスーパーの販売チャネルに
強固な営業基盤を築いており、今後も同社
6,739 6,434
との取組み強化を図って当該地域の販売を
強化していく方針であるため継続保有して
㈱マルイチ産商 無
おります。株式数の増加は、当社が２工場
を有する長野県における当社との関係強化
7,198 6,608
を目的とした持株会を通じた株式の買増し
によるものです。
500 500
東日本エリアにおける営業関係取引の維持
東日本旅客鉄道㈱ 無
強化のため継続保有しております。
3,760 3,536
ユナイテッド・
― 4,071
同社との取組み強化のために保有しており
スーパーマーケッ
ましたが、当事業年度に売却しておりま 無
ト・ホールディン
す。
― 4,303
グス㈱
― 1,000
同社との取組み強化のために保有しており
三菱食品㈱ ましたが、当事業年度に売却しておりま 無
す。
― 2,766
(注) １．特定投資株式の㈱リテールパートナーズ以下の４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、全銘柄について記載しております。
２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証してお
ります。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しており
ます。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改
善されない場合には売却を検討いたします。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,159,716 2,310,808
※１ 6,849,168 ※１ 7,673,640
売掛金
商品及び製品 643,698 774,996
仕掛品 42,675 14,204
原材料及び貯蔵品 288,581 380,597
前払費用 149,990 185,353
短期貸付金 1,750 1,750
未収入金 7,773 9,069
565 1,090
その他
流動資産合計 10,143,919 11,351,510
固定資産
有形固定資産
建物 6,928,107 7,035,754
△ 3,767,034 △ 4,029,677
減価償却累計額
建物（純額） 3,161,072 3,006,076
構築物
1,521,277 1,529,537
△ 1,180,304 △ 1,204,089
減価償却累計額
構築物（純額） 340,972 325,448
機械及び装置
12,976,990 13,282,569
△ 9,198,081 △ 9,661,698
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,778,909 3,620,870
車両運搬具
52,527 52,247
△ 42,012 △ 44,281
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,515 7,966
工具、器具及び備品
1,008,164 1,070,265
△ 715,155 △ 785,592
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 293,009 284,673
土地
1,497,662 1,497,829
リース資産 157,357 132,963
△ 100,956 △ 77,210
減価償却累計額
リース資産（純額） 56,400 55,752
建設仮勘定 32,366 270,261
有形固定資産合計 9,170,910 9,068,880
無形固定資産
商標権 10,565 8,990
ソフトウエア 176,352 204,156
電話加入権 10,411 10,411
5,432 4,910
施設利用権
無形固定資産合計 202,761 228,469
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 148,944 174,451
出資金 10 10
従業員長期貸付金 2,485 735
長期前払費用 7,683 18,027
差入保証金 402,972 399,018
入会保証金 13,900 13,900
1,106,665 1,060,218
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,682,661 1,666,361
固定資産合計 11,056,333 10,963,711
資産合計 21,200,252 22,315,222
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,932,594 ※１ 2,176,026
買掛金
短期借入金 500,000 －
リース債務 33,654 26,900
未払金 952,293 1,082,176
未払費用 1,969,919 2,225,694
未払法人税等 472,912 319,477
未払消費税等 167,869 155,030
預り金 127,751 126,472
賞与引当金 713,154 904,368
役員賞与引当金 83,500 121,750
71,683 69,626
その他
流動負債合計 7,025,333 7,207,523
固定負債
リース債務 28,328 34,415
退職給付引当金 2,181,480 2,270,581
役員株式給付引当金 165,334 195,347
49,260 52,329
その他
固定負債合計 2,424,403 2,552,674
負債合計 9,449,737 9,760,198
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金
資本準備金 2,141,805 2,141,805
419,071 436,087
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,560,876 2,577,892
利益剰余金
利益準備金 298,600 298,600
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 160,191 148,184
別途積立金 5,320,000 5,820,000
1,177,703 1,677,329
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,956,494 7,944,113
自己株式 △ 663,536 △ 883,467
株主資本合計 11,718,084 12,502,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,522 52,085
△ 91 148
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 32,431 52,234
純資産合計 11,750,515 12,555,023
負債純資産合計 21,200,252 22,315,222
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ ,２ 21,589,811 ※１ ,２ 25,118,401
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 614,102 643,698
当期製品製造原価 12,584,798 14,702,448
714,161 904,727
当期製品仕入高
合計 13,913,062 16,250,873
製品期末棚卸高
643,698 774,996
32,884 31,826
他勘定振替高
売上原価合計 13,236,479 15,444,051
売上総利益 8,353,331 9,674,350
※３ ,４ 7,098,431 ※３ ,４ 7,741,156
販売費及び一般管理費
営業利益 1,254,900 1,933,193
営業外収益
受取利息及び配当金 5,775 5,595
※５ 4,875 ※５ 4,517
助成金収入
損害金収入 12,474 37,705
売電収入 11,025 10,420
12,189 16,356
その他
営業外収益合計 46,339 74,595
営業外費用
支払利息 3,110 1,066
売電費用 5,674 5,325
1,009 274
その他
営業外費用合計 9,794 6,666
経常利益 1,291,445 2,001,122
特別利益
※６ 934
固定資産売却益 －
94,905 3,605
投資有価証券売却益
特別利益合計 94,905 4,540
特別損失
※７ 46
固定資産売却損 －
※８ 5,540 ※８ 464
固定資産除却損
※９ 132,700 ※９ 73,817
減損損失
特別損失合計 138,287 74,282
税引前当期純利益 1,248,064 1,931,381
法人税、住民税及び事業税
563,314 547,310
△ 194,267 37,715
法人税等調整額
法人税等合計 369,046 585,026
当期純利益 879,017 1,346,355
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円） 金額（千円）
番号 (％) (％)
8,681,756
Ⅰ 原材料費 7,293,816 57.8 59.2
Ⅱ 労務費 2,740,296 21.7 3,028,423 20.6
2,585,541 2,963,798
Ⅲ 経費 ※１ 20.5 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
12,619,653 14,673,977
42,675
7,820
期首仕掛品棚卸高
合計
12,627,473 14,716,653
14,204
42,675
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
12,584,798 14,702,448
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
243,278
外注加工費 191,888
968,721
減価償却費 939,831
360,886
修繕費 288,563
668,624
水道光熱費 451,292
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 409,178 2,550,983
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,864,249 2,141,805 409,178 2,550,983
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 9,892 9,892
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,892 9,892
当期末残高 2,864,249 2,141,805 419,071 2,560,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 298,600 172,397 14,170 5,020,000 824,712 6,329,880
会計方針の変更による累積
△ 23,146 △ 23,146
的影響額
会計方針の変更を反映した当
298,600 172,397 14,170 5,020,000 801,566 6,306,734
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,205 12,205 －
特別償却準備金の取崩 △ 14,170 14,170 －
剰余金の配当 △ 229,257 △ 229,257
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
当期純利益 879,017 879,017
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,205 △ 14,170 300,000 376,136 649,760
当期末残高 298,600 160,191 － 5,320,000 1,177,703 6,956,494
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 653,296 11,091,818 83,234 10 83,245 11,175,063
会計方針の変更による累積
△ 23,146 △ 23,146
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 653,296 11,068,672 83,234 10 83,245 11,151,917
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 229,257 △ 229,257
別途積立金の積立 － －
当期純利益 879,017 879,017
自己株式の取得 △ 30,344 △ 30,344 △ 30,344
自己株式の処分 20,104 29,996 29,996
株主資本以外の項目の当期
△ 50,711 △ 102 △ 50,814 △ 50,814
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,240 649,412 △ 50,711 △ 102 △ 50,814 598,598
当期末残高 △ 663,536 11,718,084 32,522 △ 91 32,431 11,750,515
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 419,071 2,560,876
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,864,249 2,141,805 419,071 2,560,876
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 17,016 17,016
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,016 17,016
当期末残高 2,864,249 2,141,805 436,087 2,577,892
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 298,600 160,191 － 5,320,000 1,177,703 6,956,494
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
298,600 160,191 － 5,320,000 1,177,703 6,956,494
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,007 12,007 －
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 358,736 △ 358,736
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
当期純利益 1,346,355 1,346,355
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,007 － 500,000 499,626 987,618
当期末残高 298,600 148,184 － 5,820,000 1,677,329 7,944,113
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 663,536 11,718,084 32,522 △ 91 32,431 11,750,515
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 663,536 11,718,084 32,522 △ 91 32,431 11,750,515
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 358,736 △ 358,736
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,346,355 1,346,355
自己株式の取得 △ 241,985 △ 241,985 △ 241,985
自己株式の処分 22,055 39,072 39,072
株主資本以外の項目の当期
19,562 240 19,803 19,803
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219,930 784,704 19,562 240 19,803 804,508
当期末残高 △ 883,467 12,502,789 52,085 148 52,234 12,555,023
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,248,064 1,931,381
減価償却費 1,115,617 1,149,855
賞与引当金の増減額（△は減少） 158,187 191,214
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,300 38,250
退職給付引当金の増減額（△は減少） 76,382 89,101
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 37,961 30,013
受取利息及び受取配当金 △ 5,775 △ 5,595
支払利息 3,110 1,066
固定資産除却損 5,540 464
減損損失 132,700 73,817
固定資産売却損益（△は益） 46 △ 934
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94,905 △ 3,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 758,362 △ 824,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,561 △ 194,843
仕入債務の増減額（△は減少） 334,617 243,432
未払費用の増減額（△は減少） 303,684 255,774
未払消費税等の増減額（△は減少） 168,367 △ 12,839
未収消費税等の増減額（△は増加） 150,252 －
173,624 106,846
その他
小計 2,950,851 3,068,927
利息及び配当金の受取額
5,774 5,596
利息の支払額 △ 3,110 △ 1,066
△ 333,206 △ 699,662
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,620,309 2,373,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,000 △ 60,000
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,090,640 △ 1,034,525
有形固定資産の売却による収入 － 935
無形固定資産の取得による支出 △ 67,141 △ 95,745
投資有価証券の取得による支出 △ 1,134 △ 1,162
投資有価証券の売却による収入 156,875 7,449
貸付けによる支出 △ 4,960 －
貸付金の回収による収入 4,270 1,750
－ 4,989
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,002,731 △ 1,116,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 42,962 △ 36,992
自己株式の純増減額（△は増加） △ 348 △ 211,632
△ 227,581 △ 357,768
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 770,892 △ 1,106,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,685 151,091
現金及び現金同等物の期首残高 1,253,031 2,099,716
※１ 2,099,716 ※１ 2,250,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。顧客との販売契約において、製品及び
商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。た
だし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期
間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
着荷予定日に収益を認識しております。また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
未払リベートの見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
未払費用 470,861 545,582
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払
います。当社は、事業年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつ
き、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リ
ベートの精緻な見積りを行うことは困難です。未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎
とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。実際の発生金額と見積り金額とが著し
く乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売
上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,074,105千円減少し、売上原価は4,546千円減少
し、販売費及び一般管理費は4,064,874千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,684千
円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金
の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める 経過的な 取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通
じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時（ 取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時 ）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当事業年度
421,033千円、523,800株であります。
なお、2022年５月27日の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 6,712,494 千円 7,493,737 千円
買掛金 30,384 千円 32,721 千円
２ コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的とし
て、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく当事業年度末日における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 ― 2,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 2,000,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 20,781,855 千円 23,945,533 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運賃・保管料 1,504,747 千円 1,703,349 千円
広告宣伝費 471,094 千円 542,808 千円
給料及び手当・賞与 1,821,510 千円 1,913,009 千円
賞与引当金繰入額 361,550 千円 464,332 千円
役員賞与引当金繰入額 83,500 千円 121,750 千円
退職給付費用 138,275 千円 149,756 千円
役員株式給付引当金繰入額 37,961 千円 42,620 千円
減価償却費 174,379 千円 176,337 千円
おおよその割合
販売費 49％ 50％
一般管理費 51％ 50％
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
710,567 千円 755,754 千円
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等及び、中国市場への輸出拡大・市場獲得に係る加工食品の国
際競争力強化支援事業補助金であります。
※６ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械及び装置 ― 934千円
※７ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
土地 46千円 ―
※８ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 0千円 0千円
工具、器具及び備品 713千円 18千円
その他 415千円 0千円
撤去費用 4,410千円 446千円
計 5,540千円 464千円
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※９ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 建物、機械及び装置、器具及び備品
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置、器具及び備品
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置
松本工場（長野県松本市） 処分予定資産 建物
朝日工場（長野県朝日村） 処分予定資産 機械及び装置
本社（東京都新宿区） 処分予定資産 ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失（27,070千円）に計上しております。その内訳は、建物6,335千円、
機械及び装置19,815千円、器具及び備品919千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の
転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（105,630千円）に計上しております。その内訳
は、建物29,225千円、機械及び装置76,121千円、ソフトウエア283千円であります。なお、当該資産グループの
回収可能価額は、建物1,500千円、機械及び装置10,527千円、ソフトウエアについては他の転用や売却が困難な
ことから備忘価額１円としております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 機械及び装置
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置、器具及び備品
朝日工場（長野県朝日村） 処分予定資産 機械及び装置
本社（東京都新宿区） 処分予定資産 ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失（24,174千円）に計上しております。その内訳は、建物412千円、機
械及び装置23,615千円、器具及び備品147千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転
用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（49,642千円）に計上しております。その内訳
は、機械及び装置49,316千円、ソフトウエア325千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株)
7,657,802 － － 7,657,802
自己株式
普通株式(株)
606,390 20,304 20,060 606,634
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求304株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増し請求60株であります。
３．普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当社株式123,600株を含めております。また、増加及び減少20,000株は同信託による当社
株式の取得と、同信託への当社株式の追加拠出によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年２月10日
普通株式 121,635 17.00 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
2021年８月５日
普通株式 107,622 15.00 2021年６月30日 2021年８月27日
取締役会
(注) １．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有す
る当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有す
る当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が
含まれております。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株)
7,657,802 7,657,802 － 15,315,604
自己株式
普通株式(株)
606,634 892,242 52,700 1,446,176
(注) １．2022年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式
総数は7,657,802株増加し、15,315,604株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加892,242株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による
増加74株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加160株、取締役会決議に基づく取得
による増加250,000株、株式交付信託の当社株式取得による増加44,000株、株式分割による増加598,008株
によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少52,700株は、株式分割後に行った株式交付信託への追加拠出による減
少44,000株、同信託から退任執行役員への当社株式の交付8,700株であります。
４．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式123,600株、当事業年度末株式数には523,800株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年２月10日
普通株式 179,369 25.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
2022年７月29日
普通株式 179,367 25.00 2022年６月30日 2022年８月26日
取締役会
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が所有す
る当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、
2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月７日
普通株式 利益剰余金 273,471 19.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金9,952千円が
含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,159,716 千円 2,310,808 千円
預入期間が３か月を超える
△60,000 千円 △60,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,099,716 千円 2,250,808 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 247,801 千円 238,050 千円
１年超 130,847 千円 224,446 千円
合計 378,648 千円 462,496 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金に限定しております。デリバティブ取引
は、為替相場の変動に対するリスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化のための株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引にかかる為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述
の「重要な会計方針 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ヘッジ会計の処理」をご参照くだ
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、月次
の為替予約残高等の取引実績を、常勤役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち97％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に
対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません((注)１を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期
借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 143,387 143,387 －
資産計 143,387 143,387 －
デリバティブ取引(※)
(132) (132) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 168,894 168,894 －
資産計 168,894 168,894 －
デリバティブ取引(※)
214 214 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
非上場株式 5,556 5,556
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,159,716 － － －
売掛金 6,849,168 － － －
合計 9,008,885 － － －
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,310,808 － － －
売掛金 7,673,640 － － －
合計 9,984,448 － － －
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(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － － － －
リース債務 33,654 19,464 5,134 3,455 273 －
合計 533,654 19,464 5,134 3,455 273 －
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 26,900 12,570 10,891 6,926 4,027 －
合計 26,900 12,570 10,891 6,926 4,027 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 168,894 － － 168,894
資産計 168,894 － － 168,894
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － 214 － 214
デリバティブ取引計 － 214 － 214
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、 取引先 金融機関 から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 143,387 96,524 46,862
小計 143,387 96,524 46,862
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 143,387 96,524 46,862
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 168,894 93,843 75,051
小計 168,894 93,843 75,051
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 168,894 93,843 75,051
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 156,875 94,905 －
合計 156,875 94,905 －
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,449 3,605 －
合計 7,449 3,605 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル 128 － 2
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
米ドル 8,210 － △134
合計 8,338 － △132
当事業年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル 7,238 － △269
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
米ドル 16,991 － 483
合計 24,229 － 214
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,102,004 2,149,527
勤務費用 142,765 152,055
利息費用 11,669 11,915
数理計算上の差異の発生額 △28,230 9,375
退職給付の支払額 △78,681 △72,216
期末における退職給付債務 2,149,527 2,250,657
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,149,527 2,250,657
未積立退職給付債務 2,149,527 2,250,657
未認識数理計算上の差異 31,953 19,924
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181,480 2,270,581
退職給付引当金 2,181,480 2,270,581
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181,480 2,270,581
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 142,765 152,055
利息費用 11,669 11,915
数理計算上の差異の費用処理額 629 △2,652
確定給付制度に係る退職給付費用 155,064 161,317
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.56 ％ 0.56 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 96,340千円 、当事業年度 98,956千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税 15,067 千円 10,156 千円
未払リベート 144,083 千円 － 千円
賞与引当金 234,183 千円 299,220 千円
退職給付引当金 667,533 千円 694,798 千円
役員株式給付引当金 50,592 千円 59,776 千円
減損損失 39,185 千円 55,572 千円
入会保証金評価損 5,006 千円 5,006 千円
110,334 千円 105,513 千円
その他
繰延税金資産小計 1,265,986 千円 1,230,044 千円
評価性引当額（注） △74,388 千円 △81,456 千円
繰延税金資産合計 1,191,597 千円 1,148,587 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △70,632 千円 △65,337 千円
その他有価証券評価差額金 △14,340 千円 △22,965 千円
40 千円 △65 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △84,931 千円 △88,369 千円
繰延税金資産純額 1,106,665 千円 1,060,218 千円
（注）評価性引当額が7,067千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引
当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
役員賞与引当金繰入額 0.1 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割 2.0 ％ 1.3 ％
試験研究費等の税額控除 △2.9 ％ △2.5 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ 0.4 ％
△0.3 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 ％ 30.3 ％
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
飴 12,067,758 13,424,665
グミ 8,822,121 10,972,606
素材菓子 699,931 719,273
その他 ― 1,856
顧客との契約から生じる収益 21,589,811 25,118,401
外部顧客への売上高 21,589,811 25,118,401
（注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 20,781,855 菓子食品事業
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 23,945,533 菓子食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金又
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
の名称又
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
は氏名
(千円)
製品の販売
20,781,855 売掛金 6,712,494
(被所有)
東京都
(注)１
当社製品の販売
その他の 三菱商事
千代田 204,446,667 総合商社 直接 29.71
関係会社 ㈱
総代理店
原材料の購入
区
間接 0.23
147,768 買掛金 30,384
(注)２
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又
会社等
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
の名称又
又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(％)
は氏名
(千円)
製品の販売
23,945,533 売掛金 7,493,737
(被所有)
東京都
(注)１
当社製品の販売
その他の 三菱商事
千代田 204,446,667 総合商社 直接 29.61
関係会社 ㈱
総代理店
原材料の購入
区
間接 0.11
136,117 買掛金 32,721
(注)２
(注) １．三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２．原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
は氏名 (千円) 有)割合(％)
三菱商事 食品素材及
その他の
東京都 三菱商事ライフサ
(被所有)
原材料の購入
ライフサ び食品添加
関係会社 千代田 1,399,868 イエンス㈱の製品 564,256 買掛金 195,054
イエンス 物の製造・
(注)
直接 0.11
区 購入
の子会社
㈱ 販売
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
は氏名 (千円) 有)割合(％)
三菱商事 食品素材及
その他の
東京都 三菱商事ライフサ
(被所有)
原材料の購入
ライフサ び食品添加
関係会社 千代田 1,399,868 イエンス㈱の製品 681,011 買掛金 261,657
イエンス 物の製造・
(注)
直接 0.11
区 購入
の子会社
㈱ 販売
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 833.23円 905.23円
１株当たり当期純利益金額 62.33円 96.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度247
千株、当事業年度523千株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前事業年度243千株、当事業年度354千株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 11,750,515 12,555,023
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 11,750,515 12,555,023
普通株式の発行済株式数 (千株) 15,315 15,315
普通株式の自己株式数 (千株) 1,213 1,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 14,102 13,869
期末の普通株式の数
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期純利益 (千円) 879,017 1,346,355
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 879,017 1,346,355
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,102 14,012
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
額
(千円)
(千円)
有形固定資産
6,076
建物
6,928,107 113,723 7,035,754 4,029,677 268,307 3,006,076
(412)
構築物 1,521,277 13,220 4,959 1,529,537 1,204,089 28,744 325,448
256,778
機械及び装置 12,976,990 562,357 13,282,569 9,661,698 647,464 3,620,870
(72,931)
車両運搬具 52,527 1,670 1,950 52,247 44,281 4,219 7,966
28,578
工具、器具及び備品 1,008,164 90,679 1,070,265 785,592 98,849 284,673
(147)
土地 1,497,662 166 － 1,497,829 － － 1,497,829
リース資産 157,357 33,023 57,417 132,963 77,210 33,671 55,752
建設仮勘定 32,366 1,019,545 781,649 270,261 － － 270,261
1,137,409
有形固定資産計 24,174,455 1,834,385 24,871,431 15,802,550 1,081,256 9,068,880
(73,491)
無形固定資産
商標権 15,746 － － 15,746 6,755 1,574 8,990
68,479
ソフトウエア
361,656 94,633 387,810 183,654 66,503 204,156
(325)
電話加入権
10,411 － － 10,411 － － 10,411
施設利用権
7,781 － － 7,781 2,870 521 4,910
68,479
無形固定資産計 395,595 94,633 421,749 193,279 68,599 228,469
(325)
長期前払費用 8,108 14,624 3,990 18,742 714 289 18,027
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 キャンディ製造設備 562,357千円
建設仮勘定 キャンディ製造設備 970,036千円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 33,654 26,900 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 2024年７月～
28,328 34,415 －
のものを除く。） 2027年８月
その他有利子負債 － － － －
合計 561,982 61,316 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上してい
るため「平均利率」の記載を省略しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,570 10,891 6,926 4,027
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 713,154 904,368 713,154 － 904,368
役員賞与引当金 83,500 121,750 83,500 － 121,750
役員株式給付引当金 165,334 42,620 12,606 － 195,347
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 775
預金
当座預金 25,409
普通預金 2,223,700
定期預金
60,000
別段預金
922
計 2,310,033
合計 2,310,808
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱商事㈱ 7,493,737
㈱ＪＲ東日本クロスステーション 89,935
その他 89,967
合計 7,673,640
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
6,849,168 36,253,215 35,428,743 7,673,640 82.2 73.1
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
飴 323,122
グミ 426,767
素材菓子 18,202
その他 6,903
合計 774,996
④ 仕掛品
区分 金額（千円）
飴 4,053
グミ 10,151
合計 14,204
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⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 106,574
材料 70,322
計 176,897
貯蔵品
機械装置等予備部品 155,443
消耗品ほか 48,257
計 203,700
合計 380,597
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷㈱ 305,874
三菱商事ライフサイエンス㈱ 261,657
三栄源エフ・エフ・アイ㈱ 216,521
新田ゼラチン㈱ 135,779
大西商事㈱ 128,384
その他 1,127,809
合計 2,176,026
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
リベート 1,799,845
社会保険料 251,529
従業員給料・賞与 34,932
その他 139,385
合計 2,225,694
⑧ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,250,657
未認識数理計算上の差異 19,924
合計 2,270,581
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,992,883 12,064,637 17,927,618 25,118,401
税引前四半期（当期）
(千円) 728,186 1,064,703 1,343,654 1,931,381
純利益金額
四半期（当期）純利益金額 (千円) 499,506 730,480 936,516 1,346,355
１株当たり四半期（当期）
(円)
35.40 51.75 66.60 96.08
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 35.40 16.36 14.77 29.55
純利益金額
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・買増し手数
株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
料
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法といたします。
電子公告は当社ウェブサイト（https://www.kanro.co.jp/）に掲載いたします。
12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしておりま
す。
99株以下 なし
株主に対する特典
100株～599株 小売価格1,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
600株～999株 小売価格2,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
1,000株以上 小売価格3,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされてお
ります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第72期 ) (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日
関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日
関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出。
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カンロ株式会社(E00378)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカンロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払リベートに係る会計上の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を
いるとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通 検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通 た。
業者へ支払っている。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積
会社は、事業年度末において、支払義務は確定してい に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の
るもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該 承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事
支払額を見積もり、545,582千円を未払リベートとして 業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統
貸借対照表の未払費用に計上している。 制の整備及び運用状況を検証した。
・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実
リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業
際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精
年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うこと
度を遡及的に検証した。
は困難である。会社による未払リベートの見積りは、過
・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における
年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に
売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。
固有の契約条件等を加味する方法によっている。
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会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社が
当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす 調整した項目について、当該調整の根拠となる資料の閲
可能性がある。そのため、当監査法人は、会社の事業年 覧により、当該調整項目の適切性を検証した。
度末において見積計上された未払リベートに係る見積り
の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カンロ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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