ユニフォームネクスト株式会社 有価証券報告書 第29期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第29期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776-43-1034（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776-43-1034（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,030,465 4,714,798 4,968,447 5,115,024 6,333,001
売上高 （千円）
342,914 363,859 338,998 356,096 409,980
経常利益 （千円）
244,903 241,526 223,832 233,224 276,475
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
342,079 346,719 348,899 355,201 358,007
資本金 （千円）
1,229,981 2,483,162 2,487,162 2,493,662 2,497,962
発行済株式総数 （株）
1,815,183 2,041,391 2,244,699 2,465,656 2,722,832
純資産額 （千円）
2,957,043 3,140,956 3,221,624 3,413,685 3,711,302
総資産額 （千円）
184.48 205.53 225.64 247.20 272.52
１株当たり純資産額 （円）
20 10 10 10 10
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
25.02 24.47 22.52 23.40 27.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
24.51 24.16 22.36 23.22 27.50
（円）
益
61.39 64.99 69.68 72.23 73.37
自己資本比率 （％）
14.40 12.53 10.44 9.90 10.66
自己資本利益率 （％）
16.22 16.83 15.61 15.76 12.68
株価収益率 （倍）
10.0 10.2 11.1 10.7 9.0
配当性向 （％）
187,225 335,382 276,227 253,916 408,184
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
33,033
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,047,588 △ 95,463 △ 22,446 △ 16,849
421,631
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 120,270 △ 129,836 △ 129,822 △ 121,727
1,291,519 1,411,166 1,590,592 1,692,239 1,961,846
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
77 95 110 121 125
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 48 ) ( 79 ) ( 97 ) ( 95 ) ( 107 )
75.5 77.1 66.4 70.1 67.2
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 65.9 ) ( 72.8 ) ( 97.1 ) ( 80.2 ) ( 59.3 )
最高株価 （円） 6,270 2,399 1,699 2,259 1,960
◯362
※1,690
最低株価 （円） 3,202 1,480 856 1,369 1,055
◯335
※1,601
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式
分割を行っております。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当た
り配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。
５．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利
落後の最高・最低株価を示しております。
８．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。◯印は当該株式分割による権利
落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企
画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしまし
た。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1994年４月 株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始
1998年６月 福井県福井市文京に本社を移転
2001年６月 福井県福井市二の宮に本社を移転
2008年10月 飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設
2009年10月 合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設
2011年１月 プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立
2011年４月 作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設
2013年１月 事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設
2013年４月 自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設
2014年２月 医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設
2014年２月 流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、
物流センターとして開設
2015年１月 プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併
2015年１月 株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更
2016年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年12月 福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチ
ベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事
業を行っております。
ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありまし
た。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約
的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享
受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は
考えておりました。
当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行っ
てまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年
10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモ
デルを展開しております。
当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うととも
に、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努
めております。2022年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっておりま
す。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。
当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務
服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定され
た各販売サイトにおいて販売しております。
主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約58万点となっておりま
す。
区分 販売サイト 取扱商品
コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など
フードユニフォーム
飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております
サービス部門
スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど
クリニックユニフォーム 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており
ます
ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど
オフィスユニフォーム
オフィスウェアを販売しております
オフィス
ワーク部門
作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現
ワークユニフォーム
場で使用されるユニフォームを販売しております
その他部門 ― 主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております
なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[ビジネスモデルの特徴]
・対象顧客層の絞込み
商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供でき
る点が挙げられます。
上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中
小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。
従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業
主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧
客基盤の拡大に努めております。
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・自社スタッフによるサービスの差別化
ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、
ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。
このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求め
られます。
当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構
築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ず
る共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフ
による電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等
の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値
の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。
このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及
び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販
促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。
・物流及び流通加工の迅速な対応
ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時
に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注
文時においても同様の加工が必要です。
当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業
者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品
質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。
また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含む
サービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
125 31.1 5.3 3,785,826
（ 107 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
４．従業員数が前事業年度末と比べて４名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるも
のであります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。
上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指
す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から
必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携
体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識
しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標
であると認識しております。
（４）経営環境
当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2020」に
あるとおり、5,292億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主
要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」「コロナ禍」があり、
全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を迎え、中小規模の企業、個人を中心にECシフトが更に加速して
おります。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサ
イトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当
社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトの
ユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。
②顧客定着率の向上
新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注
単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供するこ
とで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
③納期の短縮
ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客
満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるととも
に、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいりま
す。
④商品提案力の向上
ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづ
らい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載
し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案で
きる体制の構築に努めてまいります。
⑤人材育成の仕組み構築
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ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社
は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に
努めてまいります。
⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化
インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応し
たセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策
が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安
定化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年におい
ては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービ
スの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社
の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格
競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加し
た場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）顧客情報保護について
当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社
の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護につい
ては、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法
律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（４）法的規制について
当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本
法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し
ておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合に
は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟について
当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を
完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排
除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商
品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システム、インターネットの障害について
当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のため
に、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても
取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事
故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しか
しながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した
場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）インターネットへの依存について
当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2022年12月期において売上高の約９割は通信販
売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関して
は、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当
社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット
環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する
新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インター
ネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（８）技術革新について
インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利
用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機
能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新
サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。
しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にす
る従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困
難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（９）外部システムへの依存について
当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用し
ております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラク
チャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（10）代表取締役社長に対する依存について
当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果た
しております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理
由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を
防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生
の充実等の施策を行っております。
しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合に
は、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大
の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）小規模組織であることについて
2022年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）、従業員125名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのよう
な規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、
業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合
には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品調達について
当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーから
の仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態
に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれ
ない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活
動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）異常気象による影響について
当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。その
ため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過
剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社で取り扱う商品には、飲食店カテゴリで飲食店制服やイベント用商品を取り扱っております。そのため、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店の営業自粛やイベント中止が発生する場合、飲食店カテゴリを中心に売
上への影響が出る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概
要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認
識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和されることによ
り、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、電力料や資材価格の高騰、それらに伴う物価上昇による消
費マインドの低下、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、急速な円安進行など、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
かかる状況のもと、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組
んでまいりました。マーケティング部門は、新設の商品管理グループにおいて欠品率の低下に取り組んだほか、売れ
筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温の変化に伴う季節性商品の需要増加に対応いたしました。また、
キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動と効果の最大化に努めました。営
業部門においては、ホールセールの提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、受注率の向
上、単価上昇に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店への影響は薄まってき
ており、飲食店の人手不足によりユニフォームの需要が伸び悩んだものの、サイト改善と連動したマーケティング施
策の結果、同部門の売上高は2,303,640千円（前年同期比10.9％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、例年より早い梅雨明けによる猛暑時期の長期化と積極的な広告運用により、ファ
ン付き作業服等の夏物商品の販売が伸長しました。また、これら夏季に獲得した顧客に対しメールマガジン配信等で
効率的な販促を行うことにより、秋冬シーズンの作業服や防寒服が好調に推移した結果、同部門の売上高は
3,566,121千円（同32.7％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,333,001千円（前年同期比23.8％増）となりました。利益に関して
は、WEB広告の単価上昇、WEB広告等の積極的な広告投資により広告費が増加した一方で、人件費や支払手数料等の予
算未達により、販売費及び一般管理費が抑制された結果、営業利益401,841千円（同13.4％増）、経常利益409,980千
円（同15.1％増）、当期純利益276,475千円（同18.5％増）となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ297,616千円増加し、3,711,302千円となりました。流動資産は、前事業年度末に
比べ351,192千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が269,606千円、売掛金が76,900千円増加したことに
よるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ53,575千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が
16,296千円、無形固定資産が2,863千円増加したものの、固定資産の減価償却が70,558千円あったことによるもので
あります。
負債合計は、前事業年度末に比べ40,440千円増加し、988,469千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比
べ82,635千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が21,611千円、買掛金が52,552千円、契約負債が
11,532千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものでありま
す。
純資産合計は、前事業年度末に比べ257,176千円増加し、2,722,832千円となりました。これは主に、譲渡制限付株
式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、当期純利益276,475千円及
び剰余金の配当24,935千円によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,961,846千円となり、前事業年
度末に比べ、269,606千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、408,184千円（前年同期比60.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純
利益409,980千円、減価償却費が70,558千円、売上債権の増加77,613千円、仕入債務の増加74,164千円、法人税等の
支払額127,725千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,849千円（前年同期比24.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出16,296千円、無形固定資産の取得による支出2,863千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、121,727千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは、長期借入金の返済に
よる支出96,792千円と配当金の支払額24,935千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
区分 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ユニフォーム販売事業 3,811,383 119.8
合計 3,811,383 119.8
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであ
るため、事業部門別に記載しております。
当事業年度
（自 2022年１月１日
部門 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
サービス部門 2,303,640 110.9
オフィスワーク部門 3,566,121 132.7
その他 463,239 132.3
合計 6,333,001 123.8
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入
者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営
施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しておりま
す。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけておりま
す。当事業年度における売上高経常利益率は6.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、
人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期
借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の
財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える
見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験
や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしな
がら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸
表に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 19,159 千円であり、その内容は空調設備等の建物、流通加
工に係る機械等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及 ソフトウエ
設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
（千円）
構築物 び運搬具 ア
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円）
本社
管理・総括施設 216,779 125
703,906 13,908 60,177 7,857 1,002,629
(福井県福井市) 流通施設 (10,033.35) (107)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であり、建設仮勘定は含んでおり
ません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 法 追加能力
着手 完了
（千円） （千円）
社屋兼物流センター 自己資金及
物流倉庫 750,000 475 2023.２ 2023.10 －
（福井県福井市） び借入金
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
（注）2022年12月１日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は22,200,000株増加し、29,600,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月27日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
2,497,962 9,991,848
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
2,497,962 9,991,848
計 － －
（注）１．2022年12月１日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っております。これにより株式数は7,493,886株増加し、9,991,848株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権(2015年３月27日定時株主総会決議）
決議年月日 2015年３月27日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 51
新株予約権の数(個) ※ 64
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,600 [102,400]（注）１．３
（株） ※
400 [100]（注）２．３
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月28日 至 2025年３月27日
発行価格 400 [100]（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 200 [50]（注）３
払込価額及び行使期間を除く。本新株予約権を有する者
は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。
ア．各新株予約権の行使にあたっては、１個を行使単位と
し、一部行使はできないものとする。
イ．本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所または
その他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り
新株予約権の行使の条件 ※
行使することができる。
ウ．要項に定める取得事由が発生した場合は、行使するこ
とができない。但し、取締役会で特に定めた場合は行使する
ことができる。
エ．その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締
結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
（注）※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権発行後、新株予約権１個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、当該株式数
に新株予約権の総数を乗じた株数とする。
行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるも
のとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
２．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整する。
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
分割・併合・無償割当の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式を発行する場合（ただし、取得条項付株式、取得請求権
付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使によ
り株式が発行・交付される場合を除く。）、及び当社の株式の発行または交付を受けることができる証券
（株式または新株予約権を含む。ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権
の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除
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く。）を発行する場合、次の算式により行使価額を調整する。各算式の計算については円位未満小数第１位
まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
既発行 調整前 新発行
× ＋ × １株当たり払込金額
調整後
株式数 行使価額 株式数
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
上記算式における用語の定義は以下のとおりとする。
「新発行株式」とは、新たに発行される募集株式の数または当社が処分する自己株式の数、もしくは新株
予約権の目的である株式数または当社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式（以下「潜在株式」とい
う。）の数をいう。
「１株当たり払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。
「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の
行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。
３．2017年３月３日開催の取締役会決議により、2017年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っております。また、2022年12月１日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通
株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年８月31日
9,800 1,229,981 3,920 342,079 3,920 312,079
（注）１
2019年１月１日
1,229,981 2,459,962 － 342,079 － 312,079
（注）２
2019年８月31日
23,200 2,483,162 4,640 346,719 4,640 316,719
（注）１
2020年６月12日
4,000 2,487,162 2,180 348,899 2,180 318,899
（注）３
2021年５月13日
6,500 2,493,662 6,301 355,201 6,301 325,201
（注）４
2022年５月11日
4,300 2,497,962 2,805 358,007 2,805 328,007
（注）５
2023年１月１日
7,493,886 9,991,848 － 358,007 － 328,007
（注）６
（注）１．第１回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,090円
資本組入額 545円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名及び従業員20名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,939円
資本組入額 970円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名及び従業員12名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,305円
資本組入額 653円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名及び従業員13名
６．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数が7,493,886株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 19 13 3 1,101 1,153 －
所有株式数
－ 143 347 10,272 555 6 13,641 24,964 1,562
（単元）
所有株式数の割
－ 0.57 1.39 41.15 2.22 0.02 54.64 100 －
合（％）
（注）１．自己株式112株のうち１単元は「個人その他」の欄に、12株は、「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含ま
れております。
２．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該
株式分割前の内容を記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22 980 39.23
ディマウス合同会社
276 11.04
横井 康孝 福井県坂井市
132 5.28
横井 亜希子 福井県坂井市
112 4.48
横井 孝志 東京都世田谷区
92 3.68
横井 杜王 福井県坂井市
92 3.68
横井 勇神 福井県坂井市
87 3.50
吉岡 裕之 大阪府茨木市
50 2.02
ユニフォームネクスト社員持株会 福井県福井市八重巻町25号81番地
40 1.60
藪 太一 滋賀県草津市
38 1.53
前田 和彦 福井県福井市
1,900 76.07
計 －
（注）2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式
分割前の内容を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,496,300 24,963
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,562
単元未満株式 普通株式 － －
2,497,962
発行済株式総数 － －
24,963
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該
株式分割前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
福井県福井市八
ユニフォームネ
100 100 0.00
重巻町25号81番 －
クスト株式会社
地
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
３．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該
株式分割前の内容を記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 112 － 448 －
（注）１．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、当期間の保有自己
株式数を調整しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による自己株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のため
の財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還
元を充実していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり10円といたしました。
今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務
効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月24日
24,978 10
定時株主総会決議
（注）2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月24日定時株主総
会決議による１株当たり配当金は当該株式分割前の金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び
客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと
認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。その理由は、委員の過半数が社外取締役で構成され
る監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督
機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。
当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）の計６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やそ
の他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は
毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執
行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担するこ
とで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。
ロ．経営会議
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催
しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及
び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。
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ハ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則とし
て毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への
出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査
人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。
ニ．内部監査
当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並び
に職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、◯は構成員を示しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 横井 康孝 ◎ ◎
取締役 塚田 久治 ◯ ◯
取締役 早川 光人 ◯ ◯
取締役（常勤監査等
岩田 百志 ◯ ◎ ◯
委員）
社外取締役（監査等
松岡 茂 ◯ ◯
委員）
社外取締役（監査等
中尾 亨 ◯ ◯
委員）
執行役員 吉川 貴之 ◯
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程
等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。その
概要は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念として
社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努めます。
（2）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面か
ら監督します。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高めます。
（3）取締役・使用人が法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相
談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努めます。
（4）内部監査担当は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社
長及び監査等委員会に報告します。
（5）反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然
とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない」旨を社内規程に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明
確にします。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含
む。）を行います。
（2）上記の情報は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が取締役の職務執行を監督・監査するため
に、いつでも閲覧できるものとします。
ｃ．当社の損失の危険に関する規程その他の体制
（1）取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うとともに、必要に応じてリスク管
理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組みます。
（2）内部監査担当は、各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規程の運用状況の調査を実施するほか、必要
に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行います。
（3）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を
伝達する手段を確保します。
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ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、事業計画を策定して、当該計画に基づき業績目標及び予算を設定し、代表取締役社長を中心
とする業務執行体制での目標の達成にあたります。
（2）取締役の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備しま
す。
ｅ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が監査等委員会補助使用人を求めた場合、管理部総務人事グループを監査等委員会の職務を補
助すべき組織とし、当該グループの社員が監査等委員会補助使用人を兼務します。
ｆ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並び
に当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会
補助使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先します。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会補助使用人への指揮権は監査等委員会に委譲
されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けません。
ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
（1）当社の取締役等は、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する監査等委員。）との意見交換などを通じ
て適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行います。
（2）内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた
内容を監査等委員会に臨時報告するものとします。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止します。
ｉ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基
づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に掛かる前払い又は立替精算等の請求が
あった場合には、速やかに請求に応じてこれを処理します。
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報
の収集や調査が適切に行えるよう協力します。
（2）内部監査担当は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協
力します。
ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適
切な提出に向けて、財務報告に関わる内部統制システムの構築を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に
沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスにつ
いては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、
社内普及に努めております。
また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業
展開についての情報の収集、共有を図っております。
万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指
示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。
ハ．取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
であります。
ニ．取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とす
る旨定款に定めております。
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ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。
ヘ．取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とす
るものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
チ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株
式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例
外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株
主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社取締役(非常勤）
1995年４月 株式会社平和堂入社
代表取締役社長 1997年10月 当社入社
横井 康孝 1972年10月27日 生 (注)３ 276,000
営業部管掌 2007年９月 当社代表取締役社長
2011年１月 イーマークス株式会社代表取締役社長
2019年８月 当社代表取締役社長営業部管掌（現任）
1992年４月 ケイテー情報システム株式会社入社
1994年９月 株式会社アスピカ入社
2008年７月 With IT.291入社
2009年12月 当社入社
取締役
2014年８月 当社WEB事業部長
塚田 久治 1972年１月８日 生 (注)３ 16,000
マーケティング部長
2014年12月 当社取締役WEB事業部長
2019年８月 当社取締役システム部長
2022年４月 当社取締役マーケティング部管掌
2022年８月 当社取締役マーケティング部長（現任）
2002年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社
2006年１月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
2013年４月 江守グループホールディングス入社
2015年６月 当社入社
2015年12月 当社社長室長
取締役
早川 光人 1978年５月16日 生 (注)３ 4,300
システム部長 2016年８月 当社執行役員管理部長
2019年８月 当社執行役員マーケティング部長
2020年３月 当社取締役マーケティング部長
2022年１月 当社取締役マーケティング部管掌
2022年４月 当社取締役システム部長（現任）
1989年４月 株式会社レディ美容室入社
1989年８月 ダイハツ新東京販売株式会社入社
1992年３月 福井ダイハツ販売株式会社入社
取締役
1995年７月 当社入社
岩田 百志 1968年10月28日 生 (注)４ 24,000
（監査等委員）
2003年11月 当社取締役
2011年３月 当社専務取締役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1999年２月 税理士登録
2000年４月 松岡会計事務所設立 所長（現任）
2015年８月 当社監査役
2015年９月 ゲンキー株式会社監査役
取締役
松岡 茂 1970年11月25日 生 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ －
（監査等委員）
2017年12月 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
社外監査役
2019年９月 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
1999年５月 司法書士登録
取締役 1999年５月 司法書士中尾亨事務所（現司法書士法人Ｇ
中尾 亨 1970年12月５日 生 (注)４ －
（監査等委員） Ｋ）設立 所長（現代表社員）（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 320,300
（注）１.取締役（監査等委員）の松岡茂及び中尾亨は、社外取締役であります。
２.当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岩田百志、委員 松岡茂、委員 中尾亨
なお、岩田百志は常勤監査等委員であります。
３.2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４.2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
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５.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名
執行役員 管理部長 吉川 貴之
６.2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
は、当該株式分割前の株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、監査等委員でもあります。
社外取締役（監査等委員）松岡茂氏は、松岡会計事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はあり
ません。
社外取締役（監査等委員）中尾亨氏は、司法書士法人ＧＫ代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係
はありません。
両氏とも当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、両氏を独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考としており、経営の独立性を確保していると
認識しております。
さらに、当社は経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等
において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これによ
り、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、常勤監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と定期的に三者ミーティングを実施し、監査上の問題
点や課題等について意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名の取締役監査等委員で構成され、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会
議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提
言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席に
よる情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、岩田百志氏を常勤の監査等委
員として選定しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実
に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況につい
て確認、討議等を行い、連携を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役の松岡茂氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い知見を有
しております。同じく中尾亨氏は、司法書士の資格を有し、企業法務に関する長期にわたる経験を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岩田 百志 14 14
松岡 茂 14 14
中尾 亨 14 14
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書
及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等
であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社の取締役及び従業員との意思疎通、重要書類の閲覧
を通じて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況につきましては、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び
社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について内部監査を行い、その結果を代表取締
役社長に報告しております。監査報告に基づいて代表取締役社長から改善などの指示がある場合、内部監査担
当は、被監査部門に改善要請事項を通知し、改善状況報告書を代表取締役社長に提出いたします。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2015年12月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものであります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石橋 勇一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに
監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保ち、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、独立性及び専門性が適切であるかについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 18,900
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点
から合理的監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性等について必要な検証を行い協議した結果、これらについて適切
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意して
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。
業務執行取締役及び社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬によ
り構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株主
の皆様との一層の価値共有し、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し
て一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」とい
う。）を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。また、譲渡制限付株式に関する報酬等としての金
銭報酬債権の各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとする。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、金銭報酬と非金銭報酬等の構成割合を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取
締役社長がその具体的内容を決定するものとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個人別の
報酬額を決定した後、報酬額について監査等委員会に諮問し同意を得るものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 ストック 左記のうち、
（千円）
固定報酬
（人）
株式報酬 オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
49,004 49,004 3
－ － －
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社
6,204 6,204 1
－ － －
外取締役を除く。）
1,200 1,200 2
社外役員 － － －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
れておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内とする。）、監査等委員である取締役について年
額10,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委
員である取締役の員数も３名です。
また、非金銭報酬として2020年３月25日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
の導入を決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額15,000千円以内（ただし、使
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用人給与は含まない。）、かつ、年10,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
３．取締役会は、代表取締役社長横井康孝に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬
の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
にあたっては、監査等委員会がその妥当性について確認しております。
４．監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議にて決定しております。
５．当事業年度において、非金銭報酬等の支給は行っておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会
への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,692,239 1,961,846
現金及び預金
111 717
受取手形
552 659
電子記録債権
195,345 272,245
売掛金
408,305 410,486
商品
1,435 1,975
貯蔵品
10,396 11,311
前払費用
482 848
その他
△ 104 △ 135
貸倒引当金
2,308,762 2,659,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 690,780 ※２ 672,768
建物（純額）
35,316 31,137
構築物（純額）
15,781 13,908
機械及び装置（純額）
5,157
車両運搬具（純額） －
7,945 6,845
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
475
－
建設仮勘定
※１ 971,759 ※１ 941,914
有形固定資産合計
無形固定資産
85,014 60,177
ソフトウエア
1,065 1,011
その他
86,080 61,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
7,248 3,893
長期前払費用
24,988 28,476
繰延税金資産
14,815 15,841
その他
47,082 48,242
投資その他の資産合計
1,104,922 1,051,346
固定資産合計
3,413,685 3,711,302
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
243,886 265,498
電子記録債務
219,278 271,830
買掛金
96,792 26,704
１年内返済予定の長期借入金
176,069 210,922
未払金
5,458 6,510
未払費用
72,327 82,077
未払法人税等
22,684 41,513
未払消費税等
11,532
契約負債 －
26,428 20,710
前受金
1,483 9,322
預り金
35,600 40,880
賞与引当金
5,826 968
その他
905,834 988,469
流動負債合計
固定負債
26,704
長期借入金 －
15,491
－
ポイント引当金
42,195
固定負債合計 －
948,029 988,469
負債合計
純資産の部
株主資本
355,201 358,007
資本金
資本剰余金
325,201 328,007
資本準備金
34,268 34,268
その他資本剰余金
359,470 362,276
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,751,194 2,002,759
繰越利益剰余金
1,751,194 2,002,759
利益剰余金合計
自己株式 △ 210 △ 210
2,465,656 2,722,832
株主資本合計
2,465,656 2,722,832
純資産合計
3,413,685 3,711,302
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,115,024 6,333,001
売上高
売上原価
306,367 408,305
商品期首棚卸高
3,180,379 3,811,383
当期商品仕入高
※１ 130,934 ※１ 174,472
当期商品加工原価
3,617,681 4,394,161
合計
408,305 410,486
商品期末棚卸高
3,209,376 3,983,674
商品売上原価
1,905,648 2,349,326
売上総利益
※２ 1,551,157 ※２ 1,947,484
販売費及び一般管理費
354,491 401,841
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
3,787
補助金収入 －
660 2,517
ポイント収入額
1,559 2,085
その他
2,220 8,391
営業外収益合計
営業外費用
615 252
支払利息
0
－
その他
615 252
営業外費用合計
356,096 409,980
経常利益
特別利益
※３ 27 ※３ 0
固定資産売却益
27 0
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
356,123 409,980
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,999 136,992
△ 1,099 △ 3,487
法人税等調整額
122,899 133,505
法人税等合計
233,224 276,475
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
348,899 318,899 34,268 353,168 1,542,840 1,542,840
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
348,899 318,899 34,268 353,168 1,542,840 1,542,840
首残高
当期変動額
新株の発行
6,301 6,301 6,301
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 24,870 △ 24,870
当期純利益 233,224 233,224
当期変動額合計 6,301 6,301 － 6,301 208,353 208,353
当期末残高 355,201 325,201 34,268 359,470 1,751,194 1,751,194
株主資本
純資産
株主資本 合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 210 2,244,699 2,244,699
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 210 2,244,699 2,244,699
首残高
当期変動額
新株の発行
12,603 12,603
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 24,870 △ 24,870
当期純利益 233,224 233,224
当期変動額合計 － 220,957 220,957
当期末残高
△ 210 2,465,656 2,465,656
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 355,201 325,201 34,268 359,470 1,751,194 1,751,194
会計方針の変更による累積的
25 25
影響額
会計方針の変更を反映した当期
355,201 325,201 34,268 359,470 1,751,219 1,751,219
首残高
当期変動額
新株の発行
2,805 2,805 2,805
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 24,935 △ 24,935
当期純利益 276,475 276,475
当期変動額合計
2,805 2,805 － 2,805 251,540 251,540
当期末残高 358,007 328,007 34,268 362,276 2,002,759 2,002,759
株主資本
純資産
株主資本 合計
自己株式
合計
当期首残高
△ 210 2,465,656 2,465,656
会計方針の変更による累積的
25 25
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 210 2,465,681 2,465,681
首残高
当期変動額
新株の発行
5,611 5,611
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 24,935 △ 24,935
当期純利益
276,475 276,475
当期変動額合計 － 257,151 257,151
当期末残高 △ 210 2,722,832 2,722,832
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
356,123 409,980
税引前当期純利益
70,331 70,558
減価償却費
98 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,280
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,400
11,532
契約負債の増減額（△は減少） －
2,078
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 15,491
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
615 252
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,951 △ 77,613
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 101,845 △ 2,721
29,612 74,164
仕入債務の増減額（△は減少）
26,233 34,852
未払金の増減額（△は減少）
18,829
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,626
20,036 6,507
その他
373,276 536,160
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 615 △ 252
△ 118,746 △ 127,725
法人税等の支払額
253,916 408,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,995 △ 16,296
27 3,336
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,368 △ 2,863
△ 1,110 △ 1,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,446 △ 16,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 104,952 △ 96,792
△ 24,870 △ 24,935
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,822 △ 121,727
101,647 269,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,590,592 1,692,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,692,239 ※ 1,961,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対
象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購
入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント
制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する
方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が9,539千円減少し、販売費及び一般管理費は9,559千円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円
増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポ
イント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきましては、限定的な
範囲にとどまっております。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象
であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能
な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 148,116 千円 182,189 千円
※２ 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
（損益計算書関係）
※１ 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
材料費 8,069千円 9,040千円
労務費 88,153 113,457
外注費 24,673 40,509
減価償却費 7,829 8,252
その他 2,208 3,211
計 130,934 174,472
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 357,067 千円 403,780 千円
32,806 36,967
賞与引当金繰入額
10,803 11,259
退職給付費用
62,502 62,305
減価償却費
437,534 680,415
広告宣伝費
183,656 222,947
運賃
186,528 153,775
支払手数料
2,078
ポイント引当金繰入額 －
98 31
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
車両運搬具 27千円 0千円
計 27 0
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
2,487,162 6,500 － 2,493,662
合計 2,487,162 6,500 － 2,493,662
自己株式
普通株式 112 － － 112
合計 112 － － 112
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての株式の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 24,870 10 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 利益剰余金 10 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
2,493,662 4,300 － 2,497,962
合計 2,493,662 4,300 － 2,497,962
自己株式
普通株式 112 － － 112
合計 112 － － 112
（注）１．普通株式の当事業年度の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該
分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 10 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2023年３月24日
普通株式 24,978 利益剰余金 10 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,692,239千円 1,961,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物
1,692,239 1,961,846
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ
月以内となっております。
借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後４ヶ月であり
ます。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理し
ております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消
費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 123,496 123,161 △334
（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 26,704 26,651 △52
（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。
（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 96,792 26,704 － － － －
合計 96,792 26,704 － － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,704 － － － － －
合計 26,704 － － － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 26,651 － 26,651
負債計 － 26,651 － 26,651
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）11,657千
円、当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）12,173千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等
の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 51名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 94,000株
数（注）
付与日 2015年４月27日
付与日（2015年４月27日）以降、権
権利確定条件 利確定日(2017年４月28日）まで継続
して勤務していること。
自 2015年４月27日
対象勤務期間
至 2017年４月28日
自 2017年４月28日
権利行使期間
至 2025年３月27日
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。なお、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 25,600
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 25,600
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②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 400
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったこ
とから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号 2005年12月27日）及びストック・オプショ
ン等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 2006年５月31日）により、公正な評価単価に代え、
単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均
により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と
算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 25,702千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,007千円 4,698千円
賞与引当金 10,843 12,452
未払費用 1,662 1,982
契約負債 － 3,512
ポイント引当金 4,718 －
棚卸資産評価損 2,170 2,132
1,585 3,697
その他
繰延税金資産合計 24,988 28,476
繰延税金資産の純額 24,988 28,476
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
－ △2.77
人材確保等促進税制による税額控除
3.51 4.56
留保金課税
0.54 0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.51 32.56
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
サービス部門 2,303,640
オフィスワーク部門 3,566,121
その他 463,239
顧客との契約から生じる収益 6,333,001
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,333,001
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（期首） 当事業年度（期末）
契約負債 15,465 11,532
前受金 26,428 20,710
合計 41,894 32,242
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高
であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り
崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、11,532千円であります。
当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識する
ことを見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
サービス部門 オフィスワーク部門 その他 合計
外部顧客への売上高 2,077,655 2,687,166 350,202 5,115,024
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載してお
りません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
サービス部門 オフィスワーク部門 その他 合計
外部顧客への売上高 2,303,640 3,566,121 463,239 6,333,001
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 247.20円 272.52円
１株当たり当期純利益 23.40円 27.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.22円 27.50円
（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 233,224 276,475
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 233,224 276,475
普通株式の期中平均株式数（株） 9,964,797 9,985,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 78,533 68,790
（うち新株予約権（株）） （78,533） （68,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,497,962株
株式分割により増加する株式数 7,493,886株
株式分割後の発行済株式総数 9,991,848株
株式分割後の発行可能株式総数 29,600,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
（３）分割の日程
基準日公告日 2022年12月15日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）
に記載しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 776,683 9,950 － 786,633 113,864 27,961 672,768
構築物
48,153 － － 48,153 17,016 4,179 31,137
機械及び装置 43,928 3,686 － 47,615 33,706 5,558 13,908
車両運搬具 12,068 － 12,068 － － 1,820 －
工具、器具及び備品
22,263 2,184 － 24,448 17,603 3,284 6,845
土地 216,779 － － 216,779 － － 216,779
建設仮勘定 － 475 － 475 － － 475
有形固定資産計 1,119,876 16,296 12,068 1,124,104 182,189 42,804 941,914
無形固定資産
ソフトウエア 148,252 2,863 － 151,116 90,938 27,700 60,177
その他 1,230 － － 1,230 218 53 1,011
無形固定資産計 149,482 2,863 － 152,346 91,156 27,754 61,189
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物（空調設備工事） 9,950千円
機械及び装置（刺繍機） 3,686千円
工具、器具及び備品（ハンディターミナル） 950千円
無形固定資産
ソフトウエア（アプリ開発） 1,300千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具（車両） 12,068千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 96,792 26,704 0.38 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
26,704 － － －
除く。）
合計 123,496 26,704 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 104 135 － 104 135
賞与引当金 35,600 40,880 35,600 － 40,880
ポイント引当金 15,491 － － 15,491 －
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
２．ポイント引当金の当期減少額（その他）は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,100
預金
当座預金 1,628,197
普通預金 332,548
小計 1,960,746
合計 1,961,846
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宇野酸素㈱ 381
㈱コバード 336
合計 717
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年12月 381
2023年２月 336
合計 717
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
サカセ化学工業㈱ 171
三谷セキサン㈱ 487
合計 659
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年２月 171
３月 365
４月 122
合計 659
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ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SBペイメントサービス㈱ 106,132
ヤマト運輸㈱ 50,551
㈱キャッチボール 47,844
日本システム収納㈱ 3,035
その他 64,681
合計 272,245
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
195,345 5,510,791 5,433,891 272,245 95.2 15
ホ．商品
品目 金額（千円）
商品
ユニフォーム 410,486
合計 410,486
ヘ．貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
加工用部材 1,703
冊子等 271
合計 1,975
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② 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
チトセ㈱ 105,832
㈱自重堂 61,872
㈱ジーベック 33,814
㈱ジョア 19,059
㈱サーヴォ 17,215
その他 27,703
合計 265,498
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年１月 144,437
２月 121,060
合計 265,498
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱バートル 71,635
チトセ㈱ 34,818
㈱自重堂 30,586
㈱TS DESIGN
17,693
フォーク㈱ 14,616
その他 102,479
合計 271,830
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱クレディセゾン 92,553
未払給与 47,796
福井年金事務所 24,329
ヤマト運輸㈱ 20,160
その他 26,082
合計 210,922
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,166,101 3,100,432 4,627,559 6,333,001
税引前四半期（当期）純利益
11,192 142,365 240,018 409,980
（千円）
四半期（当期）純利益（千円） 7,017 93,314 155,257 276,475
１株当たり四半期（当期）純利益
0.70 9.35 15.55 27.69
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.70 8.65 6.20 12.14
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ https://uniformnext.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日北陸財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日北陸財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月29日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニフォームネクスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ
フォームネクスト株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ユニフォームネクスト株式会社（以下「会社」とい 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを
う。）は、国内の事業者を中心とした顧客に対して、仕事 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
場で使用するための業務用ユニフォームを販売している。 (1）内部統制の評価
会社の当事業年度の売上高は6,333,001千円であり、その 販売業務プロセスに関連する内部統制の整備状況及び
９割超は、業務用ユニフォームのインターネット通信販売 運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評
による売上高が占めている。 価した。
注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上 ● 物流システムに登録された日々の出荷数と運送業者
基準」 に記載のとおり、会社は、業務用ユニフォームの販 から入手した出荷確認書の出荷数との一致を出荷担
売について、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され 当者以外の担当者が確認する統制
る時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を ● 出荷データを受発注システムへ移行した際に、出荷
認識している。 処理数と出荷予定数との一致を確認する統制
会社の主たる商品販売形態であるインターネット通信販 ● 受発注システム上の出荷データから売上データを作
売においては、商品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上 成する際のデータ変換プログラムに係るＩＴ業務処
までの一連のプロセスが、物流システム、受発注システ 理統制
ム、会計システム等の複数のＩＴシステムを通じて処理さ ● 期末日における物流システムの在庫数量と実地棚卸
れている。出荷担当者が物流システム上で出荷処理を行う 数量に差異がある場合に、その原因を調査する統制
ことで、出荷データが作成され、同日付で商品の出荷が行 (2）売上高の期間帰属の適切性の検討
われる。物流システムから受発注システムへの出荷データ 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検
の移行は、出荷担当者以外の担当者により手作業で行われ 討するため、以下を含む手続を実施した。
る。また、移行された出荷データはシステム担当者により ● 当事業年度の売上高から統計的手法によって抽出し
受発注システムから出力され、データ変換プログラムを介 た取引を対象に、当該取引の売上計上日と、運送業
して売上データが作成され、会計システム上で売上高が計 者がインターネット上で提供している発送日付情報
上される。この一連のプロセスにおいて、主に以下の理由 又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を
から、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在 照合した。
する。 ● 当事業年度の売上データに含まれる出荷予定日と売
● 業務用ユニフォームの販売の一取引当たりの取引価額 上計上日の関係を分析し、それらの関係が特に異常
は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発 な傾向を示す取引を抽出した。そのうえで、抽出し
生する。そのため、出荷処理の過程で物流システム上 た取引について会社担当者に当該異常な傾向の発生
の出荷日と顧客への商品の出荷日が誤って乖離する可 原因を質問するとともに、抽出した取引の売上計上
能性がある。 日と、運送業者がインターネット上で提供している
● ＩＴシステム間のデータ移行処理にはデータ変換を含 発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に
め手作業が介在するため、データ移行が適切に行われ 記載の日付を照合した。
ない可能性がある。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の
検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニフォームネクスト株式会
社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニフォームネクスト株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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