株式会社ダイキアクシス 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第18期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス東京本社
(東京都中央区東日本橋二丁目15番４号)
株式会社ダイキアクシス大阪支店
(大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 36,224 35,749 34,647 37,824 39,478
経常利益 (百万円) 1,100 1,155 1,211 1,300 1,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 861 782 477 610 574
当期純利益
包括利益 (百万円) 164 790 568 741 960
純資産額 (百万円) 6,717 9,203 7,634 8,839 9,522
総資産額 (百万円) 27,036 29,907 27,778 32,252 31,905
１株当たり純資産額 (円) 560.29 595.44 615.03 665.97 716.05
１株当たり当期純利益 (円) 71.84 65.20 39.59 47.06 43.25
潜在株式調整後
(円) － － 39.41 46.56 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.8 23.9 27.5 27.4 29.8
自己資本利益率 (％) 12.7 11.3 6.5 7.4 6.3
株価収益率 (倍) 12.9 14.8 29.3 17.9 15.6
営業活動による
(百万円) △ 105 2,416 2,222 520 1,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,402 △ 2,846 △ 1,047 △ 1,505 △ 1,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,030 1,642 △ 424 △ 703 790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,969 7,124 7,856 6,250 7,138
期末残高
747 810 794 868 923
従業員数 (名)
( 146 ) ( 154 ) ( 148 ) ( 132 ) ( 129 )
(注) １．第14期及び第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 30,040 28,354 26,852 30,164 30,041
経常利益 (百万円) 1,112 894 687 936 1,242
当期純利益 (百万円) 1,037 648 621 605 920
資本金 (百万円) 1,983 1,983 2,158 2,547 2,556
発行済株式総数 (株) 12,408,800 12,408,800 12,788,800 13,648,100 13,672,100
純資産額 (百万円) 6,504 6,888 7,600 8,667 9,290
総資産額 (百万円) 23,000 24,432 25,214 25,536 24,732
１株当たり純資産額 (円) 542.45 573.40 612.45 653.12 698.66
１株当たり配当額
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 86.54 54.03 51.55 46.68 69.29
潜在株式調整後
(円) － － 51.31 46.19 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.3 28.2 30.1 33.9 37.6
自己資本利益率 (％) 16.2 9.7 8.6 7.4 10.3
株価収益率 (倍) 10.7 17.8 22.5 18.0 9.7
配当性向 (％) 27.7 44.4 46.6 51.4 34.6
481 490 494 520 530
従業員数 (名)
( 71 ) ( 80 ) ( 90 ) ( 55 ) ( 54 )
株主総利回り (％) 55.1 58.7 71.6 54.4 46.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,777 1,059 1,310 1,252 843
最低株価 (円) 826 700 621 811 623
(注) １．第14期及び第15期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第18期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダ
イキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製
浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会
社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディック
は合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株
式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住
宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株
式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取
引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年７月 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分
割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター
(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ
株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会
社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月 大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会
社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006年11月 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受け
て子会社とする。
2008年６月 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2010年１月 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。
2012年４月 株式会社シルフィード(東京都) （現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー） (現、連
結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2012年11月 レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)
の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とす
る。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年３月 レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2014年４月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とす
る。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年８月 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を
設立する。
2016年12月 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資する
とともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
株式会社ダイテクよりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKI
AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99％とする。
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年月 概要
2017年１月 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2018年１月 フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持
分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社
とする。
2018年７月 DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月 DHアクア株式会社(愛媛県)(連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し
て子会社とする。
2019年６月 株式会社シルフィード （現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー） において、当社
及びしこくエネルギー投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施する。
2019年７月 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。
2019年10月 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)
(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年10月 DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2019年12月 レックインダストリーズ株式会社及びDHアクア株式会社を吸収合併する。
2020年２月 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020年８月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及
び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
株式会社シルフィード （現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー） の優先株式100％
を取得する。
2021年５月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年５月 株式会社シルフィード （現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー） において、無担
保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)の発行を実施及びシンジケーション方式タームロー
ン契約の締結をする。
2021年８月 DAIKI AXIS ENVIRONMEN PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年10月 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とす
る。
2021年10月 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
する。
株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2022年６月 株式会社三和新建材(愛媛県)(非連結)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2022年８月 株式会社三和新建材を株式会社アルミ工房萩尾に吸収合併する。
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2023年１月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併す
る。
・2023年２月 株式会社アドアシステム(広島県)および株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式100％を取得して子
会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社16社(国内８社、国外８社)及び非連結子会社１社(国
内１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネ
ルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処
理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、
多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処
理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開し
ており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的
かつ効率的に対応しております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを
行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこ
れにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開
発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。ま
た、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備
費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエス
コ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行って
おります。
(住宅機器関連事業)
住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向け
のシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売
しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に
対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築資材等の環
境配慮型商材の取扱いにも注力しています。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホー
ムセンターリテール商材の販売を行っております。
上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅
実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及び
バイオディーゼル燃料事業 、水熱処理事業 を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプト
として事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からの
ニーズに最適な提案を実施してまいります。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋
根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度
(FIT)を利用した事業を展開しております。また、施工能力を保有する企業を子会社化したことにより、当社が保有
する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業への参入が可能となりました。今後もFIT制度を利用
しないNon-FITによる持続可能な事業展開を模索いたします。
小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利
用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サ
イトの連系を目指します。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)
の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより
需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めてまいります。
水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することので
きる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
(その他の事業)
ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、 水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業 を展開
しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
資本金
又は 議決権の
役員の
名称 所在地
債務
環境 住宅 再生 その
出資金 所有割合
兼任
その他
機器 機器 エネ 他
(百万円) 保証
(名)
各種水処理設備の
施工及び維持管理
株式会社トーブ 名古屋市西区 30 ● 100.0％ ２ 無
等の外注
設備の賃借
各種水処理設備の
株式会社ダイテク 愛媛県松山市 10 ● 100.0％ １ 無 維持管理等の外注
設備の賃貸
水質分析等アセス
株式会社環境分析センター 愛媛県松山市 60 ● 100.0％ １ 無 メントの外注
設備の賃貸
株式会社ダイキアクシス・サステイナ
東京都中央区 100 ● 100.0％ ２ 有 資金の貸付
ブル・パワー
各種住宅設備機器
株式会社冨士原冷機 愛媛県松山市 20 ● 100.0％ ３ 無
の施工等の外注
株式会社日本エアーソリューションズ 愛媛県松山市 5 ● 100.0％ ２ 無
株式会社サンエイエコホーム 神奈川県藤沢市 20 ● 100.0％ ２ 有 資金の貸付
株式会社アルミ工房萩尾 愛媛県新居浜市 5 ● 100.0％ １ 無
千RMB
大器環保工程(大連)有限公司 中国 ● 100.0％ ２ 無
16,299
千IDR 100.0％ 排水処理装置の仕
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
インドネシア ● ２ 無
70,000,000 [99.99％] 入
千SGD
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール ● 100.0％ ４ 無
41,047
千INR 100.0％
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
インド ● １ 無
265,010 [100.0％]
千SGD 100.0％
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
シンガポール ● １ 無
80 [100.0％]
千INR 75.0％
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
インド ● １ 無
4,000 [75.0％]
千LKR 100.0％
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
スリランカ ● １ 無
200,000 [100.0％]
千INR 100.0％
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
インド ● － 無
614,734 [100.0％]
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号 RMB IDR SGD INR LKR
人民元 インドネシア・ルピア シンガポール・ドル インド・ルピー スリランカ・ルピー
通貨名
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及び
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(持分法適用関連会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
議決権の
役員の
名称 所在地 出資金
債務
環境 住宅 再生 その
所有割合
兼任 その他
機器 機器 エネ 他
保証
(名)
千RMB 20.0％
北京潔神福吉環保科技有限公司 中国 ● － 無
4,000 [20.0％]
千RMB
凌志大器浄化槽江蘇有限公司 中国 ● 49.0％ １ 無
3,300
(注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 638 ( 98 )
住宅機器関連事業 169 ( 21 )
再生可能エネルギー関連事業 37 ( 5 )
その他の事業 44 ( 1 )
全社(共通) 35 ( 4 )
合計 923 ( 129 )
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)でありま
す。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
530 ( 54 ) 42.4 14.0 5,368
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 318 ( 34 )
住宅機器関連事業 136 ( 16 )
その他の事業 41 ( -)
全社(共通) 35 ( 4 )
合計 530 ( 54 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでお
ります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企
業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸と
して培ってきたノウハウ及びグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造
いたします。
また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿
である企業使命として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守
るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推
進しております。
設定した数値目標は以下のとおりであります。
2022年度 2025年度
連結売上高 394億78百万円 450億円 ＋ 14.0％
環境機器関連事業 204億77百万円 220億円 ＋ 7.4％
) (
(内、海外売上高) (22億47百万円 ) ( 40億円 ＋ 78.0％ )
住宅機器関連事業 164億21百万円 190億円 ＋ 15.7％
再生可能エネルギー関連事業 19億38百万円 25億円 ＋ 29.0％
その他の事業 ６億42百万円 15億円 ＋ 133.5％
連結営業利益 ８億26百万円 20億円 ＋ 142.0％
環境機器関連事業 14億97百万円 23億円 ＋ 53.6％
住宅機器関連事業 ３億21百万円 ７億円 ＋ 117.6％
再生可能エネルギー関連事業 １億97百万円 ７億円 ＋ 255.3％
その他の事業 48百万円 １億50百万円 ＋ 208.6％
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増
加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい
諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバラ
ンスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
2021年２月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナ
ウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透
明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、
不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。
また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと
当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基
準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。
新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
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これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。
■ コーポレートスローガンの体現
改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変え
る。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。
■ 基本方針
企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づ
くりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応
します。
新中期 経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略
項目 戦略
住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにお
いて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループ
安定から成長への転化 のさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」を主項目と
して「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材を中心とした新商材の
発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。
新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化
槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄
化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業に
おいては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを
海外展開
基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当初の計画からは遅れている状況
ではございますが、2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営
工場を建設するなど、展開を進めております。
想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必
ストックビジネスの拡大 要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業
におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。
多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内において
は、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進め
技術力・製品開発力
ております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって
生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでまいります。
2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境へ
の影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業
においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。
これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、
提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制
再生可能エネルギー
関連事業
の構築を推進しております。
なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工及びメンテナンスの実績・経験を
有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は広がってお
ります。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいりま
す。
グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで
M&Aの推進
企業価値向上への取り組みを引き続き継続いたします。
新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほど
の変革を求められております。当該感染症によって到来したニューノーマル時代
IT推進
に対応するため、グループ従業員のITリテラシーを向上させつつさらなるITの利
活用を進めることで生産性の向上を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強
いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業
界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへ
の対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動におけ
る顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われた
り、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について
① 社会情勢の変化について
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国にお
いて、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発
生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性が
あります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されてお
ります。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価
値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) M&Aに関するリスクについて
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&A
を選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細な
デューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実
施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定した シナジー 効果や事業拡大の効果が得られない場合や M&A 対象会社の業績不振によりの
れんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内におい
ては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在
これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな
法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 製造物責任について
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品
に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所
で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、そ
れが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立
当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率
は、2022年12月期において33.4％(前年同期は37.8％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売
戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴
えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場
合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等による影響について
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、 地震等予測不能の自然災害が発生し、 中国・四国エリアの
営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。 今後、 地震等予測不
能の自然災害が発生し、 売電の継続が困難となった場合には、 長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大
規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とし
た事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化
した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合が
あります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 金利変動のリスクについて
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利
に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしな
がら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した
場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
① 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日におけ
る貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における
損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(13) 株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) DCMグループとの関係について
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダ
イキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事
業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル
及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当
社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社
及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの
設備維持管理も一部請け負っております。2022年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比
率は12.2％(前年同期は12.5％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層
増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要である
と認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引
条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光
発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要
因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について
当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総
額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります
が、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応す
るため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
a 当社グループの経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 378億24百万円 394億78百万円 ＋16億54百万円 ＋4.4％
営業利益 11億19百万円 ８億26百万円 △２億93百万円 △26.2％
経常利益 13億円 11億72百万円 △１億28百万円 △9.9％
親会社株主に帰属する
６億10百万円 ５億74百万円 △35百万円 △5.9％
当期純利益
b セグメントごとの経営成績
(環境機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 201億30百万円 204億77百万円 ＋３億47百万円 ＋1.7％
セグメント利益(営業利益) 16億88百万円 14億97百万円 △１億90百万円 △11.3％
(住宅機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 158億75百万円 164億21百万円 ＋５億45百万円 ＋3.4％
セグメント利益(営業利益) ３億70百万円 ３億21百万円 △48百万円 △13.1％
(再生可能エネルギー関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 11億41百万円 19億38百万円 ＋７億96百万円 ＋69.8％
セグメント利益(営業利益) １億79百万円 １億97百万円 ＋17百万円 ＋9.8％
(その他の事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 ６億77百万円 ６億42百万円 △34百万円 △5.2％
セグメント利益(営業利益) １億20百万円 48百万円 △71百万円 △59.7％
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② 財政状態の状況
(資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動資産 199億81百万円 190億38百万円 △９億42百万円 △4.7％
固定資産 122億70百万円 128億67百万円 ＋５億96百万円 ＋4.9％
資産合計 322億52百万円 319億５百万円 △３億46百万円 △1.1％
流動資産につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適
用したことにより未成工事支出金が減少しております。
固定資産につきましては、インド新工場が当連結会計年度に完成したことにより建物及び土地が増加してお
ります。また、地下水飲料化システムや太陽光及び小形風力発電設備の件数は増加しておりますが、各設備の
減価償却や小形風力発電設備の減損損失を計上したことにより機械装置が減少しております。
(負債・純資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動負債 168億39百万円 161億34百万円 △７億５百万円 △4.2％
固定負債 65億72百万円 62億48百万円 △３億23百万円 △4.9％
純資産
88億39百万円 95億22百万円 ＋６億82百万円 ＋7.7％
負債・純資産合計 322億52百万円 319億５百万円 △３億46百万円 △1.1％
流動負債につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適
用したことにより未成工事受入金が減少しております。
固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しております。
純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加しており
ます。また、円安による影響で為替換算調整勘定が増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
現金及び現金同等物 62億50百万円 71億38百万円 ＋８億87百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー ５億20百万円 12億61百万円 ＋７億40百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △15億５百万円 △15億48百万円 △43百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △７億３百万円 ７億90百万円 ＋14億94百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前当期純利益10億７百万円 、 減価償却費７億15百万円 、 のれん償
営業活動による 却費１億66百万円 、 減損損失１億69百万円 、 売上債権の減少額50百万円 、 棚卸資産
キャッシュ・フロー の減少額３億39百万円 、 仕入債務の減少額３億86百万円 及び 法人税等の支払額８億
66百万円 によるものであります。
投資活動による 主に、 有形固定資産の取得による支出13億54百万円 、 投資有価証券の取得による支
キャッシュ・フロー 出66百万円 及び 投資有価証券の売却による収入59百万円 によるものであります。
主に、 短期借入金の増加額13億38百万円 、 長期借入れによる収入５億69百万円 、 長
財務活動による
期借入金の返済による支出３億７百万円 、 社債の償還による支出４億円 、 株式の発
キャッシュ・フロー
行による収入17百万円 及び 配当金の支払額３億27百万円 によるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 35億21百万円 42億58百万円 ＋20.9％
再生可能エネルギー関連事業 １億18百万円 １億91百万円 ＋61.8％
その他の事業 68百万円 51百万円 △25.7％
計 37億８百万円 45億１百万円 ＋21.4％
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
b 施工実績
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 74億34百万円 71億88百万円 △3.3％
住宅機器関連事業 18億73百万円 23億５百万円 ＋23.0％
再生可能エネルギー関連事業 １億21百万円 ４億22百万円 ＋247.5％
計 94億30百万円 99億16百万円 ＋5.2％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サ
ンエイエコホームを取得したことによります。
c 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
住宅機器関連事業 118億89百万円 118億97百万円 ＋0.1％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略
しております。
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d 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 121億93百万円 131億85百万円 ＋8.1％ 52億99百万円 72億19百万円 ＋36.2％
住宅機器関連事業 25億32百万円 14億52百万円 △42.7％ 16億88百万円 12億79百万円 △24.2％
再生可能エネルギー関連
６億88百万円 ２億75百万円 △60.0％ ４億２百万円 99百万円 △75.4％
事業
その他の事業 ５億３百万円 ３億88百万円 △22.7％ － － －％
計 159億18百万円 153億２百万円 △3.9％ 73億90百万円 85億97百万円 ＋16.3％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
e 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 201億30百万円 204億77百万円 ＋1.7％
住宅機器関連事業 158億75百万円 164億21百万円 ＋3.4％
再生可能エネルギー関連事業 11億41百万円 19億38百万円 ＋69.8％
その他の事業 ６億77百万円 ６億42百万円 △5.2％
計 378億24百万円 394億78百万円 ＋4.4％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
DCMグループ 47億40百万円 12.5％ 48億22百万円 12.2％
３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サン
エイエコホームを取得したことによります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過
去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以
下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大
きな影響を及ぼすと考えております。
a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的
な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっ
ては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知
識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契
約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴いま
す。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
b のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の
及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が
進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在
しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長
期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件
の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財
務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可
能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから
得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によっ
て影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において
減損損失が発生する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイルス感染症
への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかし、中国上海での長期間のロック
ダウンやウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が、現在も継続して発生しております。
また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦
略を策定し、推進しております。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
・ECビジネスの開始、新規取り扱い商材の発掘等、安定事業から成長事業へ
住宅機器関連事業
の転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
当連結会計年度における 売上高は394億78百万円 ( 前年同期比4.4％増 )及び 売上総利益は81億74百万円 ( 前年同
期比4.0％増 )となりました。
販売費及び一般管理費は 73億47百万円 ( 前年同期比9.0％増 )であり、 前年同期比６億６百万円増 と大きく増加
しております。これは、持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資や、企業情報の開示拡充に向
けて以下の施策を行ったことが大きな要因であります。
・今後の企業成長を見据えた人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う各種施策
・ベースアップの実施(2022年度において定期昇給と合計して平均約６％の上昇率。また、2023年度において
も定期昇給と合計して平均５%の上昇率での実施を決定)
・昨今の急激な物価高騰を踏まえ、全役職員の生活の安定と安心のための支援として物価上昇手当を決算賞
与時に支給(当連結会計年度末に約90百万円の引当金計上)
・当社グループの中長期戦略をより明確にすることを目的とした非財務情報の開示拡充(統合報告書の開示に
向けた準備)
また、輸送費の高騰による支払運賃の増加、インド新工場に関連した人員の教育研修のための先行採用によ
る給与手当等の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費等の増加、前連結会
計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額の増加などによる影響が発生しております。
その結果、 営業利益は８億26百万円 ( 前年同期比26.2％減 )でありましたが、円安に伴う 為替差益１億39百万
円 の計上により 経常利益は11億72百万円 ( 前年同期比9.9％減 )、固定資産の 減損損失１億69百万円 を計上したこ
とにより 親会社株主に帰属する当期純利益は５億74百万円 ( 前年同期比5.9％減 )となりました。
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セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前年同
期と比較して減少しております。
海外売上高につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるもの
の、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出
液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型
槽(日本工場での製造)の販売によって売上高が増加しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を
推進しており、堅調に推移しております。
環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、浄化槽・排水処理システム事業において、
新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う旅費交通費の増加、海外輸送費の高騰及び各種
資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを
行ったことによります。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽に
つきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁できるように努めております。その他の受注生産品目
につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。
また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリラ
ンカの組立工場におきましては出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導とな
り品質を確認しながら試作品を製造している状況であり、高品質な製造体制を早期に確立し、初出荷に向けて
進めてまいります。なお、海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので損益へ
の影響は翌連結会計年度からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利
益を確保できる体制を構築してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加しておりま
す。
また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによっ
て売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡
大に貢献しています。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契
約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間で
ある10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては
償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
これにより、 売上高は204億77百万円 ( 前年同期比1.7％増 )、 セグメント利益(営業利益)は14億97百万円 ( 前年
同期比11.3％減 )となりました。
(住宅機器関連事業)
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
前連結会計年度において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商
材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当連結会計年度における計上
は大きく減少しております。また、３月に発生しました中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの
出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が発生いたしました。
合わせて、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきまして
は仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁できていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。セ
ントラルバイイングによる仕入価格交渉等、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまい
ります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
ホームセンター向けの主力商品が、12月に入り商品供給が通常納期に戻ったことに加え、商品の価格改定が
行われたことから前連結会計年度と比較して微増となりました。
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・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)
ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。また、
農業温室事業について、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況でしたが、
回復傾向にあることから増加しております。今後も補助金の活用を合わせて提案することで受注拡大を図りま
す。
また、住機部門工事におきましても各仕入先からの値上げ要請が発生しております。請負工事であるために
値上げ要請が本格化する前から契約しているものもあり、契約済みの案件など請負金額の増額が難しい場合も
ございますが、粘り強く交渉を行うことで請負金額に転嫁できるように進めてまいります。
・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)
ホームセンター事業を展開しているDCMグループとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国
の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やSNSでのPR活動の強化を
実施しております。また、ウェブサイトで全国の一般消費者への販売を行うとともに、企業と提携することで
当該企業の従業員様向け福利厚生の一環として活用いただくための企画提案も進めております。
これにより、 売上高は164億21百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、 セグメント利益(営業利益)は３億21百万円 ( 前年
同期比13.1％減 )となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
・太陽光発電事業
2021年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大き
く増加しております。
なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電
施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社は自社保有の施設を使っ
たFIT事業に加え、太陽光発電施設の提案から施工及びメンテナンスまでも可能であることから自社保有の施設
を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。
FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、発電施設の販売の利益率は低いこ
とから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。
・小形風力発電事業
当連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術
開発・実証事業」における売上を計上しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当連結会計年度において10サイトの連系
が完了いたしました。現在は18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しておりま
す。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同期と比較して売
上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造
しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規
格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ
安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では水熱処理装置の販売が発生しているものの、現在は新技術確立に向けた研究開発を中心に行っ
ております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法で
あり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫化酸化物),ダイオキシン等の有害物質
を処理時に発生させない処理です。
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これにより、 売上高は19億38百万円 ( 前年同期比69.8％増 )、 セグメント利益(営業利益)は１億97百万円 ( 前年
同期比9.8％増 )となりました。
(その他の事業)
家庭用飲料水事業について、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少はございますが、サブスクモデル
である水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、
当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。
これにより、 売上高は６億42百万円 ( 前年同期比5.2％減 )、 セグメント利益(営業利益)は48百万円 ( 前年同期
比59.7％減 )となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達
を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資につ
いて、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資に
ついては、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関
連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
年月 名称
の残高
株式会社ダイキアクシス
2020年２月 2,175百万円
第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
株式会社ダイキアクシス
2020年４月 6,300百万円
シンジケーション方式コミットメントライン契約
株式会社ダイキアクシス
2020年９月 1,143百万円
サステナビリティファイナンス
第三者割当てによる第２回新株予約権
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
2021年５月 850百万円
第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
2021年５月 850百万円
シンジケーション方式タームローン
なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
残高
短期 長期 合計 短期 長期 合計
借入金 (百万円) 8,525 2,226 10,751 7,148 2,002 9,150
社債 (百万円) 400 2,725 3,125 400 3,125 3,525
合計 (百万円) 8,925 4,951 13,876 7,548 5,127 12,675
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a 経営戦略の現状と見通し
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投
資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウ
ンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にと
どまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上及
びコストダウンを推し進めてまいります。また、電気料金が高騰する中、省エネ化も重要な課題であると認識
しております。省エネ型の新製品開発はもとより、既存の排水処理施設等への省エネ提案も行ってまいりま
す。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削
減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進
しており 、インドネシアの工場を中心として需要を見込むことができると判断した国では国内生産へと切り替
えることで輸送コストの低減及び短納期での対応を行ってまいり ます。メンテナンスにおきましては、全国で
チェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、
施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業 に加え、メンテナンスを行う中での顧
客ニーズの把握や取替・更新の提案営業 を推し進めることで自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などの
ニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を
図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の
収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用すること
で、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。また、減価償却を契約期間である10年間
で行っていることから、10年の当初契約期間満了後も契約を更新いただける場合におきましては当社グループ
の業績に大きく寄与する事業であります。
上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グ
ループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。
住宅機器関連事業におきましては、人口及び新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、リフォーム需要の高
まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。
当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後
はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。
環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良
なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供を追加提案し
た売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引
き続き注力し、取引増加を目指します。
再生可能エネルギー 関連事業におきましては、政府によって2050年までに温室効果ガスの排出を全体として
ゼロにするカーボンニュートラルを目指すという宣言によって脱炭素化が大きな目標となっております。
当社におきましては、太陽光発電事業・小形風力発電事業・バイオディーゼル燃料事業・水熱処理事業とい
う４つの選択肢を持ち、多様なクリーンエネルギー事業者としての実績をもとに最適なエネルギーミックスを
顧客に提案できる体制を構築しております。今後につきましても、社会の脱炭素化に向けた取り組みに貢献
し、持続可能な地球環境の実現に貢献できるように事業拡大を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
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b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策
を推進しております。
2022年の実績及び2023年の数値目標は以下のとおりであります。
2022年12月期 2023年12月期
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
連結売上高 400億円 394億78百万円 98.7％ 398億40百万円 100.9％
(内、海外売上高) 17億円 22億47百万円 132.2％ 20億53百万円 91.4％
連結営業利益 11億50百万円 ８億26百万円 71.9％ ７億59百万円 91.9％
連結経常利益 13億円 11億72百万円 90.2％ ８億41百万円 71.8％
親会社株主に
７億円 ５億74百万円 82.1％ ４億32百万円 75.2％
帰属する当期純利益
(環境機器関連事業)
2022年12月期 2023年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 198億円 204億77百万円 103.4％ 205億40百万円 100.3％
営業利益 15億41百万円 14億97百万円 97.2％ 14億86百万円 99.3％
(住宅機器関連事業)
2022年12月期 2023年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 175億円 164億21百万円 93.8％ 170億５百万円 103.6％
営業利益 ５億58百万円 ３億21百万円 57.7％ ４億98百万円 155.0％
(再生可能エネルギー関連事業)
2022年12月期 2023年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 21億円 19億38百万円 92.3％ 16億44百万円 84.8％
営業利益 ２億71百万円 １億97百万円 72.7％ ２億49百万円 126.5％
(その他の事業)
2022年12月期 2023年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 ６億円 ６億42百万円 107.1％ ６億50百万円 101.2％
営業利益 19百万円 48百万円 255.8％ 41百万円 85.1％
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術系列又は提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2010年１月12日から
2013年１月11日まで
販路拡大及び機能
期間終了後は書面による
大栄産業 2010年
拡張のために共同
提出会社 日本 水処理関連商品
協議の上、同一条件を
しての開発、生
株式会社 １月12日
もって更新
産、販売
なお、2013年１月12日以
降は１年ごとの自動更新
(2) 販売系列又は提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2005年10月１日から
継続して購入する
2005年
TOTO
提出会社 日本 住宅設備機器 2006年９月30日まで 商品についての契
株式会社
10月１日
約
以降１年ごとの自動更新
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
太陽光発電所及び小型風力発
株式会社ダイキアクシス・サステイ 固定価格買取制度に基づ
電所で発電した再生可能エネ
ナブル・パワー 電気事業者各社 く期間（各発電所の発電
ルギー電力の固定価格買取契
（連結子会社） 開始より最長20年）
約
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開
発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほ
か、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する
研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 59 百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業
セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び
「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活
動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削
減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、 排水処理規制の対象外となっ
ているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探って
まいります。
また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国へ
の進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの
国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指す
ことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による
新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高
温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させ
ない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。
(その他の事業)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額 1,375 百万円の
設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。)を実施いたしました。
(1) 環境機器関連事業
提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに85百万円の
設備投資を実施いたしました。また、インドでの生産力を増強するためにDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.におい
て、新工場用地に389百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(2) 住宅機器関連事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、小形風力発電設備に252百万円の設備投資を実施い
たしました。また、株式会社サンエイエコホームにおいて、太陽光発電設備に524百万円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、株式会社サンエイエコホームにおいて、太陽光発電設備12百万円の除却を行っております。
(4) その他の事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
環境機器関連事業
松山本社
185
事務所 0 0 - 5 8 14
住宅機器関連事業
(23)
(愛媛県松山市)
全社(共通)
東京本社 環境機器関連事業
102
事務所 9 - - - 1 11
(13)
(東京都中央区他) 住宅機器関連事業
大阪支店 環境機器関連事業
55
事務所 - - - - 0 0
(3)
(大阪府豊中市他) 住宅機器関連事業
高知支店 環境機器関連事業 事務所
71 12
19 0 - 0 91
(1,169) (1)
(高知県高知市) 住宅機器関連事業 倉庫
東予営業所 事務所
101 14
住宅機器関連事業 3 0 - - 105
(2,592) (1)
(愛媛県西条市) 倉庫
今治営業所 事務所
69 5
住宅機器関連事業 3 0 - 0 72
(1,458) (2)
(愛媛県今治市) 倉庫
松山工場 環境機器関連事業 生産設備
203 23
44 5 7 1 262
(8,317) (2)
(愛媛県東温市) その他の事業 事務所
津島工場 生産設備
257 17
環境機器関連事業 28 11 - 2 299
(16,297) (6)
(愛媛県宇和島市) 事務所
信州工場 生産設備
162 11
環境機器関連事業 71 7 - 0 242
(18,625) (-)
(長野県佐久市) 事務所
福島工場 生産設備
77 4
環境機器関連事業 0 0 - 0 77
(24,005) (-)
(福島県福島市) 事務所
事務所
環境機器関連事業
配送センター
58 67
住宅機器関連事業 397 4 - 1 462
倉庫
(17,877) (16)
(愛媛県松山市)
その他の事業
機材置場
地下水
21
地下水飲料化事業部門 環境機器関連事業 飲料化 1 596 - 6 0 604
(-)
システム
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は133百万円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部
門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸し
ている連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
太陽光発電設
株式会社ダイキアクシ
再生可能エネルギー 備及び小形風 35 7
ス・サステイナブル・ 1 3,353 0 0 3,390
関連事業 力発電設備 (13,576) (2)
パワー
(注)３
太陽光発電設
501
株式会社サンエイエコ 再生可能エネルギー 21
備 42 928 0 0 1,474
( 148,230)
ホーム 関連事業 (-)
(注)４
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備はDCMグループの全国既存店舗
(北海道、九州を除く。)に設置しており、また、小形風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。
これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業部門」に係る設
備をまとめて記載しております。
４．株式会社サンエイエコホームにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが
困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
生産設備 68 92
PT. DAIKI AXIS INDONESIA
環境機器関連事業 188 70 1 2 331
他 (7,200) (17)
DAIKI AXIS ENVIRONMENT
生産設備 258 9
環境機器関連事業 338 77 - 1 675
他 (15,782) (-)
PVT.LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
(所在地) の名称 年月
(百万円) (百万円)
地下水飲料化事業部門 環境機器 地下水飲料化
提出会社 353 12 自己資金 (注)２ (注)２
(注)３ 関連事業 システム
株式会社サンエ 再生可能
太陽光発電に係る 太陽光発電設備
イエコホーム エネルギー 112 － 借入金 2022年10月 2023年10月
売電事業部門(注)５ FIT売電用
(注)７ 関連事業
株式会社サンエ 再生可能
太陽光発電に係る 太陽光発電設備
イエコホーム エネルギー 943 40 借入金 2022年10月 2024年２月
売電事業部門(注)５ PPA用
(注)７ 関連事業
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス 小形風力発電に係る 小形風力発電施設 自己資金
エネルギー 539 406 2021年７月 2023年12月
テイナブル・パ 売電事業部門(注)５ FIT売電用 社債(注)４
関連事業
ワー
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス バイオディーゼル
東日本事業所 エネルギー 273 5 借入金 2022年12月 2024年１月
テイナブル・パ 燃料生産設備
関連事業
ワー
工場設備及び
環境機器 新株予約権
海外連結子会社 インド BOO・BOT事業に係 924 826 2021年９月 2023年６月
関連事業 (注)６
る設備
(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
２．翌連結会計年度における計画を記載しております。
３．顧客企業への当社プラント等の設置であります。
４．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
５．太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。また、小形風力発電設備は北海道、青森県等の各地
に設置を計画しております。
６．2020年９月７日に発行した第三者割当てによる第２回新株予約権の発行による調達資金であり、資金使途の
とおりであります。
７．株式会社サンエイエコホーム は2023年１月１日付で株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸
収 合併 されております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,672,100 13,672,100
す。
プライム市場
計 13,672,100 13,672,100 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当てによる第２回新株予約権(2020年９月７日発行)
決議年月日 2020年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 12,367
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,236,700 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 157 (注)４,５,６,７
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月８日～2023年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)８
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とす
－
る場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)２
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)に おける内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から、提出日の
前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された内容はありません。
(注) １．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
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２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で
確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない
(ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額
が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取
引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)(同日に終
値がない場合は、その直前の終値)の92％に相当する金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
下限行使価額は、725円とする。ただし、(注)７の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
2,500,000株(発行日である2020年９月７日現在の発行済株式総数に対する割合は20.15％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限
1,812百万円((注)２．(1)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられてい
る。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の
翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うも
のとする。
② 当社は、2023年９月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下
「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前
のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保
有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄もしくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定し
た日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり
払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,500,000株とする(本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、下記(2)ないし(5)に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
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(3) 当社が(注)７の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合(ただし、株式分割等を原因
とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満
の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)、(5)及び
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、(注)
７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
金157円(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.57円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される 財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初875円とする。ただし、行使価額は(注)６に従い、修正又は調整される。
６．行使価額の修正
(1) 行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、
当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日
以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が805円(以下「下限行使
価額」といい、(注)７の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価
額とする。
(2) 前号の規定に関わらず、当社は、2020年９月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を
行うことができる。本号に基づき下限行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新
株予約権者に通知するものとし、下限行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、725円(ただ
し、(注)７の規定を準用して調整される。)に修正される。ただし、当社又はその企業集団(連結財務諸表
の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。)に属するいずれか
の会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれ
がある事実(金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限らない。)が
存在する場合には、当社は、本号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は、変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記 (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、譲渡制限付株式報酬制度に
基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後株式行使価額は、株式の分割のための 基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含
む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後 行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日
以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、そ
の日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の 発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調
整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記に かかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行
使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①ないし③にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の
算出方法により、当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額 調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)① 行使価額 調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使 価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、(2)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を四捨五入する。
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③ 行使 価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他 当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)６．(1)に基づ
く行使価額の修正日又は(注)６．(2)に基づく下限行使価額の修正が効力を生じる日と一致する場合には、
当社は、必要な行使価額及び下限行使価額((注)６．(2)に基づく修正後の下限行使価額を含む。)の調整を
行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を
(注)３の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
９．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との
間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した本割当契約において、下記の内容につ
いて合意した。
(1) 行使許可条項
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使で
きる旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を
総合的に勘案し、当社の裁量により割当予定先に対して行使許可を行うかどうかを判断することができる
仕組みとなっている。
なお、当社が割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に締結した本割当契約に
は、下記の内容が含まれる。
① 割当予定先は、本割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請書を提出し、これ
に対し当社が書面(以下「行使許可書)という。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使
許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」という。)に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ、本新株予約権を行使できる。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことが
できるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当先が本新株予約権の行使を行う
ことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
② 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することが
でき、この場合、通知の翌々取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができ
なくなる。
③ 当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示
する。
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(2) 本新株予約権の買入請求条項
発行会社が吸収分割又は新設分割(発行会社が分割会社となる場合に限る。)につき発行会社の株主総会
で承認決議した場合、割当先は、当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の15取引日前まで(同日を含
む。)の期間中に、発行会社に対して通知を行うことにより、その保有する本新株予約権を払込金額と同
額で買い取ることを請求することができる。
発行会社は、上記の請求を受けた場合、速やかに(かつ当該吸収分割又は新設分割の効力発生日より前
に)残存する本新株予約権の全部を本新株予約権に係る払込金額で買い入れるものとする。
10．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結
果取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権行の行使に関わる空
売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
11．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、割当先との間において、株券貸借契約を締結する予定は
ありません。
12．その他の投資の保護を図るために必要な事項
(1) 割当先による行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項ない
し第５項の定めに基づき、割当先と締結する本第三者割当て契約において、原則として、単一暦中にMSCB等
(同規則に定める意味を有する。以下同じ。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時
点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう
措置(割当先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を
約する旨定めることを含む。)を講じる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第18期
( 2022年10月１日 から ( 2022年１月１日 から
2022年12月31日 まで) 2022年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 240
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 24,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 725
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― 17
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 12,633
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 1,263,300
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 905
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 1,143
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月26日～
2020年12月14日 380,000 12,788,800 175 2,158 175 1,941
(注)１
2021年１月７日～
2021年12月24日 859,300 13,648,100 388 2,547 388 2,330
(注)１
2022年３月23日～
2022年６月９日 24,000 13,672,100 8 2,556 8 2,339
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 13 14 67 20 4 5,413 5,531 －
(人)
所有株式数
－ 24,285 192 46,022 328 13 65,848 136,688 3,300
(単元)
所有株式数
－ 17.8 0.1 33.7 0.2 0.0 48.2 100.0 －
の割合(％)
(注) １．上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する3,777単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．自己株式198株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 31.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 678,300 5.1
会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 535,000 4.0
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 535,000 4.0
大善 彰総 兵庫県西宮市 408,000 3.1
大善 磨世子 兵庫県西宮市 406,000 3.1
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 377,700 2.8
E口）
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 286,100 2.2
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 148,800 1.1
口）
三甲株式会社 岐阜県瑞穂市本田474-1 134,800 1.0
計 － 7,649,700 57.5
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 678,300株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式377,700株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,668,700 136,687 －
単元未満株式 普通株式 3,300 － －
発行済株式総数 13,672,100 － －
総株主の議決権 － 136,687 －
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式377,700株(議決権の数3,777個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式377,700株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、こ
れまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT」
(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いた
しました。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、
信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に業績達
成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-
ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与され
たポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年８月29日付で167百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が162,700株取得
しております。また、2017年９月14日付で追加で161百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が122,900株を取得しております。
なお、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
末現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、377,700株であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役(社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く。)を対象としております。
J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としてお
ります。
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 198 － 198 －
(注) １．保有自己株式数には、BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結
業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配
当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当および期末配当を取締役会の決
議によって行うことができる旨を定款で定めております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり 12 円といたしました。
次期の配当につきましては、普通配当金は中間・期末ともに当連結会計年度と同様にそれぞれ１株当たり12円とい
たします。また、2023年が当社創業65周年であることを記念し、中間・期末ともにそれぞれ１株当たり３円を記念配
当として加算いたします。
その結果、中間配当金を１株当たり 15 円、期末配当金を１株当たり 15 円とし、通期では１株当たり 30 円(うち、記念
配当６円)とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な戦略投資として利用していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月10日
164 12.00
取締役会
2023年３月24日
164 12.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ従業員、取引先、地域社会等の全てに対し
て社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その
基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」並びに「透明性の確保」であると考えてお
ります。
また、コンプライアンス(法令遵守)の強化及び定着化をさらに推進していくとともに決算情報や重要な経営
情報等については、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケー
ションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会の決定機関を設置しております。
また、その他の意思決定機関としては常務会、総合リスク対策委員会、指名・報酬委員会を設けておりま
す。
会社の各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(取締役会)
会社の意思決定機関であります取締役会は、常勤取締役８名(監査等委員である取締役１名を含む。)及び
非常勤取締役６名(監査等委員である取締役２名を含む。)の計14名で構成されており、毎月１回開催する定
例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えて
おります。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び
公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議してお
ります。
(監査等委員会)
監査等委員である取締役は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を
含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき監査等委員会監査を実施し、取締役
の職務執行を監査・監督をすることとしております。
(常務会)
重要な会議体として常務会を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定
や、予算の消化推進状況及び予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問題
点及び各部門間の牽制機能等について把握に努めております。なお、出席者については、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)のほか、議題に応じて適宜出席が必要な者(執行役員その他関連所属長、子会社役員
等)が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制
の充実を目指しております。
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(総合リスク対策委員会)
リスク及び法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応が
困難である場合又は全社的に考えるべきリスク及び法令違反については、代表取締役社長に報告され、代表
取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。
総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプラ
イアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク
対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、執行役員、その他委員長に指名された者が委員と
なっています。
また、監査等委員である取締役、コンプライアンス推進室長及びその他委員長に指名された者をオブザー
バーとしています。原則年４回、更に必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策及び制度
に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、そ
の他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因の検討について審議し、関係部署への指
示等によりリスク管理を行っております。なお、それらの指示が適切に運用されているかについては、監査
等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、社外取締役４名及び常勤取締役１名で構成されている任意の委員会であり、委員長
に社外取締役を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手
続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその
諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関し
て、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。
(会計監査人)
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく
監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。
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各機関の構成員は次のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)
監査等 総合リスク
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会
委員会 対策委員会
代表取締役社長 CEO
大亀 裕 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 CFO CCO
(財務戦略・再エネセグメン 堀淵 昭洋 ○ ○ ○ ○
ト・その他事業担当)
取締役副社長 COO
(環境機器関連・住宅機器関連 中山 繁樹 ○ ○ ○
事業セグメント担当)
専務取締役 CIO CGO
大亀 裕貴 ○ ○ ○
(経営戦略・海外事業戦略担当)
取締役上席常務執行役員
環境機器事業統括本部長 髙岡 慎也 ○ ○ ○
兼海外事業統括本部長
取締役常務執行役員
本田 和博 〇 ○ ○
経営管理本部長兼財務部長
取締役常務執行役員
松本 浩二 〇 ○ ○
住宅機器事業統括本部長
社外取締役 出縄 良人 ○ ○ ◎
社外取締役 山下 崇文 ○ ○ ○
社外取締役 奥田 早希子 ○ ○ ○
社外取締役 樋口 志朗 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 三好 年久 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 髙橋 祥子 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 御手洗 徹 ○ ○
その他(執行役員) － ５名
当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
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(現状の体制を採用している理由)
当社は、 上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を
実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の取締役・使用人に相当するものの職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため
の行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」を
設置する。
・コンプライアンスの推進については、総務部で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。これ
らの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
・また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備する
とともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。
・監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の
高い状態で保存・管理することとする。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常
時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定
し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・当社及び子会社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の事
態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危機
管理にあたることとする。
(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役
会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役の業
務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者
及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることとする。
・業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、
その目標達成のため、具体策を決定、実行する。
・取締役会の任意の委員会として、５名以内の取締役からなる委員で構成し、その過半数は独立社外取締役
とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性及び客観性を
高める。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「総合リスク対策委員会」がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とす
る。なお、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程に従い、財務部が子会社の状況に
応じて必要な管理を行い、子会社より定期的及び随時に報告を受ける。
(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命
令を受けない形で独立性を確保する。
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(ト) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が監査等委員会
に報告するための体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及
び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容を速やか
に報告する。
・前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人並びに子会社の取締役等に対
して報告を求めることができることとする。監査等委員会に報告を行ったことを理由として当該報告者が
不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護する。
・また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合に
は、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとる。
(チ) 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出にあたっては、当社が負担し、その費用について
は、速やかに支払うものとする。
(リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と代表取締役社長、取締役副社長との間の定期的な意見交換会を設定する。会計監査人とも
緊密な連携を保ち実効性を確保する。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を設置し、代表取締役社長を長として、財務報告の適正性を確
保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
(ル) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方)
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的
勢力の排除に取組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
(反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況)
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を所管部署とし、また、各支店に不当要求対応の責任者を
設置する。
・「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
・「反社会的勢力対応マニュアル」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員
の行動指針とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外
部専門機関と密な連携関係を構築する。
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b 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。ただし、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
(ロ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行
にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と 取締役(業務執行取締役を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額であります。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の
役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任 保険(D&O保険)契約 を締結してお
ります。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
されています。
e 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内と
定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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h 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理に努め、関
連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子
会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査等委員会による監査を中心に内部統制システムを構築
しております。また、代表取締役社長の直轄部署であるコンプライアンス推進室を設け、内部監査計画に基づ
き監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っており
ます。
i 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関す
る基本方針」を定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ダイキ株式会社入社
2004年４月 ダイキ株式会社代表取締役専務
2005年７月 当社設立 代表取締役社長
2012年４月 株式会社シルフィード (現、株式会社ダイキアク
シス・サステイナブル・パワー) 代表取締役社長
2013年10月 PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI
代表取締役社長CEO 大亀 裕 1960年５月26日 (注)２ 116,800
AXIS INDONESIA) 代表取締役社長
2015年５月 DCMダイキ株式会社 (現、DCM株式会社) 取締役
2016年５月 DCMホールディングス株式会社取締役(現任)
2017年３月 当社代表取締役社長グローバル事業本部長
2019年３月 当社代表取締役社長CEO CGO
2021年３月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1989年10月 ダイキ株式会社入社
2005年７月 当社設立 取締役
2007年１月 当社取締役経営管理本部長
2011年３月 当社常務取締役経営管理本部長
2015年３月 当社専務取締役経営管理本部長
2017年３月 株式会社シルフィード (現、株式会社ダイキアク
シス・サステイナブル・パワー) 代表取締役社長
取締役副社長CFO CCO
(現任)
(財務戦略・再エネセグメ 堀淵 昭洋 1959年６月５日 (注)２ 37,200
2019年３月 当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本
ント・その他事業担当)
部長
2020年１月 当社取締役副社長執行役員CFO戦略事業本部長
2022年１月 当社取締役副社長CFO(財務戦略・再エネセグメ
ント・その他事業担当)
2023年１月 当社取締役副社長CFO CCO(財務戦略・再エネセ
グメント・その他事業担当)(現任)
2023年２月 株式会社メデア代表取締役社長(現任)
1985年３月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2006年７月 当社福岡支店長
2010年１月 当社東京支社長
2010年３月 当社取締役東京支社長
2015年３月 当社常務取締役東京支社長
取締役副社長COO
2015年４月 当社常務取締役東日本営業本部長
(環境機器関連・住宅機器 中山 繁樹 1961年９月14日 (注)２ 2,000
2017年３月 当社常務取締役環境機器事業本部長
関連事業セグメント担当)
2019年３月 当社取締役専務執行役員環境機器事業本部長
2019年３月 株式会社ダイテク代表取締役社長
2022年１月 当社専務取締役(環境機器関連事業セグメント担
当)
2023年３月 当社取締役副社長COO(環境機器関連・住宅機器
関連事業セグメント担当)(現任)
2018年４月 当社入社 グローバル事業本部事業本部長付マ
ネージャー
2018年４月 DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現
専務取締役CIO CGO
任)
(経営戦略・海外事業戦略 大亀 裕貴 1992年５月21日 (注)２ 8,000
担当)
2019年３月 当社取締役常務執行役員社長室長
2020年１月 当社取締役常務執行役員CIO 社長室長
2022年１月 当社専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦
略担当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年９月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2010年３月 大器環保工程(大連)有限公司董事長
2011年４月 当社東京支社東京施設管理部長
2013年３月 当社取締役東京支社東京施設管理部長
2015年４月 当社取締役関西営業本部長
2017年３月 当社取締役技術事業部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本
取締役
部長
上席常務執行役員
髙岡 慎也 1964年12月14日 (注)２ 7,200
2021年３月 当社取締役常務執行役員CGO 環境機器事業本部
環境機器事業統括本部長兼
副本部長
海外事業統括本部長
2022年１月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部長
兼アジア・アフリカ事業部長
2022年４月 大器環保工程(大連)有限公司董事長(現任)
2023年２月 当社取締役常務執行役員環境機器事業統括本部
長
兼海外事業統括本部長
2023年３月 当社取締役上席常務執行役員環境機器事業統括
本部長 兼海外事業統括本部長(現任)
2005年10月 当社入社
2013年４月 当社経営管理本部付東武産業株式会社(現、株式
会社トーブ)業務部長
2015年４月 当社経営管理本部総務部長
2017年４月 株式会社シルフィード (現、株式会社ダイキアク
シス・サステイナブル・パワー) 監査役
2019年３月 当社執行役員経営管理本部長兼総務部長
取締役
2019年４月 当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長
常務執行役員
2020年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長
本田 和博 1970年５月３日 (注)２ 4,800
経営管理本部長
2020年１月 株式会社トーブ代表取締役社長
兼財務部長
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理統括部長兼人事部
長
2020年４月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長
2021年１月 当社取締役執行役員経営管理本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2023年１月 当社 取締役常務執行役員経営管理本部長
兼財務部長(現任 )
2005年10月 当社入社
2010年１月 当社大阪支店長
2014年９月 当社東北支店長
2017年４月 当社東日本事業部長
取締役
2019年３月 当社執行役員環境機器事業本部国内営業統括部
常務執行役員 松本 浩二 1963年12月４日 (注)２ 10,200
長
住宅機器事業統括本部長
2023年１月 当社執行役員環境機器事業統括本部国内営業統
括部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員住宅機器事業統括本部
長(現任)
1983年６月 監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任
監査法人)入社
1987年３月 公認会計士登録
1993年２月 株式会社ディー・ブレイン設立 代表取締役
1993年７月 出縄公認会計士事務所設立 所長(現任)
1997年７月 ディー・ブレイン証券株式会社設立 取締役
出縄 良人
取締役 1961年１月31日 (注)２ ―
1999年３月 ディー・ブレイン証券株式会社代表取締役
2010年11月 株式会社出縄＆カンパニー設立 代表取締役(現
任)
2014年３月 当社取締役(現任)
2015年５月 DANベンチャーキャピタル株式会社 (現、株式会
社CFスタートアップス) 設立 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター(現：株式会社
リクルートホールディングス)入社
1986年４月 株式会社リクルートRCS事業部マネージャー
1992年４月 株式会社リクルートスーパーコンピューター研
究所マネージャー
1993年４月 株式会社リクルートHRS事業部次長
1998年１月 株式会社元システムサービス専務取締役
山下 崇文
取締役 1956年10月16日 (注)２ ―
1999年１月 株式会社プライムシステム常務取締役
2002年10月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ
(現：株式会社T4C)設立顧問
2004年１月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ
(現：株式会社T4C) 代表取締役
2022年３月 当社取締役(現任)
2022年９月 株式会社T4C取締役相談役(現任)
1995年４月 株式会社コムソン社入社
1996年11月 株式会社環境新聞社入社
2006年10月 フリーライターとして独立
2006年10月 編集オフィスchomo代表(現任)
2014年７月 積水化学工業株式会社入社
奥田 早希子
2015年10月 フリーライターとして活動
取締役 1970年５月27日 (注)２ ―
(現姓:安倍)
2019年11月 一般社団法人Water-n設立代表理事(現任)
2020年７月 一般社団法人日本コン水インフラ財団評議員(現
任)
2021年10月 特定非営利活動法人シビルNPO連携プラット
フォーム理事(現任)
2022年３月 当社取締役(現任)
1982年４月 愛媛県庁入庁
2013年４月 愛媛県土木部管理局土木管理課技術企画室長
2014年４月 愛媛県東予地方局建設部長
2015年４月 愛媛県土木部河川港湾局長
2017年４月 愛媛県土木部長
2018年４月 愛媛県参与
2021年３月 当社取締役(監査等委員)
取締役 樋口 志朗 1958年１月23日 (注)２ ―
2021年４月 株式会社愛媛建設コンサルタント専務執行役員
(現任)
2021年４月 一般社団法人愛媛県建設業協会相談役(現任)
2022年３月 一般社団法人愛媛県測量設計業協会相談役(現
任)
2022年３月 株式会社愛媛FC政策顧問(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
1985年４月 株式会社伊予銀行入行
2004年７月 株式会社伊予銀行三島支店次長
2007年２月 株式会社伊予銀行審査第一部課長
2009年８月 株式会社伊予銀行久米支店長
2011年８月 株式会社伊予銀行営業店支援部推進役
取締役(監査等委員) 三好 年久 1961年９月22日 (注)３ ―
2013年２月 株式会社伊予銀行本店営業部副部長
2017年２月 株式会社伊予銀行岡山支店長
2020年８月 愛媛県銀行協会常務理事
2023年３月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所
2013年１月 スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年10月 株式会社棋創社監査役
髙橋 祥子
取締役(監査等委員) 1979年１月１日 (注)３ －
2017年６月 日本女性法律家協会幹事
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 日本女性法律家協会会計監査(現任)
2020年10月 一般社団法人キネコ・フィルム監事(現任)
1975年４月 株式会社三和銀行(現：株式会社三菱UFJ銀行)入
行
2006年７月 オリックス株式会社入社
取締役(監査等委員) 御手洗 徹 1951年２月１日 (注)３ ―
2007年１月 ORIX Asia Limited 代表取締役社長
2016年３月 当社取締役
2023年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 186,200
51/133
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有価証券報告書
(注) １．出縄良人、山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、三好年久、髙橋祥子及び御手洗徹は、社外取締役でありま
す。
２．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
４．専務取締役大亀裕貴は、代表取締役社長大亀裕の長男であります。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役の出縄良人氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に
活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の山下崇文氏は、 複雑化するITソリューション専門会社の経営者としての豊富な知識や経験等を
当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の奥田早希子氏は、水をはじめとする環境分野に造詣が深いジャーナリストとしての知識・経験
及び発信力を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、
同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は一般社団法人Water-nの代表理事であ
り、当社は同社へ雑誌「Water-n」の協賛等の取引をしておりますが、該当取引は通常の取引の範囲内でありま
す。
社外取締役の樋口志朗氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経
験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員
として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の三好年久氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い知見を有し、当社
の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を
発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員
として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の御手洗徹氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い知見を有してお
り、海外での勤務経験において得た知識・経験等を当社の監査機能に活かしていただき、監査等委員である社
外取締役として、当社経営の監督強化に寄与いただけると期待し、同氏を監査等委員である社外取締役に選任
しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特
別な利害関係等はありません。
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
b 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、
この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役
会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者と
して選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その
経歴を通じて培った会社経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会の監督機能を
強化する役割を担っております。
また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立
場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役の職務執行を監査・監督する
役割を担っております。
これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて
相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である 社外取締役と内部監査 、
会計監査との連携については、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である
社外取締役も参加することにより確保されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、役職員やその他関連する
者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査
計画に基づき内部監査担当者及び会計監査人との連携をとりながら監査等委員会監査を実施し取締役の職務執
行を監査・監督することとしております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない
取締役の選任及び報酬に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
また、監査等委員は、監査等委員会において、内部監査室が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受け、
随時意見・情報交換を継続的に実施することとしております。さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重
要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに会計監査人及び社外取締役と定期的に意見交換会を
開催することとしております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
竹内 哲夫 12回 12回
髙橋 祥子 12回 12回
樋口 志朗 12回 12回
② 内部監査の状況
社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、内部監査室(３名)を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社及び子会社の
業務監査を行っております。
具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実
施しております。監査結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の指示を受けて被
監査部門に改善勧告を行う実効性の高い内部監査をしております。
また、内部監査室は、監査等委員会監査及び会計監査人と相互に連携しており、監査の状況及び監査計画に
ついて、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、それぞれの改善事項
の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し
て内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換
を行っております。
なお、内部監査室は2023年１月付けでコンプライアンス推進室へ改称しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2005年以降
c 業務を執行した公認会計士
千原 徹也
吉田 秀敏
継続監査年数につきましては、両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11 名
その他 10 名
e 監査法人の選定方針と理由
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当社は、監査法人の選任にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定 の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されており監査日数・監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。
当社 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の
実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 － 44 18
連結子会社 － － － －
計 44 － 44 18
(注) 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計
年度に支出した額が５百万円あります。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容はデューデリジェンス調査対応業務及びコンプライアンス管理体制高度化に
係る助言業務の報酬であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － 0
計 － － － 0
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
連結子会社の非監査業務の内容は法務に関するアドバイザリー業務の報酬であります。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
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当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間帯を勘案し、適切に判断した上で
決定しております。
e 監査等委員会等が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査 等委員会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等について審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動
型株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構
成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員であ
る取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績
に基づくインセンティブと位置付けております。
業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会におい
て審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、
企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど
業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイ
ントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１程度でありま
す(KPIを100%達成の場合)。
c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標
に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。
業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、
各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、株価の
状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準に基づき
付与株式数を定め、付与しております。
当事業年度における連結税金等調整前当期純利益は10億７百万円(前連結会計年度比81.6％)となりました。
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d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年３月25日開催の第17回定時株主総会において年
額５億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決
議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)11名(決議当時の員数９名)であります。
監査等委員である取締役については、2023年３月24日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査
等委員である取締役３名(決議当時の員数３名)であります。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2014年３月28日開催の第９回定時株主総会において導入してお
り、当制度による報酬は2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で年額90百万
円以内と決議いただいております。また、2021年３月26日開催の第16回定時株主総会において、付与される株式
給付信託(BBT)の１事業年度当たりのポイント数の合計を70,400ポイントを上限とすることを決議いただいており
ます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(名)
報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締 330 300 29 － 7
役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 25 24 0 － 7
(注) １．非金銭報酬等は株式給付信託(BBT)であります。
２．当事業年度の個人別の報酬額の内容について、取締役会は、同会での審議及び監査等委員の協議により、報
酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると確認しており、当該決定方針
に沿っていると判断いたしました。
３．当連結会計年度において、昨今の急激な物価高騰を踏まえ、社外役員へ物価上昇手当を業績連動報酬等とし
て支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総 額 役員区分 会社区分
業績連動
基本報酬 非金銭報酬等
(百万円)
報酬等
大亀 裕
133 取締役 提出会社 121 11 －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役４名および常勤取締役１名で構成される指名・報酬委員会を設置し、
計３回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き
等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申を踏まえた上で決議が行われました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有す
る株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場
株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引
先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社
資本コストとの比較等により検討いたします。
また、 保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点
から議案内容を検討し適切に行使いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 6 90
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 3 8
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
住宅機器関連事業において同社との良好
13,710 12,189
な関係維持、取引の強化及び事業の拡大
を図るために保有しております。
TOTO株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
61 64
株式の取得によるものです。
25,500 25,500
住宅機器関連事業において同社との良好
株式会社ノザワ な関係維持、取引の強化及び事業の拡大 無
を図るために保有しております。
17 18
20,400 20,400
ダントーホール 住宅機器関連事業において同社との良好
ディングス株式会 な関係維持、取引の強化及び事業の拡大 無
社 を図るために保有しております。
4 4
住宅機器関連事業において同社との良好
285 266
な関係維持、取引の強化及び事業の拡大
を図るために保有しております。
大東建託株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
3 3
株式の取得によるものです。
その他の事業において同社との良好な関
3,856 3,127
係維持、取引の強化及び事業の拡大を図
るために保有しております。
株式会社ナック 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
3 3
株式の取得によるものです。
100 100
住宅機器関連事業において同社との良好
株式会社ナガワ な関係維持、取引の強化及び事業の拡大 無
を図るために保有しております。
0 1
(注)１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保
有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等
を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利
回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省
令第57号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載してお
ります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,298 7,268
※３ 7,290 ※１ 、 ※３ 6,786
受取手形及び売掛金
※１ 2,975
完成工事未収入金及び契約資産 2,091
商品及び製品 547 779
仕掛品 82 46
※８ 2,769
未成工事支出金 112
原材料及び貯蔵品 352 364
仕掛販売用不動産 - 213
その他 710 764
△ 161 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 19,981 19,038
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※４ ， ※７ 1,364 ※２ ， ※４ ， ※７ 1,660
建物及び構築物（純額）
※２ ， ※４ 5,298 ※４ 5,271
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,275 ※２ 2,377
土地
※４ 66 ※４ 43
リース資産（純額）
建設仮勘定 350 683
※４ 65 ※４ 57
その他（純額）
有形固定資産合計 9,420 10,093
無形固定資産
のれん 1,024 881
リース資産 146 96
35 42
その他
無形固定資産合計 1,207 1,020
投資その他の資産
※２ 383 ※２ 352
投資有価証券
繰延税金資産 373 465
※２ 、 ※５ 1,125 ※２ 、 ※５ 1,179
その他
△ 239 △ 242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,642 1,753
固定資産合計 12,270 12,867
資産合計 32,252 31,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ， ※３ 2,949 ※２ ， ※３ 2,660
支払手形及び買掛金
※２ 1,771 ※２ 1,700
工事未払金
※６ 6,878 ※６ 8,217
短期借入金
※２ 269 ※２ 308
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 400 400
未払法人税等 462 226
未成工事受入金 1,826 -
契約負債 - 652
賞与引当金 382 412
役員賞与引当金 69 39
完成工事補償引当金 35 18
製品保証引当金 9 10
工事損失引当金 0 19
※２ 1,784 ※２ 1,468
その他
流動負債合計 16,839 16,134
固定負債
社債 3,125 2,725
※２ 2,002 ※２ 2,226
長期借入金
繰延税金負債 61 22
株式給付引当金 154 154
資産除去債務 416 427
810 692
その他
固定負債合計 6,572 6,248
負債合計 23,412 22,382
純資産の部
株主資本
資本金 2,547 2,556
資本剰余金 2,286 2,295
利益剰余金 4,330 4,608
△ 287 △ 286
自己株式
株主資本合計 8,876 9,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 27
△ 94 318
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40 345
新株予約権 1 1
非支配株主持分 1 1
純資産合計 8,839 9,522
負債純資産合計 32,252 31,905
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 39,478
売上高 37,824
※２ ,※３ 29,963 ※２ ,※３ 31,304
売上原価
売上総利益 7,860 8,174
※４ ,※５ 6,741 ※４ ,※５ 7,347
販売費及び一般管理費
営業利益 1,119 826
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 7 8
仕入割引 149 138
為替差益 19 139
100 143
その他
営業外収益合計 281 439
営業外費用
支払利息 32 34
社債利息 11 10
持分法による投資損失 6 2
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
支払手数料 34 26
14 21
その他
営業外費用合計 99 93
経常利益 1,300 1,172
特別利益
※６ 0 ※６ 2
固定資産売却益
負ののれん発生益 - 36
投資有価証券売却益 10 0
7 47
受取保険金
特別利益合計 19 87
特別損失
※７ 2 ※７ 3
固定資産売却損
※８ 11 ※８ 61
固定資産除却損
※９ 64 ※９ 169
減損損失
投資有価証券売却損 - 1
6 16
その他
特別損失合計 85 251
税金等調整前当期純利益 1,235 1,007
法人税、住民税及び事業税
691 562
△ 66 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 624 433
当期純利益 610 574
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 610 574
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 610 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 27
為替換算調整勘定 128 410
4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 130 ※１ 385
その他の包括利益合計
包括利益 741 960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 741 960
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 1,897 4,033 △ 289 7,800
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
388 388 777
行使)
剰余金の配当 △ 314 △ 314
親会社株主に帰属する当
610 610
期純利益
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 388 388 296 2 1,076
当期末残高 2,547 2,286 4,330 △ 287 8,876
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 56 △ 227 △ 171 3 1 7,634
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
777
行使)
剰余金の配当 △ 314
親会社株主に帰属する当
610
期純利益
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1 132 130 △ 1 △ 0 129
（純額）
当期変動額合計 △ 1 132 130 △ 1 △ 0 1,205
当期末残高 54 △ 94 △ 40 1 1 8,839
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,547 2,286 4,330 △ 287 8,876
会計方針の変更による累
31 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,547 2,286 4,362 △ 287 8,908
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
8 8 17
行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
親会社株主に帰属する当
574 574
期純利益
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8 8 246 0 265
当期末残高 2,556 2,295 4,608 △ 286 9,173
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 54 △ 94 △ 40 1 1 8,839
会計方針の変更による累
31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
54 △ 94 △ 40 1 1 8,871
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
17
行使)
剰余金の配当 △ 327
親会社株主に帰属する当
574
期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 27 412 385 △ 0 △ 0 385
（純額）
当期変動額合計 △ 27 412 385 △ 0 △ 0 650
当期末残高 27 318 345 1 1 9,522
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,235 1,007
減価償却費 667 715
のれん償却額 107 166
負ののれん発生益 - △ 36
減損損失 64 169
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 19
株式給付引当金の増減額（△は減少） 79 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 17
支払利息 44 45
持分法による投資損益（△は益） 6 2
固定資産売却損益（△は益） 1 1
固定資産除却損 11 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,026 50
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,084 339
仕入債務の増減額（△は減少） 827 △ 386
未成工事受入金の増減額（△は減少） 823 -
前受金の増減額（△は減少） 240 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 76
未払消費税等の増減額（△は減少） 56 26
1 27
その他
小計 1,136 2,155
利息及び配当金の受取額
11 17
利息の支払額 △ 44 △ 45
△ 582 △ 866
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 520 1,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 686 △ 1,354
投資有価証券の取得による支出 △ 217 △ 66
投資有価証券の売却による収入 244 59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 807
-
る支出
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 129
定期預金の払戻による収入 36 37
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 36
△ 24 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,505 △ 1,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,318 1,338
長期借入れによる収入 1,860 569
長期借入金の返済による支出 △ 1,214 △ 307
社債の発行による収入 1,000 -
社債の償還による支出 △ 406 △ 400
株式の発行による収入 776 17
配当金の支払額 △ 314 △ 327
△ 87 △ 99
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 703 790
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,605 787
現金及び現金同等物の期首残高 7,856 6,250
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 99
増加額
※１ 6,250 ※１ 7,138
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社冨士原冷機
株式会社日本エアーソリューションズ
株式会社サンエイエコホーム
株式会社アルミ工房萩尾
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
当社の連結子会社であった株式会社DAインベントは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシ
ス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、当連結会計年度に取得した株式会社三和新建材は、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾
を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
株式会社キャップは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2 社
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
持分法を適用しない理由
株式会社キャップは、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 (注)２
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
３月31日 (注)２
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
３月31日 (注)２
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
３月31日 (注)２
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2022年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力
発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業におい
ては住宅設備・建築資材等の販売、ホームセンター向けリテール商材の販売及びECビジネス、再生可能エネル
ギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売
取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、
顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払
を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷
時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再
生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。これらの工事契約につい
ては、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに 発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。ま
た、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については
履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これらの
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メンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収
益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充
足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事売上高 3,243 3,699
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基
本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積り
にあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工
事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性
を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,024 881
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
② 主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展
開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リス
クが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響
を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済
条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度
の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しており
ます。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工
事完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は１億33百万円減少し、売上原価は１億30百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百
万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は３百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示する
ことといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約
資産の増減額（△は増加）」に表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入
金の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額
（△は減少）」として表示することといたしました。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、表示上の明瞭性を高めるため、当連
結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。 また、前連結会計年度において、区分掲
記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高め
るため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
①流動資産
前連結会計年度において「未収入金」153百万円及び「流動資産 その他」556百万円は、「流動資産
その他」として組み替えております。
②固定資産
前連結会計年度において、「有形固定資産」に表示していた「 建物及び構築物 」2,223百万円、「減価償
却累計額」△859百万円、「機械装置及び運搬具」7,934百万円、「減価償却累計額」△2,635百万円、
「リース資産」204百万円、「減価償却累計額」△138百万円、「その他」511百万円、「減価償却累計額」
△446百万円は、「 建物及び構築物 （純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純
額）」、「その他（純額）」として組替えております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」58百万円及び
「固定資産 投資その他の資産 その他」1,067百万円は、「固定資産 投資その他の資産 その他」とし
て組み替えております。
③流動負債
前連結会計年度において 「リース債務」96百万円及び「流動負債 その他」1,688百万円は、「流動負
債 その他」として組み替えております。
④固定負債
前連結会計年度において 「リース債務」177百万円及び「固定負債 その他」633百万円は、「固定負
債 その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の 「未収入金の
増減額（△は増加）」△７百万円は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より 「営業活動キャッ
シュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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(追加情報)
株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、
これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT
」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議
いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2019年３月26日開催の株主総会において役員報酬として決議され
承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規
程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるため
に、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与された
ポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループ
の従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組み
であります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自
己株式として表示しており、帳簿価額は286百万円(前連結会計年度287百万円)、株式数は377,700株(前連結会
計年度379,300株)であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係 )３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する
ための情報」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 84 百万円 83 百万円
機械装置及び運搬具 6 百万円 － 百万円
土地 160 百万円 160 百万円
投資有価証券 11 百万円 11 百万円
投資その他の資産(その他) 361 百万円 375 百万円
計 624 百万円 629 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形及び買掛金 505 百万円 547 百万円
工事未払金 0 百万円 11 百万円
流動負債(その他) 1 百万円 － 百万円
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 140 百万円 131 百万円
計 648 百万円 690 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 103 百万円 94 百万円
支払手形 44 百万円 53 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,079 百万円 4,753 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 その他（関係会社株式） 12 百万円 12 百万円
投資その他の資産 その他（関係会社出資金） 28 百万円 29 百万円
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※６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びに タームローン契約と こ れらに係る財務制限条項
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式
コミットメントライン契約を締結しております。 また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うた
めに当座貸越契約を締結しており、環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追
加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております 。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約並びに実行可能期間付タームローン契
約に係る借入実行残高等は次のとおりであり ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資金調達枠 16,437 百万円 18,935 百万円
借入実行残高 7,107 百万円 8,217 百万円
差引額 9,330 百万円 10,717 百万円
なお、貸出コミットメントライン契約及び実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契
約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
①貸出コミットメントライン契約
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対
照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額
の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算
書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
②実行可能期間付タームローン契約
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 2 百万円
※８ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未成工事支出金 5 百万円 － 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価 10 百万円 8 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△26 百万円 19 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 2,313 百万円 2,508 百万円
賞与引当金繰入額 264 百万円 289 百万円
退職給付費用 135 百万円 134 百万円
役員賞与引当金繰入額 69 百万円 39 百万円
貸倒引当金繰入額 45 百万円 25 百万円
減価償却費 169 百万円 175 百万円
のれん償却額 107 百万円 166 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
64 百万円 59 百万円
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※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 － 百万円
計 0 百万円 2 百万円
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 － 百万円
土地 － 百万円 0 百万円
計 2 百万円 3 百万円
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 61 百万円
その他(工具、器具及び備品) 0 百万円 0 百万円
計 11 百万円 61 百万円
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※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 49
BDF製造施設 愛媛県松山市
その他(工具、器具及び備
0
品)
土地 10
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今
後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)は使用価値により測定しており
ますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。建物及び構築物、土地は正味売却価額
により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
土地 10
太陽光発電資産 山形県西置賜郡ほか
建設仮勘定 53
風力発電資産 青森県西津軽郡ほか 機械装置及び運搬具 91
飲料水精製設備 インド 機械装置及び運搬具 13
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力
発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない土地及び建設仮勘定について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、また風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地につきましては正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的
な調整を行い算出しており、また建設仮勘定につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため零としております。機械装置及び運搬具につきましては使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローを3.47％～8.00％で割り引いて計算しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7 百万円 △38 百万円
△10 百万円 1 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2 百万円 △37 百万円
0 百万円 10 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 百万円 △27 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 128 百万円 410 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
128 百万円 410 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 128 百万円 410 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
4 百万円 2 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 130 百万円 385 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,788,800 859,300 － 13,648,100
(注) 普通株式の発行済株式数の増加859,300株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 383,698 － 4,200 379,498
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式
はそれぞれ当連結会計年度期首383,500株、当連結会計年度末379,300株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により4,200株減少しております。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権
区分 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付新
株予約権(第
提出会社 普通株式 2,120,000 － 859,300 1,260,700 1
三者割当に
よる第２回
新株予約権)
(注) 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の
行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 153 12 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 160 12 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,648,100 24,000 － 13,672,100
(注) 普通株式の発行済株式数の増加24,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 379,498 － 1,600 377,898
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式
はそれぞれ当連結会計年度期首379,300株、当連結会計年度末377,700株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により1,600株減少しております。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権
区分 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付新
株予約権(第
提出会社 普通株式 1,260,700 － 24,000 1,236,700 1
三者割当に
よる第２回
新株予約権)
(注) 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の
行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 164 12 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 164 12 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 6,298 百万円 7,268 百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△47 百万円 △129 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,250 百万円 7,138 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社サンエイエコホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価格と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 887 百万円
固定資産 1,289 百万円
のれん 518 百万円
流動負債 △683 百万円
△1,213 百万円
固定負債
株式の取得価額
800 百万円
△39 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
760 百万円
子会社株式の取得による支出
株式の取得により新たに株式会社アルミ工房萩尾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 233 百万円
固定資産 19 百万円
のれん 87 百万円
流動負債 △64 百万円
△45 百万円
固定負債
株式の取得価額
230 百万円
△182 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
47 百万円
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、新株予約権の行使による増資、銀
行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途
は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っており
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)
382 382 －
資産計 382 382 －
(1) 社債(*3)
3,525 3,511 △13
(2) 長期借入金(*3)
2,272 2,230 △41
負債計 5,797 5,741 △55
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3) １年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)
351 351 －
資産計 351 351 －
(1) 社債(*3)
3,125 3,072 △52
(2) 長期借入金(*3)
2,534 2,472 △61
負債計 5,659 5,545 △113
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3) １年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1
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(注)１． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 4 28 － －
合計 4 28 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 27 － －
合計 － 27 － －
(注)２． 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 400 400 400 400 500 1,425
長期借入金 269 257 455 239 239 809
合計 669 657 855 639 739 2,234
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 400 400 400 500 400 1,025
長期借入金 308 524 304 304 304 788
合計 708 924 704 804 704 1,813
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 204 － － 204
債券 － 27 － 27
資産計 204 27 － 232
(注) 投資信託の時価は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は118百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,072 － 3,072
長期借入金 － 2,472 － 2,472
負債計 － 5,545 － 5,545
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 252 179 73
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 90 75 14
の
小計 343 255 88
(1)株式 6 6 △0
連結貸借対照表計上額
(2)債券 32 35 △2
が取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 39 41 △2
合計 382 297 85
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 185 148 36
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 73 57 16
の
小計 258 205 52
(1)株式 19 20 △0
連結貸借対照表計上額
(2)債券 27 30 △2
が取得原価を超えない
(3)その他 45 47 △2
もの
小計 92 98 △5
合計 351 304 47
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 －
債券 120 － －
その他 69 5 －
合計 244 10 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 4 － 0
その他 55 0 0
合計 59 0 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合に
は著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
前払退職金支給額 57 百万円 63 百万円
確定拠出年金制度への掛金等 113 百万円 121 百万円
退職給付費用 171 百万円 185 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)３ 119 百万円 169 百万円
未払金 57 百万円 53 百万円
未払事業税 34 百万円 26 百万円
貸倒引当金 126 百万円 158 百万円
工事損失引当金 0 百万円 6 百万円
完成工事補償引当金 11 百万円 5 百万円
賞与引当金 118 百万円 129 百万円
減損損失 65 百万円 148 百万円
投資有価証券 4 百万円 2 百万円
その他 527 百万円 467 百万円
繰延税金資産小計 1,065 百万円 1,169 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ △42 百万円 △99 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △416 百万円 △386 百万円
評価性引当額小計 (注)２ △458 百万円 △485 百万円
繰延税金資産合計 606 百万円 683 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25 百万円 △15 百万円
資産除去債務 △93 百万円 △89 百万円
保険積立金 △0 百万円 △0 百万円
固定資産圧縮積立金 △48 百万円 △47 百万円
その他 △126 百万円 △88 百万円
繰延税金負債合計 △295 百万円 △240 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 311 百万円 443 百万円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 373 百万円 465 百万円
固定負債－繰延税金負債 △61 百万円 △22 百万円
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２．評価性引当額が27百万円増加しております。この主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額の増加によるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － 9 － － 3 107 119
評価性引当額 － △9 － － △3 △29 △42
(b) 77
繰延税金資産 － － － － － 77
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － 12 4 152 169
評価性引当額 － － － △12 △0 △86 △99
(b) 70
繰延税金資産 － － － － 3 66
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.68 ％ 6.22 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.44 ％ △0.03 ％
住民税均等割 3.31 ％ 4.13 ％
法人税等の特別控除額 － ％ △3.48 ％
法人税等還付税額 － ％ △0.48 ％
評価性引当額の増減 8.84 ％ △0.16 ％
のれん償却額 2.64 ％ 5.04 ％
負ののれん発生益 － ％ △1.11 ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 3.44 ％ 3.18 ％
その他 △0.36 ％ △0.78 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.56 ％ 42.99 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備及び小形風力発電設備の機械装置の設置契約並び
に事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.310％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 386 百万円 416 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23 百万円 11 百万円
連結子会社の取得による増加額 6 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円
その他増減額（△は減少） △1 百万円 △1 百万円
期末残高 416 百万円 427 百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
環境機器 住宅機器
(注)
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
浄化槽・排水処理 システム 19,567 － － 19,567 － 19,567
地下水飲料化事業 909 － － 909 － 909
住宅設備・建築資材等の販売 － 11,639 － 11,639 － 11,639
ホームセンター向け リテール
－ 2,048 － 2,048 － 2,048
商材の販売
住機部門工事 － 2,713 － 2,713 － 2,713
ECビジネス － 20 － 20 － 20
太陽光発電事業 － － 1,344 1,344 － 1,344
小形風力発電事業 － － 255 255 － 255
バイオディーゼル 燃料関連事業 － － 204 204 － 204
水熱処理事業 － － 134 134 － 134
その他 － － － － 642 642
顧客との契約から生じる収益 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,956
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,009
契約資産(期首残高) 1,090
契約資産(期末残高) 1,751
契約負債(期首残高) 706
契約負債(期末残高) 652
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請
求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する
対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は612百万円であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器
関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力
需要家への売電)
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一
般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は２億86百万
円増加し、セグメント利益は３百万円減少しております。また「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は３億17百
万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高
は１億１百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 20,130 15,875 1,141 37,146 677 37,824
セグメント間の内部
50 6 0 56 0 56
売上高又は振替高
計 20,180 15,881 1,141 37,203 677 37,881
セグメント利益 1,688 370 179 2,237 120 2,358
セグメント資産 13,199 7,075 7,623 27,898 157 28,055
その他の項目
減価償却費 317 39 241 598 3 601
のれん償却額 29 64 12 107 － 107
減損損失
－ － 64 64 － 64
有形固定資産及び
363 145 2,265 2,774 － 2,774
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能 合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
セグメント間の内部
100 5 8 113 0 114
売上高又は振替高
計 20,577 16,426 1,946 38,950 642 39,592
セグメント利益 1,497 321 197 2,016 48 2,065
セグメント資産 13,068 6,550 7,703 27,322 149 27,471
その他の項目
減価償却費 307 43 296 646 2 649
のれん償却額 33 81 51 166 － 166
減損損失
13 － 156 169 － 169
有形固定資産及び
542 49 880 1,472 － 1,472
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,203 38,950
「その他」の区分の売上高 677 642
セグメント間取引消去 △56 △114
連結財務諸表の売上高 37,824 39,478
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,237 2,016
「その他」の区分の利益 120 48
セグメント間取引消去 144 132
全社費用(注) △1,383 △1,371
連結財務諸表の営業利益 1,119 826
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,898 27,322
「その他」の区分の資産 157 149
全社資産(注) 4,196 4,433
連結財務諸表の資産合計 32,252 31,905
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 598 646 3 2 66 66 667 715
のれん償却額 107 166 － － － － 107 166
減損損失 64 169 － － － － 64 169
有形固定資産及び
2,774 1,472 － － 16 22 2,790 1,494
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社
所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,797 623 9,420
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMグループ 4,740 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,985 1,107 10,093
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたた
め、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸
借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地
域区分にて集計したものを記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMグループ 4,822 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 29 64 12 107 － － 107
当期末残高 125 392 505 1,024 － － 1,024
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 33 81 51 166 － － 166
当期末残高 116 310 453 881 － － 881
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新
建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 665.97円 716.05円
１株当たり当期純利益 47.06円 43.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46.56円 －
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度379,300株、当連結会計
年度377,700株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度381,570株、当連結会計年度378,121株であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
610 574
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
610 574
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,975,931 13,287,117
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
138,935 －
(うち新株予約権(株))
(138,935) －
2020年８月21日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 議に基づく第三者割当てに
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － よる第２回新株予約権
在株式の概要 新株予約権の数 12,367個
(普通株式 1,236,700株)
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 8,839 9,522
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3 3
(うち新株予約権(百万円)) (1) (1)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1) (1)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,836 9,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,268,602 13,294,202
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
・株式会社アドアシステム
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社アドアシステムの全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社アドアシステム 空調設備工事全般及び建築工事全般
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施
工関連の事業を展開している会社であります。
当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商
圏の拡大を成長戦略の１つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。
その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことによ
り、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で
豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グ
ループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、
検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年２月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 754百万円
取得原価 754百万円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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・株式会社メデア
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、株式会社メデアの全株式を取得することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及び
株式会社メデア
電気工事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気
工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。
当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」こ
とを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料
などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。
その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主で
ありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世
界規模での環境意識の高まりによってPPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、
2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いた
しました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。
今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対
応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考
え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
PPAモデル：当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社が
発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約
（3）企業結合日
2023年２月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 570百万円
取得原価 570百万円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件
事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定してお
りません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、の
れんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2026年
株式会社 100 100
第１回無担保社債 0.46 －
冨士原冷機 (－) (－)
１月25日 １月23日
第１回無担保社債
2020年 2030年
株式会社 (適格機関投資家限 2,475 2,175 ３ヶ月円
－
ダイキアクシス 定)(グリーンボン (300) (300) Tibor+0.29
２月28日 ２月27日
ド)
第１回無担保社債
株式会社
(株式会社伊予銀行
ダイキアクシス・サ 2021年 950 850 2031年
保証付及び適格機 0.25 －
ステイナブル・パ ５月31日 (100) (100) ５月30日
関投資家限定)(グ
ワー
リーンボンド)
3,525 3,125
合計 － － － － －
(400) (400)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
400 400 400 500 400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,878 8,217 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 269 308 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 96 87 0.60
2024年８月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,002 2,226 0.45
のを除く。)
2037年６月１日
リース債務(１年以内に返済予定のも 2024年８月26日～
177 94 1.28
のを除く。) 2027年２月27日
合計 9,423 10,934 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 524 304 304 304
リース債務 69 21 4 0
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
地下水飲料化システムの
151 3 1 153
原状回復義務
太陽光発電設備の
243 4 － 247
原状回復義務
小形風力発電設備の
15 1 － 17
原状回復義務
事務所の不動産賃貸契約
6 3 － 9
に伴う原状回復義務
合計 416 12 1 427
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,023 20,091 29,059 39,478
税金等調整前四半期(当
(百万円) 532 699 873 1,007
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 352 393 489 574
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 26.56 29.64 36.84 43.25
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 26.56 3.10 7.21 6.41
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,089 3,371
※３ 2,657 ※３ 2,666
受取手形
※１ 3,341 ※１ 3,174
売掛金
完成工事未収入金及び契約資産 1,492 2,051
商品及び製品 385 470
仕掛品 1 3
未成工事支出金 1,813 86
原材料及び貯蔵品 266 262
※１ 739 ※１ 496
その他
△ 141 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 13,646 12,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 623 595
機械装置及び運搬具 724 626
工具、器具及び備品 40 32
土地 1,001 1,001
リース資産 39 28
43 66
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,473 2,349
無形固定資産
ソフトウエア 23 24
リース資産 139 91
1 1
その他
無形固定資産合計 164 116
投資その他の資産
※２ 261 ※２ 233
投資有価証券
関係会社株式 7,687 8,261
関係会社出資金 119 119
関係会社長期貸付金 200 300
繰延税金資産 394 368
※２ 477 ※２ 477
差入保証金
その他 333 336
△ 222 △ 223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,251 9,873
固定資産合計 11,889 12,340
資産合計 25,536 24,732
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 2,479 ※１ ,※２ 2,244
買掛金
※１ ,※２ 1,071 ※１ ,※２ 1,029
工事未払金
※４ 5,897 ※４ 6,970
短期借入金
1年内償還予定の社債 300 300
※１ 485 ※１ 553
未払金
未払法人税等 295 105
未払消費税等 62 135
前受金 324 -
未成工事受入金 1,600 -
契約負債 - 414
賞与引当金 287 303
役員賞与引当金 58 30
完成工事補償引当金 29 14
製品保証引当金 9 10
工事損失引当金 0 7
320 312
その他
流動負債合計 13,222 12,432
固定負債
社債 2,175 1,875
長期借入金 200 200
関係会社事業損失引当金 240 -
株式給付引当金 154 154
資産除去債務 158 163
717 618
その他
固定負債合計 3,645 3,010
負債合計 16,868 15,442
純資産の部
株主資本
資本金 2,547 2,556
資本剰余金
2,330 2,339
資本準備金
資本剰余金合計 2,330 2,339
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 110 107
3,913 4,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,024 4,648
自己株式 △ 287 △ 286
株主資本合計 8,614 9,257
評価・換算差額等
51 30
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 51 30
新株予約権 1 1
純資産合計 8,667 9,290
負債純資産合計 25,536 24,732
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 30,164 ※１ 30,041
売上高
※１ 24,562 ※１ 24,458
売上原価
売上総利益 5,602 5,583
※１ ,※２ 5,194 ※１ ,※２ 5,401
販売費及び一般管理費
営業利益 407 181
営業外収益
※１ 5 ※１ 6
受取利息
※１ 315 ※１ 369
受取配当金
仕入割引 145 135
為替差益 9 167
※１ 138 ※１ 142
受取手数料
※１ 27 ※１ 27
受取賃貸料
関係会社事業損失引当金戻入額 - 240
※１ 35 ※１ 45
その他
営業外収益合計 677 1,135
営業外費用
支払利息 21 17
社債利息 9 8
支払手数料 24 22
※３ 81
関係会社事業損失引当金繰入額 -
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
賃貸収入原価 8 16
3 9
その他
営業外費用合計 148 74
経常利益 936 1,242
特別利益
固定資産売却益 0 -
1 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除却損 11 0
減損損失 54 -
- 1
投資有価証券売却損
特別損失合計 66 1
税引前当期純利益 872 1,240
法人税、住民税及び事業税
402 299
△ 135 20
法人税等調整額
法人税等合計 266 319
当期純利益 605 920
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,179 40.3 2,884 39.1
Ⅱ 労務費 ※１ 444 5.6 482 6.5
Ⅲ 外注費 3,927 49.9 3,766 51.1
330 240
Ⅳ 経費 ※２ 4.2 3.3
当期総工事費用 100.0 100.0
7,882 7,373
1,343 46
期首未成工事支出金 ※４
合計
9,226 7,420
期末未成工事支出金 1,813 86
131 212
他勘定振替高 ※３
当期完成工事原価
7,280 7,122
(注) ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 46百万円 44百万円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
支払運賃 48百万円 52百万円
旅費交通費 46百万円 45百万円
不動産賃借料 37百万円 36百万円
工事損失引当金繰入額 △26百万円 7百万円
完成工事補償引当金繰入額 △2百万円 △15百万円
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建設仮勘定への振替高 31百万円 52百万円
販売費及び一般管理費への
37百万円 15百万円
振替高
※４ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したため、当事業年度の期首未成 工事 支
出金は当会計基準等を適用した後の金額となっております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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【施設管理原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 20 0.9 71 2.8
Ⅱ 労務費 56 2.3 53 2.1
Ⅲ 外注費 2,077 85.5 2,050 81.6
273 337
Ⅳ 経費 ※１ 11.3 13.4
当期施設管理原価 100.0 100.0
2,427 2,512
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 168百万円 156百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,158 1,941 1,941 141 3,591 3,732
当期変動額
新株の発行(新株予約
388 388 388
権の行使)
剰余金の配当 △ 314 △ 314
固定資産圧縮積立金
△ 30 30 -
の取崩
当期純利益 605 605
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 388 388 388 △ 30 321 291
当期末残高 2,547 2,330 2,330 110 3,913 4,024
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 289 7,543 54 54 3 7,600
当期変動額
新株の発行(新株予約
777 777
権の行使)
剰余金の配当 △ 314 △ 314
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 605 605
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2 △ 2 △ 1 △ 4
（純額）
当期変動額合計 2 1,071 △ 2 △ 2 △ 1 1,067
当期末残高 △ 287 8,614 51 51 1 8,667
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,547 2,330 2,330 110 3,913 4,024
会計方針の変更によ
31 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,547 2,330 2,330 110 3,945 4,056
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
8 8 8
権の行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の取崩
当期純利益 920 920
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8 8 8 △ 3 596 592
当期末残高 2,556 2,339 2,339 107 4,541 4,648
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 287 8,614 51 51 1 8,667
会計方針の変更によ
31 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 287 8,646 51 51 1 8,699
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
17 17
権の行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 920 920
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 20 △ 20 △ 0 △ 20
（純額）
当期変動額合計 0 611 △ 20 △ 20 △ 0 590
当期末残高 △ 286 9,257 30 30 1 9,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社
負担見込額を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内訳及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業にお
いては住宅設備・建築資材等の販売、ホームセンター向けリテール商材の販売及びECビジネスにて販売取引を
行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客
に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を
受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷
時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
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② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事に
て工事取引を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的
に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これら
のメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分
し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務
充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
工事売上高 2,520 2,878
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容
が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な
判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工
経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工
事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性
を伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工
事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を
適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は１億46百万円減少し、売上原価は１億43百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、
「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表
示することといたしました。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度よ
り各表示区分の「その他」に含めて表示しております。
①流動資産
前事業年度において、「前渡金」317百万円、「前払費用」55百万円、「未収入金」204百万円及び「流動資
産 その他」161百万円は、「流動資産 その他」739百万円としております。
②固定資産 投資その他の資産
前事業年度において、「長期貸付金」58百万円、「破産更生債権等」78百万円、「長期前払費用」14百万
円、「長期未収入金」98百万円及び「固定資産 投資その他の資産 その他」84百万円は、「固定資産 投資
その他の資産 その他」333百万円としております。
③流動負債
前事業年度において、「リース債務」80百万円、「未払費用」50百万円及び「預り金」189百万円は、「流動
負債 その他」320百万円としております。
④固定負債
前事業年度において、「リース債務」159百万円及び「固定負債 その他」557百万円は、「固定負債 その
他」717百万円としております。
(追加情報)
株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表注記「注記事項 (追加情報)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 305 百万円 284 百万円
短期金銭債務 69 百万円 97 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 11 百万円 11 百万円
差入保証金 361 百万円 361 百万円
計 372 百万円 372 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
買掛金 505 百万円 503 百万円
工事未払金 0 百万円 11 百万円
計 506 百万円 515 百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 102 百万円 75 百万円
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※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにタームローン契約とこれに係る財務制限条項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。また、環境機器関連事業における海外投資及び再生
可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締
結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約並びに実行可能期間付タームローン契約に
係る借入実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資金調達枠 13,487 百万円 13,987 百万円
借入実行残高 5,200 百万円 6,970 百万円
差引額 8,287 百万円 7,017 百万円
なお、貸出コミットメントライン契約及び実行可能期間付タームローン契約では、下記の条件のいずれかに抵
触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
①貸出コミットメントライン契約
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対
照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額
の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算
書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
②実行可能期間付タームローン契約
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2019年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2020年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※５ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び支払承諾、リース会社からの債務に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式会社トーブ 14 百万円 － 百万円
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー 1,350 百万円 968 百万円
株式会社サンエイエコホーム 1,217 百万円 1,659 百万円
PT.DAIKI AXIS INDONESIA 23 百万円 － 百万円
計 2,605 百万円 2,627 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 158 百万円 158 百万円
売上原価 1,324 百万円 1,320 百万円
販売費及び一般管理費 21 百万円 27 百万円
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
532 百万円 524 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 1,807 百万円 1,872 百万円
賞与引当金繰入額 215 百万円 233 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 30 百万円
貸倒引当金繰入額 35 百万円 22 百万円
減価償却費 101 百万円 100 百万円
おおよその割合
販売費 51.0％ 50.1％
一般管理費 49.0％ 49.9％
※３ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度
当社の連結子会社である株式会社DAインベントの財政状態等を勘案し、当事業年度において、「関係会社事業
損失引当金繰入額」81百万円を営業外費用に計上しております。
当事業年度
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 8,261百万円 、関係会社出資金 119
百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 7,687百万円 、関係会社出資金 119百万円 )は、市場価格の
ない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払金 46 百万円 41 百万円
貸倒引当金 110 百万円 125 百万円
工事損失引当金 0 百万円 2 百万円
完成工事補償引当金 8 百万円 4 百万円
製品保証引当金 2 百万円 3 百万円
賞与引当金 87 百万円 92 百万円
減損損失 101 百万円 89 百万円
投資有価証券 4 百万円 2 百万円
関係会社事業損失引当金 73 百万円 － 百万円
関係会社株式 264 百万円 264 百万円
未払事業税 19 百万円 15 百万円
その他 286 百万円 290 百万円
繰延税金資産小計 1,006 百万円 931 百万円
評価性引当額 △450 百万円 △450 百万円
繰延税金資産合計 556 百万円 481 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22 百万円 △14 百万円
資産除去債務 △14 百万円 △13 百万円
固定資産圧縮積立金 △48 百万円 △47 百万円
差額負債調整勘定 △65 百万円 △28 百万円
譲渡損益調整勘定 △10 百万円 △9 百万円
その他 － 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △161 百万円 △112 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 394 百万円 368 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.80 ％ 4.25 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.35 ％ △8.94 ％
住民税均等割 4.09 ％ 2.88 ％
法人税等の特別控除額 － ％ △2.62 ％
評価性引当額の増減 0.01 ％ 0.01 ％
その他 △0.42 ％ △0.26 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.59 ％ 25.78 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 623 15 0 42 595 597
機械装置及び運搬具 724 65 0 163 626 1,796
工具、器具及び備品 40 10 0 19 32 275
有形固定
土地 1,001 － － － 1,001 －
資産
リース資産 39 － － 11 28 111
建設仮勘定 43 135 113 － 66 －
計 2,473 226 113 236 2,349 2,781
ソフトウエア 23 10 － 9 24 70
リース資産 139 3 － 51 91 189
無形固定
資産
その他 1 － － － 1 0
計 164 13 － 61 116 260
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 地下水飲料化システム 57 百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 364 191 141 413
賞与引当金 287 303 287 303
役員賞与引当金 58 30 58 30
完成工事補償引当金 29 14 29 14
製品保証引当金 9 10 9 10
工事損失引当金 0 7 0 7
関係会社事業損失引当金 240 － 240 －
株式給付引当金 154 － 0 154
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.daiki-axis.com/
(１) 対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元(500株)以上
を保有する株主様を対象とし、保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポ
イントを下記のとおり進呈いたします。
株主優待のお申込みには、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」にてお申
込み並びにご登録をしていただく必要があります。
(２) 株主優待制度の利用方法及び内容
下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じて
ポイントが加算され、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」サイトにおい
て、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミ
アム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン
『WILLs Coin』と交換できます。
保有株式数 初年度 ２年目以降(注)
(単位：株) (単位：ポイント) (単位：ポイント)
株主に対する特典
500～599 3,000 3,300
600～699 4,000 4,400
700～799 5,000 5,500
800～899 6,000 6,600
900～999 7,000 7,700
1,000～1,999 8,000 8,800
2,000～2,999 20,000 22,000
3,000以上 40,000 44,000
(注) １年以上保有(12月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又は登録
されること)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月25日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日四国財務局長に提出
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日四国財務局長に提出
事業年度 第18期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月29日四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間に
重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及 わたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検
び費用の計上基準 に記載されているとおり、会社及び一 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理 (1)内部統制の評価
的に見積ることのできる工事契約については、履行義務 ・ 工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総
の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ 額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用
たり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度 状況を評価した。
は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出し (2)工事原価総額の見積りの検討
ている。なお、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高の の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
うち3,699百万円は、一定期間にわたり収益を認識した 金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
ものである（原価回収基準を適用する工事売上高を除 施した。
く）。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎
当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎 となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目
として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事 的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種
進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、 ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書
工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による の中で将来の不確実性に対応することを理由として
重要な予測・判断が用いられる。 金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうか
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業に を検討した。
おける排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な ・ 決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期
仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されること の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該
から個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては 変動が金額的に重要なものについては、現場責任者
画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価 への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料と
総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験 の照合等により、その変動内容が適切かどうかを検
を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴う 討した。
ものとなる。また、工事は長期にわたるものもあること ・ 現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえ
から、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、 で、工事原価総額の見直し要否に関する判断につい
悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事 て質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適
原価総額の見積りには不確実性がある。 時性・適切性を検討した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場 ・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一
合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りに 部について、見積書などその根拠となる積算資料と
は不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表 照合した。また、各工種の見積原価に対する実際原
に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益 価の発生状況を確認し、見積原価を超過していない
認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検 か及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討
討事項に該当するものと判断した。 した。
・ 必要と認めた工事については現場視察を実施し、
工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進
捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度
と整合しているかどうかを検討した。
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子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたの
り、当連結会計年度末時点において、のれんが881百万 れんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下
円計上されており、連結総資産の2.8％を占めている。 の監査手続を実施した。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、の (1)内部統制の評価
れんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる ・ 事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価
損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪 のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用
化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を 状況の有効性を評価した。
識別している。また、のれんの減損の兆候を識別した場 (2)のれんの評価の妥当性の検討
合には、資金生成単位におけるのれんを含む帳簿価額と ・ のれんを計上している各連結子会社について、買
割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することに 収時の事業計画と直近の業績を比較分析することに
より、減損損失の認識の判定を行っている。この将来 より、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に
キャッシュ・フローは、当初Ｍ＆Ａにより取得した時点 行われているかどうかを検討した。
における事業計画を基礎として見積っている。 ・ のれんを計上している各連結子会社の財政状態及
のれんには、Ｍ＆Ａにより取得した子会社の事業環境 び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者
の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展 等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解する
開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の ともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討し
兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存 た。
在している。なお、株式取得時に利用した事業計画に ・ 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営
は、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期 者によって承認された事業計画と整合しているかど
的な売上成長率等の重要な仮定が含まれている。 うかを検討した。
当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があるこ ・ 事業計画の達成可能性について、事業計画の達成
と、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確 可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事
実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響 業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮
を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識 定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及
されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項 び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイキアクシスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
【注記事項】(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、 会社は履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
いて一定期間にわたり収益を認識している。 なお、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、 当
事業年度に係る売上高のうち2,878百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである（原価回収基準を適用する工
事売上高を除く）。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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