フューチャー株式会社 有価証券報告書 第34期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第34期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２４
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
40,218 45,389 44,311 48,698 53,738
売上高 (百万円)
6,052 6,710 5,438 9,289 12,574
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,094 4,557 3,795 6,369 9,236
(百万円)
当期純利益
5,284 3,844 10,477 5,880 5,657
包括利益 (百万円)
28,108 30,296 38,228 41,801 44,827
純資産額 (百万円)
37,240 39,039 49,823 54,483 57,857
総資産額 (百万円)
313.26 338.75 431.44 472.19 506.20
１株当たり純資産額 （円）
45.80 50.97 42.74 71.97 104.32
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
75.2 77.6 76.6 76.7 77.5
自己資本比率 （％）
15.7 15.6 11.1 15.9 21.3
自己資本利益率 （％）
16.22 17.81 20.63 24.36 15.79
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,965 5,002 4,452 9,611 10,174
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,199 △ 1,856 △ 666 △ 1,689 △ 1,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,333 △ 2,118 △ 2,708 △ 2,498 △ 3,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,908 14,929 16,010 21,430 27,552
(百万円)
期末残高
1,984 2,142 2,281 2,450 2,671
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 150 ] [ 168 ] [ 195 ] [ 200 ] [ 204 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第30期から第33期についても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
6,180 9,095 8,854 10,393 12,458
売上高及び営業収益 (百万円)
4,337 5,847 5,037 4,933 6,306
経常利益 (百万円)
3,070 5,427 4,146 3,708 5,164
当期純利益 (百万円)
1,421 1,421 4,000 4,000 4,000
資本金 (百万円)
47,664,000 47,664,000 47,664,000 47,664,000 95,328,000
発行済株式総数 （株）
22,880 25,926 34,113 35,468 34,344
純資産額 (百万円)
27,046 29,748 41,118 43,467 40,838
総資産額 (百万円)
255.91 289.89 385.54 400.66 387.82
１株当たり純資産額 （円）
32.00 39.00 40.00 51.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) （ 15.00 ） （ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 23.00 ） （ 17.00 ）
34.34 60.69 46.71 41.90 58.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
84.6 87.2 83.0 81.6 84.1
自己資本比率 （％）
14.4 22.2 13.8 10.7 14.8
自己資本利益率 （％）
21.63 14.95 18.88 41.84 28.24
株価収益率 （倍）
46.6 32.1 42.8 60.9 63.4
配当性向 （％）
182 259 312 392 336
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 16 ］ ［ 34 ］ ［ 41 ］ ［ 42 ］ ［ 43 ］
124.5 154.7 153.8 300.9 289.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
2,185
最高株価 （円） 1,959 2,174 2,347 2,007
(4,370)
862
最低株価 （円） 1,067 1,424 1,090 1,286
(1,723)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第30期から第33期についても百万円単位で表示しております。
６．第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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フューチャー株式会社(E05033)
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２【沿革】
年月 沿革
1989年11月 鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャー
システムコンサルティング株式会社を設立。
1990年９月 東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。
1992年５月 東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。
1994年10月 東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。
1996年５月 福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。
1997年１月 米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Incを設立。
1999年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年２月 東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。
2002年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
2004年９月 イギリス駐在事務所を設置。
2005年６月 東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。
2006年１月 大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。
2006年12月 東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。
2007年１月 ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。
東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。
2011年４月 連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。
2011年７月 連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。
2012年１月 連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディア
サービス事業を会社分割により承継。
2013年１月 連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。
2013年２月 東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。
2013年６月 株式会社eSPORTS（現株式会社YOCABITO）を買収し、連結子会社化。
2014年10月 連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会
社）の一部事業を会社分割により承継。
2014年12月 株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。
2015年８月 コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。
2016年４月 ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を
行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。
2016年９月 株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。
2017年１月 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。
2017年３月 マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。
2017年10月 株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）
2018年４月 東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。
2018年９月 持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。
2019年８月 株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。
2019年12月 イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。
2020年１月 ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。
2021年５月 コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年６月 フューチャーアーキテクト株式会社が株式会社マイクロ・シー・エー・デーを吸収合併。
2022年10月 ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。
（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、当社、連結子
会社19社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専
門サービスの提供を行っております。
当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技
術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
会社名 業務内容
最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサル
フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）
ティングサービスの提供
主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェク
フューチャーインスペース株式会社（子会社）
トの追加開発、保守及び運用サービス
主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション
株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）
等のＩＴコンサルティングサービスの提供
販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）
発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供
セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービス
株式会社ディアイティ（子会社）
ネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売
イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの
イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社）
提供
クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、
ロジザード株式会社（関連会社）
サポート
（ビジネスイノベーション事業）
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。
会社名 業務内容
雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリ
東京カレンダー株式会社（子会社）
による情報提供、レストラン予約等のサービスの提供
インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ（子会社）
品の販売
オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運
コードキャンプ株式会社（子会社）
営等のオンライン及びオフラインの教育サービス
スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及び
ライブリッツ株式会社（子会社）
ウェブサービスの運営
また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社
は以下のとおりであります。
・主な関係会社
フューチャーインベストメント株式会社（子会社）
なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
ＩＴコンサルティン 経営サポート、技術支援の受
フューチャーアーキテクト株式会社 東京都品川区 300百万円 100.0
グ＆サービス事業 託、経費立替、役員の兼任
ＩＴコンサルティン 経営サポート、保守業務の委
フューチャーインスペース株式会社 東京都品川区 83百万円 100.0
グ＆サービス事業 託、役員の兼任
ＩＴコンサルティン 経営サポート、開発業務の委
株式会社ワイ・ディ・シー 東京都品川区 250百万円 100.0
グ＆サービス事業 託、役員の兼任
ＩＴコンサルティン
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 東京都品川区 200百万円 100.0 経営サポート、役員の兼任
グ＆サービス事業
ＩＴコンサルティン 役員の兼任、セキュリティ
株式会社ディアイティ 東京都江東区 428百万円
100.0
グ＆サービス事業 サービスの委託
イノベーション・ラボラトリ株式会 ＩＴコンサルティン 100.0
東京都台東区 3百万円 役員の兼任
社 グ＆サービス事業 (100.0)
ビジネスイノベー 100.0 経営サポート、役員の兼任
東京カレンダー株式会社 東京都品川区 50百万円
ション事業 資金の貸付
(100.0)
ビジネスイノベー 100.0 経営サポート、役員の兼任
岐阜県岐阜市 50百万円
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ
ション事業 (100.0) 資金の貸付
ビジネスイノベー 100.0 研修業務の委託、役員の兼
コードキャンプ株式会社 東京都新宿区 100百万円
ション事業 任、資金の貸付
(100.0)
ビジネスイノベー 100.0
ライブリッツ株式会社 東京都品川区 80百万円 経営サポート、役員の兼任
ション事業 (100.0)
ジークスタースポーツエンターテイ
東京都品川区 30百万円 その他 経営サポート、役員の兼任
100.0
ンメント株式会社
フューチャーインベストメント株式 経営サポート、役員の兼任、
東京都品川区 10百万円 その他 100.0
会社 資金の貸付
100.0
ＲＩパートナーズ有限責任事業組合 東京都品川区 3,188百万円 その他 経営サポート
(100.0)
その他国内２社、海外４社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ディアイティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特
定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員でありま
す。
６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 24,795百万円
（2）経常利益 6,788百万円
（3）当期純利益 4,921百万円
（4）純資産額 12,108百万円
（5）総資産額 16,892百万円
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８．株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,693百万円
（2）経常損失 316百万円
（3）当期純損失 340百万円
（4）純資産額 761百万円
（5）総資産額 1,775百万円
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
ＩＴコンサルティン
ロジザード株式会社 東京都中央区 301百万円 28.2 なし
グ＆サービス事業
CALIFORNIA,
Crossflo Systems, Inc.
1,540千米ドル その他 32.9 なし
U.S.A.
その他国内２社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,343
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 [ 132 ]
256
ビジネスイノベーション事業 [ 59 ]
72
全社（共通） [ 14 ]
2,671
合計 [ 204 ]
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等
を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年
間の平均人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
336 33.6 4.4 7,343,794
[ 43 ]
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示してお
り、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年間の平均人員を外数で
表示しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社の従業員数が前事業年度末比で56名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門
が子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社
へ出向したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略
当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリ
アルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略
としております。この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリ
ジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。
また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。
＜経営理念＞
■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、
仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。
各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。
〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
① 「三位一体」の視点
単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据え
ながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。
そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供す
ることに努めています。
② 「中立」のポジション
オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場
を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣
に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。
③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供
コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフト
ウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサ
ルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、
業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。
④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント
多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システ
ムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止
まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法
（Future Formula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情
報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピード
なサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。
〔ビジネスイノベーション事業〕
当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハ
ウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提
供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。
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(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく事業環境をみますと、企業のデジタルトランスフォーメーションの動きは一段と加速し
ています。更に、コロナ禍の影響もあり、リモートワーク対応など、働き方やビジネススタイルの変革を進めてい
くニーズも高まっています。加えて、生産年齢人口の減少、ＥＳＧ、ＳＤＧｓなど経済、社会的な課題への対応の
要請もあり、企業のＩＴ投資へのニーズは、引き続き増加していくことが予想されます。
当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、競争力のあ
る優れたアーキテクチャを提供し、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様
な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。
また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデ
ルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資と
いった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、
品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。
(3) 課題解決に向けた取組み
① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現
当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテク
ノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積して
きたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規
事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。
このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業をグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知
的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモ
デルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備
を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの
強化を実施してまいります。
ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務
改革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的
活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。
ビジネスイノベーション事業においては、各種先行投資や実行した施策が収益に結び付き始め、各社の業績が
向上してきたことから、更なる積極的な人材投資、研究開発、新たなサービス展開などにより継続的な成長を
図ってまいります。
② プロジェクト品質管理の高度化
当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高
難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、
フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを
一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。
③ プロフェッショナルとしての人材確保・育成
当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠であり、動画による企業紹介や、オウンドメディアで
のカルチャーの発信等を充実させ、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・Ｆｕｔｕ
ｒｅＳｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人
材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの出向と
いった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。
④ 内部統制の強化
当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しておりま
す。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクト
ガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。
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⑤ 新たな価値実現への貢献
当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業
グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整
備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりました
が、今後もこれらの取組みを強化してまいります。環境への取組みでは、リモートワークに伴う温室ガス排出量
の把握にも努めたほか、当社グループの温室ガス排出量開示においてグループ企業であるライブリッツが提供す
るメタバースプラットフォームを活用し「フューチャー・サステナトピア」として公開するなど、先進的な取組
みを行っております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項
を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示していま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不
確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループ
の事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。
(1) 経済情勢と事業環境
ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとお
り、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー
関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図ってお
ります。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩ
Ｔへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、イ
ンターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応及び研究開発活動
当社グループでは、後記の「５ 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノ
ベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ
といった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われてお
り、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が
不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、その
ために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年
度において、採用費として767百万円、研修費として615百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び
育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があ
ります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲
得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。
(4) パートナー会社との連携
当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタ
イムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を
強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法
やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めておりま
す。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準
に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパート
ナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
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(5) プロジェクトマネジメント
当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェク
トレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化していま
す。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタ
イムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プ
ロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しておりま
す。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生
等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改
善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 大規模プロジェクトへの対応
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で
専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握し
て対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追
加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロ
ジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が
発生する可能性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーな
アサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であっ
た問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。ま
た、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特
定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定し
ております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業
績に影響を及ぼすことがあります。
(8) 特定顧客への依存
当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる
開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合がありま
す。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化
して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩ
Ｔ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(9) 資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあ
ります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、
技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフト
ウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理
的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等によ
り見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
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ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に
基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受
注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発
生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツを
あらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当
初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留
意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。
これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が
当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を
受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置
等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、
様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパー
トナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部で
は、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段による
コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情
報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停
止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
(12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ
当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資
やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更
に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(13) 訴訟等
当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請
求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判
断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費
用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判
が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について
当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場
合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧
費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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(15) インターネット上のショッピングモールへの出店について
当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通
信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等によ
り、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(16) ウェブサービス業界における競合について
当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブ
サービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大
企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定され
ることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向に
よっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新サービス・新規事業への取組みについて
当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディ
アやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフト
ウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービ
スや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 法令や規制について
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに
取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
売上高 53,738百万円 （前連結会計年度比 10.3％増）
営業利益 12,229百万円 （前連結会計年度比 35.9％増）
経常利益 12,574百万円 （前連結会計年度比 35.4％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,236百万円 （前連結会計年度比 45.0％増）
となりました。
当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーション及び急速な円安進行の中で
も、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったＩＴを
通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全
体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種
や領域においてＩＴ投資が活発化しています。
更に、個人においても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネット
サービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透しました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から戦略的な案件を獲得したことに加え、大型プロジェクト
が順調に進行した結果、当社グループの当連結会計年度は前期比で増収増益となりました。
各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりであります。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、当社の中長期的
な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステムにおいて２行目となる金融機関
への導入が決定いたしました。また、エネルギー業界におけるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーショ
ンシステムの開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のＩＴインフラの
刷新案件等、引き続き多種多様な顧客からの様々な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、物流業をは
じめとした多くの企業向けの継続的なＤＸ支援が順調に進行したこと、並びに品質管理の徹底を継続して行った
結果、前期比で増収増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運
用案件を受託し、また、新規開発案件の受注を積み上げたことから、前期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の提供に際
し、カスタマイズを最適化する取組みを推進するとともに、外部販売パートナー等のチャネル強化に努めた結
果、前期比で増収増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に
努めるも、ＳＩ案件の減少などにより、前期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、
サイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移しており、またサイバー攻撃に対抗する統合分析プラットフォー
ム「ＷＡＤＪＥＴ(ウジャト)」の展開も進んだことで、前期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は45,593百万円（前期比16.1％増）、営業利益は12,910百万円（同44.7％
増）となり、前期比で増収増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、冬物アパレルの売上が気候の関係により想定より伸びなかったことに加え、引
き続きアウトドア用品市場の競争が激しいことから売上が想定を下回りました。また、円安や原材料費、物流費
の高騰による仕入コスト等の上昇が利益を圧迫し、前期比で減収減益となりました。
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コードキャンプ株式会社は、次年度において売上を見込む法人向けの受注が伸長したものの、当年度において
は個人向けの受注が競合他社の参入を背景に減少しました。これにより、前期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、デジタルプロモーションを強化したことにより雑誌販売が大きく伸長したことに
加え、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移いたしました。一方で、2023年１月より開始す
る新サービス「グルカレ」に係る費用を計上したことなどから、前期比で増収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球のチーム強化に向けたシステム拡張が増加したことに加え、会員管理・Ｅ
Ｃパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」のラグビーチームなど複数チームへの導入を実施したことなどから、前期比で
増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は8,274百万円（前期比13.8％減）、営業損失は272百万円（前期は営業利益
413百万円）と、前期比で減収減益となりました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
です。
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加の38,835百万円、固定資産は3,349
百万円減少の19,022百万円、総資産は3,374百万円増加の57,857百万円となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産における投資有価証券の市場価格の低下（前連結会計年度末比△4,840百万円）があったものの、利
益の増加により現金及び預金が増加（同＋6,121百万円）したことや、ソフトウエアの増加（同＋1,076百万円）
及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同＋1,328百万円）等があったことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加の9,860百万円、固定負債は1,605
百万円減少の3,169百万円、負債合計は348百万円増加の13,030百万円となりました。その主な要因は、投資有価
証券の市場価格の低下に伴い繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比△1,595百万円）したものの、その他流
動負債の増加（同＋1,346百万円）、未払金の増加（同＋318百万円）、買掛金の増加（同＋154百万円）等が
あったことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加し、44,827百万円となりました。そ
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比△3,588百万円）したものの、利益剰余
金（同＋6,556百万円）が増加したこと等によるものです。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目
し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採
用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関して
は、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率
10％以上を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は12,229百万円となり、前期比で35.9％増加しました。売上高営
業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で28.3％（前期は22.7％）となり、ビジネスイノベーション
事業は△3.3％（前期は4.3％）となりました。連結の営業利益率は、22.8％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益13,266百万円の計上や減価償却費1,201百万円による資金留保等から法人税等の支払
額3,972百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で10,174百万円の収入（前連結会計年
度は9,611百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出1,693百万円、投資有価証券の取得による支出989百万円等があった一方、投資
有価証券の売却による収入1,432百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,009
百万円の支出（前連結会計年度は1,689百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額2,756百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,017百万円の支出（前連結会
計年度は2,498百万円の支出）となりました。
④ 現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は6,121百万円となり、現金及び現
金同等物の期末残高は27,552百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用
費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金
需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等
の最先端技術の研究開発のための資金があります。
② 財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを
反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった
場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
ＩＴコンサルティング＆サービス事業
22,276 8.5
（百万円）
ビジネスイノベーション事業（百万円） 5,311 △10.3
その他（百万円） 396 85.0
合計（百万円） 27,984 5.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジ
ネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
ＩＴコンサルティング＆サービス
47,957 16.2 14,106 21.2
事業
ビジネスイノベーション事業 2,911 29.6 703 129.1
合計 50,868 16.9 14,809 24.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
③ 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
ＩＴコンサルティング＆サービス事業
45,487 16.2
（百万円）
ビジネスイノベーション事業（百万円） 8,204 △13.8
その他（百万円） 46 187.2
合計（百万円） 53,738 10.3
（注）金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その
作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設
計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解
析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法
についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発に
も力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額 980 百万円となっており、主な内容は以下のとおりであ
ります。
(1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備
① リアルタイム統合フレームワーク
大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能
向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最
小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大
規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・
帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。
② システム間インターフェースコンポーネント
ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変
化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトラ
ンザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得
たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。ク
ラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。
③ 画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント
Ｗｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数
のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高
速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへ
の貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適
化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。
④ 運用管理コンポーネント
分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネン
ト群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得するこ
とにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性
能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。
(2) プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）
プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単
なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去の
ベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使って
も、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外への
クラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。更に、ＡＩを活用
した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。
(3) 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロ
ジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステ
ムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情
報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、
網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを
活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進してお
ります。
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(4) 高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発
① 高度データ解析手法の研究
高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクト
へ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・
販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組ん
でまいります。
② ＡＩ（人工知能）活用方法の研究
ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証
票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現すること
で、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に
至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部
とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取
り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。
③ ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究
ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコン
ピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用
性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザ
インし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。
(5) 情報セキュリティの研究
企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行って
おります。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化
し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(Security Information and Event Management)
の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後
どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用
に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進してお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は 1,722 百万円（有形固定資産
223百万円、無形固定資産1,498百万円）、ビジネスイノベーション事業は 204 百万円（有形固定資産36百万円、無
形固定資産168百万円）、その他は18百万円（有形固定資産９百万円、無形固定資産８百万円）調整額（消去又は
全社）は25百万円（有形固定資産７百万円、無形固定資産17百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
土地
工具、器具 投下資本
建物 従業員数
及び備品 合計
事業所又は会社名 セグメントの名称
金額
(百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) （百万円）
（百万円）
本社／東京オフィス ＩＴコンサルティン
331
グ＆サービス事業、
(東京都品川区) － － 443 51 494
[43]
全社（共通）
大阪オフィス
全社（共通） － － 25 1 26 4
(大阪市中央区)
その他 全社（共通） 1,247 0 3 5 9 1
336
合計
－ 1,247 0 472 57 530
[43]
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記のほか、ソフトウェア466百万円を所有しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は
1,344百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
土地
建物及び 投下資本 従業
その他
事業所又は会社名 セグメントの名称 構築物 合計 員数
金額
(百万円)
面積(㎡)
(百万円) （百万円） (人)
（百万円）
フューチャーアーキテクト㈱ ＩＴコンサルティン 1,109
－ － 5 188 193
（東京都品川区他） グ＆サービス事業 [24]
㈱ワイ・ディ・シー ＩＴコンサルティン 279
－ － 35 47 82
グ＆サービス事業
（東京都府中市、品川区） [29]
FutureOne㈱ ＩＴコンサルティン 243
－ － － 35 35
グ＆サービス事業
（東京都品川区他） [16]
704
その他10社
－ － － 146 74 220
[92]
2,335
合計 － － － 186 346 532
[161]
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、ソフトウェア2,525百万円を所有しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は280百万円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 378,752,000
計 378,752,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年３月24日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,328,000 95,328,000
普通株式
プライム市場 100株
95,328,000 95,328,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年３月26日
－ 47,664,000 2,578 4,000 △2,495 －
（注１）
2022年１月１日
47,664,000 95,328,000 － 4,000 － －
（注２）
（注）１．会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2020年３月25日開催の第31期定時株主総会
決議により、2020年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万
円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、資本金の額は
4,000百万円となります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式の数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
15 24 44 183 7 5,443 5,716
－ －
(人)
所有株式数
143,466 9,029 344,817 137,996 43 317,834 953,185 9,500
－
（単元）
所有株式数
15.05 0.95 36.18 14.48 0.00 33.34
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式6,771,952株は、「個人その他」に67,719単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が234単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代官山町17－１－3206 30,187 34.08
合同会社キーウェスト・ネットワーク
東京都品川区大崎１－２－２ 11,117 12.55
金丸 恭文
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 8,764 9.89
（信託口）
京都市南区上鳥羽角田町68 4,000 4.51
ＳＧホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,878 4.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
東京都港区港南２－15－１ 1,700 1.91
505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
東京都品川区大崎１－２－２ 1,236 1.39
石橋 国人
1,164 1.31
モリヤマ ヒロシ 鹿児島県鹿屋市
東京都品川区大崎１－２－２ 1,062 1.19
フューチャー従業員持株会
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
東京都新宿区新宿６－27－30 685 0.77
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
63,796 72.03
計 －
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に
係る株式数を表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,771,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,546,600 885,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
95,328,000
発行済株式総数 － －
885,466
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めておりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
３．2022年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は47,664,000株増加し、95,328,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎１-
6,771,900 6,771,900 7.10
フューチャー株式会社 －
２-２
6,771,900 6,771,900 7.10
計 － －
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,872 52,669
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
32,398 48,499,806 － －
分）
保有自己株式数 6,771,952 － 6,771,952 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、持続的な成長を図るための内部留保資金を確
保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配
当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり37円の配当（中間配当17円、期末配当20
円）を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のた
めのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当金（円）
（百万円）
2022年７月28日
1,505 17
取締役会決議
2023年３月23日
1,771 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。
・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実
・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実
・不正を防止する体制づくりとその運営
・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備
また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的
な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。
そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役
会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）
当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬
委員会を設置しております。
取締役会は、社内取締役５名（代表取締役社長 金丸恭文、取締役副社長 石橋国人、取締役 神宮由紀、取
締役 齋藤洋平、取締役 山岡浩巳）、独立社外取締役４名（常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本
明、監査等委員 榊原美紀、監査等委員 西浦由希子）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関
する重要事項について審議・決定しております。
監査等委員会は独立社外取締役４名（常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本明、監査等委員 榊原美
紀、監査等委員 西浦由希子）で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客
観的立場から業務執行の監督を行っております。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から
業務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人
と当社との間には特別な利害関係はありません。
指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である４名（いずれも社外取締役）により構成され、取締
役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除
く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
ｂ．その体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与
することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これによ
り、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断してお
ります。
なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うととも
に、グループ各社に専門的サービスを提供しております。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任
することで、グループ経営を強化しているほか、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リス
クマネジメント及び情報セキュリティの実効性を高めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。
（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、経営理念及び“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程及びビジネ
スコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令並びに定款及び社内規程に適合し、社会規範に沿った公
正かつ適正なものであることを確保する。
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・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、
グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進
する。
・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問
題点の把握と解決及び研修等を行う。
・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるた
め、社内及び外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。
・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の
適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時に内部監査を実施する。内部監査結果は代
表取締役及び取締役会に報告する。
・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定
する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、
係る決定、取締役会決議及び社内規程に基づき業務を執行する。
・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとと
もに、ほかの取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事
項の当社への報告に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理す
る。
・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管
理体制の整備を進める。
・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社及び子会社におけるリスクマネジメント体
制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
・システム開発案件等プロジェクトの形態を採って実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェク
トを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積
精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門のほかにプロジェクト
とは独立した品質管理部門が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切
な対策を迅速に実施する。
・情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で
情報セキュリティ部門がセキュリティの強化活動を行う。
・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リ
スクの発生を最小限にとどめる体制をとる。
（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社及び子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営してお
り、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映すること及び異なる意見も交えて実質的
な議論を行うことに留意している。
・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映すること
により、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委
員会を設置し、代表取締役１名及び２名以上５名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取
締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告及び重要事項
の決定を行う。
（上記に掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社及び関連会社に対する適切な経営
管理を行う。
・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特性
を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
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・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社への報告を求める事項
等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。
（監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項）
・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助す
る旨、業務分掌規程で明確化する。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用
人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価に
ついては、事前に監査等委員会の意見を聴取する。
・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティング
グループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令
を受けないものとする。
（当社及び子会社の役職員が、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告
をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係
る事項）
・当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やか
に当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、
不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監
査等委員会に対し報告する。
・当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告すること
ができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告
するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、又は監査等委員会から報告を求めら
れたときも速やかに報告する。
・当社及び子会社の役職員が内部相談・通報窓口及び監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項）
・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは当該職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上を図る。
・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会
による監査機能の実効性向上に努める。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額と
しております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これ
は、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填
補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役
員及び監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際して
は、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としない
こととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
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ｅ．取締役選任の決議要件
当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
ｇ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社テイケイシイ（現株式会社ＴＫ
Ｃ）入社
1982年４月 ロジック・システムズ・インターナショ
ナル株式会社入社
1985年９月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
1989年11月 当社設立 代表取締役社長
2006年３月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役 2007年１月 当社代表取締役会長
金丸 恭文 1954年３月12日 生 （注）２ 11,117
2011年３月 当社代表取締役会長兼社長
会長兼社長
2015年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
2015年７月 当社代表取締役会長
2016年４月 当社代表取締役会長兼社長グループＣＥ
Ｏ（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役会長
2022年３月 フューチャーアーキテクト株式会社取締
役会長（現任）
1983年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル株式会社入社
1987年２月 シャープ株式会社入社
1989年11月 当社入社
1996年７月 当社取締役
2003年10月 当社取締役副社長
取締役
2016年４月
当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
石橋 国人 1960年10月29日 生 （注）２ 1,236
副社長 フューチャーアーキテクト株式会社取
締役副社長
2018年３月 当社取締役副社長ＣＩＳＯ兼イノベー
ション担当（現任）
2020年３月 フューチャーアーキテクト株式会社取
締役（現任）
1994年４月 株式会社シティアスコム入社
1998年２月 当社入社
2012年３月 当社退社
2014年10月 日本マイクロソフト株式会社入社
2017年４月 当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社
執行役員
2019年３月 当社取締役ＩＴコンサルティング担当
取締役 神宮 由紀 1971年６月２日 生 （注）２ 24
（現任）
グループアライアンス担当
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年３月 当社ダイバーシティ・エクイティ＆イ
ンクルージョン（ＤＥＩ）担当（現
任）
2001年４月 当社入社
2009年５月 当社技術応用戦略室長
2015年２月 当社テクノロジーイノベーショング
ループ ヴァイスプレジデント
2016年４月 当社執行役員
2018年３月 当社取締役ＣＴＯ
取締役 齋藤 洋平 1977年２月18日 生 （注）２ 23
2019年３月 当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジー事業
担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社取
締役
2022年３月 フューチャーアーキテクト株式会社代
表取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 日本銀行入行
2007年７月 国際通貨基金（ＩＭＦ）日本理事代理
2013年４月 日本銀行金融市場局長
2015年９月 同行決済機構局長
2019年２月 当社入社 顧問
2019年３月 当社取締役金融ビジネス・フィンテッ
取締役 山岡 浩巳 1963年４月25日 生 （注）２ 1
ク戦略担当（現任）
フューチャー経済・金融研究所所長
（現任）
2022年３月 当社ＣＳＯ（現任）
2022年９月
当社ＣＬＯ（現任）
1979年４月 株式会社小松製作所入社
2005年４月 ＰＴコマツマーケティング＆サポート
インドネシア社長
2010年11月 小松（中国）鉱山設備有限公司総経理
2012年４月 株式会社小松製作所執行役員中国副代
取締役（監査等委員） （注）
表
市原 令之 1955年12月29日 生 －
常勤監査等委員 １、３
2013年４月 同社常務執行役員中国総代表
2018年７月 同社シニアアドバイザ
2020年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社監
査役（現任）
1981年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電
力市場整備課長
2004年６月 内閣府参事官（科学技術政策担当政策
統括官付）
2009年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審
議官
2012年７月 同省退職
取締役 （注）
2012年10月 アスパラントグループ株式会社シニア
川本 明 1958年８月19日 生 －
（監査等委員） １、３
パートナー
2013年４月
慶應義塾大学経済学部教授（現任）
2014年３月 当社取締役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年５月 株式会社オンワードホールディングス
社外取締役（現任）
2023年１月 アスパラントグループ株式会社ファウ
ンディングパートナー（現任）
1997年４月
弁護士登録（日本）
1997年４月 センチュリー法律事務所（現エル＆
ジェイ法律事務所）弁護士
2002年９月 フレッシュフィールズ ブラックハウ
ス デリンジャー法律事務所弁護士
2003年１月 弁護士登録（米国カリフォルニア州）
2003年10月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社
取締役
（注）
2018年６月 日本組織内弁護士協会理事長
榊原 美紀 1968年１月６日 生 －
（監査等委員）
１、４
2019年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 ユニバーサルミュージック合同会社
リーガル・アンド・ビジネス・アフェ
アーズ入社
2021年８月 株式会社マクニカ ガバナンス・リスク
マネジメント本部副本部長
2022年７月 マクニカホールディングス株式会社執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
2012年９月 公認会計士登録
2019年12月 同所退所
取締役 （注）
2020年１月 西浦公認会計士事務所設立、代表（現
西浦 由希子 1982年8月25日 生 －
（監査等委員） １、３
任）
2020年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 株式会社ＪＴＯＷＥＲ常勤監査役（現
任）
計 12,402
（注）１．取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子の任期は、2022年３月23日開催の定時
株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役神宮由紀は、婚姻により村松姓となりましたが、旧姓の神宮で職務を執行しております。
６．取締役西浦由希子は、婚姻により酒井姓となりましたが、旧姓の西浦で公認会計士等の業務を行っておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社と社外取締役４名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係（※）はありません。ま
た、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディング
ス、社外取締役榊原美紀の兼務先であるマクニカホールディングス株式会社、並びに社外取締役西浦由希子の兼
務先である西浦公認会計士事務所、株式会社ＪＴＯＷＥＲとの間に重要な取引関係はありません。社外取締役市
原令之の兼務先であるフューチャーアーキテクト株式会社は当社の完全子会社であります。
※資本的関係については、議決権を１％以上保有するものを対象としています。
当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣とし
ての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンス又は法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の
意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。
当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に
対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。
常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経
済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企
業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計
に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果につ
いては監査等委員会で報告をしているほか、その途中段階においても適宜意見交換をしております。
また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及
び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会において、年度の監査目的や監査対象を討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査等委員
監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行
い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。なお、監査等委員西浦由希子は公認会計士
の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役監査の状況）
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況（開催頻度、主
な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）
当事業年度は監査等委員会を15回開催し、就任以降の監査等委員の出席率は100％（市原令之、川本明、榊原
美紀及び西浦由希子は全て出席）でした。監査等委員は、監査方針や計画に基づき、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、必要に応じて取締役及び事業責任者等に対して、業務執行に関する報告を求めております。
また、子会社の取締役及び監査役との連携、会計監査人との連携により、適切な監査に努めております。このほ
か、常勤監査等委員につきましては、経営戦略会議を始めとする重要な会議、社員による期末業績評価プレゼン
テーションなどへの参加も行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者２名が監査計画を立案し、会計監査人である監査
法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスに
ついて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 齊藤 直人、植村 文雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準
拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問
題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交
換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 63
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
57 63
計 － －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素
を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、
会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役かつ
監査等委員及び代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が
答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを
与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は以下のとおりです。
ａ．業績指標に連動しない金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役（監査等委員を除く）の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬（以下「基本報
酬」）は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で
決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内にお
いて監査等委員である取締役の合議で決定しております。
ｂ．非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内において職責や業績への貢
献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。
また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて
決定しております。
ｃ．取締役の報酬限度額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬
等の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内としております。当該
株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。ま
た、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く）に対す
る譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は６名です。
ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制
限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機
関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を
設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）
の選任・解任、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行
います。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締
役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役
の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議
し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を
決定いたします。
ｆ．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
当事業年度は、2022年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を審議し
ました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2022年３月に、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を
決議いたしました。
また、取締役会では、2022年４月に、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式としての自己株式
処分について決議いたしました。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社は、会社の業績が著しく低下又は取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額
を求めることができます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の総額
譲渡制限付
役員区分
基本報酬 対象員数 対象員数
（百万円）
株式報酬
（百万円） （人） （人）
（百万円）
取締役
148 134 6 13 4
（監査等委員を除く）
26 26 4
社外取締役 － －
合計 174 160 10 13 4
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬の
うち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
３．社外取締役４名は全員監査等委員となります。
４．上表には2022年９月30日をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み
等の必要性を検討したうえで、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わ
ない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的
合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。
ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 10,980
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 200
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）ＩＴコンサルティング＆
6,000,000 6,000,000
ＳＧホールディング サービス事業セグメントにおける取引関
有
ス株式会社 係の維持・強化
10,980 16,158
（定量的な保有効果） （注）
（注）特有投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の
意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,530 26,652
現金及び預金
7,220
受取手形及び売掛金 －
※１ 8,549
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,900 1,000
有価証券
1,230 1,116
商品及び製品
9 22
仕掛品
1,224 1,498
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
32,112 38,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,685 1,815
建物及び構築物
△ 1,003 △ 1,142
減価償却累計額
682 673
建物及び構築物（純額）
土地 0 0
2,969 3,107
その他
△ 2,497 △ 2,703
減価償却累計額
471 404
その他（純額）
1,155 1,078
有形固定資産合計
無形固定資産
10 661
のれん
1,915 2,992
ソフトウエア
208
顧客関連資産 －
4 5
その他
2,138 3,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 17,697 ※２ 12,856
投資有価証券
1,175 1,188
敷金及び保証金
19
繰延税金資産 －
261 244
その他
△ 75 △ 4
貸倒引当金
19,078 14,284
投資その他の資産合計
22,371 19,022
固定資産合計
54,483 57,857
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
913 1,067
買掛金
1,491 1,810
未払金
2,215 2,280
未払法人税等
243 250
賞与引当金
34 60
品質保証引当金
37
プロジェクト損失引当金 －
3,007 4,354
その他
7,906 9,860
流動負債合計
固定負債
350 356
資産除去債務
4,278 2,682
繰延税金負債
147 130
その他
4,775 3,169
固定負債合計
12,682 13,030
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000 4,000
資本金
37
資本剰余金 －
29,299 35,856
利益剰余金
△ 2,221 △ 2,210
自己株式
31,078 37,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,711 7,123
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 5
9 25
為替換算調整勘定
10,723 7,143
その他の包括利益累計額合計
41,801 44,827
純資産合計
54,483 57,857
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 53,738
48,698
売上高
※２ ,※３ 26,144 ※２ ,※３ 27,083
売上原価
22,553 26,655
売上総利益
販売費及び一般管理費
571 567
役員報酬
5,589 6,086
給料及び賞与
282 295
雑給
1,096 945
地代家賃
609 615
研修費
※４ 601 ※４ 980
研究開発費
366 444
減価償却費
466 767
採用費
39 44
のれん償却額
3,929 3,677
その他
13,553 14,426
販売費及び一般管理費合計
9,000 12,229
営業利益
営業外収益
229 338
受取配当金
30 61
持分法による投資利益
31 15
その他
291 415
営業外収益合計
営業外費用
2 30
為替差損
3
固定資産除却損 －
34
投資事業組合運用損 －
0 2
その他
2 70
営業外費用合計
9,289 12,574
経常利益
特別利益
6
関係会社株式売却益 －
0 732
投資有価証券売却益
7 732
特別利益合計
特別損失
23 40
投資有価証券評価損
※５ 88
－
のれん償却額
112 40
特別損失合計
9,185 13,266
税金等調整前当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,898 4,028
法人税、住民税及び事業税
1
△ 109
法人税等調整額
2,788 4,029
法人税等合計
6,396 9,236
当期純利益
（内訳）
6,369 9,236
親会社株主に帰属する当期純利益
27
非支配株主に帰属する当期純利益 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 517 △ 3,588
5
繰延ヘッジ損益 △ 6
0 15
為替換算調整勘定
0
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ △ 516 ※６ △ 3,579
その他の包括利益合計
5,880 5,657
包括利益
（内訳）
5,853 5,657
親会社株主に係る包括利益
27
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 21 25,150 △ 2,235 26,936
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,902 △ 1,902
親会社株主に帰属する
6,369 6,369
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
30 14 44
連結子会社株式の取得
△ 51 △ 317 △ 369
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 21 4,149 14 4,142
当期末残高 4,000 － 29,299 △ 2,221 31,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 11,229 △ 4 13 11,239 53 38,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,902
親会社株主に帰属する
6,369
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
連結子会社株式の取得
△ 369
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 517 5 △ 4 △ 516 △ 53 △ 569
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 517 5 △ 4 △ 516 △ 53 3,572
当期末残高
10,711 1 9 10,723 － 41,801
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 － 29,299 △ 2,221 31,078
会計方針の変更による
64 64
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,000 － 29,364 △ 2,221 31,142
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,744 △ 2,744
親会社株主に帰属する
9,236 9,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 37 10 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 37 6,492 10 6,540
当期末残高 4,000 37 35,856 △ 2,210 37,683
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 10,711 1 9 10,723 41,801
会計方針の変更による
64
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,711 1 9 10,723 41,865
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,744
親会社株主に帰属する
9,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
株主資本以外の項目の
△ 3,588 △ 6 16 △ 3,579 △ 3,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,588 △ 6 16 △ 3,579 2,961
当期末残高 7,123 △ 5 25 7,143 44,827
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,185 13,266
税金等調整前当期純利益
1,018 1,201
減価償却費
128 44
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 71
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
25
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 27
37
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 340
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 61
34
投資事業組合運用損益（△は益） －
2 41
為替差損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 732
23 40
投資有価証券評価損益（△は益）
722
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,268
111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 148
136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115
182 299
未払金の増減額（△は減少）
29
その他の資産の増減額（△は増加） △ 60
126 1,083
その他の負債の増減額（△は減少）
10,827 13,793
小計
利息及び配当金の受取額 233 354
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,449 △ 3,972
法人税等の支払額
9,611 10,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,102 △ 1,100
200 2,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 274 △ 76
無形固定資産の取得による支出 △ 748 △ 1,693
資産除去債務の履行による支出 △ 43 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 509
支出
13
関係会社株式の売却による収入 －
19
関係会社の清算による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 989
3 1,432
投資有価証券の売却による収入
200
投資有価証券の償還による収入 －
出資金の払込による支出 － △ 279
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15 △ 6
276 11
敷金及び保証金の回収による収入
19
ゴルフ会員権の売却による収入 －
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689 △ 1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 13
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 74
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 142 △ 172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 450 －
よる支出
配当金の支払額 △ 1,902 △ 2,756
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,498 △ 3,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 26
5,419 6,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,010 21,430
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,430 ※１ 27,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーにつきましては、2022年６月30日付でフューチャーアーキテクト株
式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、他１社について株式
を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 4 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについて
は５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償
却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティン
グサービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後
に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービスに関し
て、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合がありま
す。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の
実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
③ プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティン
グサービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケー
スがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクト
のうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しており
ます。
④ 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき
支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認
識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転すること
を約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は
含まれておりません。
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当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサル
ティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト
総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
② 設計・開発
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であ
ります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末
までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
③ 保守運用
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理
であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約
において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しておりま
す。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を
認識しております。
④ 物販
物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア
用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点
で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適
用し、出荷基準で収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性
を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から
なっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 19,797 26,445
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるも
のについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連
結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
② 主要な仮定
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複
雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であり
ます。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できな
いトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プ
ロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本人・代理人の検討を行った結果、ＩＴコンサルティング＆サービスセグメントにおける保守運用業務の一部が
代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、自社ソフトウェアライセンスの利用販売及び保守サービスが付随するサーバー機器等の物品販売について
は、保守サービス等の一定期間に渡る履行義務が付随しない契約については、販売時の一時点で収益を認識し、保
守サービスが付随する契約については物品等の販売契約とは分離して履行の義務を負う契約期間にわたって収益を
認識する方法に変更しております。
その他、従来はＥＣ通販業務において自社発行のクーポン及び他社に支払うポイントを販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、これらを売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。また、顧客か
ら受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提
供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売
上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,374百万円減少し、売上原価は1,257百万円減少、販売費及び一般管理費
は930百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が186百万円減少、１株当
たり純資産額は74銭減少、１株当たり当期純利益は１円47銭減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 17 百万円
5,501
売掛金
3,030
契約資産
※２．関連会社に対する投資
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 426百万円 475百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△13百万円 37百万円
※３．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△27百万円 25百万円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
601 百万円 980 百万円
※５．のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づ
き、のれんを償却したものであります。
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※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △747百万円 △5,166百万円
組替調整額 △0 △5
税効果調整前
△748 △5,171
税効果額 230 1,583
その他有価証券評価差額金
△517 △3,588
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5 △6
組替調整額 － －
税効果調整前
5 △6
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
5 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 0 15
組替調整額 － －
税効果調整前
0 15
税効果額 － －
為替換算調整勘定
0 15
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 0
その他の包括利益合計
△516 △3,579
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,664,000 － － 47,664,000
合計 47,664,000 － － 47,664,000
自己株式
普通株式 3,422,611 486 22,358 3,400,739
合計 3,422,611 486 22,358 3,400,739
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加486株は、単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式
の減少22,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 884 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 1,018 23.00 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,239 利益剰余金 28.00 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,664,000 47,664,000 － 95,328,000
合計 47,664,000 47,664,000 － 95,328,000
自己株式
普通株式 3,400,739 3,403,611 32,398 6,771,952
合計 3,400,739 3,403,611 32,398 6,771,952
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,664,000株は株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,403,611株は、株式分割3,400,739株、単元未満の株式の買取り31株、従業員
の退職に伴う譲渡制限付株式の取得994株及び役員の退職に伴う譲渡制限付株式の取得1,847株によるもので
あります。普通株式の自己株式の減少32,398株は、2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,239 28.00 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会（注）
2022年７月28日
普通株式 1,505 17.00 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、
当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月23日
普通株式 1,771 利益剰余金 20.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 20,530百万円 26,652百万円
有価証券勘定 900 900
現金及び現金同等物 21,430 27,552
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
資産除去債務増加額
4百万円 8百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商
品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府
県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納
付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 16,323 16,323 －
資産計 16,323 16,323 －
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式等 947
関連会社株式 426
前連結会計年度において、非上場株式等について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*3) 11,091 11,091 －
資産計 11,091 11,091 －
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232百万円であります。
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(*3)市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式等 1,056
関連会社株式 475
当連結会計年度において、非上場株式等について40百万円の減損処理を行っております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 20,523 － － －
受取手形及び売掛金 7,220 － － －
有価証券 1,900 － － －
合計 29,644 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 26,647 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,549 － － －
有価証券 1,000 － － －
合計 36,197 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,091 － － 11,091
資産計 11,091 － － 11,091
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はございません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
1,900 1,899 △0
小計 1,900 1,899 △0
合計 1,900 1,899 △0
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
1,000 1,000 －
小計 1,000 1,000 －
合計 1,000 1,000 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
16,323 879 15,444
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 16,323 879 15,444
合計 16,323 879 15,444
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額947百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
11,091 819 10,272
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 11,091 819 10,272
合計 11,091 819 10,272
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,056百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
3 0 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 3 0 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,432 732 －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,432 732 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他投資有価証券について、23百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他投資有価証券について、40百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業所税
13百万円 15百万円
未払事業税 184
144
賞与引当金繰入限度超過額 79
76
品質保証引当金 18
10
プロジェクト損失引当金 11
－
棚卸資産評価損 5
4
減価償却超過額 43
32
投資有価証券評価損等 125
110
資産除去債務 111
109
税務上の繰越欠損金（注） 357
266
その他 50
117
繰延税金資産小計
1,002
886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 170 △ 318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 136 △ 126
評価性引当額小計
△ 306 △ 445
繰延税金資産合計
580 557
繰延税金負債
有価証券評価差額 3,148
4,731
資産除去債務に対応する除去費用 16
20
連結上の将来加算一時差異 50
86
その他 0 24
繰延税金負債合計
4,839 3,240
繰延税金負債の純額
4,259 2,682
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 32 30 36 59 108 266
（※）
評価性引当額 － 5 8 16 57 82 170
繰延税金資産 － 26 22 20 1 25 96
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
11 25 31 23 43 222 357
（※）
評価性引当額 6 8 23 19 43 217 318
繰延税金資産 4 17 7 4 － 5 39
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.1％
のれん償却額 0.1％
△2.0％
人材確保等促進税制による税額控除 －％
△0.4％
持分法投資損益 △0.1％
1.2％
評価性引当額 △0.7％
0.4％
税率差異 0.7％
0.2％
住民税均等割 0.3％
△0.5％
永久差異 △0.2％
△0.3％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4％ 30.4％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 431百万円 350百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4 8
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △44 △6
その他増減額（△は減少） △41 4
期末残高 350 356
（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 7,660 － 7,660 － 7,660
設計 6,063 － 6,063 － 6,063
開発 12,606 － 12,606 － 12,606
保守運用 6,969 － 6,969 － 6,969
物販 4,713 7,079 11,793 － 11,793
その他 1,147 2,442 3,589 16 3,605
顧客との契約から生じる収益 39,160 9,521 48,682 16 48,698
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 39,160 9,521 48,682 16 48,698
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 9,544 － 9,544 － 9,544
設計 8,353 － 8,353 － 8,353
開発 16,004 － 16,004 － 16,004
保守運用 7,931 － 7,931 － 7,931
物販 2,582 5,689 8,272 － 8,272
その他 1,070 2,515 3,585 46 3,632
顧客との契約から生じる収益 45,487 8,204 53,691 46 53,738
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 45,487 8,204 53,691 46 53,738
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,402 5,519
契約資産 2,210 3,030
契約負債 1,119 1,978
契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約につい
て、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権
利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の
適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け
取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,119百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 14,158
１年超 650
合計 14,809
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを
区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情
報システムを構築することで、問題を解決していく事業
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベー
ビジネスイノベーション事業
ションを創出する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション 計
（注３）
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売
39,160 9,521 48,682 16 48,698 － 48,698
上高
セグメント間の
内部売上高又は 98 74 172 270 443 △ 443 －
振替高
計
39,258 9,596 48,854 286 49,141 △ 443 48,698
セグメント利益 8,925 413 9,338 262 9,600 △ 600 9,000
セグメント資産 23,518 3,521 27,039 4,518 31,557 22,926 54,483
その他の項目
減価償却費
935 64 999 5 1,004 13 1,018
のれん償却額 128 － 128 － 128 － 128
有形固定資産及
び無形固定資産
859 162 1,021 19 1,040 99 1,140
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を
除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注１） （注２） 計上額
ベーション 計
ティング＆
（注３）
サービス事業 事業
売上高
外部顧客への売
45,487 8,204 53,691 46 53,738 － 53,738
上高
セグメント間の
内部売上高又は
106 69 176 381 558 △ 558 －
振替高
計 45,593 8,274 53,868 428 54,296 △ 558 53,738
セグメント利益
12,910 △ 272 12,638 △ 72 12,566 △ 336 12,229
又は損失(△)
セグメント資産 30,323 4,457 34,780 6,200 40,981 16,876 57,857
その他の項目
減価償却費
1,021 115 1,137 16 1,153 47 1,201
のれん償却額 10 34 44 － 44 － 44
有形固定資産及
び無形固定資産
1,722 204 1,926 18 1,944 25 1,970
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノ
ロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ＩＴコンサルティン ビジネスイノベーショ
計
グ＆サービス事業 ン事業
当期償却額 128 － 128 － 128 － 128
当期末残高 10 － 10 － 10 － 10
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ＩＴコンサルティン ビジネスイノベーショ
計
グ＆サービス事業 ン事業
当期償却額
10 34 44 － 44 － 44
当期末残高 － 661 661 － 661 － 661
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 472円19銭 506円20銭
１株当たり当期純利益 71円97銭 104円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,369 9,236
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,369 9,236
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 88,509,695 88,546,007
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 117 0.78 －
１年内返済予定の長期借入金 － － － －
１年内返済予定のリース債務 123 153 － －
長期借入金
－ － － －
（１年内に返済予定のものを除く。）
リース債務
99 125 － 2024年～2025年
（１年内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合 計 222 395 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 53 72 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,605 25,940 39,614 53,738
税金等調整前四半期（当期）
3,409 6,469 10,319 13,266
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,386 4,517 7,195 9,236
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.96 51.03 81.26 104.32
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.96 24.07 30.23 23.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,134 6,956
現金及び預金
※１ 991
売掛金 －
※１ 644
売掛金及び契約資産 －
1,900 1,000
有価証券
285 315
前払費用
※１ 3,054 ※１ 4,117
未収入金
390 400
関係会社短期貸付金
※１ 11 ※１ 9
その他
12,767 13,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547 472
建物
87 57
工具、器具及び備品
0 0
土地
635 530
有形固定資産合計
無形固定資産
3 2
商標権
2 546
ソフトウエア
6 549
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,358 10,980
投資有価証券
9,832 9,917
関係会社株式
4,960 6,508
関係会社長期貸付金
971 971
敷金及び保証金
42 42
その他
△ 2,106 △ 2,106
貸倒引当金
30,057 26,313
投資その他の資産合計
30,699 27,393
固定資産合計
43,467 40,838
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 56 ※１ 53
買掛金
※１ 474 ※１ 795
未払金
1,792 1,636
未払法人税等
309 165
未払消費税等
502 568
預り金
37 35
その他
3,172 3,254
流動負債合計
固定負債
301 301
資産除去債務
4,524 2,938
繰延税金負債
4,826 3,239
固定負債合計
7,998 6,494
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000 4,000
資本金
資本剰余金
51 89
その他資本剰余金
51 89
資本剰余金合計
利益剰余金
306 581
利益準備金
その他利益剰余金
22,672 24,817
繰越利益剰余金
22,979 25,398
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,221 △ 2,210
24,809 27,277
株主資本合計
評価・換算差額等
10,658 7,066
その他有価証券評価差額金
10,658 7,066
評価・換算差額等合計
35,468 34,344
純資産合計
43,467 40,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 7,532 ※２ 8,014
売上高
※２ 2,860 ※２ 4,443
営業収益
10,393 12,458
売上高及び営業収益合計
※２ 2,846 ※２ 3,358
売上原価
7,546 9,099
売上総利益
※１ ,※２ 597 ※１ ,※２ 777
販売費及び一般管理費
※１ ,※２ 1,959 ※１ ,※２ 2,394
営業費用
2,557 3,172
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
4,989 5,926
営業利益
営業外収益
※２ 20 ※２ 24
受取利息
227 348
受取配当金
6 4
為替差益
※２ 10 ※２ 2
その他
263 379
営業外収益合計
営業外費用
0 0
自己株式取得費用
319
－
貸倒引当金繰入額
319 0
営業外費用合計
4,933 6,306
経常利益
4,933 6,306
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,223 1,142
2
△ 0
法人税等調整額
1,225 1,141
法人税等合計
3,708 5,164
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（製造原価明細）
Ⅰ 労務費
１．給与及び賞与 2,032 2,302
308 346
２．法定福利費 2,340 81.7 2,648 77.6
Ⅱ 外注費
291 363
１．外注費 291 10.2 363 10.6
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 9 16
２．減価償却費 25 26
３．賃借料 121 155
４．消耗品費 29 42
45 230 159 400
５．その他 8.1 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,862 3,412
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
2,862 3,412
期末仕掛品棚卸高 － －
16 54
他勘定振替高
当期製造原価 2,846 3,358
当期売上原価 2,846 3,358
（注）原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000 － 21 21 116 21,057 21,173 △ 2,235 22,959
当期変動額
剰余金の配当
190 △ 2,093 △ 1,902 △ 1,902
当期純利益 3,708 3,708 3,708
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 14 44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 190 1,615 1,805 14 1,850
当期末残高 4,000 － 51 51 306 22,672 22,979 △ 2,221 24,809
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 11,154 11,154 34,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,902
当期純利益 3,708
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 495 △ 495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 495 △ 495 1,354
当期末残高
10,658 10,658 35,468
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,000 － 51 51 306 22,672 22,979 △ 2,221 24,809
当期変動額
剰余金の配当 274 △ 3,019 △ 2,744 △ 2,744
当期純利益
5,164 5,164 5,164
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 37 37 10 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 37 37 274 2,144 2,419 10 2,467
当期末残高 4,000 － 89 89 581 24,817 25,398 △ 2,210 27,277
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 10,658 10,658 35,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,744
当期純利益 5,164
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
株主資本以外の項目の
△ 3,592 △ 3,592 △ 3,592
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,592 △ 3,592 △ 1,124
当期末残高 7,066 7,066 34,344
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについて
は５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
② その他
定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。
顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又は
サービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含
まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサル
ティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原
価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
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(2) 設計・開発
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であり
ます。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生
原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
(3) 保守運用
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理で
あります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約にお
いて役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。ま
た、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識して
おります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へと移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 5,020 6,152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 3,256百万円 4,130百万円
短期金銭債務 68 117
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半
が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 2 百万円 －百万円
363 393
給料及び賞与
22 25
福利厚生費
33 41
研修費
93 227
研究開発費
0
減価償却費 －
21 14
賃借料
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 19百万円 22百万円
役員報酬 168 176
給料及び賞与 489 603
雑給 9 33
福利厚生費 10 9
研修費 6 9
減価償却費 23 19
賃借料 219 190
採用費 145 257
持株会社制導入に伴う表示区分
グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上する
とともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。
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※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,926百万円 1,792百万円
営業収益 2,860 4,443
売上原価 228 417
営業費用 279 396
営業取引以外の取引による取引高 26 34
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 61 1,811 1,750
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,771
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 61 733 672
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,856
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 47百万円 36百万円
未払事業所税 2 3
関係会社株式 648 648
貸倒引当金限度超過額 644 644
減価償却超過額 7 7
資産除去債務 92 92
株式報酬費用 17 23
0 0
その他
繰延税金資産小計
1,461 1,456
△ 1,263
△1,263
評価性引当額
繰延税金資産合計
198 193
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 18 13
4,704 3,118
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,722 3,131
△ 2,938
繰延税金資産（△は負債）の純額 △4,524
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 2.0％ －％
受取配当金益金不算入 △7.9％ △12.0％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
所得拡大促進税制 －％ △0.7％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8％ 18.1％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 547 1 0 75 472 858
有形固定資産
工具、器具及び備品 87 5 － 35 57 1,112
土地 0 － － － 0 －
計 635 7 0 111 530 1,970
商標権 3 － － 0 2 －
無形固定資産
ソフトウェア 2 648 － 103 546 －
計 6 648 － 104 549 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア クラウド型サービス提供用資産の購入 635百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,106 28 28 2,106
（注）計上の理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に
記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.future.co.jp/investor_relations/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャー株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フューチャー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に
係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４． 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基 識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りの妥当性を
準 に記載のとおり、会社は、ＩＴコンサルティング＆サー 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ビス事業のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足され
（１）内部統制の評価
ると判断した取引について、履行義務の充足に係る進捗度
プロジェクト総原価の見積りに関する会社の以下の内部統
に基づき収益を認識している（進捗率算出は原価比例
制の整備・運用状況を評価した。
法）。
・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト
また連結財務諸表 （重要な会計上の見積り） に記載のと
総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価
おり、当連結会計年度にフューチャー株式会社及びフュー
の策定時の承認を含む内部統制
チャーアーキテクト株式会社において一定の期間にわたり
・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェ
履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高の金
クト総原価に反映されていることを確かめるための内部統
額は26,445百万円である。
制
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益はプ
ロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づ
（２）プロジェクト総原価の見積りの妥当性の評価
き計上され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会
・既に発生している原価と今後の原価見積額の比較分析を
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
行った。
・進行基準計算資料及びプロジェクトプランニングシート
ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは
の整合性を検討し、内容についてプロジェクト担当者に質
個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブル
問した。
の発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変
・プロジェクトプランニングシートの内容について、実績
更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の
と今後の見込みを比較し、著しい増減がある場合にはプロ
見積りが変動することがある。
ジェクト担当者に質問した。
特に、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテ
・当初の原価見積りと最新の原価見積りを比較し、著しい
クト株式会社においてはグループの中でも相対的に大規模
原価見積りの変動があるプロジェクトについて、プロジェ
プロジェクトを受注しており、案件の内容も複雑性を伴い
クト担当者に質問し、必要に応じ回答の根拠となる資料と
金額的重要性も高くなる。
の整合性を検討した。
このため、プロジェクト総原価の見積りは、プロジェク
・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額
トマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材
を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプ
が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性
ロセスの評価を行った。
を伴う判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
算出の前提となるプロジェクト総原価の見積りが、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャー株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フューチャー株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャー株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャー株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る総原価の見積り
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の
うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した取引について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識している（進捗率算出は原価比例法）。
また財務諸表 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益として計上した売上高の金額は6,152百万円である。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき
計上され、進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の
期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見 込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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