アサヒグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第99期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 財務部門長 吉田 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 財務部門長 吉田 正和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,120,291 2,089,048 2,027,762 2,236,076 2,511,108
売上収益 (百万円)
207,308 197,391 125,399 199,826 205,992
税引前利益 (百万円)
150,938 141,290 92,584 153,823 151,717
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
151,077 142,207 92,826 153,500 151,555
(百万円)
当期利益
42,795 149,721 147,763 295,622 361,781
当期包括利益合計 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
42,327 150,815 148,151 295,255 361,604
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,146,420 1,246,314 1,516,124 1,757,104 2,060,734
(百万円)
持分
3,079,315 3,140,788 4,439,378 4,547,748 4,830,344
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,502.67 2,720.76 2,992.06 3,467.47 4,067.12
(円)
帰属持分
329.80 310.44 196.52 302.92 299.10
基本的１株当たり利益 (円)
329.79 310.42 196.49 302.89 299.06
希薄化後１株当たり利益 (円)
37.2 39.7 34.2 38.6 42.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
13.2 11.9 6.7 9.4 7.9
(％)
当期利益率
12.9 16.1 21.6 14.8 13.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
252,441 253,469 275,859 337,812 265,991
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
22,505
(百万円) △ 103,666 △ 1,243,372 △ 14,348 △ 69,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
956,759
(百万円) △ 270,564 △ 158,841 △ 320,325 △ 219,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
57,317 48,489 48,460 52,743 37,438
(百万円)
期末残高
28,055 29,327 29,850 30,020 29,920
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,608 ) ( 6,669 ) ( 6,849 ) ( 6,665 ) ( 6,645 )
（注） 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2）経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
244,201 200,895 191,290 210,060 172,189
営業収益 (百万円)
211,037 162,562 145,848 165,891 148,471
経常利益 (百万円)
230,230 159,957 147,806 173,574 146,769
当期純利益 (百万円)
182,531 182,531 220,216 220,216 220,216
資本金 (百万円)
483,585 483,585 507,003 507,003 507,003
発行済株式総数 (千株)
753,180 896,646 1,113,536 1,229,747 1,296,035
純資産額 (百万円)
1,894,557 1,901,105 3,088,810 3,045,652 2,935,917
総資産額 (百万円)
1,644.21 1,957.42 2,197.56 2,426.78 2,557.89
１株当たり純資産額 (円)
99.00 100.00 106.00 109.00 113.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 45.00 ) ( 52.00 ) ( 53.00 ) ( 54.00 ) ( 55.00 )
502.59 349.19 312.91 342.54 289.66
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
502.57 349.17 312.87 342.51 289.62
(円)
１株当たり当期純利益
39.8 47.2 36.1 40.4 44.1
自己資本比率 (％)
34.9 19.4 14.7 14.8 11.6
自己資本利益率 (％)
8.5 14.3 13.6 13.1 14.2
株価収益率 (倍)
19.7 28.6 33.9 31.8 39.0
配当性向 (％)
287 155 313 336 164
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 1 ) ( 7 ) ( 14 ) ( 4 )
78.1 92.7 81.4 87.4 83.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 6,076 5,578 5,200 5,684 5,228
最低株価 (円) 4,023 4,171 3,006 4,120 3,918
（注）１ 従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しており
ます。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
設立の経緯
当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９
月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブラン
ドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。
なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会
社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在
のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立でありますので、2009年に創業120周年を迎えました。
当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社
に承継いたしました。また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株
式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。
年月 主要事項
1949年９月 朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設
支店：東京、大阪、九州、広島、四国
工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多
1949年10月 東京証券取引所上場
1949年11月 大阪証券取引所上場
1949年12月 名古屋証券取引所上場
1954年８月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加
1962年５月 東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）
1964年４月 北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設
立
1966年12月 柏工場（飲料専用工場）完成
1973年４月 名古屋工場完成
同 ワインの販売開始
1979年３月 福島工場完成
1982年７月 エビオス薬品工業株式会社を合併
1988年10月 アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立
1989年１月 アサヒビール株式会社に商号変更
1989年12月 明石工場（飲料専用工場）完成
1991年１月 茨城工場完成
1992年３月 アサヒビール食品株式会社設立
1994年１月 杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始
1994年３月 アサヒビール薬品株式会社設立
1994年７月 北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設
1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で (現連結子会社)と煙台 酒朝日有限公司(現
煙台 酒青島朝日有限公司・持分法適用会社)の経営権を取得
1996年７月 飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡
1997年９月 アサヒビール研究開発センター完成
1998年４月 Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立
1998年６月 四国工場完成
1999年７月 深圳青島 酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業
1999年８月 アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年４月 ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受
2002年５月 神奈川工場完成
2002年７月 アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケ
ア株式会社を設立
2002年９月 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受
2003年５月 オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内で
の販売開始
2003年７月 名古屋証券取引所上場廃止
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年月 主要事項
2003年９月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2004年４月 康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立
2004年５月 北京 酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工
2004年７月 ヘテ飲料株式会社を連結子会社化
2005年３月 株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得
2005年５月 株式会社エルビー（東京）の株式を取得
2005年９月 株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得
2006年５月 和光堂株式会社の株式を取得
2008年４月 アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）
2008年７月 天野実業株式会社の株式を取得
2009年４月 英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd
他２社（現連結子会社））を買収
2009年４月 青島 酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得
2011年１月 株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併
2011年１月 ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡
2011年７月 純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更
当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒ
ビール株式会社（現連結子会社）に商号変更
2011年８月 Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better
Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他
１社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited
と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得
2011年９月 杭州西湖 酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖 酒朝日有限公司の出資持分を譲渡
2011年11月 Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取
得
2012年９月 PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立
2012年10月 カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得
2013年９月 PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得
2014年２月 Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立
2014年６月 Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得
2014年12月 株式会社なだ万他３社（現連結子会社）の株式を取得
2015年３月 エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得
2016年１月 ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒ
カルピスウエルネス（株）」に移管
アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒ
グループ食品（株）」に集約
2016年10月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）のイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の
取得（子会社化）
2016年12月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売
買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結
2017年３月 SABMiller plc（現社名SABMiller Limited）の中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）
2017年11月 株式会社エルビーの株式を譲渡
2017年12月 康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡
2018年３月 青島 酒股份有限公司の株式を譲渡
同 PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses
Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡
2019年４月 Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変
更）他３社(現連結子会社)の株式を取得
2020年６月 CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商
号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得
2021年９月 アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立
2022年１月 アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により
承継
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３【事業の内容】
当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社208社及び関連会社25社により構成され、その主な事業内容
と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参
照ください。
(1）日本
（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）
連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する持株会社でありま
す。
連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン
等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、
アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子
会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱
より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等
を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の
受託加工等を行っております。
連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。
連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・
販売を行っています。
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っており
ます。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会
社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。
(2）欧州
（酒類の製造・販売）
連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは 等の欧州地域子会社を統括す
る持株会社であります。
連結子会社である 、 、Kompania Piwowarska
S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch
N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。
(3）オセアニア
（酒類、飲料の製造・販売）
連結子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty LtdはAsahi Beverages Pty Ltd等のオセアニア地域子会社
を統括する持株会社であります。
連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて
酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahi Beverages Pty Ltdはオーストラリアにて飲料の製
造・販売を行っております。
(4）東南アジア
（飲料の製造・販売）
連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域
子会社を統括する持株会社であります。
連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会
社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っておりま
す。
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(5）その他
（飼料事業他）
連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的
な研究を行っております。
連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野にお
けるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。
連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心と
した既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages
& Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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企業集団の状況
事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又
主要な事業 所有持分
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 割合（％）
（百万円）
東京都 設備の賃貸・・・有
アサヒグループジャパン㈱ 50 日本 100.00
墨田区 役員の兼任等・・・有
アサヒビール㈱ 東京都 100.00 設備の賃貸・・・有
20,000 日本
（注）３、４ 墨田区 (100.00) 役員の兼任等・・・有
北海道 100.00
ニッカウヰスキー㈱ 100 日本 設備の賃貸・・・有
余市町
(100.00)
東京都 100.00
エノテカ㈱ 1,761 日本 なし
港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都 100.00 設備の賃貸・・・有
日本
11,081
（注）３、５ 墨田区 (100.00) 役員の兼任等・・・有
東京都 100.00
カルピス㈱ 90 日本 設備の賃貸・・・有
墨田区 (100.00)
東京都 100.00
アサヒ飲料販売㈱ 100 日本 なし
台東区
(100.00)
東京都 100.00 設備の賃貸・・・有
アサヒグループ食品㈱ 500 日本
墨田区 役員の兼任等・・・有
(100.00)
東京都 100.00 設備の賃貸・・・有
日本
アサヒロジ㈱ 80
大田区 (100.00) 役員の兼任等・・・有
東京都 100.00
㈱なだ万 41 日本 役員の兼任等・・・有
千代田区
(100.00)
東京都 100.00 設備の賃貸・・・有
アサヒプロマネジメント㈱ 50 日本
墨田区 役員の兼任等・・・有
(100.00)
Asahi Europe & International Ltd
イギリス 1,196,492
欧州 役員の兼任等・・・有
100.00
サリー州 (€9,838百万)
（注）３
チェコ 9,860 100.00
欧州 なし
ピルゼン (CZK2,000百万) (100.00)
中国 9,996
欧州 100.00 なし
上海市 (RMB.737,487千)
Asahi Holdings （Australia） Pty Ltd
オーストラリア 1,385,448
オセアニア 100.00 役員の兼任等・・・有
ヴィクトリア州
(AU.$18,926百万)
（注）３
CUB Pty Ltd
オーストラリア 289,810 100.00
オセアニア なし
ヴィクトリア州 (AU.$4,019百万) （100.00)
（注）３、６
Asahi Beverages Pty Ltd
オーストラリア 28,166 100.00
オセアニア なし
ヴィクトリア州
(AU.$372百万) (100.00)
（注）３
Asahi Beverages (NZ) Limited
ニュージーランド 29,235 100.00
オセアニア なし
オークランド
(NZ.$392百万) (100.00)
（注）３
Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
マレーシア 51,487 100.00
東南アジア 役員の兼任等・・・有
クアラルンプール (RM.377,010千) (100.00)
（注）３
マレーシア 2,756 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
東南アジア なし
クアラルンプール
(RM.112,005千) (100.00)
マレーシア 2,887 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
東南アジア なし
クアラルンプール
(RM.89,915千) (100.00)
ミャンマー 4,723 51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
東南アジア 役員の兼任等・・・有
ヤンゴン (MMK44,620百万) (51.00)
アサヒクオリティーアンド 茨城県 設備の賃貸・・・有
50 その他 100.00
イノベーションズ㈱ 守谷市 役員の兼任等・・・有
その他185社 － － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当年度より報告セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
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４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 750,265百万円
② 経常利益 51,731百万円
③ 当期純利益 14,460百万円
④ 純資産 164,045百万円
⑤ 総資産 557,430百万円
５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
① 売上高 331,885百万円
② 経常利益 20,479百万円
③ 当期純利益 14,730百万円
④ 純資産 80,234百万円
⑤ 総資産 231,169百万円
６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上収益 343,817百万円
② 税引前当期利益 91,422百万円
③ 当期利益 65,727百万円
④ 資本合計 432,086百万円
⑤ 資産合計 697,086百万円
(2）持分法適用会社
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
東京都 49.00
㈱アサヒビールコミュニケーションズ 50 日本 設備の賃貸・・・有
台東区 (49.00)
中国 3,801 29.00
欧州 なし
広東省
(RMB.248,522千) (29.00)
東京都 49.00 設備の賃貸・・・有
日本
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 110
墨田区 (49.00) 役員の兼任等・・・有
その他22社 － － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当年度より報告セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
13,211
日本 （ 4,540 ）
10,430
欧州 （ 674 ）
3,901
オセアニア （ 1,097 ）
1,924
東南アジア （ 319 ）
128
その他 （ 2 ）
326
全社（共通） （ 13 ）
29,920
合計 （ 6,645 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
３ 当年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事
項）をご参照ください。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
164 41.3 11.9 12,297,579
( 4 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、143名であります。
２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
５ 2022年１月１日付で、当社国内事業の事業管理等に関する事業をアサヒグループジャパン株式会社に吸収分
割により承継させたことに伴い、従業員数が前期末比で大きく減少しております。
(3）労働組合の状況
一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されて
います。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点におけ
る仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因に
より変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1）経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセア
ニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグ
ループを目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やあり
たい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。
また、ＡＧＰを補完するコーポレートステートメントとして、「Cheer the Future ～おいしさと楽しさで、未来
を元気に～」を設定し、サステナビリティと経営の統合を推進しています。
※
各RHQ 及び事業会社が、ＡＧＰに基づく戦略を策定、実行していくことにより、グループ全体で企業価値の向上
に努めています。
※ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。
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(2）中長期経営方針
ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化す
るWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。
目指す事業ポートフォリオを示すとともに、サステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化により、持続的な成長と全てのステークホルダー
との共創による企業価値向上を目指しています。
『中長期経営方針』：長期戦略の概要
＜長期戦略のコンセプト＞
おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する
◆目指す事業ポートフォリオ：ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大
・既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大
・健康志向などを捉えた周辺領域での成長、ケイパビリティを活かした新規事業の創出・育成
◆コア戦略：持続的成長を実現するためのコア戦略の推進
・サステナビリティと経営の統合による社会・事業のプラスインパクトの創出、社会課題解決
・DX=BXと捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進
・R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造
◆戦略基盤強化：長期戦略を支える経営基盤の強化
・目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を遂行するための人的資本の高度化
・グループガバナンスの進化による最適な組織体制構築、ベストプラクティスの共有
■目指す事業ポートフォリオ
長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のWell-beingの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」
を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・
サービスの拡大を目指しています。
既存事業については、各地域においてプレミアムカテゴリーへの重点的な資源配分を行ったほか、最優先ブラ
ンドである『アサヒスーパードライ』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心に販売促進活動を強化し、５つのグ
ローバルブランド全体で販売数量を前年比８％増加させるなど、着実に成果を創出しました。
一方、新規領域については、欧州、オセアニアを中心にノンアルコールカテゴリーの販売数量拡大に向けた取
り組みを強化したほか、日本において、飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」を推進するなど、
※
BAC への投資強化による新市場創出を図りました。また、2022年に米国サンフランシスコに設立した投資運用会
社を通じ、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法・製造手法に繋がるテクノロ
ジーを持った米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資や協業により、新たな成長ドライバーの探索を目
指します。
今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成
長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料な
ど、ビール隣接カテゴリーを指します。
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■コア戦略 ―サステナビリティ戦略―
「サステナビリティと経営の統合」を実現させるため、サステナビリティに取り組む理由、取り組み方、取り
組む内容などを示した「サステナビリティ・ストーリー」を設定しています。この考え方に基づき、グループ一
丸となってサステナビリティの推進を強化するとともに、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントの向
上を進めています。
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また、「重点方針」を定めるとともに、経営課題として取り組む社会課題の領域として５つの「マテリアリ
ティ」とその「取り組みテーマ」を特定し、特に経営資源を配分するものを「重点テーマ」として設定していま
す。「重点テーマ」における取り組みについては、テーマごとのグループ全体の目標を各RHQの目標・計画にも
落とし込み、進捗管理を行っています。
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地球温暖化による異常気象などの気候変動問題は、「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループに
とって重要な社会課題です。
アサヒグループでは、2050年までにCO2排出量ゼロを目指す「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。「ア
サヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大などCO2排出量削減に向け、2030年までに
500億円以上の投資を実施していく予定です。
2022年は欧州において、電力だけでなく熱への取り組みにも着手し、製造工程において再生可能エネルギーか
ら生成された熱である「グリーン熱」の活用を開始するなど、カーボンニュートラルを目指した取り組みを強化
しました。
今後もグループ全体における再生可能エネルギーの積極的な活用、製造工程の見直しによる省エネ化、バイオ
メタンガス燃料電池発電システムなど脱炭素につながる新技術の確立に取り組んでいきます。
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■「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への取り組み深化
アサヒグループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続
可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し、TCFD提言への賛同を表明しています。
アサヒグループは、主に酒類カテゴリー、飲料カテゴリー、食品カテゴリーを展開しており、シナリオ分析に
ついては、最もインパクトのあるビールカテゴリーの分析から開始し、徐々に分析対象を拡大しながら、精緻
化・深化させてきました。３年目となる2021年は、2019年、2020年の分析対象に新たに食品カテゴリーを加え、
初めて全カテゴリーでの分析を実施しました。2022年以降も引き続き全３カテゴリーについての分析を精緻化
し、深化させています。
事業インパクト評価と対応策（一部抜粋）
2021年シナリオ分析の結果、①農産物原料の収量減少による原料価格の高騰、②炭素税の導入によるコスト
増加、③水リスク（水害など）に関するコスト増加の３点が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識
し、事業インパクト評価を実施して、それぞれ具体的な対応策を導き出しました。
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
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容器包装は商品を提供するうえで品質保持や輸送強度を担保し、デザインや表示によるコミュニケーション手
段としての機能のほか、使用段階での使いやすさや原料資源の持続可能性が求められています。一方で、不適切
に廃棄されたプラスチック製の容器包装などは、海洋汚染や生態系への影響など喫緊の社会課題となっていま
す。
アサヒグループは、容器包装の環境負荷低減を取り組むべき重要な課題であると考え、グローバル目標
「3R+Innovation」を設定しています。プラスチック使用量の削減やリサイクル素材の利用推進、ラベルレスボ
トルの拡大展開をするほか、再生材やバイオマス素材など環境配慮素材の利活用を進め、環境負荷低減に取り組
んでいます。また、容器包装の素材ごとの業界団体との連携、サプライヤーとの技術の共同開発にも取り組んで
います。
2022年はオセアニアにおいて、競合他社を含む４社の合弁会社において建設したPETリサイクル工場を本格稼
働させるなど、業界の垣根を越えてプラスチック容器包装の課題に積極的に取り組みました。
今後も目標達成に向けたさまざまな取り組みを推進し、「持続可能な容器包装」の実現を目指していきます。
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経済発展や社会の変化などにより、地域や共通の価値観に根差した「つながり」が、希薄化する傾向にありま
す。そのような状況下での新型コロナウイルスの世界的な影響は、人と人との「つながり」の持つ重要性を浮き
彫りにしました。
長年にわたり地域社会に支えられてきたアサヒグループは、改めて「つながり」を見直して進化させることが
重要と考え、マテリアリティ「コミュニティ」の活動スローガンを「RE:CONNECTION」と設定しました。2022年
には、アサヒグループの事業活動において重要であり、コミュニティにとっても影響の大きい農産業を未来へつ
なぐための「持続可能な農産業」を重点活動とし、従業員が地域の社会課題の解決に参画する「コミュニティ支
援活動」を基本活動とする戦略を構築し、コミュニティ活動を推進しています。
また、世界各地のアサヒグループ従業員を対象とした「コミュニティ支援活動」として、地域環境の保全を目
的とした“RE:CONNECTION for the EARTH”を実施しました。６月５日の世界環境デーに合わせてグローバルで
一斉に、アサヒグループ従業員が地域環境に関わる活動に参画しました。
今後もアサヒグループは、グループの資源・技術を通じて人と人、人と地域、地域と地域の「つながり」を見
直して進化させ、持続可能なコミュニティの実現へ貢献していきます。
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酒類は日々の暮らしに喜びと潤いをもたらす一方で、不適切な飲酒などによって、個人や家庭、社会にさまざ
まな問題を起こすこともあります。
アサヒグループは「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」に則り、不適切飲酒を防止
するための活動や適正飲酒の啓発にグローバルに取り組み、アルコール起因の課題が減少している社会の実現を
目指しています。また、多様な商品や飲み方の選択肢を提案し、多様性を受容できる社会の実現を目指すととも
※
に、ノンアルコール・低アルコール飲料 の販売量構成比の目標を掲げ、基本方針の実現に向けた取り組みを推
進しています。
2022年はオセアニアにおいて、『アサヒスーパードライ3.5％』を発売しました。「ミッドストレングス」と
呼ばれるアルコール度数3.5％前後の市場が拡大しており、アルコール度数５％の『アサヒスーパードライ』の
特長はそのままに、新たな需要拡大を見込み開発された商品です。また、ノンアルコールビール『Peroni
Nastro Azzurro 0.0％』の展開も開始するなど、各地域で飲み方の新たな選択肢の提案を進めました。
今後もグローバルで酒類を取り扱う企業グループとして、適正飲酒への取り組みを推進し、酒類文化の発展に
貢献するとともに、アサヒグループの知見と技術を結集して新たな革新的な商品を展開し、新たな飲用機会を創
出していきます。
※ アルコール度数が3.5％以下の商品。
■「新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決」に関する目標
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新型コロナウイルスや気候変動により、脆弱な立場の人々の人権に対する負の影響がさらに深刻化し、企業の
人権尊重への取り組みに注目が高まっています。
アサヒグループは、自らの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重することを責務として認識し、事
業を行ううえで、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、差別や、個人の尊厳を損なう行為を行わな
いこと、強制労働や児童労働を行わないことを「アサヒグループ人権方針」のなかで明示しています。本方針に
基づき、人権デューデリジェンスの確立、社員・ビジネスパートナーなどへの人権尊重の教育の徹底、人権侵害
の被害者に対する救済の仕組みの構築に取り組んでいます。
直近では、サプライチェーンにおける取り組みとして、主要な原材料品目を対象とした「現代奴隷リスク分
析」の結果に基づき、特に深刻度・影響度が大きいエチオピア・タンザニアのコーヒー農園を対象に人権デュー
デリジェンスを行いました。輸入商社等の協力を得て主要な調達経路を確認した後、調査機関によるデスク・リ
サーチや関連するステークホルダーへのインタビュー調査を行い、潜在的な人権リスクを特定しました。今後は
ステークホルダーと協力して人権リスクの低減に向けた具体的な取り組みを検討し、負の影響の防止・軽減を進
めていきます。
人権の尊重を全ての事業活動における基盤とし、事業活動によって影響を受ける人々への人権侵害が生じない
ように取り組みを推進していきます。
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
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■コア戦略 ―DX戦略―
アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生
き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、
「ビジネスモデル」「プロセス」「組織」の領域において、三位一
体でイノベーションを推進しています。
①ビジネス イノベーション
「 一人ひとりの“Well-being”とサステナビリティが両立される社会をつくる 」を目指す姿とし、事業ポー
トフォリオの成長領域を支えることのできる新たなビジネスモデルを各地域で創出していく計画です。
②プロセス イノベーション
「 “グローカル”の価値を最大化し、生産性と柔軟性を両立する仕組みをつくる 」を目指す姿とし、グロー
カル基盤と柔軟性を持ったシステム基盤の構築により、生産性を飛躍的に向上させ、環境負荷の目標を達成し
ていく計画です。
③組織 イノベーション
「 事業イノベーションを実現する次世代型自律分散組織をつくる 」を目指す姿とし、ビジネスイノベーショ
ンとプロセスイノベーションを実現するために人材を獲得・育成し、組織の機能を強化していく計画です。
※１ 企業全体のシステムを統一的な手法でモデル化し、業務とシステムの最適化を図る手法。
※２ 得られたデータを総合的に分析し、未来予測・意思決定・企画立案などに役立てること。
※３ 起業及び事業の創出をサポートするサービス・活動。
※４ ソフトウェアの開発において考え出された、より素早い開発を重視する方法。
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■コア戦略 ―R&D戦略―
R&D戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導
いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域とし
て位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、海外を含む拠点
間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組
んでいます。
①アルコール関連
消費者ニーズの多様化や「スマートドリンキング」
推進のため、これまで培ってきた酒類と飲料の技術・
知見などを活用し、アルコール価値代替、新価値創造
の研究、BACの優位性構築に向けた商品・技術開発を中
心に研究開発を強化しています。今後、市場ポジショ
ンの確立やプレゼンスの向上に加え、アルコール関連
事業の持続的な成長への貢献を目指します。
アルコールを飲む人と飲まない人の垣根をなくし、
人と人とのつながりを拡大することにより、変化する
アルコールを取り巻く新しい環境への対応を図りま
す。
②ヘルス＆ウェルネス
身体や心の健康に関する消費者の拡大するニーズに
対し、さまざまなタイプのソリューションを提供する
ことで人々の健康的な生活をサポートしています。
長年培ってきた乳酸菌の研究開発力を活用し、独自
性のある機能を有した乳酸菌素材を中心に健康機能に
関する研究を強化し、新たな価値提案につなげていき
ます。
また、果汁などの減糖技術の開発や新たな形態での
サービス開発などを進め、心身ともにより好ましい状
態へと行動変容を促す新たな価値提案の強化を目指し
ていきます。
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③サステナビリティ
環境・エネルギー分野や副産物利用における世界トップ水準の技術の実装を目指すとともに、気候変動に伴
う原料コスト影響の最小化を目指し、サステナビリティ戦略の実効性を高めています。
環境・エネルギー分野では、現在、排水処理から得られるバイオメタンガスを活用し、燃料電池発電システ
ムやCO2分離回収装置の実証試験を実施しており、早期の実用化を目指しています。また、回収したCO2の有効
※
利用を志向した食品業界初のメタネーション 実証試験にも取り組んでおり、将来的には、グループの工場で
発生したCO2を燃料や原料として再利用する「カーボンリサイクル」を視野に入れ、研究開発を加速させてい
ます。
副産物利用では、製品の製造工程で発生する廃棄物や副産物について、資源の有効利用や廃棄物の排出量削
減を推進するとともに、外部機関との連携を含めて、副産物のアップサイクルなどにも取り組み、資源利用率
の向上を目指しています。
※ メタネーション：水素とCO2から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。
④新規事業
中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け
て、グループ内外、既存・新規の技術を組み合わせる
ほか、新たな技術やビジネスモデルの取込みも積極的
に検討し、新規事業の創出につながる非凡なシーズの
開発に取り組んでいます。また、これまでの技術的な
知見や事業基盤を強みとしたシーズの開発を強化して
います。
今後、当社グループを取り巻く環境の更なる変化が
想定されるなか、新規事業の開拓に必要な革新的な外
部の技術やこれまでと異なる領域における取り組みを
強化するために、有力なパートナーとの協業にも積極
的に注力し、新規技術のソーシングを加速していきま
す。
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■人的資本の高度化
戦略基盤強化に向けて、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイ
※
パビリティ の獲得」の３つの取り組みを連携させながら、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」の実現
を目指しています。
※ 戦略を実現するために必要な組織的能力。
①ありたい企業風土の醸成
アサヒグループを取り巻く複雑化・多様化するさまざまな課題の解決に向けて、これまでとは異なる多様な
経験や発想が不可欠になっています。そうした状況なども踏まえ、2021年に策定した「ピープルステートメン
ト」を基に、“学び、成長し、そして共にやり遂げる”風土醸成の具現化を図っています。
なお、詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。
また、従業員一人ひとりが、違いを認め、異なる意見やアイデアを大切にすると同時に、そこから学び、多
様性と多文化が共存する組織をより強く、より革新的にしていくために、「ダイバーシティ、エクイティ＆イ
ンクルージョン（DE＆I）ステートメント」を策定し、コアメッセージとして「shine AS YOU ARE」を掲げ、
全世界の従業員への浸透を図っています。
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加えて、2022年１月にはDE&Iの取り組みをグローバルで推進していくための体制として、各RHQのCEOから推
薦され、多様なバックグラウンドを持つ従業員をメンバーとした「グローバルDE&Iカウンシル」を設置するな
ど、ありたい企業風土の醸成に向けた取り組みを加速させています。
②継続的な経営者人材の育成
事業環境の変化するスピードがさらに増すことが想定されるなか、中長期的に企業価値を高めるためには、
持続的に経営者人材を輩出できる仕組みを強化し、経営力の安定的充実を図っていく必要があります。
将来の経営環境の変化や『中長期経営方針』に基づき、新たな経営者像を定義し、取締役会スキルマトリッ
クスやCEOスキルセットなどの選抜基準を見直すとともに、グループ経営にとって重要なポジションについて
も検証・特定を進めています。
また、各RHQを含めて従業員の能力・スキルの評価・分析をおこない、グループ全体の有能な人材の可視化
を進め、最適な人材を選抜し、適材適所の配置や人材育成などを通じて、これまで以上に層の厚いリーダー人
材のパイプラインを形成していく方針です。
加えて、人材育成面においても、グループ全体と各地域の両側面から人材育成プログラムの更なる拡充など
を進め、中長期にわたって安定した人材を確保できる体制を強化しています。
③必要となるケイパビリティの獲得
人的資本の高度化を実現するためには、現状保有するケイパビリティと必要なケイパビリティのギャップを
明らかにし、獲得することが不可欠です。『中長期経営方針』における事業ポートフォリオ戦略、コア戦略及
び戦略基盤強化の観点から必要なケイパビリティを整理したうえで、グループ内の適所適材と育成を兼ねたグ
ループ人材の活用や、外部リソースを利用した専門性に秀でた人材の獲得を進めています。
また、人材育成プログラムの拡充やグループ全体での社内公募制度による積極登用に加え、各RHQとのベス
トプラクティスの共有などを掛け合わせ、成長戦略を踏まえた人材パイプラインの強化を図っています。
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(3）目標とする経営指標
主要指標のガイドライン
３年程度を想定したガイドライン
※１
事業利益
・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半
※２
・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半
ＥＰＳ（調整後 ）
※３
・年平均2,000億円以上
ＦＣＦ
※１ 為替一定ベース
※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除くベース
※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）
財務方針のガイドライン
2022年以降のガイドライン
・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める
※１
・Net Debt/EBITDA は2024年に３倍程度を目指す
成長投資・債務削減
（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）
※２
・配当性向 35％程度を目途とした安定的な増配
株主還元
（配当性向は2025年までに40％を目指す）
※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA
※２ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る
一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。
(4）対処すべき課題
中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源
不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福(Well-being)のあり方も変化してい
くものと想定されます。
そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的
成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。さらに、サステナビ
リティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。
＜地域統括会社の中期重点戦略＞
［日本］
① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大
② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造
③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化
［欧州］
① グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化
② ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速
③ 再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進
［オセアニア］
① 酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出
② BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化
③ 新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進
［東南アジア］
① マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大
② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築
③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。
１．アサヒグループのリスクマネジメント体制
アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しておりま
す。この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中長期経営方針」の戦略
遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から
特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にア
サヒグループのリスク総量をコントロールします。
ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役
員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメ
ント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。
アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委
員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策
定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニ
タリングすることで、ERMの実効性を確認します。
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２．アサヒグループ リスクアペタイト
アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中長期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と
「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しております。
「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの
運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペ
タイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿
勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、
及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマ
ネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切な
リスクテイクを促進してまいります。
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３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制
アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮
断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としております。
クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速や
かに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しております。事前の想定については、経営資源遮断の危機を想
定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しております。
また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動にお
ける事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しております。
４．主要リスク
当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社代表取締役社長をは
じめとする業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及
び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しており
ます。
加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その
他リスク」に記載しております。但し、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断
に影響を及ぼす可能性があります。
また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を
含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）全体リスク
１）中長期経営方針について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy
（ＡＧＰ）」を制定し、昨年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営
方針を更新しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度
を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示しておりますが、これらのガイドラ
イン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に
関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。そのため、本「２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等
を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガ
イドライン・方針等を達成できない可能性があります。
２）事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約51.8％（2022年12月期決算）となっております。今後
の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減
少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネ
ルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額
が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があり
ます。
日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対す
るお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与しております
が、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2022年12月期決算での売上収益における欧州、オセ
アニア、東南アジアの占める割合は、約48.1％となっております。今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当
社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、
市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生
じる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、グロー
バル５ブランド『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』、『Pilsner Urquell』、
『Grolsch』、『Kozel』をはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後
の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響
の低減を図っていきます。また、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させることで売
上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業において、消費者の健康志向の高まり及び高齢化社会に対応する
領域へ挑戦することで、事業拡大を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多くの国や地域でワクチン接種の進展や治療薬の承認といった、
同ウイルスとの共生に向けた進展が見られる一方で、変異種の断続的感染拡大が続き、今なお予断を許さない状
況です。世界全体では、2023年内にも事態が鎮静化するとの見方も示されているものの、当社グループが事業展
開する個々の地域において鎮静化が遅れ、ロックダウンや緊急事態宣言が発出される事態に陥った場合には、業
務用ビールを中心とした売上低迷により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足と
いった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していく
ものと想定しています。そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-
being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な
対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通
じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化してまいります。
(2）個別戦略リスク
当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以
下の通り認識しております。その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念され
るリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。
① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク
１）事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表し
た金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の
取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及び
CUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外
部の経営資源を獲得してきました。2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧
州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラッ
トフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。当面は財務基盤の強化を優先し大型の買収を積極的に行
う予定はありませんが、今後も、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業
績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコス
ト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の
変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収
した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランド
の育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品
ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待
する成果が得られない可能性があります。
当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2022年
12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.7％（19,669億円）及び22.0％（10,609
億円）を占めております。
当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反
映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損
なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割
引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的
な企業価値向上を目指しており、『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長
を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガ
バナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実
なものとします。
２）アルコール摂取に対する社会の価値観
アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響
が指摘されています。世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されて
おり、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
の拡大によって一次的にアルコールの製造販売の禁止や制限を含む行動規制が行われたことでライフスタイル
を見直す動きも見られました。現状は元の状況に戻りつつありますが、将来似たような行動規制が重なると、
アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、規制に対応するための
費用支出による利益圧迫や酒類の消費が減少することによる売上収益の縮小、さらにはアルコールを製造・販
売する当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する等し、その結果、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５
月に新たに採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害な
アルコール使用20％削減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論してきました。今後は地域ごとに
具体的なアクションプランの策定に取り組んで行きます。これまでも、責任ある飲酒の取り組み促進のために
グループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を
強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきましたが、今後更に社会イ
ンパクトを創出する取り組みを強化していきます。更に、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、
2025年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比を15％にする目標を掲げ、
アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング
宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始。多様な飲み方に対応すべく、様々な度数
の低アルコール飲料による飲み方提案や、ノンアルコール飲料の強化などを進めています。2022年にはノンア
ルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供する店舗『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブ
ヤ）』を展開し、飲む人も飲まない人も楽しめる飲食店のカタチを提案しています。
アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防に更に推進するためには産業界が協力し合って課題解
※
決に取り組むことも重要になります。酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD をはじめとする業界
団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組
んでいます。2020年１月に、IARDに加盟する企業のCEOによる未成年飲酒防止に向けた取り組みを推進する共
同声明を公表しました。2021年にはIARDとしてeコマースのプラットフォームなどと共にeコマースにおける世
界基準を策定し実践を開始したほか、インフルエンサーマーケティングの世界基準を新たに策定し広告代理店
やPR代理店などと共に取り組むことを宣言しました。
※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。不適切
な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、
スピリッツの製造業者である大手企業14社の加盟企業で構成される非営利団体。
３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現
当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新によ
る競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビー
ルテイスト飲料、成人向け清涼飲料などのビール隣接カテゴリー（BAC：Beer Adjacent Categories）による
新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応える
ことで新たな価値の提供、AI活用によるサプライチェーンの効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新
による新たなビジネスモデルの可能性も示されております。更に、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで
将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。
こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後
し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響
を及ぼす可能性があります。その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによっ
て、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。
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当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすること
※
を目指して、中長期経営方針において「DX＝BX と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）で
のイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場
の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。
DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルデータマネジメント、環境負荷の予測と
見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分
化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新ビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを
実現するためのデジタルネイティブ組織への変革、インキュベーション機能の強化、アジャイル型働き方の組
み込みを推進します。
R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導い
た未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関す
る価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・
気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造
やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。
また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、スタートアップ投資ファンドの運営を2023年１月か
ら開始しました。本投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼
飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法に繋がるテクノ
ロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新
規市場創出につながるイノベーションに貢献することを期待します。
※ DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション
４）気候変動に関わるリスク
地球温暖化により、これまで経験したことのない気候の変化や熱波による干ばつ、台風や豪雨による洪水な
ど異常気象が世界各地で発生し、生命や財産に大きな被害をもたらしています。この気候変動問題は、「自然
の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとってきわめて重要な環境課題です。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年
の世界のあるべき姿として掲げています。脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン
排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全
の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。
将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、以下の通り認
識しています。海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが
上昇する可能性があります。気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バ
ランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。更に、必要な水資源が確保できない
場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。異常気象の激甚化により、深刻
な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損
失が発生する可能性があります。
また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。炭素税が導入
され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。水
ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性がありま
す。エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループ
の売上に影響を与える可能性があります。
当社グループは2050年のCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、2030
※
年にScope1,2において70％削減、Scope3 において30％削減（ともに2019年比）を目標としています。さら
に、Scope1,2については2025年までに40％削減する中間目標を新たに設定するとともに、使用電力の100％再
生可能エネルギー化を目指すRE100の目標年を2050年から2040年へ上方修正し、今後更なる省エネルギー化や
再生可能エネルギーの活用を推進していきます。また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進め
て、水リスクに対応していきます。
将来的な気候変動リスクに関連する経営のレジリエンスと持続性を高めるために、「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への対応を行っ
ています。シナリオ分析によって明確化された重要なリスクと機会に対してそれぞれの対策を講じ、リスクの
低減と機会の確実な獲得につなげていきます。特に、炭素税による生産コストなどへの影響を軽減するため、
「アサヒカーボンゼロ」に基づくCO2排出量削減施策として、2030年までに500億円以上を投資していきます。
※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が
購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の
排出を指します。
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５）プラスチック使用
近年、廃棄プラスチックの規制強化の動きが加速しています。同時に、プラスチックを大量に使用する製品
に対する社会の目は厳しくなってきており、容器包装をプラスチック素材に依存している当社グループの飲
料・食品製品の需要が著しく低下し、売上に影響を与えるだけでなく、対応不十分とのことで、当社グループ
に対するレピュテーションが低下する可能性があります。また、リサイクル費用の負担が増加することや、バ
イオマス素材等の代替素材を使用した場合の材料費が増加すること等で、製造原価が増嵩する可能性がありま
す。
当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「容器包装廃棄物のない社会」を2050年の
世界のあるべき姿として掲げています。容器包装の中でも海洋汚染や生態系への影響が世界的に喫緊の課題と
なっている海洋プラスチック問題への対応については、2020年、グループの戦略の方向性として「3R＋
Innovation」を定め、2022年に目標を上方修正してグローバル統一の新たな目標として2030年までにPETボト
ルを100％環境配慮素材に切り替えることを設定しました。それに基づき、グループ各社において様々な取り
組みを進めています。
国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET・環境配慮素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮
を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。更なる
「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを
進めています。後者の取り組みとして、再生事業者である株式会社JEPLANへの融資を行い、アサヒ飲料販売株
式会社が管理・運営する首都圏エリア約３万台の自動販売機から使用済みPETボトルを回収、ケミカルリサイ
クルPET樹脂に再生させ、当社商品に再利用する循環システムを構築し、水平リサイクルを進めています。
2022年４月から、一部の大型ペットボトル（「三ツ矢」「カルピス」「アサヒ 十六茶」「アサヒ おいしい
水」「バヤリース」）でこのリサイクルPET樹脂を使用することにより、年間のCO2排出量は従来比で約47％削
減され、約18,400tのCO2が削減される見込みです。また、業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラス
チックを再資源化する会社に共同出資を行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。
海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築
を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立
し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂の更なる生産と供給のための工場を稼働しま
した。さらにビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の建設を進めています。オーストラリアでは既に2019
年より水ブランドの「Cool Ridge(クールリッジ)」に100％リサイクルPETボトルを使用しCO2排出量を従来の
約半分に削減しました。
当社グループ全体として、プラスチック環境配慮素材の更なる活用を推進してまいります。
② 短中期的に顕在化が懸念されるリスク
１）主要原材料の調達リスク
当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化によ
る価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。こ
のようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績
及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し当社では、原材料毎にヘッジポリシー及びガードレールを定め、原材料商品及び為
替市況をつぶさにモニタリングし、状況に応じ複数年での契約締結や、金融商品を活用することで価格高騰リ
スクを回避し、また必要量の安定確保に努めております。併せて、グローバル各製造拠点で原材料毎に在庫量
を定め、安全在庫を確保すると共に、共通する原材料については、スケールメリットを活かした共同調達によ
りコスト低減に努めております。加えて、グループ間での在庫情報共有による調整機能を活用し、調達困難時
でも全製造拠点で十分な在庫量を維持できるよう努めております。
２）地政学的リスク
現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しております。世界経済全体の
動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然等の要素
が、各事業に影響を与える可能性があります。
さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性を考慮する必要性が高まっていると認識して
います。例えば、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の覇権争い、米中対立構造における日本の対応などの
要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、台湾有事、輸出入制限、差別的な措
置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の
強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。地政学的な要因によりこれらのリスクが顕
在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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当社グループは、グループ会社での情報収集や外部コンサルタント起用等通じて、事業展開国・地域のカン
トリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対
処をする取り組みを継続しております。これに加えて、地政学的な観点での情報収集・分析を強化し、リスク
シナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策を継続的に検討するための運
営体制の整備を進めてまいります
３）情報セキュリティ
当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しており、停電、災
害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情
報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等による
キャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド
価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃リスクの高まりへの対応として2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイ
バーセキュリティの基準文書を制定し、運用の徹底を図っています。当基準に準じて国内・海外グループ会社
のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持、及び向上に努めており、本件リスクが顕在化し
ないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明
示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了し
ています。
４）多様で有能な人材の確保
中長期経営方針に掲げる目標達成のためには、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。
そのため、当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム
への投資を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めています。
しかしながら、グローバルな事業の拡大に伴う人材需要の増高及び必要スキルの変化や高度化により、多様
で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中長期経営方針の戦略
を実行し目標を達成する能力を損ねる可能性があります。
当社グループは、中長期経営方針に「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を遂行するための人的資
本の高度化」を掲げ、戦略を支える経営基盤を強化するために、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ジョンを推進し、エンゲージメントの高い企業風土を醸成しています。エンゲージメントサーベイを実施する
ことで、目指す企業風土の実現度合いを定期的に確認しています。また、計画的に経営者人材を育成するた
め、グループの経営幹部に共通に求められるコンピテンシーモデルを策定するとともに、将来の経営幹部候補
を育成するグローバルリーダーシッププログラムを継続的に実施することで、人材パイプラインの拡充・強化
を進めています。また、グループの経営幹部の後継者計画を討議するタレントレビューを実施することで、各
地域の人材の可視化や国籍や性別等にとらわれない、グローバルでの適材適所配置を実施し、多様で有能な人
材のグループ内での活用を推進しています。加えて、今後必要となる新たなケイパビリティを獲得するため、
社外からの人材登用も積極的に行っています。
③ 継続的に顕在化を留意するリスク
１）大規模自然災害
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、近年国内外問わず、
世界各地で大規模災害が現実のものとなっています。今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念
されております。このような大規模な自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユー
ティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並び
に物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。更に、事務所施設の
損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業
活動が停止する可能性があります。事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生し
た場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入
するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するた
め、衛星携帯電話の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。そのうえで、定期的な訓練を
実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。
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また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件につ
いては、順次計画的に補強工事を実施しています。ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震
（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した
場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減
対策を進めています。
また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画
（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築すると
ともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する
等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。
なお、大規模な災害等が発生した際には、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して
対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要
するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸
断なく移行できるよう準備しています。あわせて、国内を含めた４つのRegional Headquarters（RHQ）体制に
おいて、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図
り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。
これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に
努めています。
２）人権尊重に関わるリスク
格差や貧困の拡大、気候変動等環境問題の深刻化、感染症や紛争の勃発、さらに欧米を中心とした人権尊重
に関する法規制強化などを背景に、当社グループにとって人権尊重並びに関連法規制の遵守は特に重要と認識
しています。そのため2021-2022年にCEOを始めとする経営層が有識者と人権に関するダイアログを実施し、そ
のダイアログ内容も踏まえて経営戦略会議で継続的に人権に関する討議を行いました。その中で、人権尊重は
全ての事業活動の基盤であり、全社員がいかなる理由があっても人権を尊重し、バリューチェーン全体で人権
リスクを低減していくことを確認しました。またこういった社内外の動きに基づいて「人権尊重」の位置づけ
を変更し、取り組みテーマからマテリアリティに再定義しなおしました。
具体的な取り組みとしては、2019年に「アサヒグループ人権方針」を制定後、サプライヤーと自社従業員へ
の人権デューデリジェンスと教育、救済へのアクセスの構築を優先して進めています。サプライヤーについて
は、国内外事業会社の原材料全一次サプライヤーに対してセルフアセスメント質問表（SAQ）への回答を依頼
しました。この結果も踏まえて2021-22年は国内のサプライヤーを対象とし、人権を尊重した労働環境を整え
ていくための対話等を行い、改善を進めました。また、2021年には現代奴隷リスク分析でハイリスクとの結果
が出たエチオピアとタンザニアのコーヒー豆に関わるサプライヤー等を対象とした現地調査やデスク・リサー
チを行いました。2022年はブラジルのサトウキビを対象に同様の調査を実施しています。これら調査結果を踏
まえて人権リスクを特定・評価し、負の影響の是正や発生予防に取組む予定です。
自社従業員については、従業員一人ひとりが人権方針を遵守するための人権教育として、国内外全役員・社
員に対し、「差別・ハラスメント」をテーマにした人権動画の配信や、世界人権デーに合わせたCEOによる人
権メッセージの動画配信、担当役員による人権研修動画の配信等を行いました。また、AHSEA社の主要製造拠
点の２工場を対象として、NGOとともに労働環境調査とインタビュー調査を実施しました。労働通知書や契約
書への労働条件に関する記載内容の変更、就業規則や注意喚起ステッカー等に外国人労働者に伝わりやすい母
国語表記を取り入れる等の指摘がありました。今後、指摘事項について改善を進めていきます。
救済へのアクセス構築については、2022年に有識者ダイアログを実施し、社内外からの声に対して適切に救
済を行うために必要な体制整備の検討を進めています。
３）法規制とソフトローのコンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、
GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。これらの法令が変更され
る、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等に
より、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様
をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含
め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・
コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進して
います。そして、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成され
る「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとと
もに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違
反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
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④ 個別戦略リスクのヒートマップ
⑤ 個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性
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(3）その他リスク
１）品質について
当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセス
において、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品
質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けて
います。お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅
かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。
しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中
止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。こ
のような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによ
る成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブ
ランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全
てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCA
サイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。
また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射
性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を
展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。
さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステ
ムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。
２）財務リスク
為替変動： 当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。この
うち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営
業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、必要に
応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避で
きるわけではありません。また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が
比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることか
ら、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。
一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務
等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相
殺されるため影響は限定されます。
金利変動： 当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負
債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利
息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利リスクを回避する
目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計
の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
格付低下： 当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資
本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グ
ループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３）税務リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けてお
り、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活
動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４）訴訟リスク
当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟
を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当期における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う
原材料価格やエネルギー価格の高騰により物価上昇圧力が高まったことや、インフレ抑制に向けた政策金利の引き
上げなどにより、先行きが不透明な状況となりました。日本経済においても、原材料価格の上昇などによる影響を
受けましたが、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見ら
れました。
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレン
ドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含む『中長期経営方針』として更新しま
した。この『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”
に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、事業ポートフォリオでは、ビールを中心とした既存事業
の持続的な成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大に取り組みました。ま
た、サステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコ
ア戦略の一層の強化により、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指した取り
組みを推進しました。
さらに、当期は原材料価格の上昇などによる影響を大きく受けましたが、各地域において、適切な価格戦略やコ
ストマネジメントの強化など、事業環境の変化に柔軟に対応する経営を実践することにより、グループトータルで
業績の安定化を図りました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、２兆5,111億８百万円（前期比12.3％増）となりました。また、利益
※１
につきましては、事業利益 は2,438億１千７百万円（前期比11.9％増）、営業利益は2,170億４千８百万円（前
期比2.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の増加により1,515億５千５百万円（前期
※２
比1.3％減）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 は1,654億３千万円（前期比7.0％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比8.0％の増収、事業利益は前期比5.9％の増益となりまし
※３
た。
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリ
オ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものであります。
※３ 2022年の外貨金額を、2021年の為替レートで円換算して比較しています。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績 前期比
売 上 収 益 2,511,108 12.3％
事 業 利 益 243,817 11.9％
営 業 利 益 217,048 2.4％
親会社の所有者に
151,555 △1.3％
帰属する当期利益
調整後親会社の所有者
165,430 7.0％
に帰属する当期利益
当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して2,825億９千５百万円増加し、４兆8,303億４千４
百万円、負債は前年度末と比較して212億１百万円減少し、２兆7,673億９千９百万円となりました。また、資本は
前年度末に比べ3,037億９千６百万円増加し、２兆629億４千５百万円となりました。
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セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
当社グループの報告セグメントは、前年度まで「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事業」とし
ておりましたが、当年度より、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更しております。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円）
前期比
前期比
売上収益
売上収益 営業利益 前期比
事業利益
事業利益率
為替一定 為替一定
日本 1,301,731 6.8％ 6.8％ 108,913 5.3％ 5.3％ 8.4％ 96,417 △19.4％
欧州 573,875 21.0％ 13.5％ 76,005 0.7％ △6.3％ 13.2％ 55,163 19.8％
オセアニア 583,167 16.6％ 5.6％ 107,095 29.0％ 16.7％ 18.4％ 80,177 28.2％
東南アジア 51,680 21.1％ 6.8％ 572 39.9％ 27.6％ 1.1％ 633 －
その他 8,764 47.0％ 44.0％ 1,407 13.4％ 11.7％ 16.1％ 1,257 △45.5％
調整額計 △8,110 － － △16,575 － － － △16,599 －
無形資産
－ － － △33,601 － － － － －
償却費
243,817 11.9％ 5.9％ 9.7％
合計 2,511,108 12.3％ 8.0％ 217,048 2.4％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［日本］
日本においては、酒類、飲料、食品事業の「強み」のあるブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値
提案などを通じて各事業のブランド価値向上を図りました。また、日本全体での事業の枠を超えたシナジー創出の
ためのSCMの最適化やサステナビリティへの取り組みの推進などにより、持続的な成長基盤を強化しました。
酒類事業では、ビールにおいては、『アサヒスーパードライ』を1987年の発売以降初めてフルリニューアルする
とともに、『アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶』を通年販売するなど、ユーザー層の拡大を図りました。ま
た、『アサヒ生ビール』の商品ラインアップ拡充や広告・販売促進活動を強化し、ビール市場の活性化を図りまし
※１
た。RTD においては、『アサヒ ザ・クラフト』のカクテルシリーズや期間限定商品を展開し、新たな価値提案
を強化しました。また、アルコールテイスト飲料においては、お酒を「飲まない／飲めない」人も楽しめる
「SUMADORI-BAR SHIBUYA」を出店するなど、飲み方の多様性を提案する「スマートドリンキング」の推進に取り組
みました。
※２
飲料事業では、『ウィルキンソン』から、需要が高まるソバーキュリアス スタイルに向けて、「#sober」シ
リーズを提案するなど、健康志向を踏まえた新たな価値創造を図りました。また、『和紅茶』においては、国産茶
葉を100％使用することにより上品な香りや味わいを実現し、拡大する消費者のリラックスニーズに対応しまし
た。
食品事業では、タブレット菓子『ミンティア』において、主力商品のリニューアルや広告・販売促進活動の展開
により、ブランド力の向上に取り組みました。フリーズドライ食品『アマノフーズ』、サプリメント『ディアナ
チュラ』などの主力ブランドにおいても、時短ニーズや健康志向の高まりを捉えた商品の展開により、多様化する
ライフスタイルに対応しました。
以上の結果、売上収益は、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、前期比6.8％増の１
兆3,017億３千１百万円となりました。
事業利益は、原材料関連やブランド投資の強化に伴う費用増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コス
トの効率化などにより、前期比5.3％増の1,089億１千３百万円となりました（営業利益は前期比19.4％減の964億
１千７百万円）。
※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※２ ソバーキュリアス(Sober Curious)とは、“あえてお酒を飲まない”という新しいライフスタイルを指し
ます。
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［欧州］
欧州においては、主力のローカルブランドの強化、ノンアルコールビールの拡大などにより、各国のブランド
ポートフォリオのプレミアム化を推進するとともに、グローバルブランドの拡大展開を図りました。また、環境問
題への対応やありたい企業風土の醸成に向けた取り組みを強化することで、持続的な成長基盤の更なる拡大を図り
ました。
欧州地域では、チェコにおいて、誕生180周年を迎えた『Pilsner Urquell』が、音楽やスポーツイベントを起点
にブランド訴求を強化したほか、缶容器のリサイクル比率向上やPETボトル容器商品の製造終了など、環境負荷低
減の取り組みを推進しました。また、ポーランドやイタリア、ルーマニアにおける『Kozel』、英国やルーマニア
における『Peroni Nastro Azzurro』など、各国でグローバルブランドを拡大展開することにより、更なるプレミ
アム化を推進しました。さらに、ノンアルコールビールでは、チェコにおいて、『Birell』をより豊かな味わいに
するリニューアルを実施するとともに、新たなフレーバーを展開したほか、ポーランドにおいて、『Lech Free』
の積極的なプロモーション活動やフレーバービール『Hardmade』のノンアルコールビールの発売など、新たな飲用
機会の獲得に向けた取り組みを強化しました。
グローバルブランドの展開では、『アサヒスーパードライ』において、「City Football Group」とのパート
ナーシップ契約の締結により、英国「Manchester City」をはじめ、同グループ傘下の日本、中国、豪州チームの
公式ビールスポンサーとなり、マーケティングの強化を図りました。また、『Peroni Nastro Azzurro』において
は、ノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』を世界20カ国以上で発売し、パートナーシップ契約
TM
を締結するモータースポーツチーム「Aston Martin Cognizant FORMULA ONE TEAM」との広告展開や体験型のイベ
ント開催など、ブランドの認知度向上に向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、売上収益は、各国における飲食店向けの需要回復に加えて、グローバルブランドやノンアルコール
ビールの売上拡大や価格改定の効果などにより、前期比21.0％増の5,738億７千５百万円となりました。
事業利益は、主に原材料やユーティリティなどの費用増加の影響があったものの、飲食店向けの需要回復に加
え、ブランドポートフォリオのプレミアム化の進展などに伴う増収効果や為替変動の影響により、前期比0.7％増
の760億５百万円となりました（営業利益は前期比19.8％増の551億６千３百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比13.5％の増収、事業利益は前期比6.3％の減益となりま
した。
［オセアニア］
オセアニアにおいては、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、プレミア
ム化の強化や統合シナジーの創出により、収益基盤の盤石化に取り組みました。また、ノンアルコールビールな
※
ど、BAC における新たな成長カテゴリーへの投資強化に加えて、サステナビリティを重視した新価値提案やSCM改
革などを推進しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』において健康需要を踏まえたアウトドアイベントを展開する
など、積極的なマーケティング活動を推進したほか、全豪オープンテニスなど各種スポーツイベントとのパート
ナーシップ契約を締結するなど、ブランド価値の向上を図りました。また、『アサヒスーパードライ』や『Peroni
Nastro Azzurro』から低アルコール商品を新たに発売したほか、『Great Northern Zero』を中心としたノンアル
コールビールやハード・セルツァー『Good Tides』の販売促進活動を強化するなど、多様化する飲用ニーズに向け
た取り組みを推進しました。
飲料事業では、健康志向の高まりを受け、炭酸飲料やスポーツ飲料のノンシュガー商品を中心に販売促進活動を
強化しました。さらに、CUB事業の販路を活用して清涼飲料の飲食店向けの販売を強化したほか、2021年５月に取
得したプレミアムコーヒー豆焙煎販売事業を展開するAllpress Espresso社のコーヒー豆を既存顧客向けに販売す
るなど、マルチビバレッジ戦略による統合シナジーの創出に取り組みました。
また、競合他社を含む４社の合弁会社において建設した豪州最大のPETリサイクル工場の本格稼働に加え、在庫
管理の自動化を促進するなど、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しました。
以上の結果、売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、ビールや炭酸飲料、スポーツ飲
料を中心とした主力カテゴリーの売上拡大や為替変動の影響により、前期比16.6％増の5,831億６千７百万円とな
りました。
事業利益は、原材料関連の費用増加の影響などはあったものの、統合シナジーの創出を中心としたコスト効率化
や為替変動の影響もあり、前期比29.0％増の1,070億９千５百万円となりました（営業利益は前期比28.2％増の801
億７千７百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比5.6％の増収、事業利益は前期比16.7％の増益となりま
した。
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料な
ど、ビール隣接カテゴリーを指します。
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［東南アジア］
東南アジアにおいては、自社ブランドを中心としたブランド投資の拡大などにより、マレーシア、フィリピン、
インドネシアを中心とした展開国におけるプレゼンスの更なる向上を図りました。また、CO2排出量の削減や地域
社会への貢献など、サステナビリティの取り組みを推進しました。
マレーシアでは、『CALPIS』から、ナタデココの配合により食物繊維も摂取でき満足感のある味わいの『Calpis
Chewy』や、期間限定商品『Calpis White Peach』を発売するなど、商品ラインアップを拡充し、ブランド力の強
化を図りました。また、『WONDA』では、サッカーイベントを活用した情報発信の強化や、在宅需要に合わせたイ
ンスタントコーヒーの積極的な販売促進活動などに取り組みました。
以上の結果、売上収益は、一部の国において新型コロナウイルスの影響が継続したものの、マレーシアにおける
主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、マレーシア以外の展開国における新商品効果、価格改定や為替
変動の影響などにより、前期比21.1％増の516億８千万円となりました。
事業利益は、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響があったものの、固定費全般の効率化などを推進した
ことにより、前期比39.9％増の５億７千２百万円となりました（営業利益は前期比11億１千９百万円改善の６億３
千３百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.8％の増収、事業利益は前期比27.6％の増益となりま
した。
［その他］
その他については、売上収益は、前期比47.0％増の87億６千４百万円となりました。
事業利益については、前期比13.4％増の14億７百万円となりました（営業利益は前期比45.5％減の12億５千７百
万円）。
［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］
「主要指標のガイドライン」については、2022年度の事業利益（為替一定ベース）は、各地域において原材料価
格上昇による影響を受けたことなどにより、ガイドラインを若干下回りましたが、EPS（調整後）はガイドライン
どおりの進捗となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、着実な利益成長と不稼働資
産売却などのキャッシュ創出により、ガイドラインどおりの進捗となりました。
「財務方針のガイドライン」については、FCFがガイドラインどおりの進捗となったことなどにより、Net
Debt/EBITDAもガイドラインどおりの進捗となりました。また、株主還元については、EPSが増加したことにより、
当期は１株当たりの配当額を４円増配の113円とすることにより、ガイドライン並みの水準となる予定です。
主要指標のガイドライン
３年程度を想定したガイドライン 2022年実績
※１
事業利益 5.9％
・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半
※２
・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半 7.0％
ＥＰＳ（調整後 ）
※３
・年平均2,000億円以上 2,011億円
ＦＣＦ
※１ 為替一定ベース
※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。
※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）
（注）「主要指標のガイドライン」における2022年実績の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
財務方針のガイドライン
2022年以降のガイドライン 2022年実績
・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める
※１
成長投資・債務削減 ・Net Debt/EBITDA は2024年に３倍程度を目指す 3.61倍
（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）
※２
・配当性向 35％程度を目途とした安定的な増配
株主還元 34.6％
（将来的な配当性向は40％を目指す）
※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA
※２ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る
一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,059億９千２百万円となりましたが、法人所得
税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、
2,659億９千１百万円（前期比：718億２千万円の収入減）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、691億８千６百万円（前期
比：548億３千８百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入があった一方で、社債の償還や長期借入金の返
済による支出などがあり、2,195億５千６百万円（前期比：1,007億６千８百万円の支出減）の支出となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は153億４百万円減少し、374億３千
８百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 金額 前期比
日 本 1,212,157 百万円 6.1％
欧 州 455,728 百万円 20.3％
オ セ ア ニ ア 502,002 百万円 18.1％
東 南 ア ジ ア 44,328 百万円 26.9％
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ IFRSに基づく金額を記載しております。
３ 日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。
(2）受注実績
当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。
(3）販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。
セグメントの名称 金額 前期比
日 本 1,301,731 百万円 6.8％
欧 州 573,875 百万円 21.0％
オ セ ア ニ ア 583,167 百万円 16.6％
東 南 ア ジ ア 51,680 百万円 21.1％
そ の 他 8,764 百万円 47.0％
調 整 額 △8,110 百万円 －
合 計 2,511,108 百万円 12.3％
（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益の
うち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 重要な会計上の見積
り及び判断」に記載しております。
(2）当年度の経営成績の分析
① 売上収益
アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比12.3％増、2,750億３千２百万円増収の２兆5,111億８百万円と
なりました。日本においては、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、前期比6.8％増
の１兆3,017億３千１百万円となりました。欧州においては、各国における飲食店向けの需要回復に加えて、グ
ローバルブランドやノンアルコールビールの売上拡大や価格改定の効果などにより、前期比21.0％増の5,738億
７千５百万円となりました。オセアニアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、ビー
ルや炭酸飲料、スポーツ飲料を中心とした主力カテゴリーの売上拡大や為替変動の影響により、前期比16.6％増
の5,831億６千７百万円となりました。東南アジアにおいては、一部の国において新型コロナウイルスの影響が
継続したものの、マレーシアにおける主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、マレーシア以外の展開
国における新商品効果、価格改定や為替変動の影響などにより、前期比21.1％増の516億８千万円となりまし
た。その他においては、前期比47.0％増の87億６千４百万円となりました。
② 事業利益
当年度の事業利益は、前期比11.9％増、258億７千６百万円増益の2,438億１千７百万円となりました。日本に
おいては、原材料関連やブランド投資の強化に伴う費用増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コスト
の効率化などにより、前期比5.3％増の1,089億１千３百万円となりました。欧州においては、主に原材料やユー
ティリティなどの費用増加の影響があったものの、飲食店向けの需要回復に加え、ブランドポートフォリオのプ
レミアム化の進展などに伴う増収効果や為替変動の影響により、前期比0.7％増の760億５百万円となりました。
オセアニアにおいては、原材料関連の費用増加の影響などはあったものの、統合シナジーの創出を中心としたコ
スト効率化や為替変動の影響もあり、前期比29.0％増の1,070億９千５百万円となりました。東南アジアにおい
ては、原材料関連の費用や輸送費の増加などの影響があったものの、固定費全般の効率化などを推進したことに
より、前期比39.9％増の５億７千２百万円となりました。その他においては、前期比13.4％増の14億７百万円と
なりました。
③ 営業利益
営業利益は、事業利益の増益などにより、前期比2.4％増、51億４千８百万円増益の2,170億４千８百万円とな
りました。
④ 税引前利益
当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比4.4％減、２億５千５百万円減少の54億９
千８百万円となったことや、金融費用が前期比7.0％減、12億９千５百万円減少の172億２千１百万円となったこ
となどにより、前期比3.1％増、61億６千６百万円増益の2,059億９千２百万円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の増加により、前期比1.3％減、19億４千４百万円減
益の1,515億５千５百万円となりました。
また、基本的１株当たり利益は299.10円（前期302.92円）となり、親会社所有者帰属持分比率は42.7％（前期
38.6％）となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に
用いた調整後基本的１株当たり利益は326.48円（前期302.92円）となりました。
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(3）財政状態の分析
① 総資産
当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産
は前年度末と比較して2,825億９千５百万円増加し、４兆8,303億４千４百万円となりました。
② 負債
負債は、原材料関連の価格上昇等に伴う営業債務及びその他の債務の増加や、為替相場の変動による外貨建負
債の増加、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して212億１百万円減少し、２兆7,673億９千９百万
円となりました。
③ 資本
資本は、前年度末に比べ3,037億９千６百万円増加し、２兆629億４千５百万円となりました。これは、配当金
支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加し
たこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.7％となりました。
また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期
利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は
11.1％（前期11.0％）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の
通りであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
前年度 当年度
親会社所有者帰属持分比率（％） 38.6 42.7
時価ベースの親会社所有者帰属
49.9 43.2
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.1 6.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
30.1 24.5
レシオ（倍）
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
② 資金の調達
アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の
発行からなります。当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤
強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務
を柔軟に活用することとしております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペー
パーでまかなうことを基本としております。
③ 資金の流動性
当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰
資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。
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(5）戦略的現状と見通し
2023年度は、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響など、厳しい経営環境が続くことが想定されます
が、『中長期経営方針』に基づいて、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の拡大のほか、サステナビリティと
経営の統合を軸としたコア戦略の一層の強化により、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
日本においては、酒類、飲料、食品各事業で「強み」のある主力ブランドの価値向上を軸に成長戦略を推進する
とともに、環境変化を捉えた新たな価値提案の強化に取り組みます。また、各事業の収益基盤の強化に加え、事業
の枠を超えた日本全体でのシナジーの創出やサステナビリティへの取り組み強化により、持続的な成長基盤を構築
していきます。
欧州においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドの拡大展
開を加速させるとともに、ローカルではブランドポートフォリオの競合優位を発揮し、プレミアム戦略の強化を推
進していきます。また、サステナビリティの重点テーマである「環境」や「コミュニティ」などの取り組みを深化
させることにより、持続可能な成長に向けた基盤を強化します。
オセアニアにおいては、酒類、飲料事業におけるプレミアム戦略の強化に加え、各事業の強みを融合したマルチ
ビバレッジ戦略の推進や統合シナジーの創出などにより、収益基盤の更なる強化を図ります。また、健康やウェル
ネスを意識した新たな商品やサービスの提案など、サステナビリティを重視した取り組みを推進していきます。
東南アジアにおいては、主力ブランドへの選択と集中の加速や各販売チャネルとの関係強化などにより、マレー
シアを中心に各展開国における事業ポートフォリオの再構築を図ります。また、環境や貧困などの社会課題に対す
る取り組みや人材育成などの強化を通じて、持続的な成長基盤の確立を推進していきます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載の通りであります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携等に関する契約
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
中国における「アサヒスーパー
アサヒグループ
ドライ」及び「アサヒビール」
ホールディングス 伊藤忠商事株式会社 1997年 1998年 2024年
の製造ライセンス供与のための
株式会社 日鉄物産株式会社 10月 ８月 ７月
「 」
（提出会社）
の合弁契約
沖縄県及び鹿児島県奄美大島群
アサヒビール
島を除く日本における「アサ 2020年 2020年
株式会社 オリオンビール株式会社 自動更新
ヒ オリオンドラフト」等の販 ７月 ７月
（連結子会社）
売契約
アサヒビール 沖縄県における「アサヒスー
2003年 2003年
株式会社 パードライ」等の製造販売ライ オリオンビール株式会社 自動更新
５月 ５月
（連結子会社） センスの供与契約
アサヒグループ
飲料事業、チルド事業、食品事
ホールディングス 2007年 2007年
業、海外事業、調達・物流等の カゴメ株式会社 自動更新
株式会社 ２月 ２月
機能面における業務提携契約
（提出会社）
中国における食品事業「開曼島
アサヒグループ
（英領ヴァージン諸島）
2022年
商頂新控股有限公司」(TING
ホールディングス 2015年 2015年
Ho Te Investments
12月
株式会社 HSIN (CAYMAN ISLANDS) HOLDING ３月 ３月
（注）１
Limited他
（提出会社）
CORP.)の株主間契約
「シャンソン十六茶」バルクの
アサヒ飲料
継続的売買及び商標の使用許諾 株式会社シャンソン化粧 1998年 1998年
株式会社 自動更新
に関する契約 品 12月 12月
（連結子会社）
（注）２
いずれの当事
Asahi Europe &
英国においてFullers, Smith &
者も５年間の
Fuller, Smith & Turner
International 2019年 2024年
期間の延長を
Turner社が運営するパブに対す
４月 ４月
plc
Ltd
相手方に請求
るビール等の飲料の供給契約
（連結子会社）
できる
CUB PTY LTD
豪州におけるCorona・Lowenbrau
（連結子会社）、
等のビールの継続的供給及びブ
（CUBの義務履行
ランドの使用許諾に関する契約
無期限
に関する保証の
ANHEUSER-BUSCH INBEV
2020年 2020年
（但し、2021年１月５日付けで
(但し一定の終了
み）
６月 ６月
SA/NV
Heineken社に売却された、
事由あり)
アサヒグループ
Stella Artois及びBeck’sに関
ホールディングス
株式会社 する保証債務は消滅）
（提出会社）
豪州におけるCUB PTY LTD等の買
収事業の内、豪州競争法当局の
DBG (Australia) Pty
CUB PTY LTD
2021年 2021年
承認を受けた問題解消措置とし
Ltd及び 最長２年間
１月 １月
（連結子会社） ての一部ブランド(ビール及びサ
SBM Beer Pty Ltd
イダー)の売却に付随する買主の
ための製造受託。
（注）１ 当社は、その保有する「開曼島商頂新控股有限公司(TING HSIN (CAYMAN ISLANDS) HOLDING CORP.)」株式の
全部を2022年12月15日付で譲渡しました。その結果、当社は当該株主間契約から同日付で離脱しました。
２ 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
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５【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 15,094 百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は 6,673 百万
円、欧州に係る研究開発費は 2,012 百万円、オセアニアに係る研究開発費は 325 百万円、東南アジアに係る研究開発費
は 109 百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は 5,973 百万円です。
※
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』 に基づき、研究開発活動
を行いました。
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループに
おける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャ
ストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の
重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、グローバルに
展開している強みを活かし、最適な研究成果の導出先を見極め、各リージョンと連携を取りながら成果の最大化に努
めています。
※『中期重点戦略』の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）対処す
べき課題」をご参照ください。
［先端研究］
（アルコール関連）
アルコール関連飲料市場において、健康志向などの消費者ニーズの多様化により、さまざまなアルコールの楽し
み方が世界的に広がっています。このような市場変化及び将来の市場ニーズを見据え、培ってきたビールを中心と
した酒類と飲料の技術・知見などを活用し、アルコール代替価値、新価値創造の研究や、BACの優位性構築に向け
た商品・技術開発を中心に研究開発を強化しています。新たな価値を、来るべきタイミングに提供することで、変
化するアルコールを取り巻く環境への対応を図ってまいります。
（ヘルス＆ウェルネス）
酵母・乳酸菌をはじめとする微生物活用技術や、これまで培ってきた機能性評価技術を活用し、独自価値を有し
た素材の開発、飲食の持つ価値の科学的検証、発酵技術を活かした新たな商品開発への貢献、などに取り組んでい
ます。研究成果のひとつとして、近年注目を集め、世界的にも市場が急成長しているフェムテック分野において、
ラクトバチルス・ガセリCP2305株が女性の軽度の更年期症状を緩和することを見出しました。本株は先に腸内環境
改善、睡眠改善、女性の月経前症状の緩和に効果があることを見出しており、今回の研究成果が追加されることで
さらにヘルス＆ウェルネスに大きく貢献することができる素材と期待しています。またヒトの腸内細菌の1種であ
るバクテロイデス・ユニフォルミス及びこの細菌が好む環状オリゴ糖が持久運動のパフォーマンスを向上させるこ
とを明らかにしました。これら得られた知見をもとに、変化拡大する身体や心の健康に対する消費者ニーズに対
し、様々なソリューションを提供し、人々の健康的な生活をサポートしてまいります。一方で、アルコール飲料を
製造、販売する企業の責任として、アルコール摂取における健康影響に関しても様々な観点から引き続き研究を
行っています。
（サステナビリティ）
アサヒグループではサステナビリティは企業活動を行う中で必ず担保していかなくてはならないものであると位
置づけ、研究活動においても重点領域と捉え、取り組んでいます。アサヒグループとして掲げている「アサヒグ
ループ環境ビジョン2050」及び「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、CO2排出量削減という課題に積極的に取
り組んでいます。具体的にはアサヒビール茨城工場にてビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電
池による発電の実証事業を実施しており、安定的に世界トップレベルの連続運転を続けています。本システムは排
水中処理時に発生したメタンガスを利用・発電しており、カーボンニュートラルな燃料でのエネルギー獲得を実現
するシステムです。今後工程の更なる改良を進め、より身近なシステムになるよう検討してまいります。また発生
したCO2を回収・有効利用によるCO2削減にも取り組んでいます。具体的にはボイラー排ガス中のCO2を分離・高効
率に回収する装置を導入し、実証試験を行っています。長時間にわたり安定的にCO2回収が可能であることを確認
しています。回収されたCO2の有効利用手段の一つとして、水素と反応させメタンを生成し、燃料等として利用す
ることを考えています。そのための設備をCO2回収装置と接続した実証実験を行っています。これらの取り組みを
通じ、持続可能な社会の実現と事業収益向上の両立に貢献してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度の設備投資は、 131,456 百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りでありま
す。
日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資と収益改善投資を実施しました。その結果、日本の
設備投資額は 52,725 百万円となりました。
欧州においては、主にチェコ及びルーマニアにおける醸造能力増強投資を実施しました。その結果、欧州の設備投
資額は、 52,198 百万円となりました。
オセアニアにおいては、CUBとの統合によるシナジー創出の為の収益構造改革投資を実施し、缶の能力増強投資に
着手しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、 24,195 百万円となりました。
東南アジアにおいては、売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。その結
果、東南アジアの設備投資額は 931 百万円となりました。
その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ 204 百万円、 1,200 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本店他 3,665 164
その他 本店設備等 14,418 4 28 493 18,610
(東京都墨田区他) (44,018) ≪4≫
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地 使用権
名称 及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
茨城工場他
24,654
アサヒビール ７工場 ビール等 1,062
日本 32,571 43,474 (1,628,103) 37 1,718 102,457
㈱ (茨城県守谷 製造設備 ≪91≫
[41,394]
市他)
仙台工場他 3,071
ウイス
ニッカウヰス ７工場 (871,872) 227
日本 キー等製 8,069 13,922 － 272 25,336
キー㈱ (仙台市青葉 [18,440] ≪209≫
造設備
区他) <1,140>
明石工場他
16,564
アサヒ飲料㈱ ６工場 清涼飲料 726
日本 20,599 34,803 (594,995) － 657 72,624
他１社 (兵庫県明石 製造設備 ≪654≫
<238,632>
市他)
岡山工場他
3,372
アサヒグルー ４工場 食品 453
日本 8,816 8,464 (169,620) － 285 20,938
プ食品㈱ (岡山県浅口 製造設備 ≪332≫
[21]
郡)
本社・野洲工
アサヒビール 場他１工場 麦芽 489 32
日本 627 452 － 26 1,595
モルト㈱ (滋賀県野洲 加工設備 (85,833) ≪5≫
市他)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 土地 使用権
（所在地） 内容
及び その他 合計
名称 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
ローマ工場他
Birra Peroni
ビール 5,073 380
３工場 欧州 9,213 16,691 235 145 31,359
製造設備 (508,980) ≪87≫
S.r.l.
(ローマ 他)
エンスヘーデ
Koninklijke
工場 ビール 3,565 286
欧州 12,210 6,241 207 － 22,224
Grolsch N.V. (エンスヘー 製造設備 (254,000) ≪73≫
デ)
ピルゼン工場
7,727
他２工場 ビール 750
欧州 20,829 22,435 (947,392) 3,071 10,321 64,384
(ピルゼン 製造設備 ≪－≫
[6,755]
他)
ヴェルキーサ
Pivovary
ビール 417 156
リス工場 欧州 1,166 1,889 17 136 3,627
Topvar a.s. 製造設備 (93,000) ≪－≫
(プレショフ)
ポズナン工場
Kompania
他２工場 1,178
ビール 1,041
Piwowarska (ヴィエルコ 欧州 10,888 12,847 (539,831) 19 661 25,595
製造設備 ≪7≫
ポルスカ [474,666]
S.A.
他)
ブザウ工場他
Ursus
ビール 2,104 788
２工場 欧州 6,600 11,438 148 635 20,926
Breweries SA 製造設備 (279,397) ≪30≫
(ブザウ 他)
Dreher
ブダペスト工
ビール 728 190
Sörgyárak 場 欧州 2,038 2,489 － 13 5,270
製造設備 (249,463) ≪6≫
(ブダペスト)
Zrt.
Schweppes
タラマリン工
6,383
Australia
場他９工場 オセア 清涼飲料 793
5,735 28,285 (1,668,333) 12,767 1,197 54,370
Pty Limited
(ヴィクトリ ニア 製造設備 ≪198≫
[218,893]
ア州 他)
他７社
アボッツ
フォード工場
オセア 清涼飲料 16,361 574
CUB Pty Ltd
他４工場 6,163 24,453 2,424 1,175 50,578
ニア 製造設備 (3,875,000) ≪122≫
(ヴィクトリ
ア州 他)
Etika
バンギ工場 66
東南 清涼飲料 174
Beverages
(スランゴー 927 1,844 (40,636) － 27 2,865
アジア 製造設備 ≪76≫
ル州) [40,636]
Sdn. Bhd.
Etika
メル工場他
384
Dairies Sdn.
３工場 東南 乳製品 431
1,931 2,550 (558,664) 178 18 5,064
(スランゴー アジア 製造設備 ≪－≫
Bhd.
[35,290]
ル州 他)
他３社
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。賃借料は年額1,381百万円で、賃借してい
る土地の面積については［ ］で内書しております。
３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。
４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 式であります。
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
507,003,362 507,003,362
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年５月31日（注）１ － 483,585 － 182,531 △80,000 50,292
2020年９月14日（注）２ 20,875 504,461 33,435 215,967 33,435 83,728
2020年10月13日（注）３ 2,541 507,003 4,077 220,044 4,077 87,806
（注）１ 2018年３月27日開催の第94回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された
ため、2018年５月31日をもって、資本準備金の額130,292,423,460円のうち80,000,000,000円を減少し、そ
の減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を50,292,423,460円としました。
２ 2020年９月14日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が20,875千株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ33,435百万円増加しております。
発行価格 3,357円
発行価額 3,218.56円
資本組入額 1,609.28円
払込金総額 67,189百万円
３ 2020年10月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資によ
る新株式発行により、発行済株式総数が2,541千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,077百万円増加して
おります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 150 46 1,466 862 260 136,531 139,315 －
（人）
所有株式数
－ 2,028,440 393,761 320,444 1,794,939 764 526,094 5,064,442 559,162
（単元）
所有株式数の割合
－ 40.052 7.775 6.327 35.441 0.015 10.387 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式186,870株は「個人その他」に1,868単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを保有する株主数は、16,736名であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 89,488 17.66
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 31,720 6.26
口）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 15,017 2.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区有楽町１－１３－１ 11,200 2.21
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町２－２－２ 10,000 1.97
富国生命保険相互会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
8,324 1.64
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 8,047 1.59
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 8,028 1.58
株式会社三井住友銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
7,801 1.54
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－１１－１）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 7,493 1.48
券株式会社
197,121 38.89
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2022
年６月27日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2022年12月31日現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 740 0.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 15,091 2.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 6,489 1.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 4,724 0.93
券株式会社
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３ 野村證券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2022年10月14
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2022年12月31日現在における当該法人名
義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 2,656 0.52
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 0 0
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 327 0.06
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 27,719 5.47
４ 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2022年12
月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2022年12月31日現在における当該法
人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.41
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 17,346 3.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 11,636 2.30
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
186,800
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
506,248,000 5,062,480
完全議決権株式（その他） 同上
559,162
単元未満株式 － －
507,003,362
発行済株式総数 － －
5,062,480
総株主の議決権 － －
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式70株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式68株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が135,400株（議決権の数
1,354個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
186,800 186,800 0.04
アサヒグループホールディ －
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 9,400 0.00
－
今泉酒類販売株式会社 仲原1771番地の１
196,200 196,200 0.04
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式135,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、「長期にわたる継続した企業価値向上に対する取締役の動機付け」と「株主の皆様との利益・リス
クの共有を図ること」を目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、社外取締役を除く取締役（以下「取締役」といいます。）に対し、役位・役割に応じたポイントを
毎年付与し、取締役の退任時に、付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式を交付するという、長期
の株式報酬制度です。本制度は、当社が金銭を拠出し設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用いたします。な
お、取締役に当社株式等の交付等を行う時期は、原則、取締役の退任時であります。
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算承認
取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役に付与する
ポイントの総数は、１事業年度当たり37,500ポイントを上限といたします。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年12月末日に
終了する事業年度から2024年12月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、金４億５千万円を上限とする金銭を、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠出し、一定
の要件を満たす取締役を受益者として本信託を継続いたします。本信託は、当社が追加信託した金銭（及び、追
加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金銭）を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、
又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。なお、当社の取締役会の決議により、対象期
間を３年ごとに延長するとともに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託
財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）、本制度を継続することがありま
す。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分
の対象期間中に、金４億５千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。また、この場合には、延長
された本信託の期間内に前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続いたします。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているもののまだ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
※当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等
の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１を乗じた数といたします（た
だし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認
められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社及び当社の子会社並びにそれらの役員及び執行役員と利害関係のない第三者を選定
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
金銭を追加信託する日：2022年５月
信託の期間：2016年12月～2025年６月
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,455 19,952
当期間における取得自己株式 355 1,494
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は
含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）３ 290 895 122 379
保有自己株式数 186,870 － 187,103 －
（注）１ 当期間における「その他」には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
等による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求等による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度及び当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増請求によるものであります。
４ 上記の保有自己株式数には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
は含めておりません。
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３【配当政策】
「中長期経営方針」に基づいて、創出されるフリー・キャッシュ・フローは、2020年に実施した豪州のCUB事業の
※
取得に伴い増加した債務の削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高めるとともに、Net Debt/EBITDA は2024年
に３倍程度を目指します。また、株主還元では、2025年までに配当性向40％を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、１株当たり58円とし、中間配当の55円と合わせ
て、年間では４円増配の113円の普通配当を実施いたしました。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
次期の配当金は、１株当たり中間配当56円、期末配当59円の年間では２円増配の115円の普通配当となる予定で
す。
※劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2022年８月９日
27,875 55.00
取締役会
2023年３月28日
29,395 58.00
定時株主総会
（注）１．2022年８月９日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年３月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
アサヒグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として酒類、
飲料、食品事業を展開しています。グループ理念「Asahi Group Philosophy（AGP）」に基づき、未来のステー
クホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成
され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行
動指針・約束を掲げています。各地域の統括会社及び事業会社が、AGPに基づく戦略を策定、実行していくこと
により、グループ全体で企業価値の向上に努めています。
AGPの実践に向けて、メガトレンドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含
む新たな『中長期経営方針』として更新しました。『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「お
いしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げており、これ
らを「エンゲージメント・アジェンダ」としてステークホルダーとの建設的な対話を促進していきます。
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に
対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーと
のエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度の特長を活かし
つつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。また、取締役
会の諮問機関として、その過半数を独立社外役員とする指名委員会及び報酬委員会を任意に設置しており、これ
らの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣をモニタリングできる仕組みを構築しています。
(a）企業統治の体制の概要
1) 取締役会
■構成員：13名（うち社外取締役４名、社外監査役３名）
役職 氏名
取締役会長 兼 取締役会議長
◎小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO
勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
社外取締役（独立役員） クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
社外取締役（独立役員） 松永 真理
常勤監査役 西中 直子
常勤監査役 福田 行孝
社外監査役（独立役員） 川上 豊
社外監査役（独立役員） 大八木 成男
社外監査役（独立役員） 田中 早苗
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、EVP：Executive Vice President
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■目的
取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決
議し、その実行を推進しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、CEO以下
の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。
■構成
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバ
ランス、多様性を確保するため、AGPや経営戦略などから導いた役員に求める要件を明確化した「取締役会
スキルマトリックス」を策定し、この「取締役会スキルマトリックス」に基づき、当社が必要とする豊富な
経験・高い見識・高度な専門性、能力を有する人物により取締役会を構成しています。また、社外取締役
は、企業経営者、有識者など、取締役の1/3以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物とすることと
しております。
■開催頻度
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2022年度
は定例の取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は100％でした。なお、このほかに、書面により８回
開催しています。
2) 監査役会
■構成員：５名（うち社外監査役３名）
役職 氏名
常勤監査役 ◎西中 直子
常勤監査役 福田 行孝
社外監査役（独立役員） 川上 豊
社外監査役（独立役員） 大八木 成男
社外監査役（独立役員） 田中 早苗
◎は、議長を示しています。
■目的
常勤監査役の有する情報と社外監査役の有する高い専門性を合せることで、独立した客観的な立場で能動
的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しています。
■構成
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に求められる知識・経験・能力及び多様性をバランス良
く確保し、かつAGPやアサヒグループ行動規範、経営戦略などから導いた役員の要件に照らして相応しい人
物により監査役会を構成しています。
監査役には、適正な経験・能力及び高度な財務・会計もしくは法務に関する知識を有する者を選任するこ
ととしており、特に財務・会計に関する相当程度の知見を有している者を１名以上選任することとしており
ます。また、監査役のうち３名は当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役とすることとしており、
その分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者
を選任することとしております。
■開催頻度
2022年度は12回開催し、社外監査役の出席率は96.9％でした。
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3) 指名委員会
■構成員：５名（うち社外取締役３名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員） ◎佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
取締役会長 兼 取締役会議長
小路 明善
代表取締役社長 兼 CEO
勝木 敦志
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer
■目的
取締役及び監査役の候補者などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務めています。
■開催頻度
2022年度は９回開催され、主に取締役及び監査役の候補者の選任、代表取締役、会長、社長・CEO、CXOの
選定、指名委員会委員選任、2022年度の委員会活動計画、サクセッション・プラン、人材育成・獲得・評価
制度及び取締役会スキルマトリックスなどの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
4) 報酬委員会
■構成員：５名（うち社外取締役３名）
役職 氏名
社外取締役（独立役員） ◎クリスティーナ・アメージャン
社外取締役（独立役員） 佐々江 賢一郎
社外取締役（独立役員） 大橋 徹二
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
◎は、委員長を示しています。
CHRO：Chief Human Resources Officer、CFO：Chief financial Officer
EVP：Executive Vice President
■目的
取締役の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、答申を行います。
■構成
社外取締役３名及び社内取締役２名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務めています。
■開催頻度
2022年度は９回開催され、主に役員賞与（年次、中期）、株式報酬ポイントの付与、報酬委員会委員選
任、2022年度の委員会活動計画、中期賞与での社会的価値指標、業務執行取締役の評価制度及び次年度以降
の役員報酬などの答申又は討議を行いました。委員の出席率は100％でした。
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5) 情報開示委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
専務執行役員 CGAO
朴 泰民
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CGAO：Chief Growth and Alliance Officer、
EVP：Executive Vice President
■目的
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表取締役社長の諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示
の観点から、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めています。
■開催頻度
2022年度は６回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要
否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
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6) リスクマネジメント委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
専務執行役員 CGAO
朴 泰民
執行役員 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ（株） 代表取締役社長
佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CGAO：Chief Growth and Alliance Officer、
EVP：Executive Vice President
■目的
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）の推進・監督に関す
る代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が指名する執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2022年度は４回開催され、テールリスク（起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしう
るリスク）を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評
価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの
答申を行いました。
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7) コンプライアンス委員会
■構成員：７名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
専務執行役員 CGAO
朴 泰民
執行役員 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ（株） 代表取締役社長
佐見 学
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CGAO：Chief Growth and Alliance Officer、
EVP：Executive Vice President
■目的
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、
答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めており、常勤監査役も出席しています。
■開催頻度
2022年度は４回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制
度の運用状況などの答申を行いました。
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8) グローバルサステナビリティ委員会
■構成員：13名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
Head of Supply Chain
前田 直彦
アサヒグループジャパン（株） 代表取締役社長 兼 CEO
濱田 賢司
CEO, Asahi Europe and International, Ltd. Paolo Lanzarotti
Corporate Affairs Officer, Asahi Europe and International, Ltd. Drahomira Mandlikova
Group CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd. Robert Iervasi
Group Chief Procurement & Sustainability Officer,
John Tortora
Asahi Beverages Pty. Ltd.
Group CEO, Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd. Erwin Selvarajah
Group Chief Supply Chain, Innovation & Sustainability Officer,
Renganathan Tewagudan
Asahi Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
◎は、委員長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、EVP：Executive Vice President
■目的
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を
行います。
■構成
代表取締役社長、サステナビリティ担当取締役のほか、地域統括会社のCEOなどで構成され、委員長は代
表取締役社長が務めております。
■開催頻度
2022年度は１回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『コミュニティ』、
『責任ある飲酒』などについて、議論及び答申を行いました。
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9) 経営戦略会議
■構成員：22名
役職 氏名
代表取締役社長 兼 CEO
◎勝木 敦志
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造
取締役 EVP 兼 CFO
﨑田 薫
専務執行役員 CGAO
朴 泰民
専務執行役員 北川 亮一
執行役員 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ（株） 代表取締役社長
佐見 学
執行役員 Head of Internal Audit
河野 一馬
執行役員 Head of Corporate Communications
石坂 修
執行役員 Head of IT & Transformation
近安 理夫
執行役員 Head of Global Marketing
森 哲
執行役員 Head of Strategy
佐藤 輝
執行役員 藤崎 孝志
執行役員 Head of Sustainability
近藤 佳代子
執行役員 Head of Legal
小田 祐司
執行役員 Head of Business Development
児玉 哲人
Head of Finance
吉田 正和
Head of Executive Assistant Office
太田 毅
Head of Supply Chain
前田 直彦
Head of IR
高野 武史
Head of PR
曽我 拓生
常勤監査役 西中 直子
常勤監査役 福田 行孝
◎は、議長を示しています。
CEO：Chief Executive Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer、
CFO：Chief financial Officer、CGAO：Chief Growth and Alliance Officer、
EVP：Executive Vice President
■目的
業務執行における重要事項に関する代表取締役社長の諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価に
ついて答申を行います。
■構成
代表取締役社長以下の業務執行取締役、常勤監査役、議長が任命した執行役員及び各FunctionのHeadで構
成され、議長は代表取締役社長が務めています。
■開催頻度
2022年度は52回開催され、主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業
統治の体制を採用しております。
1) 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役、会計・法律等の専門的見地から当社の監査
を実施する社外監査役の選任
2) 社外取締役を取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会のメンバーとして選任
3) 執行役員制度導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化
(c）内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の
創造」を実現するため、
1) 会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下の通り定める。
2) 代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管
組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整
備、運用を徹底せしめるものとする。
3) 本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことに
より、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
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・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1) 「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を
図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
2) 「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づ
き、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
3) アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組
織が行う。
4) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコ
ンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。
5) 「クリーン・ライン制度」を始めとする内部通報制度を国内外に設ける。
6) 購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを定める「アサヒグループ
持続可能な調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先
への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
7) 反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。ま
た、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
8) 上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に
よる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用
される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
3) 上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従
う。
・アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的
に実践する。
2) リスク管理は当該分野の所管組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグ
ループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
3) 品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識
し、十分な管理体制を構築する。
4) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌を定める。
2) 権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限
規程」を定める。
3) 当社の社内取締役及び常勤監査役を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営
戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
4) 業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進度管理・
評価を行う。
5) 資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシス
テムを導入する。
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・アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
1) リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグ
ループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつ
つ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
2) 当社の内部監査を担当する組織は、アサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織と連携し、直接
的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況
を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
3) グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
4) グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１
回以上行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
・前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に
関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
2) 前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得
るものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1) 取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事
項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含
む。）に対して報告を求めることができる。
2) 取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプラ
イアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議
題内容につき事前に提示を行う。
3) 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
・グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
1) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システム
に関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するもの
とし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
2) 当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結
果を遅滞なく報告する。
3) 「クリーン・ライン制度」による通報窓口として、当社の監査役への通報窓口を設けるとともに、他
の通報窓口に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。
4) 前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ることを禁止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又
は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処
理を行う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情
報・意見を交換する機会を確保する。
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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・内部統制システム全般
1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するた
め、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年
間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の
内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規
程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。
・コンプライアンス体制
1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、
コンプライアンスの啓発を推進しております。
3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライア
ンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
4) 「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果
を上げております。
・リスク管理体制
1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ＥＲＭ）を導入しておりま
す。
2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべ
ての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しておりま
す。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会は
それらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を
策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するた
め、取締役会に報告しております。
3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本
部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染症については、引
き続き、取引先及び社員の安全第一を考え感染拡大を防ぐ対策を継続するとともに、国内でのテレワー
クの原則化やオンラインを活用した会議や商談の実施など、新しい働き方に向けた各種取り組みを推進
しております。
平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響
度と必要な対応を想定する「リスクシナリオアプローチ」により、起こり得る危機に備えております。
また、危機発生時に必要な初動体制、対応主体、情報ラインを予め定め、実際の危機発生時にはクライ
シスマネジメントへ寸断なく移行、速やかに、混乱なく、的確に対応できる体制をグローバルに構築し
ております。
さらに、事業継続に影響をおよぼす災害等に対しては、事業継続計画（BCP）を定め、速やかに業務復
旧できる体制を整備しております。
・グループ会社の経営管理
1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業
務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管組織の責任
者の決裁を受ける体制を整備しております。
2) 「経営戦略会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けておりま
す。
・取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役が、３ヶ月に１
回業務執行状況の報告を行っております。
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・監査役の職務執行
1) 監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス
委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役や使用人等からの報告を受け、内部統制シス
テムの整備・運用状況を確認しております。
2) 監査役は、内部監査を担当する組織、会計監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設
けることにより、監査の実効性の向上を図っております。2022年度は、内部監査を担当する組織と10
回、会計監査人と15回、それぞれ情報・意見を交換する場を設けております。また、主要なグループ会
社の監査役とは毎月、情報・意見を交換する場を設けております。
3) 「監査役会」に監査役会付のスタッフを３名配置し、監査役及び監査役会の業務が円滑に遂行できる
体制にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要
1) 対象
社外取締役及び社外監査役
2) 責任限度
20百万円と会社法第425条第１項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3) 契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失
う。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1) 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員、組織長並びに国内及び海外グループ会社の役員
2) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
1)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である
“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の
経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざま
な事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上し
ていくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵
対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者と
の交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保
し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることにな
ります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る
必要があると考えます。
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2) 基本方針実現のための取り組み
① 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダー
に対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi
Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに従った取り組みをグループ全
体で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメ
ント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の
向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化
を図っています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断する
ための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置
を講じてまいります。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記2) ①に記載した各取り組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企
業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役監査体制につきましては、監査役５名中過半数の３名を社外監査役とすることで、透明性を高めており
ます。同時に監査役会付スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としておりま
す。なお監査役監査基準につきましては監査役監査方針として経営環境にあわせ毎年重点項目等の見直しを実施
しております。内部監査につきましては、内部監査部門を担当する組織として内部監査部門を設置し、年間の監
査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内
部監査部門及び会計監査人は、各々定期的又は必要に応じて報告会を開催し、監査結果や内部統制の状況などの
情報交換を行い、連携を図っております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(a) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありま
すが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の１％未満と僅少であるため、当社の経営に
影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役及び社外監査役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はござい
ません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載
の通りです。
（「社外取締役及び社外監査役の独立性の基準」について）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下
の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって
十分な独立性を有していないとみなすこととしています。
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※１
１．当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者 又は過去において
業務執行者であった者
※２
２．当社グループを主要な取引先とする者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※３
３．当社グループの主要な取引先である者 （当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）
※４
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者）
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
※５
６．当社グループの主要株主 （当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者）
７．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
※６
８．社外役員の相互就任の関係 にある他の会社の業務執行者
※７
９．当社グループから多額の寄附 を受けている者（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である
場合には、当該団体の業務執行者）
※８ ※９
10．第１項から第９項までのいずれかに該当する者（第１項を除き、重要な者 に限る。）の近親者
11．過去10年間において、第２項から第10項までのいずれかに該当していた者
※10
12．当社が定める社外役員としての在任年数 を超える者
13．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における
当該取引先グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の
２％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社グループに融資
している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の
直近事業年度における総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。）。
※５ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をい
う。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当
該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※８ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並び
に監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者
のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の
役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
※10 当社が定める社外役員としての在任年数とは、取締役は10年、監査役は12年をいう。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役であるクリスティーナ・アメージャン、大橋徹二、佐々江賢
一郎及び松永真理の４氏並びに社外監査役である川上豊、大八木成男及び田中早苗の３氏を、東京証券取引所
の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的
とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2001年９月 当社執行役員
2003年３月 アサヒ飲料株式会社常務取締役企画本
部長
2006年３月 同社専務取締役企画本部長
取締役会長
2007年３月 当社常務取締役兼常務執行役員
兼 小路 明善 1951年11月８日 生 （注）３ 17,000
2011年７月 当社取締役兼アサヒビール株式会社代
取締役会議長
表取締役社長
2016年３月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年３月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2021年３月 当社取締役会長兼取締役会議長（現在
に至る）
1984年４月 ニッカウヰスキー株式会社入社
2002年９月 当社転籍
2011年10月 Asahi Holdings (Australia) Pty
Ltd, Managing Director
2014年４月 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd
Director, Group CEO
代表取締役
2016年３月 当社執行役員兼 Asahi Holdings
社長
(Australia) Pty Ltd, Director,
勝木 敦志 1960年３月17日 生
（注）３ 2,798
兼
Group CEO
ＣＥＯ
2017年３月 当社取締役兼執行役員
2018年３月 当社常務取締役兼常務執行役員
2019年３月
当社常務取締役兼常務執行役員ＣＦＯ
2020年３月 当社専務取締役兼専務執行役員ＣＦＯ
2021年３月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現在に
至る）
1989年４月 当社入社
2016年４月 当社理事人事部門ゼネラルマネジャー
2017年３月 当社執行役員人事部門ゼネラルマネ
ジャー
取締役
2018年９月 当社執行役員グローカルタレントマネ
ＥＶＰ
谷村 圭造 1965年８月11日 生 （注）３ 5,123
ジメント担当
兼
2019年３月 当社取締役兼執行役員
ＣＨＲＯ
2020年３月 当社取締役兼執行役員ＣＨＲＯ
2023年３月 当社取締役 ＥＶＰ兼ＣＨＲＯ（現在
に至る）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社理事調達部門ゼネラルマネジャー
2018年３月 当社執行役員調達部門ゼネラルマネ
取締役
ジャー
ＥＶＰ
﨑田 薫 1966年３月３日 生
（注）３ 339
2020年４月
当社執行役員Head of Procurement
兼
2022年３月
当社取締役兼執行役員 ＣＦＯ
ＣＦＯ
2023年３月 当社取締役 ＥＶＰ兼ＣＦＯ（現在に
至る）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教
授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助
教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究
クリスティーナ
取締役 1959年３月５日 生 （注）３ －
科長
・アメージャン
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授
2019年３月 当社取締役（現在に至る）
2022年４月 立教大学経営学部国際経営学科特任教
授（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 外務省入省
2002年３月 経済局長
2005年１月 アジア大洋州局長
2008年１月 外務審議官
2010年８月 外務事務次官
取締役 佐々江 賢一郎 1951年９月25日 生 （注）３ －
2012年９月 在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所理事
長兼所長
2020年12月
同法人理事長（現在に至る）
2022年３月
当社取締役（現在に至る）
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2007年４月 株式会社小松製作所執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役兼常務執行役員
2012年４月 同社取締役兼専務執行役員
取締役 大橋 徹二 1954年３月23日 生 （注）３ －
2013年４月 同社代表取締役社長兼CEO
2019年４月 同社代表取締役会長
2022年３月
当社取締役（現在に至る）
2022年４月 株式会社小松製作所取締役会長（現在
に至る）
1977年４月 株式会社日本リクルートセンター入社
1986年７月 同社「就職ジャーナル」編集長
1988年７月 同社「とらばーゆ」編集長
1997年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
取締役 松永 真理 1954年11月13日 生
（注）３ －
ゲートウェイビジネス部企画室長
2000年４月
松永真理事務所代表（現在に至る）
2023年３月
当社取締役（現在に至る）
1986年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社
2001年10月 当社入社
2012年９月 当社財務部門ゼネラルマネジャー
2015年３月 当社執行役員財務部門ゼネラルマネ
ジャー
常勤監査役 福田 行孝 1963年５月20日 生
(注)７ 1,147
2017年３月 アサヒプロマネジメント株式会社代表
取締役社長
2022年３月 アサヒグループジャパン株式会社監査
役
2023年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1988年４月 当社入社
2016年４月 当社理事兼アサヒグループ食品株式会
社品質保証部長
2017年４月 当社理事品質保証部門ゼネラルマネ
ジャー兼アサヒプロマネジメント株式
常勤監査役 西中 直子 1965年８月11日 生 (注)６ 1,301
会社品質保証部長
2018年３月 当社執行役員品質保証部門ゼネラルマ
ネジャー兼アサヒプロマネジメント株
式会社品質保証部長
2020年３月 当社常勤監査役（現在に至る）
1989年４月 弁護士登録
1991年９月 田中早苗法律事務所代表（現在に至
監査役 田中 早苗 1962年７月15日 生
(注)７ 1,100
る）
2023年３月 当社監査役（現在に至る）
1976年２月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1990年６月 同監査法人パートナー
監査役 川上 豊 1952年６月13日 生 (注)５ －
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事本
部長
2016年９月 同監査法人退職
2017年３月 当社監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年３月 帝人株式会社入社
1999年６月 同社執行役員
2001年６月 同社常務執行役員
2002年６月 同社帝人グループ専務執行役員
2003年10月 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
2005年６月 帝人株式会社常務取締役
監査役 大八木 成男 1947年５月17日 生 (注)４ －
2006年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長CEO
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年６月
同社相談役（現在に至る）
2022年３月
当社監査役（現在に至る）
計 － － － － 28,808
（注）１ 取締役クリスティーナ・アメージャン、佐々江賢一郎、大橋徹二及び松永真理の４氏は、社外取締役であり
ます。
２ 監査役川上豊、大八木成男及び田中早苗の３氏は、社外監査役であります。
３ 2023年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月25日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
７ 2023年３月28日就任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。
８ 当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の12名であります。
専務執行役員 北 川 亮 一 専務執行役員 朴 泰 民
執行役員 佐 見 学 執行役員 河 野 一 馬
執行役員 石 坂 修 執行役員 近 安 理 夫
執行役員 森 哲 執行役員 佐 藤 輝
近 藤 佳 代 子
執行役員 藤 崎 孝 志 執行役員
執行役員 小 田 祐 司 執行役員 児 玉 哲 人
９ 各ＣＸＯは、以下のとおりです。
CEO：Chief Executive Officer、CFO：Chief financial Officer、CHRO：Chief Human Resources Officer
② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ 社外取締役及び社外監査役」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
1) 当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。なお、常勤監査
役福田行孝氏は、当社執行役員財務部門ゼネラルマネジャー、アサヒプロマネジメント株式会社代表取締役
社長、アサヒグループジャパン株式会社常勤監査役として主に財務・会計業務を始め、マネジメント経験を
豊富に持ち合わせております。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の
業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。
2) 社外監査役３名は、それぞれ、企業経営経験者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有
しております。
3) 監査役の職務を適切に補助できる監査役会付スタッフを３名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行でき
る体制としております。
２．監査役会の活動状況
1) 2022年度は監査役会を12回開催しております。
2) 監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各
内容は取締役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等につい
て検討
・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、上半期より会計監査人と協議を重ね、
KAMの内容及び会計監査人の対応状況について確認・審議を行ってまいりました。
3) 監査役会の実効性評価
監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を行い、監査役会
として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めておりま
す。
2022年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、内部監査部門長及び国内グループ会社の常勤監査役に対し
てアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の代表取締役社長、常勤監査役、新任社外
監査役、内部監査部門長に加えて、国内グループ会社新任常勤監査役と会計監査人に対して実施し、外部視
点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2022年度の監査役
会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論付けました。
なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。
https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html
［監査役会への出席状況］
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 奥田 好秀 12回／12回
常勤監査役 西中 直子 12回／12回
社外監査役 早稲田 祐美子 12回／12回
社外監査役 川上 豊 12回／12回
社外監査役 大八木 成男 ７回／８回
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３．監査役の主な活動状況
2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、状況に応じた対応に努め、Web会議システムを活用
した会議への出席や面談の実施等により、適切なモニタリングを行うことができました。
主な活動状況は以下の通りです。
常勤 社外
主な項目 活動状況
監査役 監査役
取締役会への出席 ○ ○
経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要会議
○ －
への出席
取締役会長、代表取締役社長との意見交換会を開催し、経営方針、経営状況や課題
等について確認及び情報の共有 ○ ○
（取締役会長１回、代表取締役社長２回）
取締役の
職務執行状況
取締役会長、代表取締役社長とのミーティングを開催し、経営方針、経営状況や課
題等について確認及び情報の共有 ○ －
（取締役会長４回、代表取締役社長３回）
取締役会長、代表取締役社長を除く業務執行取締役との面談を開催し、内部統制の
○ －
整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証（６回）
社外取締役と常勤監査役・社外監査役との意見交換会（１回） ○ ○
内部監査部門との情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・運用状況、リス
ク状況等の確認、情報の共有等
○ ○
・内部監査部門と常勤監査役（８回）
・内部監査部門と常勤監査役・社外監査役（２回）
内部統制
社外監査役による財務部門への四半期毎のヒアリングや意見交換
○ ○
（常勤監査役同席）（４回）
社外監査役による法務部門へのヒアリングや意見交換
○ ○
（常勤監査役同席）（１回）
国内グループ会社常勤監査役との情報共有や意見交換を開催し、内部統制の整備・
運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
○ ○
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役（毎月実施）
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役（２回）
国内グループ会社常勤監査役会議の開催（６回） ○ －
国内グループ会社の往査
・常勤監査役による国内グループ会社19社の往査 ○ －
グループ会社
（一部リモートによる面談）
海外グループ会社の往査
○ －
・常勤監査役による海外グループ会社１社の往査
海外グループ会社の監査
・常勤監査役による監査委員会等へのオブザーバー出席（９回）
○ ○
・常勤監査役・社外監査役による監査委員会等へのオブザーバー出席
（１回）
会計監査人との情報共有や意見交換を開催し、会計監査人からの監査計画説明、四
半期レビュー報告、監査結果報告等
会計監査 ○ ○
・会計監査人と常勤監査役（９回）
・会計監査人と常勤監査役・社外監査役（６回）
国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門、会計監査人による
○ －
国内グループ三様監査会議の開催（１回）
三様監査の連携
会計監査人による国内グループ会社常勤監査役、内部監査部門等を対象にしたセミ
○ －
ナーの開催（１回）
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② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit（人員９名）とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する
組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアン
ス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するた
め、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の
内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部
監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
また、当社 Internal Auditは、監査役及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行
い、連携を図っております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、監査役会においても報告
を行っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
53年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものであります。
３．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 裕行 （継続監査年数４年）
谷 尋史 （継続監査年数２年）
森田 真佐宏（継続監査年数１年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づ
いて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員については、連続して７会計期間
を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士26名、その他38名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）の対応
⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難
であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を
決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、2023年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査
法人の再任を決議いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年
度毎に会計監査人の評価を行っております。また、財務部門や内部監査部門など社内関係部門より会計監査人
の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理体制、
独立性、ガバナンス体制、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを
行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
249 12 257 5
提出会社
148 165
連結子会社 － －
398 12 423 5
計
前年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
29 5
提出会社 － －
419 72 486 129
連結子会社
419 101 486 134
計
前年度
当社における非監査業務の内容は、ITリスクアセスメント支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、アサヒビール株式会社のデータ利活用を中心としたDX戦略策定支
援、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd 及びAsahi Europe & International Ltd等の税務関係業務等であ
ります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、アサヒグループジャパン株式会社におけるセキュリティインフラ
強化支援業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査
公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査
人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内
容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、方針の決定権限者、委員会等の活動内容
(1）取締役の報酬等について
1) 基本方針
当社は、役員報酬を、ＡＧＰの実践及び当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビ
リティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づ
き、報酬を決定します。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性の高い報酬であること
・株主の皆様と利益・リスクを共有し、ＥＳＧ視点での経営への動機付けとなる報酬であること
2) 報酬構成
取締役の報酬等は、社内取締役は基本報酬、賞与（年次・中期）及び株式報酬で構成し、社外取締役は基
本報酬のみとしております。社内取締役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬となることを基本と
し、拠点のある地域の構成比率を参考にしております。代表取締役社長はその年収における変動報酬比率
（賞与・株式報酬）が65％程度となること、また、株主の皆様との利益・リスクを共有する報酬である株式
報酬の比率が15％程度となる構成にしております。なお、その他の社内取締役は、変動報酬比率が50％程度
となるよう、役位・役割に応じて設計しております。
構成比率 ※2023年度年初予定額をもとに記載しております。
3) 報酬水準
取締役の報酬等は、当社業容と同規模（時価総額上位100位）の国内企業を主なベンチマーク企業群に、
多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮のうえ設定しておりま
す。具体的には、ベンチマーク企業群の75パーセンタイル値をターゲットとし、報酬水準を設定しておりま
す。また、報酬水準を設定する際は、報酬構成の考え方に則して設定しております。
4) 固定報酬
取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、役位又は役割に
基づく固定額に健康診断費用等、取締役が負担した実費相当分を加算して決定しております。
基本報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決
定しております（改定時期は毎年４月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありませ
ん）。
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5) 変動報酬
取締役の報酬等は、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを基本方
針のひとつに、変動報酬（インセンティブ）の年収に占める比率を高めるとともに、当社の持続的成長（短
期・中期・長期）と企業価値向上（財務的価値と社会的価値の両面）にインセンティブ施策全体で資するこ
とを念頭に、制度設計を行っております。
変動報酬一覧
※マルス・クローバック条項：支給対象である役員に企業価値向上に反する行為（次のいずれかに該当）があった
場合は、支給額或いは確定した交付ポイントの一部又は全部を減額或いは返還
(1）不祥事等により取締役会が支給額・付与ポイントを失効させることが適当と判断した者
(2）会社法に定める取締役の欠格事由に該当することとなったことにより取締役会が支給額・付与ポイントを失
効させることが適当と判断した者
(3）その他上記(1）又は(2）に準ずると取締役会が判断した者
年次賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数
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中期賞与の業績評価係数・ＫＰＩ、個人評価係数
6) 報酬決定方法
取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬総額は取締役会の決
議により、決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として過半数が社
外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて内容を検討し、透明性及び客観性を高
め、公正なプロセスで決定しております。なお、個人額は報酬委員会にて決定しております。
7) 報酬委員会
報酬委員会は、公正な判断を保証するため、必要に応じ、外部の客観的データを活用しております。ま
た、社会適合性や株主への説明責任等の観点から、取締役の報酬等の開示について討議し、必要に応じ、取
締役会に答申することとしております。
報酬委員会は、取締役会の決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長
は社外取締役が務めております。
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報酬委員会の構成
委員会出席回数
役割 氏名 役位 委員在任期間
（2022年度）
委員長 クリスティーナ・アメージャン 社外取締役 ４年 ９回／９回
委員 佐々江 賢一郎 社外取締役 １年 ６回／６回
委員 大橋 徹二 社外取締役 １年 ６回／６回
取締役兼執行役員 CHRO
委員 谷村 圭造 ４年 ９回／９回
取締役兼執行役員 CFO
委員 﨑田 薫 １年 ６回／６回
※佐々江賢一郎氏、大橋徹二氏、﨑田薫氏は、2022年３月より委員
8) 報酬委員会の活動状況
活動状況
※報酬委員会：年間９回開催、年間10時間
回 開催日付 内容
①年次賞与支給にかかる個人評価について討議し決定
第１回 2022年１月26日
②2022年度以降の役員報酬について討議
①役員賞与（年次、中期）支給及び株式報酬ポイント付与について討議し決定、同日の
取締役会に答申
第２回 2022年２月９日
②取締役に対する株式報酬制度の改定について討議し決定、同日の取締役会に答申
③2022年度以降の役員報酬について討議（続き）
第３回 2022年３月１日 ①2022年度以降の役員報酬について討議（続き）
①2022年度役員報酬について討議し決定、同日の取締役会に答申
第４回 2022年３月25日
②2022年度監査役報酬について討議し決定、同日の監査役会に提案
第５回 2022年７月８日 ①2022年度下半期の委員会活動計画案について討議し決定、同日の取締役会に答申
第６回 2022年８月９日 ①役員報酬における社会的価値指標について討議
第７回 2022年９月９日 ①取締役報酬の社会的価値指標について討議し決定、同日の取締役会に答申
第８回 2022年11月10日 ①2023年度の役員報酬について討議（全体方針）
第９回 2022年12月９日 ①2023年度の役員報酬について討議（詳細設計、具体案の提案）
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(2）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定
しております。
監査役の報酬等は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしており、その水準は、外部専門機関の調査デー
タを活用し、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬 （名）
取締役
672 265 234 87 86 6
（社外取締役を除く。）
監査役
77 77 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
100 100 9
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役北川亮一、小坂達朗
及び新貝康司の３氏並びに監査役斎藤勝利氏を含めております。
２．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は年額1,500百万円（うち社外取締役100百万円）であります
（2019年３月26日開催の第95回定時株主総会決議。決議時の取締役は９名）。また、これとは別に、2022年
３月25日開催の第98回定時株主総会において、信託期間（３年間）中に450百万円を上限とする金銭を拠出
し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役は除く）に対して株式報酬を支給することが決議さ
れております。（決議時の取締役（社外取締役は除く）は５名。）。なお、これにより取締役に付与する当
社株式の総数上限は、支給の対象となる取締役全員で１事業年度当たり37,500株となっております。
３．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
４．株式報酬の額は、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
５．監査役の報酬限度額は年額140百万円（うち社外監査役50百万円）であります（2019年３月26日開催の第95
回定時株主総会決議）。対象となる監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
基本報酬 年次賞与 中期賞与 株式報酬
（百万円）
203
小路 明善 取締役 提出会社 83 60 30 30
261
勝木 敦志 取締役 提出会社 83 102 38 38
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．年次賞与及び中期賞与の額は、当期において費用計上した額を記載しております。
３．株式報酬の額は、2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計
上した額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2022年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② アサヒビール株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である アサヒビール株式会社 については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められ
ない株式については保有を行いません。
また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られ
たかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグルー
プホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しておりま
す。
そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主
として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式につい
ては、適時・適切に売却します。
当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しま
した。また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その
保有の妥当性に問題ないことを確認しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
106 19,581
非上場株式
83 67,030
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係強化による当社製品取扱いの維持・拡
1 1,619
非上場株式
大を図るため
取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡
7 104
非上場株式以外の株式
大を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 2,512
非上場株式
5 1,453
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,053,700 2,053,700
㈱王将フードサービ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
有
ス 売上の拡大を図るため、保有していま
12,281 12,427
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,820,000 1,820,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱第一興商 有
売上の拡大を図るため、保有していま
7,243 6,533
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,408,128 3,408,128
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱帝国ホテル 有
売上の拡大を図るため、保有していま
6,581 6,308
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ホールディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
5,660 4,930
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,416,600 3,416,600
㈱すかいらーくホー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
5,217 5,225
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,961,300 1,961,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱ロイヤルホテル 無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,590 2,279
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
2,155,000 2,155,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワタミ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
2,116 1,926
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,996,300 1,996,300
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱大庄 有
売上の拡大を図るため、保有していま
2,080 1,909
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
627,000 627,000
㈱ゼンショーホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
2,075 1,671
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,759,700 1,759,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
チムニー㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,979 2,155
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
113,700 113,700
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東海旅客鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,842 1,787
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
296,500 296,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
伊藤忠食品㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
1,464 1,447
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
1,032,000 1,032,000
㈱サガミホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
1,247 1,071
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
496,000 496,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱木曽路 無
売上の拡大を図るため、保有していま
1,039 1,072
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
357,500 357,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱リンガーハット 無
売上の拡大を図るため、保有していま
786 788
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,150 100,150
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱安楽亭 無
売上の拡大を図るため、保有していま
697 609
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
474,000 474,000
イオンフィナンシャ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ルサービス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
663 590
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,000 100,000
日本空港ビルデング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
653 489
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
200,000 200,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
九州旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
584 478
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
1,757,200 1,433,000
売上の拡大を図るため、保有していま
㈱ＪＦＬＡホール
す。 無
ディングス
当事業年度において、更なる取引関係の
583 432
強化による酒類等の売上拡大を図るた
め、株式数が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
179,600 179,600
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東武鉄道㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
553 473
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
181,100 181,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
藤田観光㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
542 437
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
172,800 172,800
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
くら寿司㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
518 624
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
690,000 690,000
㈱ＤＤホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
468 344
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
149,000 347,200
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三菱食品㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
464 955
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
150,000 150,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
大和ハウス工業㈱
有
売上の拡大を図るため、保有していま
455 497
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
422,000 422,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱グルメ杵屋 無
売上の拡大を図るため、保有していま
418 422
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
52,000 52,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
東日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
391 367
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
82,300 82,300
近鉄グループホール
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
358 267
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
337,000 337,000
㈱幸楽苑ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
344 485
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
60,000 60,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
西日本旅客鉄道㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
343 295
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
3,192,035 3,192,035
㈱ヴィア・ホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
316 485
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
210,000 210,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱カクヤスグループ 無
売上の拡大を図るため、保有していま
272 327
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
100,000 300,000
㈱ライフコーポレー いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ション 売上の拡大を図るため、保有していま
264 1,027
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
300,000 300,000
SRSホールディング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
261 229
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
85,745 85,745
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱東京會舘 無
売上の拡大を図るため、保有していま
255 254
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
72,600 72,600
京阪ホールディング
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ス㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
250 189
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
611,500 611,500
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
マルシェ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
239 249
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
104,000 104,000
㈱ヨシックスホール いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ディングス 売上の拡大を図るため、保有していま
222 203
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
237,000 237,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ワシントンホテル㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
198 151
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
79,136 78,612
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱吉野家ホールディ 売上の拡大を図るため、保有していま
無
ングス す。
181 181 取引先持株会において継続的に取得して
いるため、保有株式が増加しています。
同社及び同社グループにおける製品取扱
200,000 200,000
㈱力の源ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
177 117
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
103,000 103,000
㈱西武ホールディン いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス 売上の拡大を図るため、保有していま
148 112
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループにおける製品取扱
51,100 51,100
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
㈱近鉄百貨店 無
売上の拡大を図るため、保有していま
132 130
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
102,700 102,700
ユナイテッド＆コレ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
クティブ㈱
売上の拡大を図るため、保有していま
123 124
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
50,000 50,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
三井不動産㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
120 117
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
623,500 623,500
㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡ
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
ＲＫＥＴＩＮＧ Ｆ
無
売上の拡大を図るため、保有していま
ＯＯＤＳ
119 145
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
95,000 95,000
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
カメイ㈱
無
売上の拡大を図るため、保有していま
115 96
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
60,700 60,700
㈱ワイズテーブル いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
コーポレーション 売上の拡大を図るため、保有していま
115 114
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
500,000 500,000
㈱極楽湯ホールディ いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
ングス 売上の拡大を図るため、保有していま
111 138
す。
同社及び同社グループにおける製品取扱
81,200
－
ＡＮＡホールディン
いの維持・拡大など取引関係を強化し、
無
グス㈱
売上の拡大を図るため、保有しておりま
190
－
した。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
㈱セブン＆アイ・ 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス 図権限を有しています。
5,660 5,056
815,000 815,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
伊藤忠食品㈱
有
図権限を有しています。
4,026 4,070
170,600 170,600
退職給付信託として保有し、議決権の指
東海旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
2,764 2,617
848,500 1,203,100
退職給付信託として保有し、議決権の指
旭化成㈱
有
図権限を有しています。
798 1,300
260,000 260,000
阪急阪神ホールディ
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ングス㈱
図権限を有しています。
1,019 848
149,000 149,000
三井住友トラスト・
退職給付信託として保有し、議決権の指
無
ホールディングス㈱
図権限を有しています。
683 572
242,500 242,500
㈱みずほフィナン 退職給付信託として保有し、議決権の指
無
シャルグループ 図権限を有しています。
450 354
50,000 50,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
東日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
376 354
60,000 60,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
西日本旅客鉄道㈱
無
図権限を有しています。
343 288
250,000 250,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
住友化学㈱
有
図権限を有しています。
118 135
100,000
－
退職給付信託として保有しておりまし
三菱食品㈱
無
た。
276
－
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められ
ない株式については保有を行いません。
また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られ
たかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主
要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。
そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主
として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式につい
ては、適時・適切に売却します。
当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しま
した。また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 1,316
非上場株式
22 4,783
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 63
非上場株式 グループ内再編による増加、取引強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
13 5,402
非上場株式
9 11
非上場株式以外の株式
（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含
みません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社が保有又は管理する商業施設におけ
1,138,000 1,138,000
る当社製品取扱いの維持・拡大など取引
住友不動産㈱
有
関係を強化し、当社の事業活動の円滑化
3,551 3,918
を図るため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
791,080 791,080
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ンシャル・グループ
703 496
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
74,300 74,300
㈱三井住友フィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
393 288
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、工
18,000 18,000
場関連設備などの取引を通じて、当社の
㈱東芝 無
事業活動の円滑化を図るため、保有して
82 83
います。
同社グループとの取引関係を強化し、資
7,152 7,152
三井住友トラスト・
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
ホールディングス㈱
32 27
を高めるため、保有しています。
同社グループとの取引関係を強化し、資
6,800 6,800
㈱みずほフィナン
金調達など財務取引での安全性・安定性 無
シャルグループ
12 9
を高めるため、保有しています。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 100
日清食品ホールディ
営の参考とするため、少数を保有してい 無
ングス㈱
1 0
ます。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 100
ソニーグループ㈱
営の参考とするため、少数を保有してい 無
1 1
ます。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 100
エーザイ㈱
営の参考とするため、少数を保有してい 無
0 0
ます。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 100
㈱王将フードサービ
営の参考とするため、少数を保有してい 有
ス
0 0
ます。
同社株主総会へ参加し、当社株主総会運
100 200
ソフトバンク
営の参考とするため、少数を保有してい 無
グループ㈱
0 1
ます。
同社との取引関係を強化し、物流関連業
2,000
－
務などの取引を通じて、当社の事業活動
日本ロジテム㈱
無
の円滑化を図るため、保有しておりまし
6
－
た。
同社グループとの取引関係を強化し、工
100
－
場関連設備などの取引を通じて、当社の
ダイキン工業㈱
有
事業活動の円滑化を図るため、保有して
2
－
おりました。
（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきま
す。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具
体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の情報を把握する
とともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それ
に基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
52,743 37,438
現金及び現金同等物 ７
８ 31 395,974 415,676
営業債権及びその他の債権
200,828 234,969
棚卸資産 ９
2,232 7,354
未収法人所得税等
7,119 10,028
その他の金融資産 13
34,081 32,062
その他の流動資産 14
692,980 737,529
小計
7,196
売却目的で保有する資産 10 －
700,176 737,529
流動資産合計
非流動資産
818,398 834,721
有形固定資産 11
2,819,634 3,027,929
のれん及び無形資産 12
6,640 6,722
持分法で会計処理されている投資 37
126,295 125,780
その他の金融資産 13
34,549 54,888
繰延税金資産 28
23,981 24,004
確定給付資産 18
18,071 18,767
その他の非流動資産 14
3,847,572 4,092,815
非流動資産合計
4,547,748 4,830,344
資産合計
99/201
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
531,573 591,869
営業債務及びその他の債務 15
16 31 34 423,652 367,267
社債及び借入金
36,841 30,906
未払法人所得税等
13,253 14,103
引当金 19
111,585 135,983
その他の金融負債 16
125,985 125,816
その他の流動負債 20
1,242,891 1,265,946
流動負債合計
非流動負債
16 31 34 1,172,551 1,130,042
社債及び借入金
24,053 20,349
確定給付負債 18
203,579 213,494
繰延税金負債 28
139,194 131,792
その他の金融負債 16
6,330 5,774
19 20
その他の非流動負債
1,545,709 1,501,452
非流動負債合計
2,788,600 2,767,399
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金 21
161,731 161,793
資本剰余金 21
1,064,644 1,165,542
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 923 △ 1,178
311,607 514,532
その他の資本の構成要素
1,757,104 2,060,734
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,043 2,210
非支配持分
1,759,148 2,062,945
資本合計
負債及び資本合計 4,547,748 4,830,344
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,236,076 2,511,108
売上収益 24
△ 1,383,195 △ 1,589,272
売上原価
売上総利益 852,881 921,835
販売費及び一般管理費 25 △ 634,940 △ 678,018
46,055 16,850
その他の営業収益 26
12 26 △ 52,096 △ 43,619
その他の営業費用
営業利益 211,900 217,048
5,754 5,498
金融収益 27
金融費用 27 △ 18,516 △ 17,221
687 667
持分法による投資損益 37
税引前利益 199,826 205,992
△ 46,003 △ 54,275
法人所得税費用 28
当期利益 153,823 151,717
当期利益の帰属：
153,500 151,555
親会社の所有者
322 162
非支配持分
合計 153,823 151,717
302.92 299.10
基本的１株当たり利益（円） 29
302.89 299.06
希薄化後１株当たり利益（円） 29
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
153,823 151,717
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
30 △ 8,080 △ 991
れる金融商品への投資の公正価値の変動
18 30 4,607 3,776
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 31 5,071
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,865
30 31 172 122
ヘッジコスト
139,707 209,867
在外営業活動体の換算差額 30
319 155
持分法適用会社に対する持分相当額 30
141,799 210,063
その他の包括利益合計 30
295,622 361,781
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属：
295,255 361,604
親会社の所有者
366 177
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2021年１月１日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 － 2,526
当期包括利益
当期利益
153,500
その他の包括利益 △ 8,080 4,584 5,072
当期包括利益合計 － － 153,500 － △ 8,080 4,584 5,072
非金融資産等への振替
△ 111
所有者との取引
剰余金の配当 22 △ 54,220
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 0 134
株式報酬取引
23 △ 52
その他の資本の構成要素から
△ 1,865 6,450 △ 4,584
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者へ
－ △ 52 △ 56,085 108 6,450 △ 4,584 －
の分配合計
所有者との取引合計 － △ 52 △ 56,085 108 6,450 △ 4,584 －
2021年12月31日現在の残高
220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 － 7,486
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ
帰属する
活動体の 資本の構成
コスト
持分合計
換算差額 要素合計
2021年１月１日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
当期包括利益
当期利益
－ 153,500 322 153,823
その他の包括利益 172 140,006 141,755 141,755 43 141,799
当期包括利益合計 172 140,006 141,755 295,255 366 295,622
非金融資産等への振替
△ 111 △ 111 △ 111
所有者との取引
剰余金の配当 22 － △ 54,220 △ 13 △ 54,233
自己株式の取得 － △ 26 △ 26
自己株式の処分 － 135 135
株式報酬取引
23 － △ 52 △ 52
その他の資本の構成要素から
1,865 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － 1,865 △ 54,163 △ 13 △ 54,177
の分配合計
所有者との取引合計 － － 1,865 △ 54,163 △ 13 △ 54,177
2021年12月31日現在の残高
△ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
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当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分 注記
を通じて公正価値
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
で測定される金融
・フロー・
に係る再測定
商品への投資の公
ヘッジ
正価値の変動
2022年１月１日現在の残高 220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 － 7,486
当期包括利益
当期利益
151,555
その他の包括利益 △ 991 3,765 △ 2,866
当期包括利益合計 － － 151,555 － △ 991 3,765 △ 2,866
非金融資産等への振替
△ 2,042
所有者との取引
剰余金の配当 22 △ 55,738
自己株式の取得 △ 263
自己株式の処分 0 8
株式報酬取引
23 61
その他の資本の構成要素から
5,081 △ 1,316 △ 3,765
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者へ
－ 62 △ 50,657 △ 255 △ 1,316 △ 3,765 －
の分配合計
所有者との取引合計 － 62 △ 50,657 △ 255 △ 1,316 △ 3,765 －
2022年12月31日現在の残高
220,044 161,793 1,165,542 △ 1,178 35,667 － 2,577
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
ヘッジ
帰属する
活動体の 資本の構成
コスト
持分合計
換算差額 要素合計
2022年１月１日現在の残高 △ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
当期包括利益
当期利益
－ 151,555 162 151,717
その他の包括利益 122 210,019 210,048 210,048 15 210,063
当期包括利益合計 122 210,019 210,048 361,604 177 361,781
非金融資産等への振替
△ 2,042 △ 2,042 △ 2,042
所有者との取引
剰余金の配当 22 － △ 55,738 △ 15 △ 55,753
自己株式の取得 － △ 263 △ 263
自己株式の処分 － 8 8
株式報酬取引
23 － 61 61
その他の資本の構成要素から
△ 5,081 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － 4 4
所有者からの拠出及び所有者へ
－ － △ 5,081 △ 55,931 △ 10 △ 55,941
の分配合計
所有者との取引合計 － － △ 5,081 △ 55,931 △ 10 △ 55,941
2022年12月31日現在の残高
△ 478 476,765 514,532 2,060,734 2,210 2,062,945
104/201
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
199,826 205,992
税引前利益
134,815 140,419
減価償却費及び償却費
13,442 18,490
減損損失 12
受取利息及び受取配当金 △ 2,880 △ 2,656
12,700 12,306
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 687 △ 667
固定資産除売却損益（△は益） △ 31,083 △ 9,540
営業債権の増減額（△は増加） △ 11,812 △ 826
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,566 △ 27,957
9,598 25,737
営業債務の増減額（△は減少）
9,106
未払酒税の増減額（△は減少） △ 4,062
2,084 1,441
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
75,992 3,369
その他
小計 396,535 362,049
3,116 3,344
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,224 △ 10,839
△ 50,615 △ 88,562
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,812 265,991
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（単位：百万円）
前年度 当年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,803 △ 83,049
46,321 25,109
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 11,832 △ 16,796
18,740 868
無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 464 △ 552
30,159 8,483
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の売却によ
676
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
33 △ 14,762 △ 2,661
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
396
33 －
による収入
条件付対価の決済による支出 － △ 2,357
1,091
△ 2,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,348 △ 69,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 34 △ 440,775 △ 8,527
リース負債の返済による支出 34 △ 25,215 △ 23,307
191,000
長期借入による収入 34 －
長期借入の返済による支出 34 △ 183,688 △ 51,460
282,048 60,000
社債の発行による収入 34
社債の償還による支出 34 △ 88,328 △ 140,000
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 263
配当金の支払 22 △ 54,220 △ 55,738
△ 1,119 △ 258
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,325 △ 219,556
1,144 7,447
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
4,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,304
48,460 52,743
現金及び現金同等物の期首残高 ７
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 52,743 37,438
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当
社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行ってお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を
全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの2022年12月
31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年３月28日に当社代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及
び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「４ 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があり
ます。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グ
ループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強
制されないため、当年度末において適用していないものは以下のとおりです。なお、これらの適用による当社
グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
保険契約についての首尾一貫した会計処
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
理を策定
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４ 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特に
断りのない限り、表示されている全期間に一貫して適用されております。
(1）連結
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の
財務諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいま
す。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に
対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有す
る当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。
これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了す
る日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識してお
ります。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つ
ため必要に応じて調整しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被
取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場
合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループ
は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の
取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配
持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計
処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨
（以下、「機能通貨」といいます。）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されて
おり、これは当社グループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国
為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替
差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適
格キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、そ
の他の包括利益として認識しております。
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③ 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法
で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は
存在しません。
（ⅰ）資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
（ⅱ）収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的
な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
（ⅲ）結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在
外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得
又は損失の一部分として純損益で認識しております。
(4）有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備
で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の
原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その
費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産
として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の
修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(5）借入費用
適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入費用は、その資産が意図した使用又は売却することがで
きるようになるまで、その資産の取得原価に加算されます。適格資産への支出までの特定の借入金の一時的な
投資からの獲得投資収益は、資産計上可能な借入費用と相殺されます。
その他の借入費用は、発生した会計年度の純損益として認識されます。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価
額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され
ます。
② 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日
の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年
数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権
の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
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③ ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識してお
ります。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能で
あり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成さ
せ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識してお
ります。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として
認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
④ その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識
別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定
の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、
一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断
し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分
することにより算定しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(7）リース
① 借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当
初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース
料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状
回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社
グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負
債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産
と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負
債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算
定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、
当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
さらに当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用しております。実務
上の便法を適用しており、これによってCOVID-19の感染拡大の直接的な結果として受けたレント・コンセッ
ションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。当社グループは、類似の特性
を有し、且つ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用します。当社グループが実務上の便
法を適用しないことを選択するリースのレント・コンセッション、又は実務上の便法の適用対象にあたらな
いリースのレント・コンセッションについて、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価しま
す。
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② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース
又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的
にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでな
い場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が
原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サブリース
の分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。ヘッドリースが上記
の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして
分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・
リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(8）非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。
その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆
候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については
減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれ
か高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小
単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が
戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
(9）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される
金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で
測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引
コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業
債権は取引価格で当初認識しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有する
こと、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分
類しております。
(b）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されま
す。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しな
ければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。指定を行わな
かった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「⑤ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
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(b）公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取
配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他
の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲
渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積
りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期
間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、
帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあ
ります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないよ
うな、借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳
簿価額から直接減額しております。以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失と
して純損益に認識します。
③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は
取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しております。
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④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに
公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッ
ジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質に
よって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは
負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行って
おり、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として
指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施につ
いてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続
的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・
フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評
価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用
リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッ
ジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべて
を満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正
価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失
は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金
融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の
包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減
価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かっ
てヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれ
る場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額と
して認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等
のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ
効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外
のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分について
は純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
(10）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
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(11）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び
半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しており
ます。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費
（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売
価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(12）売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常
に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして
分類しております。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いま
せん。売却目的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か低い方の金額で測定しております。
(13）従業員給付
① 退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の
連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制
度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛
金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付
制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定して
おります。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）と
して認識しております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の
毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の
市場利回りに基づき決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会
社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は
制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定してお
ります。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要
件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能で
ある場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認
識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認
識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し
ております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現
在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それ
らの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14）株式報酬
従業員に付与される持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、通常、その権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ただし、付与した持分決済型の株式報酬の権
利が直ちに確定する場合は、付与日に全額を費用及び資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加とし
て認識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純
損益として認識しております。
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(15）引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金
を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定し
ております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されま
す。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金
の増加は利息費用として認識しております。
(16）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接関連する増分費用は資本から控除しております。
当社グループ内の会社が当社の株式を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却され又は再発行される
まで、支払われた対価は直接関連する増分費用（税引後）も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除して
おります。その後、当該普通株式が再発行される場合、直接関連する増分費用及び関連する法人所得税の税効
果を考慮した後の受入対価を当社の株主に帰属する資本に認識します。
(17）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金
融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行って
いるものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識して
おります。
(18）政府補助金
政府補助金は、補助金が交付されるための付帯条件が満たされ、かつ、補助金を受領することについて合理
的な保証が得られた場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コスト
が費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。資産に関する政府補助金の場
合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に純損益に認識されます。公正価
値により測定される非貨幣性資産による補助金も同様に処理されます。収益に関する補助金の場合には、関連
する費用を認識した期に、その他の営業収益に含めて処理されます。
(19）配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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(20）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当
期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直
接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるい
は資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対し
て認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識してお
りません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取
引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又
は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定（及び税法）税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識して
おります。
子会社、関連会社に対する投資から生じる一時差異に対して繰延税金資産・負債を認識しておりますが、繰
延税金負債については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な
期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合
には、繰延税金資産及び負債は相殺されます。
なお、当社及び国内の100％出資子会社は、一つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結
納税制度を適用しております。
５ 重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され
ます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度にお
いて認識されます。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が来期以降も継続するも
のと仮定し、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断をしております。翌連結会計年度にお
いて資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎とな
る仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記11、12）
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６ 事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セ
グメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わ
せた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters
（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル
戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメ
ントにしております。
報告セグメント 主な製品及びサービス
日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州 酒類の製造・販売
オセアニア 酒類・飲料の製造・販売
東南アジア 飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他
日本 欧州 オセアニア 東南アジア 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 1,215,527 472,227 499,723 42,635 5,962 2,236,076 － 2,236,076
セグメント間売上収益 3,856 2,155 270 49 － 6,332 △ 6,332 －
売上収益合計 1,219,383 474,383 499,994 42,684 5,962 2,242,408 △ 6,332 2,236,076
セグメント利益又は損失（△） 119,575 46,030 62,536 △ 485 2,307 229,964 △ 18,064 211,900
セグメント資産 1,020,517 1,615,798 1,777,958 43,014 7,048 4,464,337 83,411 4,547,748
その他の項目
減価償却費及び償却費 52,760 45,440 29,483 2,090 2,208 131,983 2,832 134,815
減損損失 2,029 11,141 － － 271 13,442 － 13,442
持分法による投資損益 27 548 111 － － 687 － 687
持分法で会計処理されている投資
2,035 3,872 732 － － 6,640 － 6,640
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
56,298 43,303 15,603 1,709 124 117,038 1,366 118,404
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,110
百万円、セグメント間取引消去等45百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社におい
て発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じてお
ります。
セグメント資産の調整額83,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産137,930百万円、セグメン
ト間の債権と債務の相殺消去額等△54,518百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社
における資産であります。
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当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他
日本 欧州 オセアニア 東南アジア 計 調整額 連結
（注）
売上収益
対外部売上収益 1,297,197 572,662 580,845 51,639 8,764 2,511,108 － 2,511,108
セグメント間売上収益 4,534 1,213 2,321 40 － 8,110 △ 8,110 －
売上収益合計
1,301,731 573,875 583,167 51,680 8,764 2,519,219 △ 8,110 2,511,108
セグメント利益又は損失（△） 96,417 55,163 80,177 633 1,257 233,647 △ 16,599 217,048
セグメント資産 997,249 1,798,105 1,918,822 45,472 9,025 4,768,675 61,669 4,830,344
その他の項目
減価償却費及び償却費
54,175 49,184 32,580 2,128 596 138,665 1,754 140,419
減損損失 18,304 － － 185 － 18,490 － 18,490
持分法による投資損益 171 467 28 － － 667 － 667
持分法で会計処理されている投資 2,217 3,455 1,051 － － 6,724 △ 1 6,722
非流動資産に追加される支出
（金融商品及び繰延税金資産を
55,429 56,422 24,195 931 204 137,183 1,281 138,465
除く）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,505
百万円、セグメント間取引消去等905百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。
セグメント資産の調整額61,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,216百万円、セグメント
間の債権と債務の相殺消去額等△24,547百万円が含まれております。全社資産は、主として純粋持株会社である当社に
おける資産であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業競争
力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルプレミアムブランドの拡大展開を強
化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年１月１日を効力
発生日として100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事
業」としておりましたが、当年度より「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更することと
いたしました。
なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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(2）製品及びサービスに関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 売上収益」をご参照ください。
(3）地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日
本及び海外に分類しております。
対外部売上収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
日本 1,203,594 1,281,768
海外 1,032,481 1,229,340
うち、オーストラリア 457,287 534,961
合計 2,236,076 2,511,108
非流動資産
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
日本 492,658 456,927
海外 3,163,446 3,424,491
うち、オーストラリア 1,628,853 1,745,295
うち、チェコ及びスロバキア 664,255 748,340
合計 3,656,105 3,881,419
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７ 現金及び現金同等物
前年度及び当年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算
書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 52,743 37,438
合計 52,743 37,438
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 381,434 396,918
その他 23,738 28,882
控除：損失評価引当金 △9,199 △10,124
合計 395,974 415,676
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
91,543 105,357
商品及び製品
51,282 57,107
半製品及び仕掛品
46,148 58,574
原材料
11,853 13,930
貯蔵品
200,828 234,969
合計
半製品及び仕掛品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定のウイスキーや同等の製品を含んで
おり、半製品及び仕掛品の66.7％（前年度：68.8％）を占めております。
当年度に1,480,317百万円の棚卸資産を費用として認識し「売上原価」に含めて認識しております（前年
度：1,278,157百万円）。
負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
また「売上原価」には原材料費598,274百万円（前年度：491,354百万円）が含まれております。
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10 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産又は処分グループの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の金融資産 7,196 －
資産合計 7,196 －
前年度末における売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の
株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比
較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に区分しておりま
す。
同株式は、2022年12月において譲渡を完了しております。前年度末における「売却目的で保有する資産」に
関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は1,373百万円（貸方）であり、連結財政状態計算書上、「そ
の他の資本の構成要素」に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融商品への投資の公正価値の変動」です。
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11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
257,798 256,387 114,868 146,739 34,470 0 810,264
（2021年１月１日）
個別取得 20,761 21,671 18,483 163 38,470 － 99,551
企業結合による取得 1,389 644 46 － 0 － 2,080
処分 △5,598 △2,878 △2,295 △5,053 △1,804 － △17,631
為替差額 7,717 6,057 3,068 2,715 1,156 － 20,715
建設仮勘定からの振替 9,619 20,923 4,065 173 △34,782 － －
減損損失（注） △360 △8 △10 － － － △378
減価償却費 △28,015 △43,260 △23,749 － － △0 △95,025
その他 △844 896 △367 △1,449 589 △0 △1,176
前年度
262,468 260,432 114,108 143,289 38,099 818,398
－
（2021年12月31日）
個別取得 24,358 20,835 22,386 385 45,456 － 113,421
企業結合による取得 249 16 38 － － － 304
処分 △2,522 △796 △3,343 △9,030 △200 － △15,893
為替差額 10,235 11,407 4,650 3,521 2,726 － 32,542
建設仮勘定からの振替 5,170 17,882 5,515 544 △29,112 － －
減損損失（注） △7,615 △3,892 △168 △5,592 △14 － △17,283
減価償却費 △27,782 △46,829 △23,501 － － － △98,113
その他 101 1,754 601 80 △1,192 － 1,344
当年度
264,662 260,810 120,287 133,198 55,762 834,721
－
（2022年12月31日）
（注） 減損損失の認識等については、「12 のれん及び無形資産」に記載しております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
592,708 738,194 267,179 147,848 34,470 1 1,780,403
（2021年１月１日）
前年度
632,138 812,951 280,143 144,132 38,099 1,907,465
－
（2021年12月31日）
当年度
653,194 846,412 294,468 138,921 55,762 1,988,760
－
（2022年12月31日）
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
334,910 481,807 152,311 1,109 － 0 970,139
（2021年１月１日）
前年度
369,669 552,518 166,034 843 1,089,066
－ －
（2021年12月31日）
当年度
388,532 585,601 174,181 5,723 1,154,038
－ －
（2022年12月31日）
なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産の帳簿価額が含まれております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前年度
55,361 12,149 7,698 18 75,228
（2021年１月１日）
前年度
57,194 12,770 6,746 23 76,736
（2021年12月31日）
当年度
63,533 14,976 5,305 20 83,835
（2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」とし
てそれぞれ費用計上されております。
有形固定資産については、原則として工場等事業所ごとに区分し、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮
しながら資金生成単位を決定しております。
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12 のれん及び無形資産
(1）帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
1,723,943 946,154 19,766 12,120 2,701,985
（2021年１月１日）
個別取得 － － 8,224 4,008 12,233
企業結合による取得 11,860 3,007 26 1 14,896
処分 － △0 △966 △547 △1,514
為替差額 91,211 48,981 △251 607 140,549
建設仮勘定からの振替 － － 893 △893 －
減損損失 △13,063 － － － △13,063
償却費 － △30,383 △5,626 △3,780 △39,790
その他 2,910 21 2,031 △625 4,338
前年度
1,816,862 967,781 24,099 10,891 2,819,634
（2021年12月31日）
個別取得 － － 9,196 4,524 13,720
企業結合による取得 2,289 770 1 14 3,075
処分 － － △268 △950 △1,218
為替差額 148,001 80,556 731 356 229,646
建設仮勘定からの振替 － － 812 △812 －
減損損失 △181 － △6 △4 △192
償却費 － △33,601 △5,433 △3,271 △42,305
その他 △0 607 1,474 3,488 5,569
当年度
1,966,971 1,016,113 30,607 14,237 3,027,929
（2022年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
前年度
1,786,867 1,063,720 101,636 27,338 2,979,562
（2021年１月１日）
前年度
1,892,850 1,120,771 110,992 25,712 3,150,326
（2021年12月31日）
当年度
2,043,140 1,202,705 121,750 29,076 3,396,673
（2022年12月31日）
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（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
前年度
62,924 117,565 81,869 15,218 277,577
（2021年１月１日）
前年度
75,987 152,990 86,893 14,821 330,691
（2021年12月31日）
当年度
76,169 186,591 91,143 14,838 368,743
（2022年12月31日）
なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。
（単位：百万円）
ソフトウェア その他 合計
前年度
102 － 102
（2021年１月１日）
前年度
61 － 61
（2021年12月31日）
当年度
207 － 207
（2022年12月31日）
前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計
上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、6,691百万円（前年度（2021年12月
31日）：5,838百万円）であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存
続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty
Ltd（2020年８月７日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）の買収、2017年度における
、 、Kompania Piwowarska S.A.の買収により
認識した商標権です。
2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、318,154百万円
（前年度（2021年12月31日）：304,974百万円）であります。
2017年度に 、 の買収により認識した商標権
の帳簿価額は、298,218百万円（前年度（2021年12月31日）：275,194百万円）であります。また、Kompania
Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、77,657百万円（前年度（2021年12月31日）：
75,304百万円）であります。
なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB
Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として37年であります。ま
た、 、 及びKompania Piwowarska S.Aの買収
により認識した商標権の残存償却期間は34年であります。
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(2）減損
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 減損損失額（注） 資産の種類
日本 2,029 のれん及び建物 他
欧州 11,141 のれん
その他 271 のれん
合計 13,442
前年度に計上した減損損失額において重要なものは、欧州セグメントにおける欧州（インターナショナ
ル）事業で計上した減損損失額11,141百万円（のれん）であります。割引率の上昇等により、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額（189,231百万円）まで減額しております。
（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 減損損失額（注） 資産の種類
日本 18,304 建物、機械装置及びその他の非流動資産 他
東南アジア 185 のれん及び建物
合計 18,490
当年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン
株式会社傘下における生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実
施し、計上した減損損失額16,467百万円であります。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の
帳簿価額を回収可能価額（4,103百万円）まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用
価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7％であります。
（注）減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定で
きない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
（オセアニアセグメント）
オセアニア事業に配分されたのれん1,255,241百万円（前年度（2021年12月31日）：1,165,801百万円）
であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを10.1％（前年度（2021年
12月31日）：9.3％）で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グ
ループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5％（前年度（2021年12月31日）：2.5％）を
基礎としており、成長率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考
にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用い
られておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不
確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を202,664百万円（前年度（2021年12月31日）：277,735百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が1.0％（前年度（2021年12月31日）：1.3％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
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（欧州セグメント）
欧州（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん331,872百万円（前年度（2021年12月31日）：
287,218百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％（前年度
（2021年12月31日）：6.2％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率2.2％（前年度（2021年12月31日）：1.2％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を239,143百万円（前年度（2021年12月31日）：148,783百万
円）上回っておりますが、仮に割引率が1.5％（前年度（2021年12月31日）：1.3％）上昇した場合には、
帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん100,770百万円（前年度（2021年12月31日）：
92,835百万円）であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％（前年度
（2021年12月31日）：7.1％）で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金
生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５
年以内の事業計画と成長率1.9％（前年度（2021年12月31日）：1.0％）を基礎としており、成長率は、資
金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用い
られておりますが、これらは輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるた
め、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を20,914百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.5％上昇
した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんのうち重要なものでな
いものの帳簿価額の合計は279,088百万円（前年度（2021年12月31日）：271,009百万円）、耐用年数を確
定できない無形資産の帳簿価額の合計は6,691百万円（前年度（2021年12月31日）：5,838百万円）であり
ます。
(3）研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
14,234 15,094
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13 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
デリバティブ資産 11,113 15,277
株式 109,745 107,715
債券 0 0
その他 12,556 12,816
合計 133,415 135,809
流動資産 7,119 10,028
非流動資産 126,295 125,780
合計 133,415 135,809
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除
く）、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、債券は償却原価で測定される
金融資産にそれぞれ分類しております。
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商
品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の銘柄の公正価値及び受取配当金は以下の
とおりであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する処分グループ」に含まれる帳簿価額を含んでおります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コロワイド 14,995
㈱王将フードサービス 12,548
頂新控股有限公司 7,196
㈱第一興商 6,333
㈱帝国ホテル 6,332
㈱すかいらーくホールディングス 5,162
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,056
銀泉㈱ 4,944
住友不動産㈱ 3,849
オーシャンホールディングス㈱ 2,898
その他 47,624
合計 116,942
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当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱コロワイド 13,142
㈱王将フードサービス 12,281
㈱第一興商 7,243
㈱帝国ホテル 6,581
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,660
㈱すかいらーくホールディングス 5,217
銀泉㈱ 4,772
住友不動産㈱ 3,551
㈱ロイヤルホテル 2,590
ワタミ㈱ 2,116
その他 44,557
合計 107,715
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取配当金 2,062 1,703
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引
関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失及び受取
配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
公正価値 累積利得・損失 受取配当金 公正価値 累積利得・損失 受取配当金
30,317 3,930 412 10,107 285 5
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行っ
た場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、△1,316百万円（前年度（2021年12月31
日）：6,450百万円）認識しております。
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14 その他の資産
「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
前払費用 20,199 22,269
その他 31,953 28,560
合計 52,152 50,829
流動資産 34,081 32,062
非流動資産 18,071 18,767
合計 52,152 50,829
15 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金 251,922 291,431
未払金及び未払費用 184,887 186,705
返金負債 94,763 113,732
合計 531,573 591,869
支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
返金負債は、顧客から受け取った対価のうち、顧客に支払われると見込まれる返品、リベート、割引額等を
返金負債として認識しています。当該返金負債の見積りにあたっては、過去の実績及び報告期間の末日現在で
入手可能な情報に基づき行っております。
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16 社債及び借入金（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度 平均利率
返済期限
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （％）（注）
デリバティブ負債 2,424 6,399 － －
～2023年
短期借入金 127,301 114,302 0.40
10月17日
～2023年
１年以内に返済予定の長期借入金 51,388 43,046 0.35
12月28日
～2023年
１年以内に償還予定の社債 139,962 99,919 0.00
10月13日
～2023年
コマーシャル・ペーパー 105,000 110,000 0.00
２月15日
～2026年
長期借入金 146,608 103,632 0.30
４月９日
～2080年
社債 1,025,943 1,026,409 0.52
10月15日
その他 248,354 261,376 － －
合計 1,846,983 1,765,085 － －
流動負債 535,238 503,251 － －
非流動負債 1,311,745 1,261,834 － －
合計 1,846,983 1,765,085 － －
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。上記のうち、変動
利付借入は123,961百万円（前年度：128,958百万円）であります。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを
除く）、コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりませ
ん。
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(2）社債の明細
（単位：百万円）
前年度 当年度 償還期限
会社名 種別 発行年月日
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （利率）
2022年
第８回 2015年 9,991
提出会社 － ５月27日
無担保社債 ５月28日 (9,991)
（0.35％）
2022年
第10回 2017年 129,971
提出会社 － ６月13日
無担保社債 ６月13日 (129,971)
（0.17％）
2024年
第11回 2017年 19,964 19,978
提出会社 ６月13日
無担保社債 ６月13日 (－) (－)
（0.23％）
2027年
第12回 2017年 29,913 29,928
提出会社 ６月11日
無担保社債 ６月13日 (－) (－)
（0.33％）
2025年
2025年満期 2017年 78,094 84,726
提出会社 ９月19日
ユーロ建て普通社債 ９月19日 (－) (－)
（1.15％）
第１回
2080年
利払繰延条項・期限前償還条 2020年 298,296 298,744
提出会社 10月15日
項付無担保社債（劣後特約 10月15日 (－) (－)
（0.97％）
付）
2023年
第13回 2020年 99,812 99,919
提出会社 10月13日
無担保社債 10月15日 (－) (99,919)
（0.001％）
2025年
第14回 2020年 9,958 9,969
提出会社 10月15日
無担保社債 10月15日 (－) (－)
（0.12％）
2024年
2024年満期 2020年 104,124 113,011
提出会社 10月23日
ユーロ建普通社債 10月23日 (－) (－)
（0.155％）
2028年
2028年満期 2020年 103,971 112,812
提出会社 10月23日
ユーロ建普通社債 10月23日 (－) (－)
（0.541％）
2024年
第15回 2021年 49,871 49,930
提出会社 ３月15日
無担保社債 ３月15日 (－) (－)
（0.001％）
2026年
第16回 2021年 49,828 49,869
提出会社 ３月13日
無担保社債 ３月15日 (－) (－)
（0.080％）
2024年
2024年満期 2021年 104,127 113,042
提出会社 ４月19日
ユーロ建普通社債 ４月19日 (－) (－)
（0.010％）
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前年度 当年度 償還期限
会社名 種別 発行年月日
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （利率）
2027年
2027年満期 2021年 77,980 84,621
提出会社 ４月19日
ユーロ建普通社債 ４月19日 (－) (－)
（0.336％）
2027年
第17回 2022年 49,823
提出会社 － ６月１日
無担保社債 ６月１日 (－)
（0.290％）
2032年
第18回 2022年 9,950
提出会社 － ６月１日
無担保社債 ６月１日 (－)
（0.469％）
1,165,900 1,126,329
合計 － －
(139,962) (99,919)
（注） 残高の（ ）内の金額は１年以内に償還予定の金額であります。
(3）負債の担保に供している資産
担保付債務及び担保に供する資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
担保付債務
短期借入金 1,577 1,793
１年以内に返済予定の長期借入金 427 －
長期借入金 641 －
合計 2,645 1,793
担保に供する資産
建物及び構築物 724 157
機械装置及び運搬具 34 25
土地 129 135
現金及び現金同等物 76 65
その他 1,254 －
合計 2,218 383
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17 リース
(1）使用権資産
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品その他を賃借
しております。
リース契約には、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もありま
す。
購入選択権やリース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費については以下のとおりであります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
前年度（2021年12月31日）の帳簿価額 57,194 12,770 6,746 23 61 76,798
使用権資産の前年度における減価償却費 13,531 4,937 2,929 － 42 21,441
なお、使用権資産の前年度における増加額は20,150百万円です。
当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
当年度（2022年12月31日）の帳簿価額 63,533 14,976 5,305 20 207 84,043
使用権資産の当年度における減価償却費 13,033 3,785 2,722 － 77 19,619
なお、使用権資産の当年度における増加額は24,356百万円です。
(2）リース負債
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 18,948 21,638
１年超２年以内 14,089 17,226
２年超３年以内 10,106 12,671
３年超４年以内 7,393 9,518
４年超５年以内 4,975 7,170
５年超 44,536 57,802
割引前リース負債の期末残高 100,051 126,027
連結財政状態計算書に含まれるリース負債の残高 93,370 102,120
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(3）純損益に認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リース負債に係る金利費用 2,521 2,712
短期リースの免除規定によるリース費用 191 660
少額資産の免除規定によるリース費用 6,186 4,851
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 1,431 2,024
使用権資産のサブリース収入 △1,471 △1,617
合計 8,859 8,631
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
国内及び海外子会社における一部の店舗用建物等のリース契約に関連するレント・コンセッションに実務
上の便法を適用しております。
当社グループがCovid-19関連のレント・コンセッションの実務上の便法を適用した結果、報告期間の純損
益に認識されたリース料の変動額については重要ではありません。
(4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 35,546 33,555
(5）ファイナンス・リース（貸手）
当社の海外子会社において、リースした建物のサブリースを行っております。当該サブリースはリスクと
経済価値のほとんど全てがサブリースの借手に移転したと判断し、当社グループは、当該サブリースをファ
イナンス・リースに分類しております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リースに係る収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 119 104
変動リース料に係る収益 － －
(6）オペレーティング・リース（貸手）
重要な取引はありません。
(7）満期分析（貸手）
将来の割引前受取リース料の期日別残高の満期分析は、以下のとおりであります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼得 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,481 946 865 772 662 2,734 7,463 2,398 △531 9,330
受取リース料
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当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 無保証 未稼得 正味リース
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 残存価値 金融収益 投資未回収額
割引前
1,721 1,059 943 818 616 2,838 7,998 2,702 △494 10,206
受取リース料
18 従業員給付
(1）確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記
制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給
付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従
い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわた
り年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づ
き算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するため
に、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、
制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産
の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わ
せである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策
定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、
設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っておりま
す。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都
合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定め
られた内容に基づき支給されます。
(2）確定給付制度
① 調整表の開示
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 127,800 131,722
当期勤務費用 6,205 6,022
利息費用 1,006 1,008
再測定
数理計算上の差異（注） 766 △9,573
過去勤務費用 0 41
年金等給付額 △6,344 △6,193
その他 2,286 424
期末残高 131,722 123,452
（注） 主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 122,986 131,650
利息収益 668 696
再測定
制度資産に係る収益 7,383 △4,160
事業主による拠出額 3,844 3,515
年金等給付額 △5,040 △4,930
その他 1,808 336
期末残高 131,650 127,107
② 資産上限額
前年度及び当年度において、資産上限額による影響はありません。
③ 制度資産の内訳
当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりであります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 － 2,881 2,881
資本性金融商品 36,151 14,839 50,991
国内株式 25,482 8,018 33,500
海外株式 10,669 6,821 17,490
負債性金融商品 20,080 7,629 27,709
国内債券 904 3,904 4,809
海外債券 19,175 3,724 22,900
生保一般勘定 － 26,529 26,529
その他 6,448 17,090 23,539
合計 62,680 68,969 131,650
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当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 － 2,681 2,681
資本性金融商品 34,441 12,937 47,379
国内株式 25,461 6,822 32,283
海外株式 8,980 6,114 15,095
負債性金融商品 17,986 6,561 24,548
国内債券 1,826 3,727 5,553
海外債券 16,159 2,834 18,994
生保一般勘定 － 25,598 25,598
その他 8,823 18,076 26,900
合計 61,251 65,855 127,107
④ 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.57％ 1.10％
割引率が報告期間の末日現在で0.5％増加した場合、当年度末の確定給付制度債務は7,505百万円減少
（前年度末は5,148百万円減少）します。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引
率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実
際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
⑤ 将来への影響
確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく継続基準や非継続基準により、確定給付制度債
務に対して制度資産が一定の積立水準を確保することが要請されております。
具体的には、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、各月につき掛金を拠出する必要があ
ります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたっ
て財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用
の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、３年ごとに再計算
（財政再計算）が行われます。
さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠
出することが求められます。
当社グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの１年間の予定拠出額は4,111百万円でありま
す。
また、確定給付制度債務における加重平均デュレーションは13.97年（前年度：14.23年）であります。
(3）その他の退職後給付
確定拠出制度に関する費用は5,044百万円（前年度：2,570百万円）であります。
(4）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は267,995百万円（前年度：248,173百万円）であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用などを含めており、連結損益計算
書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上されております。
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19 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、非流動負債に分類される引当金は、連結財政状態
計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2021年１月１日） 486 7,468 4,455 12,409
当期繰入額 30 1,402 3,933 5,366
目的使用による減少額 △73 － △2,951 △3,024
当期戻入額 △103 △744 △328 △1,176
その他 12 235 △47 200
期末残高（2021年12月31日） 351 8,361 5,062 13,775
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
訴訟関連 税金関連 その他 合計
期首残高（2022年１月１日） 351 8,361 5,062 13,775
当期繰入額 2 1,442 2,192 3,637
目的使用による減少額 △10 － △2,498 △2,508
当期戻入額 △182 △1,023 △269 △1,475
その他 4 639 232 876
期末残高（2022年12月31日） 165 9,419 4,720 14,304
訴訟関連
主に発生の可能性がある訴訟関連費用の支出に備える引当金であり、各年度末において必要と認めた合理
的な発生見積額を計上しております。
経済的便益の流出時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。
税金関連
主に法人所得税エクスポージャーから発生する利子税やペナルティー等の支出に備える引当金です。
経済的便益の流出時期は各税務当局の判断に影響されます。
その他
その他には、事業統合関連引当金等が含まれます。
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20 その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未払酒税 94,696 91,292
未払消費税等 17,516 24,187
従業員賞与 4,878 4,988
その他 15,224 11,121
合計 132,315 131,590
流動負債 125,985 125,816
非流動負債 6,330 5,774
合計 132,315 131,590
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21 資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
（千株） （千株）
前年度
972,305 507,003
（2021年１月１日）
増減 － －
前年度
972,305 507,003
（2021年12月31日）
増減 － －
当年度
972,305 507,003
（2022年12月31日）
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式であります。発行済株式は全て全額払込を受けて
おります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の
発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しない
こととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金
の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2）自己株式
当社保有の自己株式、子会社及び関連会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株数（千株） 株数（千株）
当社保有の自己株式 182 186
子会社及び関連会社保有の自己株式 89 144
子会社及び関連会社保有の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
が保有する当社株式135,468株（前年度：80,482株）が含まれております。
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22 配当金
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月25日
普通株式 26,861 53.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 27,368 54.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
（注）１ 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2021年８月10日開催取締役会の決議による配当金の総額27,368百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注） 2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 27,875 55.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（注）１ 2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2022年８月９日開催取締役会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日
が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 29,395 58.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注） 2023年３月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額29,395百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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23 株式報酬
当社は、株式報酬制度を採用しております。
(1）株式報酬制度の内容等
当社は、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的と
して、株式報酬制度を導入しております。本制度は、一定の要件を満たす取締役を対象としてポイントを付
与し（１ポイント＝１株）、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付する
という、株式報酬制度です。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価
額はありません。
ポイント数は、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年
の決算承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与致します。
当社は、2020年９月25日及び2022年５月24日に、2016年12月28日に設定済みである本信託に対して追加拠
出し、信託は、当社が信託した金銭（及び、追加信託以前に本信託内に残存する金銭があれば当該残存金
銭）を原資として、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から交付が行
われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式
に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、
本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
2016年12月末日に終了する事業年度から2018年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役の役位及び評価対象の年度における基本的１
株当たり当期純利益（EPS）の目標達成度を考慮して算定します。当社が取締役に付与するポイントの総数
は、各年度21,000ポイントを上限としております。
2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算
承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイ
ントの総数は、各年度25,000ポイントを上限としております。
2022年12月末日に終了する事業年度から2024年12月末日に終了する事業年度を対象とする株式報酬制度に
ついては、株式交付規程に基づき、社外取締役を除く各取締役に対し、本信託の期間中における毎年の決算
承認取締役会の日に、役位・役割に応じて算定されるポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイ
ントの総数は、各年度37,500ポイントを上限としております。
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済
型の株式報酬制度として会計処理しております。持分決済型の株式報酬に関しては、68百万円（前年度：61
百万円）を販売費及び一般管理費で認識しており、資本剰余金として認識しております。現金決済型の株式
報酬に関しては、17百万円（前年度：15百万円）を販売費及び一般管理費として認識し、株式報酬から生じ
た負債として72百万円（前年度：60百万円）はその他の非流動負債で認識しております。
(2）ポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値
各年度のポイント数の変動及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイン
トの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しておりま
す。
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ポイント数の増減：
期首未行使残高 77,298ポイント 67,038ポイント
ポイント付与による増加 19,690ポイント 19,995ポイント
ポイント行使による減少 △29,950ポイント △1,518ポイント
ポイント失効による減少 － －
期末未行使残高 67,038ポイント 85,515ポイント
期末行使可能残高 67,038ポイント 85,515ポイント
加重平均公正価値： 4,474円 4,119円
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24 売上収益
(1）売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、
財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、
「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 681,394 367,436 114,330 56,221 △3,856 1,215,527
欧州 474,383 － － － △2,155 472,227
オセアニア 390,488 109,506 － － △270 499,723
東南アジア － 42,684 － － △49 42,635
その他 1,656 1,204 － 3,101 － 5,962
連結合計 1,547,922 520,832 114,330 59,323 △6,332 2,236,076
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 742,474 378,549 117,296 63,411 △4,534 1,297,197
欧州 573,875 － － － △1,213 572,662
オセアニア 450,971 132,195 － － △2,321 580,845
東南アジア － 51,680 － － △40 51,639
その他 3,281 1,945 － 3,536 － 8,764
連結合計 1,770,604 564,370 117,296 66,947 △8,110 2,511,108
（報告セグメントの変更に関する事項）
当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関す
る事項）をご参照ください。
また、前年度の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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25 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
103,810 108,635
販売促進費
81,211 86,744
広告宣伝費
88,222 103,037
運搬費
171,645 181,970
従業員給付費用
67,638 69,447
減価償却費及び償却費
122,412 128,182
その他
634,940 678,018
合計
26 その他の営業収益及びその他の営業費用
「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
38,804 14,541
有形固定資産売却益
7,251 2,309
その他
46,055 16,850
合計
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
7,720 5,001
有形固定資産除却損
13,442 18,490
減損損失
30,932 20,127
その他（注）
52,096 43,619
合計
（注）前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用、及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連す
る棚卸資産の廃棄費用、イベントの中止関連費用、消毒対応費用等が含まれております。
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27 金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
818 953
受取利息（注）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
2,062 1,703
資本性金融商品
デリバティブ評価益
1,358 2,842
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,515
為替差益 －
5,754 5,498
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融資産に係る受取利息によるものです。
(2）金融費用
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,700 12,306
支払利息（注）
デリバティブ評価損
2,774 1,326
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
228
為替差損 －
3,041 3,360
その他
18,516 17,221
合計
（注） 主に償却原価で測定される金融負債に係る支払利息によるものです。
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28 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 当期利益に 期末残高
利益における その他(注)
(2021年１月１日) おける認識額 (2021年12月31日)
認識額
繰延税金資産
損失評価引当金 1,249 △291 － 0 957
従業員給付 9,294 △1,335 △2,012 75 6,021
有形固定資産及び無形資産 44,472 8,813 － 188 53,474
税務上の繰越欠損金 3,491 △2,346 － 55 1,201
未払事業税 1,195 311 － 35 1,542
従業員賞与 1,832 △35 － 36 1,832
その他 24,473 14,868 971 498 40,811
繰延税金資産合計 86,009 19,984 △1,041 889 105,842
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △237,679 11,033 － △8,131 △234,778
有価証券 △10,312 △0 △3,670 △1,147 △15,129
関係会社留保利益 △91 91 － － －
その他 △15,605 △3,926 △2,920 △2,512 △24,965
繰延税金負債合計 △263,688 7,198 △6,590 △11,791 △274,872
繰延税金資産負債の純額 △177,679 27,182 △7,632 △10,901 △169,030
（注） 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債であります。また、外貨換
算差額も、その他に含めて表示しております。
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当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 当期利益に 期末残高
利益における その他(注)
(2022年１月１日) おける認識額 (2022年12月31日)
認識額
繰延税金資産
損失評価引当金 957 △11 － 16 962
従業員給付 6,021 143 △1,636 397 4,927
有形固定資産及び無形資産 53,474 10,650 － 874 64,999
税務上の繰越欠損金 1,201 1,071 － △5 2,267
未払事業税 1,542 △278 － 23 1,287
従業員賞与 1,832 △29 － 89 1,892
その他 40,811 2,311 10,102 1,005 54,231
繰延税金資産合計 105,842 13,857 8,465 2,401 130,567
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △234,778 5,859 － △17,522 △246,440
有価証券 △15,129 － △1,218 922 △15,425
関係会社留保利益 － △459 － － △459
その他 △24,965 1,046 1,040 △3,971 △26,848
繰延税金負債合計 △274,872 6,447 △177 △20,571 △289,174
繰延税金資産負債の純額 △169,030 20,305 8,288 △18,169 △158,606
（注） 主に外貨換算差額であります。
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繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
将来減算一時差異 122,697 96,598
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 34 1,651
繰越期限１年超５年以内 1,759 5,585
5,893 5,130
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計
7,687 12,368
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係
る将来加算一時差異の金額は、343,669百万円（前年度（2021年12月31日）：272,795百万円）でありま
す。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外で
ある地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損
金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額は114,968
百万円（前年度（2021年12月31日）：76,096百万円）であり、繰越欠損金の金額は住民税分14,401百万円
（前年度（2021年12月31日）：19,898百万円）、事業税分21,283百万円（前年度（2021年12月31日）：
22,480百万円）であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期法人所得税費用
73,185 74,544
当年度
当期法人所得税費用 計
73,185 74,544
繰延法人所得税費用
一時差異の発生及び解消 △16,605 △18,455
繰延税金資産の回収可能性の評価 △10,605 △1,527
28 △286
税率変更による影響
繰延法人所得税費用 計
△27,182 △20,269
合計 46,003 54,275
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
海外子会社の税率差異 △5.0％ △3.5％
課税所得計算上加減算されない損益による影響 0.8％ △0.0％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △5.3％ △0.7％
持分法による投資損益 △0.1％ 0.1％
税率変更による影響 0.0％ △0.1％
のれんの減損 1.7％ 0.0％
関係会社留保利益 0.3％ 0.2％
その他 △0.1％ △0.2％
平均実際負担税率 23.0％ 26.3％
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は
30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されておりま
す。
29 １株当たり利益
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり利益（円） 302.92 299.10
希薄化後１株当たり利益（円） 302.89 299.06
(2）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 153,500 151,555
基本的加重平均普通株式数（株） 506,732,965 506,701,382
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託 47,207 65,814
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 506,780,172 506,767,196
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当
－ －
期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
△4,410 △3,670 △8,080 △2,210 1,218 △991
当期発生額
期中増減額
△4,410 △3,670 △8,080 △2,210 1,218 △991
確定給付制度に係る再測定
6,620 △2,012 4,607 5,412 △1,636 3,776
当期発生額
期中増減額
6,620 △2,012 4,607 5,412 △1,636 3,776
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 5,835 △762 5,072 △4,021 1,207 △2,814
△2 0 △1 △73 22 △50
当期利益への組替修正額
期中増減額
5,833 △762 5,071 △4,095 1,230 △2,865
ヘッジコスト
当期発生額 345 △105 240 179 △54 124
△97 29 △67 △2 0 △1
当期利益への組替修正額
期中増減額
248 △76 172 176 △54 122
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 137,929 1,778 139,707 201,135 8,731 209,867
－ － － － － －
当期利益への組替修正額
期中増減額
137,929 1,778 139,707 201,135 8,731 209,867
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 319 － 319 155 － 155
－ － － － － －
当期利益への組替修正額
期中増減額
319 － 319 155 － 155
その他の包括利益合計 146,542 △4,743 141,799 200,574 9,489 210,063
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31 金融商品
(1）資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並び
に資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力
を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対
する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本
で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されま
す。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。
各報告日時点における資本負債比率は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有利子負債 1,725,151 1,635,238
控除：現金及び現金同等物 △52,743 △37,438
正味負債額 1,672,407 1,597,800
資本合計
1,757,104 2,060,734
（親会社の所有者に帰属する持分）
資本負債比率 95.2％ 77.5％
なお、当社グループでは、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2）リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リスク及び
流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理方針は、金融市
場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目
的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引
を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と
間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等
により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な
連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結
果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行ってお
ります。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、ま
た、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の取引残高の範囲でデリバティ
ブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っ
ております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。個々のデ
リバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。また、財務部門で
は、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しており
ます。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社からの
定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
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① 市場リスク
（ｉ）為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中
心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの
予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。
ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する
際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストと
して区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しておりま
す。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予
約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェコ
コルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度（2021年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
エクスポージャー純額 207 2,051 4 404
（単位：百万円）
当年度（2022年12月31日）
米ドル ユーロ チェココルナ 豪ドル
エクスポージャー純額 532 2,234 7 537
上記の他、ユーロを機能通貨とする子会社における主要な為替リスクのエクスポージャーは以下
のとおりであります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度（2021年12月31日）
米ドル チェココルナ
エクスポージャー純額 △2 9
（単位：百万円）
当年度（2022年12月31日）
米ドル チェココルナ
エクスポージャー純額 1,875 △1,981
感応度分析
米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円高となった場合における当社
グループの税引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定である
ことを前提として、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対して日本円が１％円安となった
場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
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機能通貨：日本円
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
米ドル △1 △4
ユーロ △14 △15
チェココルナ △0 △0
豪ドル △2 △4
米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ高となった場合における当社グループの税
引後利益への影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提と
して、米ドル及びチェココルナに対してユーロが１％ユーロ安となった場合は、以下の表と同額で
反対の影響があります。
機能通貨：ユーロ
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
米ドル 0 △15
チェココルナ △0 16
（ⅱ）価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有して
いるため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価
格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとと
もに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投
資を活発に行うことは想定しておりません。
なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素
（税効果考慮前）は公正価値の変動により3,887百万円（前年度：3,821百万円）増加（減少）しま
す。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料等の価格は、天候、自然災害等によって変動す
るため、当社グループは原材料等の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材
料等の価格変動リスクを回避するために主に商品スワップ取引を行っております。当社グループが利
用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グ
ループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価
格リスクは限定的であります。
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（ⅲ）金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。金利リ
スクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用し
ております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループが当年度末現在において保有する金融商品において１％の金利変動が生じた場合、税
引後利益に及ぼす影響は、以下のとおりであります。この分析は金利変動の影響を受ける金融商品を
対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。なお、金
利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を
記載しております。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引後利益 1,085 957
② 信用リスク
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産
（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社
グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金
融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債
権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりま
すが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期
間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予
想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しており
ます。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につ
いては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿
価額との間の差額をもって算定しております。
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損失評価引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額 等しい金額で測定
測定している金融資産 適用した金融資産
している金融資産
前年度（2021年１月１日） 25,091 412 360,450
前年度（2021年12月31日） 23,524 214 381,435
当年度（2022年12月31日） 28,719 163 396,918
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化した
アプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している
金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同
一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定 適用した金融資産に
測定している引当金
している引当金 係る引当金
前年度
150 372 6,506
（2021年１月１日）
期中増加額 143 1 2,386
期中減少額（目的使用） △378 △3 △515
期中減少額（戻入れ） △15 △73 △1,899
その他 294 4 2,223
前年度
195 302 8,701
（2021年12月31日）
期中増加額 16 0 1,354
期中減少額（目的使用） 0 △60 △2,579
期中減少額（戻入れ） △18 △2 △1,257
その他 △174 117 3,529
当年度
19 356 9,748
（2022年12月31日）
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その他の金融資産
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
帳簿価額
測定している金融資産 金額で測定している金融資産
前年度（2021年１月１日） 10,015 2,089
前年度（2021年12月31日） 9,986 2,067
当年度（2022年12月31日） 9,626 1,937
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内
における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を重要性の観点から「その
他の営業費用」に含めて処理しております。
（単位：百万円）
12ヶ月の予想信用損失で 全期間の予想信用損失に等しい
損失評価引当金
測定した引当金 金額で測定している引当金
前年度
44 830
（2021年１月１日）
期中増加額 67 61
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入れ） △126 △433
その他 242 △4
前年度
227 454
（2021年12月31日）
期中増加額 10 98
期中減少額（目的使用） △32 △0
期中減少額（戻入れ） △69 △56
その他 13 2
当年度
149 499
（2022年12月31日）
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前年度及び当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい
増減はありません。
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信用リスクに係る最大エクスポージャー
金融資産については、報告日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信
用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額でありま
す。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債務保証 22 18
なお、上記の債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要
性がないと見込まれるため、当該引当金は計上しておりません。
報告日時点で信用減損している金融資産について、保証として保有している担保及び他の信用補完の
金額は2,567百万円（前年度（2021年12月31日）：2,434百万円）であります。
保証として保有している担保は主に保証金であります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、資金調
達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システ
ム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。資金需要
に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余
裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵触しないようにしております。
かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵
守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しており
ます。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジ
メントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分
な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融
市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ負債を契約上の
満期日までの残余期間に基づき分析したものであります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
531,573 531,573 531,573 － － － － －
の債務
社債及び借入金 1,596,204 1,627,739 429,428 148,154 328,551 130,690 75,167 515,746
デリバティブ負債 2,424 2,424 2,091 122 18 192 － －
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当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッシュ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
合計
営業債務及びその他
591,869 591,869 591,869 － － － － －
の債務
社債及び借入金 1,497,310 1,536,552 373,315 346,456 137,584 75,428 168,668 435,099
デリバティブ負債 6,399 6,399 4,620 1,182 118 － － 477
(3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正
価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイン
プット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
財務諸表上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,666 1,582 2,423 2,317
長期借入金 197,997 197,978 146,678 146,689
社債 1,165,905 1,176,248 1,126,329 1,074,992
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりませ
ん。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベ
ル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融
商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額
は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 7,025 4,088 11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 15 － 15
株式 76,425 55 40,461 116,942
その他 － 807 － 807
金融資産合計 76,425 7,903 44,549 128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 1,758 － 1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 666 － 666
条件付対価 － － 27,863 27,863
金融負債合計 － 2,424 27,863 30,288
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 7,983 5,514 13,498
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 1,779 － 1,779
株式 77,755 52 29,907 107,715
その他 － 1,415 － 1,415
金融資産合計 77,755 11,230 35,422 124,408
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 5,191 － 5,191
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 1,208 － 1,208
条件付対価 － － 31,028 31,028
金融負債合計 － 6,399 31,028 37,427
当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これら
の金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発
な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を
用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業
独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関か
ら提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要な
インプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例
えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に
入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似
会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮
し、支払額を見込んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資
本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.6倍（前年度：0.6倍から1.5
倍）の範囲に分布しております。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年１回見直しを行い、必要に応じて外部
の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用
されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析
を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っ
ております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検
証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその
内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」に含まれる帳簿価額を含めております。
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 66,338 1,193 △25,930
純損益で認識された利得及び損失 － － △3,021
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） △431 2,894 △1,511
購入 28 － －
売却 △25,474 － －
決済 － － 1,666
その他 － － 932
期末残高（△は負債） 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
において保有している資産及び負債に係る未実現損 － － △3,021
益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失 － － △3,284
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） △4,602 1,426 △2,073
購入 2,034 － －
売却 △8,870 － －
決済 － － 2,193
その他 885 － －
期末残高（△は負債） 29,907 5,514 △31,028
純損益で認識された利得及び損失のうち、各年度末
において保有している資産及び負債に係る未実現損 － － △3,284
益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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(4）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(2）リスク管理」に記載しておりま
す。
① 連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりで
あります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれてお
り、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に
含まれております。
前年度（2021年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
為替予約 154,764 1,166 1,153
キャッシュ・フロー・ヘッジ 通貨スワップ 82,816 866 392
商品スワップ 30,876 9,080 212
合計 268,457 11,113 1,758
391,577
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ ユーロ建社債 － 391,577
(3,000百万ユーロ)
主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり108.07円、１ユーロ当たり127.13円、１ポーラ
ンドズロチ当たり0.21ユーロ、１豪ドル当たり0.67米ドルであります。主な通貨スワップにおける平均
レートは１ユーロ当たり130.46円であります。
当年度（2022年12月31日）
帳簿価額（公正価値）
想定元本
ヘッジ種類 ヘッジ手段
（百万円） 資産 負債
（百万円） （百万円）
為替予約 321,460 2,322 2,254
キャッシュ・フロー・ヘッジ 通貨スワップ 87,300 967 86
商品スワップ 54,023 10,207 2,850
合計 462,785 13,498 5,191
424,438
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ ユーロ建社債 － 424,438
(3,000百万ユーロ)
主な為替予約における平均レートは、１米ドル当たり122.14円、１ユーロ当たり132.38円、１ポーラ
ンドズロチ当たり0.21ユーロ、１豪ドル当たり0.71米ドル、１中国元当たり18.14円であります。主な
通貨スワップにおける平均レートは１ユーロ当たり130.46円であります。
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なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリ
スク要素をヘッジする取引はありません。
為替予約、通貨スワップ、商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最
長でそれぞれ約３年、約３年、約５年であります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
上記以外に、ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産 負債 資産 負債
為替予約 15 2 49 －
通貨スワップ － 663 1,730 1,139
商品スワップ － － － 68
合計 15 666 1,779 1,208
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金、ヘッジコスト剰余金及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
は以下のとおりであります。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありませ
ん。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替予約 △841 △5,493
通貨スワップ 1,200 713
商品スワップ 7,127 7,357
合計 7,486 2,577
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ（期間関連） △601 △478
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
ユーロ建借入金 718 －
ユーロ建社債 △8,887 △33,356
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎
として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコスト及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定した
ヘッジ手段に関する当社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注） 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △3,201 △2 金融費用
価格リスク 9,037 －
金利リスク － －
合計 5,835 △2
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 345 △97 金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
純投資の為替変動リスク △6,862 －
（注） 税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素 組替調整額として
リスク区分 されたヘッジ損益の金額 から純損益に組替調整額と 振り替えられた
（注） して振り替えた金額（注） 純損益の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △4,297 △73 金融費用
価格リスク 275 －
金利リスク － －
合計 △4,021 △73
ヘッジコスト
為替リスク（期間関連） 179 △2 金融費用
在外営業活動体に対する純投資
ヘッジ
純投資の為替変動リスク △33,918 －
（注） 税効果考慮前の金額であります。
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ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取
引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を棚卸資
産等の取得原価に振り替えております。取得原価に振り替えられた金額のうち、為替リスクに対応するも
のは△2,042百万円（前年度：△248百万円）、価格リスクに対応するものは－百万円（前年度：136百万
円）であります。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(5）金融資産・負債の相殺
当社は、金融機関とキャッシュプーリング契約を締結しており、当該キャッシュプーリング契約により認
識した金融資産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した当年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以下の
とおりです。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 128,847 △119,590 9,256
＜金融負債＞
社債及び借入金 119,590 △119,590 －
当年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
財政状態計算書に
認識した総額 相殺した金額
表示している純額
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 130,028 △127,421 2,607
＜金融負債＞
社債及び借入金 127,421 △127,421 －
32 重要な非資金取引
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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33 子会社に対する所有持分の変動
(1）子会社の取得による収支
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにAllpress Espresso NZ LTD他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,236百万円
非流動資産 5,115 〃
のれん 11,860 〃
流動負債 △1,036 〃
△1,992 〃
非流動負債
株式等の取得価額
15,184百万円
△421 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 14,762百万円
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）子会社の売却による収支
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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34 財務活動から生じる負債の変動
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
項目 (2021年 (2021年
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 672,079 △440,775 － － 382 614 － － 232,301
リース負債 88,156 △25,215 25,035 － 1,158 4,236 － － 93,370
１年以内に返済予定
164,429 △182,783 － 69,276 － 465 － － 51,388
の長期借入金
長期借入金
25,713 190,094 － △69,276 － 76 － － 146,608
１年以内に償還予定
88,250 △88,328 － 139,902 － － － 137 139,962
の社債
社債 873,153 280,884 － △139,902 － 10,718 － 1,089 1,025,943
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ
2,136 － － － － － △1,051 △1,930 △844
リバティブ負債又は
資産（△）
合計 1,913,920 △266,123 25,035 － 1,540 16,111 △1,051 △703 1,688,729
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務
期首残高 期末残高
キャッシュ
(2022年 (2022年
項目
・フローに 連結範囲 公正価値
１月１日) 取得 長短振替 為替差額 その他 12月31日)
よる変動 変動 の変動
短期借入金（注） 232,301 △8,527 － － － 528 － － 224,302
リース負債 93,370 △23,307 26,643 － 13 5,399 － － 102,120
１年以内に返済予定
51,388 △50,520 － 42,101 － 75 － － 43,046
の長期借入金
長期借入金 146,608 △940 － △42,101 － 66 － － 103,632
１年以内に償還予定
139,962 △140,000 － 99,875 － － － 81 99,919
の社債
社債
1,025,943 59,748 － △99,875 － 39,437 － 1,156 1,026,409
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ △844 － － － － － 37 － △807
リバティブ負債又は
資産（△）
合計
1,688,729 △163,548 26,643 － 13 45,508 37 1,238 1,598,622
（注） 短期借入金には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
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35 関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者との取引については、重要な取引等がありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
短期従業員給付費用 689 642
株式に基づく報酬 77 86
計 766 728
36 企業結合
前年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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37 他の企業への関与
(1）子会社への関与
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度（2021年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒビール㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
㈱なだ万 東京都新宿区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱ 東京都港区
(100.00)
アサヒグループジャパン㈱ 東京都墨田区 100.00
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱ 茨城県守谷市 100.00
100.00
エノテカ㈱ 東京都港区
(100.00)
アサヒ飲料㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
カルピス㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱ 東京都台東区
(100.00)
アサヒグループ食品㈱ 東京都渋谷区 100.00
中国上海市 100.00
中国北京市 90.00
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd
100.00
ヴィクトリア州
オーストラリア 100.00
CUB Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
オーストラリア 100.00
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
ニュージーランド 100.00
Asahi Beverages (NZ) Limited
パパクラ (100.00)
Asahi Group Holdings Southeast Asia Pte. Ltd.
シンガポール 100.00
マレーシア 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
マレーシア 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール市 (100.00)
51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ミャンマーヤンゴン
(51.00)
イギリス
Asahi Europe & International Ltd
100.00
ウォーキング
イギリス
Asahi International Ltd
100.00
ウォーキング
イタリア 100.00
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
オランダ 100.00
Royal Grolsch NV
エンスヘーデ (100.00)
イギリス 100.00
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
イギリス 100.00
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
チェコ 100.00
ピルゼン (100.00)
スロバキア 100.00
ヴェルキーサリス (100.00)
ポーランド 100.00
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
ルーマニア 98.68
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
ハンガリー 99.78
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
アサヒロジ㈱ 東京都港区 100.00
アサヒプロマネジメント㈱ 東京都墨田区 100.00
その他178社 － －
（注）１．所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．2021年に当社100％子会社としてアサヒグループジャパン株式会社を設立しました。
３．当社の100％子会社であるニッカウヰスキー株式会社は、同社が保有するサントネージュワイン株式会社の
普通株式の全部を株式会社サン.フーズへ譲渡しました。
４．2021年にAsahi Breweries Europe Ltdの商号がAsahi Europe & International Ltdに変更されました。
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当年度（2022年12月31日）
所有持分割合
名称 住所
（％）
アサヒグループジャパン㈱ 東京都墨田区 100.00
100.00
アサヒビール㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
ニッカウヰスキー㈱ 北海道余市町
(100.00)
100.00
エノテカ㈱ 東京都港区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
カルピス㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒ飲料販売㈱ 東京都台東区
(100.00)
100.00
アサヒグループ食品㈱ 東京都墨田区
(100.00)
100.00
アサヒロジ㈱ 東京都大田区
(100.00)
100.00
㈱なだ万 東京都千代田区
(100.00)
100.00
アサヒプロマネジメント㈱ 東京都墨田区
(100.00)
イギリス
Asahi Europe & International Ltd
100.00
サリー州
イタリア 100.00
Birra Peroni S.r.l.
ローマ (100.00)
オランダ 100.00
Koninklijke Grolsch N.V.
エンスヘーデ (100.00)
イギリス 100.00
Meantime Brewing Company Ltd.
ロンドン (100.00)
イギリス 100.00
Asahi UK Ltd
ロンドン (100.00)
チェコ 100.00
ピルゼン (100.00)
スロバキア 100.00
ヴェルキーサリス (100.00)
ポーランド 100.00
Kompania Piwowarska S.A.
ヴィエルコポルスカ (100.00)
ルーマニア 98.68
Ursus Breweries SA
ブザウ (98.68)
ハンガリー 99.78
Dreher Sörgyárak Zrt.
ブダペスト (99.78)
中国上海市 100.00
オーストラリア
Asahi Holdings（Australia） Pty Ltd
100.00
ヴィクトリア州
オーストラリア 100.00
CUB Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
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所有持分割合
名称 住所
（％）
オーストラリア 100.00
Asahi Beverages Pty Ltd
ヴィクトリア州 (100.00)
ニュージーランド 100.00
Asahi Beverages (NZ) Limited
オークランド (100.00)
マレーシア 100.00
Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.
クアラルンプール (100.00)
マレーシア 100.00
Etika Beverages Sdn. Bhd.
クアラルンプール (100.00)
マレーシア 100.00
Etika Dairies Sdn. Bhd.
クアラルンプール (100.00)
ミャンマー 51.00
Asahi Loi Hein Company Limited
ヤンゴン (51.00)
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱ 茨城県守谷市 100.00
その他177社 － －
（注）所有持分割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(2）関連会社及び共同支配企業への関与
① 関連会社
関連会社に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以下の
とおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 6,555 6,613
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益 806 668
その他の包括利益 291 129
包括利益合計 1,098 797
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② 共同支配企業
共同支配企業に対する持分の帳簿価額、当期利益の持分取込額及びその他の包括利益の持分取込額は以
下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
（単位：百万円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 84 109
（単位：百万円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益 △118 △0
その他の包括利益 28 25
包括利益合計 △90 24
38 コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントはありません。
39 偶発事象
該当事項はありません。
40 後発事象
当社は、2023年１月26日の取締役会決議に基づき、アサヒグループホールディングス株式会社第19回無担保
社債、第20回無担保社債（グリーンボンド）及び第21回無担保社債を2023年３月２日に条件決定し、2023年３
月８日に発行致しました。その内容は次の通りであります。
（第19回無担保社債）
(1）社債の名称
アサヒグループホールディングス株式会社第19回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
(2）社債総額
500億円
(3）発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(4）利率
年 0.280％
(5）払込期日
2023年３月８日
(6）償還期限（年限）
2026年３月６日（３年）
(7）利払日
毎年３月８日及び９月８日
(8）取得格付
AA-（株式会社日本格付研究所）
A+（株式会社格付投資情報センター）
(9）引受会社
野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社
(10）財務代理人
株式会社三井住友銀行
(11）資金使途
全額を2023年３月末までに償還予定のコマーシャルペーパーの償還資金の一部に充当予定
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（第20回無担保社債（グリーンボンド））
(1）社債の名称
アサヒグループホールディングス株式会社第20回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）
(2）社債総額
250億円
(3）発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(4）利率
年 0.544％
(5）払込期日
2023年３月８日
(6）償還期限（年限）
2028年３月８日（５年）
(7）利払日
毎年３月８日及び９月８日
(8）取得格付
AA-（株式会社日本格付研究所）
A+（株式会社格付投資情報センター）
(9）グリーンボンドフレームワークに対する第三者評価
株式会社日本格付研究所より、「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」の最上位評価である
「Green1(F)」の評価を取得
(10）引受会社
野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事
とする引受シ団
(11）グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント
野村證券株式会社
(12）財務代理人
株式会社三井住友銀行
(13）資金使途
全額を以下の適格プロジェクトに充当予定
・「アサヒビール鳥栖工場」における設備投資や使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推
進、CO2回収への取り組み
・リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達
・再生可能エネルギー電力の購入
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（第21回無担保社債）
(1）社債の名称
アサヒグループホールディングス株式会社第21回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
(2）社債総額
250億円
(3）発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(4）利率
年 0.870％
(5）払込期日
2023年３月８日
(6）償還期限（年限）
2030年３月８日（７年）
(7）利払日
毎年３月８日及び９月８日
(8）取得格付
AA-（株式会社日本格付研究所）
A+（株式会社格付投資情報センター）
(9）引受会社
野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社
(10）財務代理人
株式会社三井住友銀行
(11）資金使途
全額を2023年３月末までに償還予定のコマーシャルペーパーの償還資金の一部に充当
（２）【その他】
当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益 （百万円） 496,863 1,151,340 1,849,944 2,511,108
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） 7,530 78,681 155,952 205,992
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 4,346 57,007 114,468 151,555
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 8.58 112.50 225.91 299.10
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 8.58 103.93 113.41 73.20
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,485 5,524
現金及び預金
※１ 213,643 ※１ 134,454
短期貸付金
1,334 550
前払費用
38,217 22,639
未収入金
456 0
未収還付法人税等
※１ 149 ※１ 127
その他
△ 3,757 －
貸倒引当金
270,528 163,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,068 15,269
建物
388 357
構築物
8 4
機械及び装置
0 0
車両運搬具
956 493
工具、器具及び備品
15,037 15,037
土地
1,661 28
リース資産
5 0
建設仮勘定
35,125 31,191
有形固定資産合計
無形固定資産
39 27
施設利用権
7,013 6,045
商標権
13,269 1,116
ソフトウエア
60
リース資産 －
4 3
その他
20,386 7,191
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,455 6,656
投資有価証券
2,674,981 2,689,543
関係会社株式
4,519 4,519
関係会社出資金
25,141 33,166
繰延税金資産
2,682 518
その他
△ 169 △ 167
貸倒引当金
2,719,611 2,734,237
投資その他の資産合計
2,775,124 2,772,620
固定資産合計
3,045,652 2,935,917
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 172,270 ※１ 154,088
短期借入金
105,000 110,000
コマーシャル・ペーパー
140,020 100,000
１年内償還予定の社債
608 10
リース債務
2,199 3,500
未払金
※１ 9,605 ※１ 6,054
未払費用
※１ 206,198 ※１ 132,011
預り金
455 223
賞与引当金
418 288
役員賞与引当金
1,096 6,479
その他
637,872 512,656
流動負債合計
固定負債
1,029,832 1,022,714
社債
145,820 103,400
長期借入金
1,281 20
リース債務
1,097 1,090
その他
1,178,031 1,127,225
固定負債合計
1,815,904 1,639,882
負債合計
純資産の部
株主資本
220,216 220,216
資本金
資本剰余金
87,977 87,977
資本準備金
106,533 106,533
その他資本剰余金
194,511 194,511
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
195,000 195,000
別途積立金
627,728 718,748
繰越利益剰余金
822,728 913,748
利益剰余金合計
自己株式 △ 923 △ 1,178
1,236,533 1,327,297
株主資本合計
評価・換算差額等
1,882 2,094
その他有価証券評価差額金
△ 8,667 △ 33,356
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,785 △ 31,262
1,229,747 1,296,035
純資産合計
3,045,652 2,935,917
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
39,083 30,326
グループ運営収入等
1,711 1,829
不動産賃貸収入
169,264 140,033
関係会社受取配当金
※１ 210,060 ※１ 172,189
営業収益合計
※１ ,※２ 37,461 ※１ ,※２ 22,225
営業費用
172,598 149,963
営業利益
営業外収益
※１ 1,287 ※１ 583
受取利息及び配当金
107 1,150
為替差益
954 3,757
貸倒引当金戻入額
389 205
その他
2,738 5,697
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,414 ※１ 6,683
支払利息
1,178 268
社債発行費
558
貸倒引当金繰入額 －
294 237
その他
9,445 7,189
営業外費用合計
165,891 148,471
経常利益
特別利益
※４ 1,959 ※４ 11
投資有価証券売却益
63
－
その他
1,959 75
特別利益合計
特別損失
※３ 153 ※３ 147
固定資産除売却損
3,932 1,030
投資有価証券売却損
※５ 874
関係会社株式評価損 －
1,121
関係会社債権放棄損 －
1,944 113
事業構造改善費用
125
－
その他
8,151 1,291
特別損失合計
159,700 147,254
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42
△ 4,358
442
△ 9,515
法人税等調整額
485
法人税等合計 △ 13,874
173,574 146,769
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 508,383 703,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
当期純利益
173,574 173,574
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 119,344 119,344
当期末残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 627,728 822,728
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,031 1,117,079 △ 458 △ 3,085 △ 3,543 1,113,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,230 △ 54,230
当期純利益
173,574 173,574
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
自己株式の処分 134 135 135
株主資本以外の項目の当期変
2,340 △ 5,581 △ 3,241 △ 3,241
動額（純額）
当期変動額合計
108 119,453 2,340 △ 5,581 △ 3,241 116,211
当期末残高 △ 923 1,236,533 1,882 △ 8,667 △ 6,785 1,229,747
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 627,728 822,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,750 △ 55,750
当期純利益 146,769 146,769
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 91,019 91,019
当期末残高 220,216 87,977 106,533 194,511 195,000 718,748 913,748
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 923 1,236,533 1,882 △ 8,667 △ 6,785 1,229,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,750 △ 55,750
当期純利益 146,769 146,769
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
自己株式の処分
8 8 8
株主資本以外の項目の当期変
211 △ 24,688 △ 24,476 △ 24,476
動額（純額）
当期変動額合計 △ 255 90,764 211 △ 24,688 △ 24,476 66,287
当期末残高
△ 1,178 1,327,297 2,094 △ 33,356 △ 31,262 1,296,035
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、
また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理
を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社債、先渡契約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資、外
貨建有価証券
(3）ヘッジ方針
デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用して
おり、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針でありま
す。
(4）ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわ
たり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その
判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの
実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるため
の諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に
提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提
供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしました。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１ヶ
月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
１ 市場価格のない関係会社株式の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,689,543百万円（前事業年度：2,674,981百万円）が計上されております。これには、Asahi
Holdings（Australia）Pty Ltd株式1,340,416百万円（前事業年度：1,340,416百万円）が含まれておりま
す。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings
（Australia）Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定
しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われてお
ります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況
にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸
表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」を
ご参照ください）。
これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 252,137 百万円 157,030 百万円
短期金銭債務 211,190 〃 137,635 〃
２ 偶発債務
保証債務
(1）銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd
3,336 百万円 － 百万円
Asahi Beverages Pty Ltd Asahi Beverages Pty Ltd
29 〃 － 〃
Etika Dairies Sdn. Bhd. Etika Dairies Sdn. Bhd.
1,167 〃 697 〃
Etika Beverages Sdh. Bhd. Etika Beverages Sdh. Bhd.
588 〃 160 〃
Asahi Loi Hein Company Limited Asahi Loi Hein Company Limited
691 〃 891 〃
その他 ３件 その他 ２件
720 〃 1,484 〃
合計 6,534 百万円 合計 3,233 百万円
(2）デリバティブ取引に対する保証債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Asahi Beverages Pty Ltd Asahi Beverages Pty Ltd
47 百万円 － 百万円
合計 47 百万円 合計 － 百万円
上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のも
のであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益 209,978 百万円 172,006 百万円
営業費用 10,052 〃 7,456 〃
営業取引以外の取引高 2,751 〃 1,094 〃
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給料手当 4,417 百万円 2,515 百万円
減価償却費 5,800 〃 2,443 〃
業務委託料 13,938 〃 9,502 〃
※３ 固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 67 百万円 66 百万円
工具、器具及び備品 14 〃 12 〃
ソフトウエア 72 〃 63 〃
その他 0 〃 － 〃
除却損計 153 百万円 142 百万円
工具、器具及び備品 － 〃 4 〃
売却損計 － 百万円 4 百万円
除売却損計 153 百万円 147 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株
式に係る評価損です。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,674,615百万円、関連会社株
式366百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
また、当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,689,543百万円）は、市場価格のない株式等である
ことから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
組織再編に伴う関係会社株式 16,703 百万円 17,083 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,202 〃 － 〃
子会社株式評価損否認 34,725 〃 32,008 〃
子会社出資金評価損否認 4,558 〃 4,558 〃
投資有価証券評価損否認 788 〃 － 〃
繰越欠損金 1,014 〃 750 〃
繰延ヘッジ損失 3,862 〃 13,726 〃
連結法人間譲渡損繰延 746 〃 746 〃
1,016 〃 934 〃
その他
繰延税金資産小計
64,618 百万円 69,805 百万円
△33,372 〃 △30,758 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 31,245 百万円 39,046 百万円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金 △760 百万円 △853 百万円
連結法人間譲渡益繰延 △5,026 〃 △5,027 〃
△316 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,104 百万円 △5,880 百万円
繰延税金資産の純額 25,141 百万円 33,166 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.3 ％ 0.0 ％
されない項目
評価性引当額 △7.3 ％ △0.8 ％
受取配当金等永久に益金に
△32.4 ％ △28.5 ％
算入されない項目
税額控除 － ％ △0.8 ％
0.1 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△8.7 ％ 0.3 ％
負担率
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（企業結合等関係）
（会社分割）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事
業を100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2022年
１月１日付けで当社の同事業をアサヒグループジャパン株式会社に承継いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業及びその事業内容
イ) 結合企業（承継会社）
名称：アサヒグループジャパン株式会社
事業内容：中間持株会社として日本における酒類・飲料・食品事業等の統括
ロ) 被結合企業（分割会社）
名称：アサヒグループホールディングス株式会社
事業内容：持株会社としてグループ全体の戦略策定及び経営管理
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、アサヒグループジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）
④結合企業後の名称
変更はありません。
⑤会社分割の目的
アサヒグループは、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional
Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルブ
ランドの拡大展開を強化しています。本件会社分割により、当社は今後グループ全体の戦略策定及び経営管
理に特化し、アサヒグループジャパン株式会社は、日本国内における各事業の拡大・価値最大化を目指しま
す。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理をしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ６ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「40．後発事象」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,068 381 1,277 902 15,269 26,776
構築物 388 － 0 30 357 1,111
機械及び装置 8 － 2 1 4 100
車両運搬具 0 － － － 0 2
工具、器具及び備品 956 152 501 114 493 1,171
土地 15,037 － － － 15,037 －
リース資産 1,661 － 1,623 9 28 35
建設仮勘定 5 526 531 － 0 －
計 35,125 1,060 3,937 1,057 31,191 29,197
無形固定資産
施設利用権 39 － 11 0 27 －
商標権 7,013 0 0 967 6,045 －
ソフトウエア 13,269 186 11,923 416 1,116 －
リース資産 60 － 60 － － －
その他 4 － － 1 3 －
計 20,386 187 11,996 1,385 7,191 －
（注） 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。
ソフトウエアの当期減少額は主としてアサヒグループジャパン株式会社へ事業移管に伴う資産売却等によるも
のであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,926 0 3,758 167
賞与引当金 455 223 455 223
役員賞与引当金 418 288 418 288
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式
の数で按分した金額の２分の１とする。
（算式）１株当たりの買取単価又は買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取・買増手数料
100万円超500万円以下の金額につき 0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/
株主優待制度
(1）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上の株主
(2）優待内容 ① 100～500株未満保有株主 1,000円相当の優待品
株主に対する特典
② 500～1,000株未満保有株主 2,000円相当の優待品
③ 1,000株以上保有株主 3,000円相当の優待品
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月28日
並びに確認書 （第98期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月28日
及びその添付書類 （第98期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日 2022年５月16日
(3） 四半期報告書及び確認書 （第99期第１四半期）
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日 2022年８月10日
（第99期第２四半期）
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
（第99期第３四半期）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5） 有価証券報告書の訂正報告書 2022年10月３日に関東財務局長に提出
及び確認書 事業年度 第98期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(6） 発行登録書（株券、社債等） 2022年６月１日に関東財務局長に提出
(7） 訂正発行登録書 2022年10月３日に関東財務局長に提出
2023年２月１日に関東財務局長に提出
(8） 発行登録追補書類（株券、社債 2023年３月２日に関東財務局長に提出
券等）及びその添付書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オセアニア事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「12．のれん及び無形資産」 に記載の 当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価の
とおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結 合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監
財政状態計算書において、オセアニア事業に配分されたの 査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結
れん1,255,241百万円が計上されており、総資産の26.0％ 果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
を占めている。 るか否かを評価した。
のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の (1）見積りの不確実性の評価
兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われ
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可 ているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として 確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与え
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト る影響について検討した。
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 (2）内部統制の評価
当連結会計年度におけるオセアニア事業の資金生成単位 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
グループの減損テストでは、回収可能価額として処分コス 況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー
ト控除後の公正価値が用いられている。この処分コスト控 の見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。
除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フロー (3）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
は、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計 処分コスト控除後の公正価値の見積りにあたって採用
画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられ された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に
る。当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画 以下の手続を実施した。
の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられてい ●売上収益の増加見込みについて、オセアニア事業の責
るが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化 任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、
等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、 事業計画との整合性を確認した。
経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて 績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みに
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価 ついて、外部機関が公表しているオセアニアの酒類及
に関する高度な専門知識を必要とする。 び飲料市場の予測データとの比較を行った。
以上から、当監査法人は、オセアニア事業に関するのれ ●事業計画の対象期間後の成長率について、連結子会社
んの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において の監査人が属するネットワークファームの評価の専門
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す 家を利用し、外部機関が公表している市場予測データ
ると判断した。 との比較を行った。
●割引率について、連結子会社の監査人が属するネット
ワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採
用した割引率の算定方法の適切性を評価するととも
に、専門家が独自に算出した割引率との比較による合
理性の検討を行った。
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欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「12．のれん及び無形資産」 に記載の 当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関す
とおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結 るのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括す
財政状態計算書において、欧州（インターナショナル）事 る連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、
業に配分されたのれん100,770百万円が計上されており、 その監査手続の結果についての報告を受け、十分かつ適切
総資産の2.1％を占めている。 な監査証拠が入手されているか否かについて評価した上
のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の で、主に以下の監査手続を実施した。
兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収 (1）見積りの不確実性の評価
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われ
能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として ているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト 確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与え
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 る影響について検討した。
当連結会計年度における欧州（インターナショナル）事 (2）内部統制の評価
業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
額として使用価値が用いられている。この使用価値の測定 況の有効性を評価した。特に、将来キャッシュ・フロー
に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認さ の見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。
れた同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は (3）使用価値の見積りの合理性の評価
成長率を基礎として見積もられる。当該見積りには、将来 使用価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が
の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率と 適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施し
いった主要な仮定が用いられているが、これらは、輸出先 た。
の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響 ●売上収益の増加見込みについて、欧州（インターナ
を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断 ショナル）事業の責任者に対して質問するとともに、
が当該見積りに重要な影響を与える。 関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価 績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みに
に関する高度な専門知識を必要とする。 ついて、外部機関が公表している主要な輸出先の酒類
以上から、当監査法人は、欧州（インターナショナル） 市場の予測データとの比較を行った。
事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務 ●事業計画の対象期間後の成長率について、当監査法人
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事 が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を
項の一つに該当すると判断した。 利用し、外部機関が公表している市場予測データとの
比較を行った。
●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワー
クファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用し
た割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専
門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の
検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒグループホールディン
グス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アサヒグループホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアサヒグループホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグ
ループホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「Asahi International,
Ltd.に対する投資持分の評価」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業
年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd社に対する投資持分の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「オセアニア事業
り、アサヒグループホールディングス株式会社の貸借対照 に関するのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当
表に計上されている関係会社株式2,689,543百万円には、 すると判断し、監査上の対応について記載している。
非上場の子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
Ltd（以下「AHA社」という。）に対する投資1,340,416百
る具体的な記載を省略する。
万円が含まれており、総資産の45.7％を占めている。
市場価格のない関係会社株式は、その実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、評価損の認識が必要となる。
AHA社は、オセアニア事業に属する子会社を統括する持
株会社であり、アサヒグループホールディングス株式会社
では、AHA社株式の評価にあたり、同事業の将来の超過収
益力を反映した価額で実質価額を算定している。当該実質
価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下し
ていないため、評価損の認識は不要と判断している。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当
該のれんについて、年次の減損テストが行われている（連
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オセアニア
事業に関するのれんの評価」参照）。減損テストにおける
処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計
画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として
見積もられる。当該見積りには、将来の売上収益の増加及
び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用
いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業
状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴
い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与え
る。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AHA社に対する投資持分の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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