株式会社セキュア 有価証券報告書 第21期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社セキュア(E36859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第21期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社セキュア
【英訳名】 SECURE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 辰成
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,790,181 3,378,576 3,384,508
経常利益又は
(千円) 27,637 148,041 △ 183,605
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 33,032 131,476 △ 227,627
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 33,495 135,424 △ 234,136
純資産額 (千円) 455,236 983,086 842,138
総資産額 (千円) 1,468,294 1,981,467 1,993,000
１株当たり純資産額 (円) 29.10 214.15 178.53
１株当たり当期純利益又は１
(円) 7.98 31.67 △ 48.52
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 30.11 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 49.6 42.3
自己資本利益率 (％) 7.5 18.3 －
株価収益率 (倍) ― 74.7 －
営業活動による
(千円) △ 132,113 122,231 △ 268,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,268 △ 70,779 △ 144,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 90,585 252,140 210,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 372,110 675,933 474,194
の期末残高
従業員数 (名) 91 98 113
(注) １．当社は第19期より連結財務諸表を作成しております。
２．第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
３． 第19期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式
は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上
場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益率については、
親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるも
のであります。
６． 第19期は、売上が増加し、かつ、経常利益も増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローがマ
イナスとなっているのは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。
７．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
８．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向
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含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
９．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人に
より監査を受けております。
10．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式と
して取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日
付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議によ
り、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式
分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,473,179 1,717,077 2,790,181 3,378,576 3,382,068
経常利益又は経常損失（△） (千円) 66,109 △ 56,570 33,912 155,236 △ 188,596
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 46,750 △ 47,191 39,354 138,811 △ 232,471
資本金 (千円) 227,000 294,000 294,000 490,213 536,808
発行済株式総数
普通株式 120,554 120,554 120,554 4,590,620 4,717,020
(株)
Ａ種優先株式 ― 17,500 17,500 ― ―
純資産額 (千円) 119,313 421,740 460,849 995,851 849,184
総資産額 (千円) 786,339 1,261,002 1,473,595 1,993,440 1,997,874
１株当たり純資産額 (円) 989.71 19.84 30.65 216.93 180.03
― ― ― － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 387.80 △ 13.04 9.50 33.44 △ 49.55
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 31.79 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.2 33.4 31.3 50.0 42.5
自己資本利益率 (％) 48.9 ― 8.9 19.1 －
株価収益率 (倍) ― ― ― 70.7 －
配当性向 (％) ― ― ― － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― △ 145,328 ― ― ―
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― △ 40,341 ― ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― 471,241 ― ― ―
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― 496,345 ― ― ―
従業員数 (名) 57 68 88 94 111
株主総利回り (％) ― ― ― ― 25.5
(比較指標：東証グロース指数) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 93.9 )
最高株価 (円) ― ― ― 3,100 2,434
最低株価 (円) ― ― ― 2,000 591
(注) １．第18期の経常損失の計上は、研究開発への先行投資や販売力のさらなる向上のため社内体制、人材体制の整
備を図ったこと等によるものであります。
２． 第19期は第17期と比較し、売上が倍増しておりますが、第19期においては、2020年７月にリリースした
「SECURE AI STORE LAB」や2020年９月リリースの「SECURE AI Office Base」の投資を行ったことにより利
益水準は増加しておりません。
３．第21期の経常損失及び当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。
４．第18期及び第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定し
ております。
５．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第
17期から第19期までの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第
20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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６．第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第17期から第19期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向
含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
10．第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。また、当社は第19期より連結財務諸表を作成しておりますので、第19期以
降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
11．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人により監査を受けておりますが、第17期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第
13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式と
して取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日
付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議によ
り、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定し
ております。
14．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は、2021年12月27日
付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2002年10月 東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立
2004年２月 株式会社セキュアへ組織変更
2005年10月 東京都新宿区西新宿へ本社移転
2006年８月 ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞
セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタート
2010年10月
オフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始
2011年４月 大阪営業所を大阪市中央区に開設
2012年５月 福岡営業所を福岡市博多区に開設
2013年10月 福島オフィスを福島県郡山市に開設
東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転
2014年８月
クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース
2016年５月
2018年10月 AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース
「Security System Lab」を開設
2019年10月
韓国 京畿道 城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立
2020年３月
新宿住友ビルB1階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設
2020年７月
クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース
2020年９月
監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス
2020年11月
「SECURE群衆カウントソリューション」リリース
「SECURE AI STORE LAB」を 未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル
2021年４月
2021年６月 綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース
2021年10月 マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース
2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2022年２月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に開設
2022年４月 東京証券取引所の 市場区分 の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月に入退室管理システム及び監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管
理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡
大してまいりました。
一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普
及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基
幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題と
なってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重
要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで
以上に必要不可欠なものとなっております。
一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーショ
ン、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異
なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の
効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくために
は、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なも
のとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシス
テム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよ
いのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証など
のAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。
そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video
Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社の
ニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広
い顧客（2022年12月末時点で8,000社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システム
や、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの
組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォ
ローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、 2010年にBtoB事業に転換した
時から AI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っ
ており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値の高いサー
ビスとして提供することが可能となっております。
例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となる
ように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単
なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力
化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こ
うした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。
また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みで
あり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来か
らの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加
し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提
供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートするこ
とを通じて、広く社会に貢献してまいります。
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(1)当社グループが提供するサービスの内容
当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。
種類 商品・サービス 主な特徴
オンプレミス型 IP（※）ベースのオンプレ型入退室管理システム。カー
入退室管理システム ド認証又はAI（画像認識）を活用した顔認証・指紋認証
等のID認証リーダーとサーバーのみの構成で拡張性に優
れ、小規模から大規模まで対応が可能。
クラウド型 オフィスのフリーアドレス化やサテライトオフィスの活
入退室管理システム 用等、新しいワークスタイルを実現するクラウド型入退
SECURE AI Office Base 室管理システム。AI（画像認識）を活用して事前登録を
SECURE AC
行った社員の入退室管理の他、測温による健康管理や勤
入退室管理システム
怠管理、オフィスの稼働状況、混雑度、勤怠状況、勤務
時の表情等様々な分析が可能。
のぞき見防止ソフト パソコンのぞき見（ショルダーハッキング）による情報
顔認証覗き見ブロッカー 漏えいをブロックするAI顔認証ソリューション。登録者
以外の顔を検知すると画面をロックし操作中の情報の機
密性を担保する。パソコンへのアクセスをコントロール
するという概念から、SECURE ACとして分類。
オンプレミス型 幅広い製品群からクライアントの課題を解決するオンプ
監視カメラシステム レミス型監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメ
ラ、レコーダーなど多種多様なラインナップを揃えてお
り、異なる規格のカメラであっても統合して運用するこ
とが可能。カメラ４台から10万台を超える大規模システ
ムまで構築運用が可能。監視カメラの映像を分析する専
用デバイスも提供。
クラウド型 初期導入費用を抑え、必要に応じて拡張が可能な小規模
SECURE VS
監視カメラシステム 向けクラウド型監視カメラシステム。モバイルやPCで高
監視カメラシステム
SECURE VSaaS 画質な映像を確認することができ、７日間から90日間の
録画プランを提供。防犯としての活用方法以外にも各店
舗・事業所の業務遂行状況を本社で確認する等、一括管
理も可能。
顔認証システム AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリュー
Face Tracker ション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知
と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤
怠管理にも応用可能。
客数情報解析アプリケー AI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、
ション 滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードに
VEMCOUNT よる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も
可能。
混雑見える化ソリューショ AI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測
SECURE Analytics
ン し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化する
画像解析サービス
混雑カウント サービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温
泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向
けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度
をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄
積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も
可能。
※ IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式
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(2)当社グループの事業の特徴
①優れた研究開発力
当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB」という２つのラボ（研究開発施設）
と、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わ
せたシステムの価値を向上させるための研究開発を行なっております。
ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）
物理セキュリティシステムは、それぞれメーカーの違う多数のセキュリティデバイスやソフトウェア・サー
バー・ネットワーク機器を用いて構成される非常に複雑なシステムです。また、設置するためにはITネットワー
クの設計だけでなく、建築・施工のノウハウも必要となります。さらに、物理セキュリティシステムを導入する
際に適したデバイスの選定やシステムへのAI（画像認識）の実装方法は、非常に幅広い分野のテクニカルスキ
ル・ノウハウを要し、デバイスの設置位置や設定方法ひとつで認証精度は大きく変化します。
当社グループの「Security System Lab」では、無数にある物理セキュリティシステムの構築パターンから、顧
客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮の上で最適化されたシステムの研究に取組んでおりま
す。これらの研究開発の成果を最大限に発揮できるデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対
応可能な最適化されたセキュリティシステムの構築が可能となっております。AI（画像認識）を活用するサービ
ス（顔認証による入退室管理システム及びVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに合ったAIアルゴリズ
ムの性能・コスト・安定性を考慮・研究・評価し、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上でこれらを
調達⇒AIを実装したアプリケーション開発を行っております。また同時に、こうした最適化されたセキュリティ
システムを物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成につ
いても本Labにて実施しております。
その結果、当社グループでは、AIアルゴリズムの調達からAIの実装を含めたシステム設計、導入・施工、アフ
ターフォローまでの一気通貫で提供することを可能としており、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さ
まより信認を得ているものと考えております。
b 「SECURE AI STORE LAB（無人店舗）」（さらなるAI（画像認識）活用方法の研究）
「SECURE AI STORE LAB」では、当社グループの入退室管理システムと監視カメラシステムを応用することで、
顔認証によって手ぶらで買物ができる次世代型無人化店舗の実験運用を行っております。
当該AIの開発にあたっては、無人化店舗が実際に利用されるロケーションにて獲得されたデータを基に学習さ
せる必要があります。
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当社グループの「SECURE AI STORE LAB」では、実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテール
のシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のための
商 品開発にも取組んでおります。
AI STORE LABの全景
c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）
「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発を行うため、韓国京畿道城
南市に2020年３月に設立した子会社です。
グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社
グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおり、直近の研究開発内容としては「SECURE AI
Office Base」が挙げられます。
この「SECURE AI Office Base」は、AI（画像認識）を活用したクラウド型の入退室管理システムであり、既存
のオンプレミス型入退室管理システムにはなかったリモートによるオフィスの入退室状況・混雑状況の把握や従
業員の出退勤及び在籍管理・健康管理（体温・表情等）までを一元的に管理できる新システムで、2020年９月よ
りサービスの提供を開始いたしました。
②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化
当社グループでは、AI（画像認識）の代表的な技術である顔認証技術をカメラ等の多数の物理的なデバイスに
おいて最適化することで、特定の人物の特徴を分析して映像から顔を検出し、属性の分析を行い、その結果をリ
アルタイムに通知することで様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループで取扱っている顔
認証のソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。
＜ビジュアルベース（2D認証）＞
・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測
・計測した顔をテンプレート化して、それを基に登録されている個人かどうかを特定する方式
＜IRベース（3D認証）＞
・ビジュアルベースに加え、赤外線カメラによって顔の凹凸など奥行き情報をデータ化して、登録されている
人物かどうかを特定する方式
当社グループでは、こうした顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、最適化した上で物理
セキュリティシステムに実装することで、より高い付加価値のあるセキュリティシステムとして提供してい
ます。その結果、AI顔認証関連の商品はライセンス・デバイスを合わせて2022年12月末時点で6,449件（うち
ライセンスは約32％程度）の導入実績があり、入退室管理用途の顔認証シェアは 2021年実績で48.7%、 2022年
見込で48.4%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「2022セキュリティ関連市場の将来展
望」）。
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③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供
当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに沿った付加価値の高いサービスを
提供することが可能となっております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による扉の施錠管
理のみならず、扉の開閉に連動した勤怠管理や、顔認証による測温等の健康管理、監視カメラシステムと連動した
オフィスの混雑度の見える化など、物理セキュリティシステムの導入に係る顧客ニーズを解決するための一連のソ
リューションとして提供することが可能となっているため、その結果として多くの中小企業から大企業に至るま
で、幅広い顧客層から選ばれているものと考えております。
④販売パートナーとの連携
当社グループでは、当社が直接エンドユーザーに接触する直販のみならず、幅広い業種の販売パートナー（代理
店）企業を有しており、これらの販売パートナーが有する顧客基盤に対しての代理販売を展開していることも大き
な特徴であり 、販売パートナー経由での売上比率は約９割を占めております。
オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転などの情報を瞬時に感知でき
る業種を中心に幅広い販売パートナー網を構築することにより、迅速かつ広範な需要の発掘と提案機会の拡大、迅
速なソリューションの提案と高い競争優位性を確保することが可能となっております。
今後も、こうした販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続
けてまいります。
(3)事業系統図の概要
当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社セキュリティ
セキュリティ
システムの開発
韓国京畿道 100,000千
SECURE KOREA, Inc.
ソリューショ 100.0
役員の兼任２名
城南市 ウォン
ン事業
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
セキュリティソリューション事業 113
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向
を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数
の合計を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 38.1 4.4 5,888
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向
を含む）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略
しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメ
ラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューション
を開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらな
るAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure
upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまい
ります。
（２）経営戦略等
当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC
（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」とい
う３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する
「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深
堀と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手
法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実
装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、当社事業を継続
的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としての無人型店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社
を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成
長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、当社グループで
は、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益源は、
SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システ
ム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円
以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
（４）経営環境
国内のセキュリティ市場全体では2026年の予測で１兆1,125億円（2021年実績と比較すると約12％増）、うち監視
カメラ分野は1,278億円、入退室管理分野は599億円で合計は1,877億円（同約18％増）であり、一定の成長率で推移
しておりますが（出典：富士経済「2022セキュリティ関連市場の将来展望」）、企業においては、内部不正やバイ
トテロなど、内部からの脅威が拡大するとともに、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大や、人手不足によ
る無人化・省力化の促進、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィスの在り方の変化等により、監視カ
メラや顔認証による本人確認など、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。 また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い、感染防止対策や三密回避、施設への出入りにおける検温とマスク着用の日常化な
ど、顔認証による非接触・健康管理の需要は増加しているものと考えております。
物理セキュリティシステムは複雑化する一方で、ITの専門的人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIな
どの新しいITサービスとの連携が困難になるとともに、コスト負担の拡大が各企業の皆さまにおいての重要な経営
課題となってきていることを踏まえ、物理セキュリティと先端技術との総合的でリーズナブルなソリューション、
いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が急速に高まってきているものと考えております。
そのような環境のなか、当社グループの見通しとしては、監視カメラと入退室管理のセキュリティ市場は将来的に
はIoT市場10兆1,902億円（出典：IDC Japan「国内IoT市場予測」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な１つの
市場を形成するものと予測しており、無人店舗やスマートシティ等に利用される高付加価値な監視カメラの潜在台
数はとても大きくなると考えております。また、AI関連の市場規模は2025年で2,226億円（出典：富士キメラ総研
「2020 画像・音声AI／次世代インターフェース市場の現状と将来展望」より当社集計）を予測しておりますが、
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顔・表情認識市場は470億円と大きな割合を占めております。
こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュ
リティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供
が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用
した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしてい
くことが最大の経営課題であると認識しています。
（※） 「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略
・様々なセキュリティニーズ（当社作成）
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のよ
うに考えております。
① 研究開発活動における課題
当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術
の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。
従って、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験
に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識してお
ります。またその一環として2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するな
どSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型（SaaS型）のサービ
ス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。
こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB」という２
つのラボ（研究開発施設）と、韓国 京畿道城南市 にある子会社「SECURE KOREA, Inc.」にて、AI実装サービスの拡
充や、画像解析精度の向上などのAIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値の向上及びSaaS型サービスの強
化を推し進めるためにも積極的な研究開発に取組んでおります。また現在、「SECURE AI STORE LAB」の収益化にも
取組んでおります。
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② 営業活動における課題
当社グループでは、主にオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、常に他社
より競争優位性のあるシステムを提案し続けていくことが課題であると認識しております。
こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応が可能となる優れたデバイスの調達と、新たな販売パー
トナーの開拓、さらに既存の販売パートナーの深堀に取組んでおります。
今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等による既存パートナー企業の深堀やセミ
ナー・展示会の開催等による新規パートナーの発掘、当社韓国子会社である「SECURE KOREA, Inc.」を拠点に海外
でのセキュリティニーズの対応にも取組んでいきたいと考えております。
また、「オフィス・商業施設・工場」などで培った技術基盤を基軸に、「データセンター・ホテル・マンショ
ン」などの領域への横展開を図っていきたいと考えております。
③ 内部管理・統制体制における課題
当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団となり、今後のさらなる事業拡大に向けて効率
的かつ適正な業務運営体制を構築する ことが課題であると認識しております。そのため、管理部門 による内部管理
体制の拡充・強化に努めるとともに、営業面に対するバックオフィスとしての営業アシスタントの機能強化や、機
器の障害・トラブルに迅速に対応するカスタマーサービスとしての機能強化、在庫の適正化と商品受配送の円滑化
を担う物流センターの機能強化にも積極的に取組んでおります。
こうした管理部門やバックオフィス機能と営業・開発部門との有機的な連携体制を構築し、実効性のある内部管
理・統制体制の構築に努めております。
④ 人材の育成・確保における課題
当社グループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、
ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識な
ど、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとな るため、優秀な人材の育成・確保が重要な課題である
と認識しております 。
従って、こうした専門性を持った人材を積極的に採用する一方で、「Security System Lab」を活用した人材ト
レーニングを有効に活用しながら、戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。 なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者
の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。また、 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化
した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針で はありますが、当社株式に関する投資判断は、
本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり 、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境について
①競争激化に関するリスク
当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれま
す。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した
常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりま
すが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②技術開発の遅れに関するリスク
当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対
応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場
合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、及び外部機関
などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場
の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。
③世界情勢に関するリスク
当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイ
ス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などによ
り、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小による影響が予想されます。 また、世界
的な半導体不足によりこれらの国の製造メーカーにおいて安定した部品調達が困難となり、当社の仕入に支障が発生
することも予想されます。 当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メー
カーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化するこ
とにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④為替相場の変動に関するリスク
当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基
調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ド
ル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった
場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業法・ 電気用品安全法・ 電波法・個人情報保護法など各
種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不
利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
(2)事業体制について
①人材確保に関するリスク
当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材
を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難とな
ることが予想されます。当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安
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心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善など
による退職率の低減など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グ
ルー プの経営成績に影響を与える可能性があります。
②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク
当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を
展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。当社グルー
プでは、 各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、 コーポレート・ガ
バナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化
などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社
グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③特定の仕入先への依存に関するリスク
当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリュー
ションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとして
グローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラ
についての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2022年12月期仕入総額
の48.9％を占めております。この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラ
デバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を
更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの
予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グルー
プの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニー
ズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入
先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④知的財産権に関するリスク
当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に
取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵
害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部又は一部が差し止められて継続できな
くなることも予想されます。当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管
理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
⑤商品の在庫管理に関するリスク
当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上
で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足に
よる販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在
庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化す
ることにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売先に関するリスク
当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売
先の上位５社による売上シェアが売上高の61.3％（2022年12月期実績）を占めています。当社グループはこれらの販
売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や
業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症などの
疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延又は中止という事態が発生した場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先に対する信用リスク
当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用
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状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予
想されます。当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信
管 理・債権管理を行 いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しており ますが、こうしたリスクが顕在化することによ
り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧基幹システムの稼働に関するリスク
当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、
通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できな
い状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、経営企画部内に情報シ
ステム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することによ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨情報漏洩・流出に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的
重要情報や独自のノウハウ、及び各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重
要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償
請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、人事総務部 が
主管となり、 情報管理・個人情報管理に ついて「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」
の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っておりま
すが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加え
て、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。当社グループでは、
人事総務部 が主管となり、 コンプライアンスの基本方針に基づく 「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホッ
トライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」など の制定や、社内の研修体制の整備な
ど、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪レピュテーションに関するリスク
当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービス
の品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動など
が発生することが予想されます。当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るととも
に、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在
化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)その他
①自然災害等の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続
することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画
（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの
経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②特定の人物に対する依存に関するリスク
当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定に
おいて重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するた
めに、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何ら
かの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
③税務上の繰越欠損金に関するリスク
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当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調
に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業
績 の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなるこ
とから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評
価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報
収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。当連結会計年度において当社グループが保有する投資有価証券
について、実質価額が低下し回復可能性が不透明であることから減損処理しております。今後さらに実質価額が低下
した場合、投資有価証券評価損の追加計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤配当政策に関するリスク
当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、
企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を
配当する方針としております。したがって、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施
の可能性及びその実施時期などについては未定であります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、主に当社グループの役職員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を発行し付与して
おります。本書提出日現在で、新株予約権による潜在株式総数は387,400株であり、同日時点の発行済株式総数
4,720,020株の8.2％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況について
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、ワクチン接種が進
み、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、強い感染力をもつ新たな変異株の再拡大により注視が必要
な状況が継続しております。また、ウクライナ情勢の長期化や、資材価格の高騰、円安等による金融情勢の変化
など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環
境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆
使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
「SECURE AC（入退室管理システム）」では、データセンターやフィットネスジムなど新たな販売領域への導入
が進んだことに加え、大企業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響で控えられていたオフィスへの投資が
徐々に戻りつつある傾向から前年同期比で微増となりました。また、顔認証システムの販売が堅調に推移した結
果、案件単価は上昇傾向となりました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、物流倉庫やデータセンター、コンビニチェーンなど新たな販売領
域への導入が進んだことに加え、パートナー企業とのリレーション強化施策を進めたことで、中小型案件を中心
に引き合いが増加し、堅調に導入企業数を増加させましたが、上期での需要調整や期ズレの影響が大きく、前年
同期比で微減となりました。
また、当連結会計年度の重点アクションとして取組んでいるセールス・マーケティング部門の大幅な強化に関
しては、採用活動が想定どおりに進捗し当連結会計年度末で50名と前連結会計年度末日比で約1.8倍に増強してお
ります。引き続き、事業の拡大を目指して、優秀な人財の確保に努めるとともに、顧客開拓や商品価値向上のた
めのマーケティング活動の拡充に取組んでまいります。
なお、２月には中部エリアの営業活動を促進すべく名古屋出張所を新たに開設し、７月には事業の進展とより
一層の業務効率化を目的として、Security System Labを東京都新宿区（本社オフィス）に移転しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、 売上高は3,384,508千円 （前連結会計年度比 0.2%増 ）、
営業損失は169,596千円 （前年同期は 営業利益155,416千円 ）、 経常損失は183,605千円 （前年同期は 経常利益
148,041千円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は227,627千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益
131,476千円 ）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであ
るため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 1,993,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,533千円増加 しました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少38,153千円及び繰延税金資産の減少25,094千円があったものの、商品の
増加165,951千円があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 1,150,861千円 となり、前連結会計年度末に比べ 152,481千円増加 しまし
た。これは主に、未払消費税等の減少44,076千円があったものの、未払費用の増加77,177千円及び長期借入金の
増加106,822千円があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 842,138千円 となり、前連結会計年度末に比べ 140,947千円減少 しました。
これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約
権の行使により、資本金及び資本剰余金の増加93,189千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失に
よる利益剰余金の 減少227,627千円 があったことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 474,194千円 となり、前連結会計
年度末に比べ 201,739千円減少 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因 は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 支出した資金は268,301千円 （前年同期は 122,231千円の収入 ）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失の計上197,082千円 、 棚卸資産の増加177,699千円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 支出した資金は144,709千円 （前年同期は 70,779千円の支出 ）となりました。これは主に、 有
形固定資産の取得による支出83,148千円 、 敷金及び保証金の差入による支出60,008千円 があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 得られた資金は210,163千円 （前年同期は 252,140千円の収入 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出173,834千円 があったものの、 長期借入れによる収入300,000千円 、 株式の発行によ
る収入93,189千円 があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｂ 受注実績
当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセキュリティソリュー
ション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
SECURE AC
984,267 104.8
入退室管理システム
SECURE VS
2,268,704 96.8
監視カメラシステム
SECURE Analytics
131,535 137.4
画像解析サービス/その他
合計 3,384,508 100.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
綜合警備保障株式会社 780,070 23.1 1,040,970 30.8
CBC株式会社 573,332 17.0 413,274 12.2
株式会社JVCケンウッ
564,747 16.7 376,633 11.1
ド・公共産業システム
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるよう
な見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合
理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ 5,931千円増加 の 3,384,508千円 となりました。 うち、SECURE AC（入退室管理
システム）については、データセンターやフィットネスジムなど新たな販売領域への導入が進んだことにより前
連結会計年度に比べ4.8％増加となる 984,267千円 を計上しました。また、SECURE VS（監視カメラシステム）につ
いては、物流倉庫やデータセンター、コンビニチェーンなどの新たな販売領域への導入が進んだこと、中小型案
件の増加があったものの、上期での需要調整と期ズレがあり、前連結会計年度に比べ3.2％減少となる 2,268,704
千円 を計上しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比
べ 14,358千円増加 の 2,072,504千円 となりました。
この結果、売上総利益は、 前連結会計年度に比べ 8,426千円減少 の 1,312,003千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ 316,585千円増加 の 1,481,600千円 となりました。これは主に
社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、広告宣伝費や研究開発費等の戦略費の増加によるも
のであります。
その結果、営業損失は、 169,596千円 （前連結会計年度は営業利益 155,416千円 ）となりました。
（営業外損益・経常損失）
営業外収益は 466千円 となりました。これは主に雑収入によるものであります。
営業外費用は 14,475千円 となりました。これは主に事務所移転費用及び借入利息の支払いによるものでありま
す。
その結果、経常損失は、 183,605千円 （前連結会計年度は経常利益 148,041千円 ）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。
特別損失は、 13,477千円 となりました。これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純損失は、 197,082千円 （前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 148,041千
円 ）となりました。
法人税、住民税及び事業税は 2,192千円 、法人税等調整額は 28,353千円 を計上し、その結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は、 227,627千円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 131,476千円 ）となりまし
た。
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③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの
状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費
及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。これらの資金につきましては、営業
活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施す
る方針であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断す
るための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。当社グループの主たる収益
源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であ
り、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2018年12月期は577件、2019年12月期は721件、
2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、 2022年12月期は960件、 SECURE VS（監視カメラシステム）が、
2018年12月期は721件、2019年12月期は896件、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、 2022年12月期
は2,798件 となっております。
2022年12月期においては、物流倉庫やデータセンターなど新たな販売領域への導入が進んだことに加え、パー
トナー企業とのリレーション強化施策を進めたことで、SECURE VS（監視カメラシステム）を中心に導入件数が大
幅に増加しました。今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、
システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。
※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステ
ム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内に
おける同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結してお
ります。 （契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）
５ 【研究開発活動】
セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グ
ループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に
「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上さ
せるための研究開発を行なってまいりました。
「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向け
たシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コスト
などを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。
「SECURE AI STORE LAB」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、当社の入退室管理システムと監視カメ
ラシステムを活用し、顔認証によって手ぶらで買物ができる次世代型無人化店舗の実験運用を行っております。こ
れら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リ
テール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。
「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する
最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に
取組んでおります。
当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極
的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるように研究開発に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 80,593 千円となりました。
なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 100,351 千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物30,247千円、工
具、器具及び備品53,046千円、ソフトウエア10,017千円であります。
建物及び構築物、工具、器具及び備品については、主に2022年7月に事業の進展とより一層の業務効率化を目的と
してSecurity System Labを東京都新宿区（本社オフィス）に移転したことによる設備取得によるものであります。
ソフトウエアについては、主に自社開発のソフトウエアによるものであります。また重要な設備の除却、売却等
はありません。
なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
工具、器具及び リース資産 リース資産
(所在地)
建物及び構築物 ソフトウエア 合計
(名)
備品 （有形） （無形）
本社 本社設備及び
38,537 54,930 1,737 81,816 12,465 189,487 98
（東京都新宿区) 開発設備
大阪営業所
事務所設備
（大阪府大阪市
1,406 457 ― ― ― 1,863 8
中央区)
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価格には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３． 帳簿価額は、内部取引に伴う 未実現利益消去前 の金額を記載しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所用建物
95,420
(東京都新宿区)
大阪営業所
事務所用建物
2,472
(大阪府大阪市中央区)
６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省
略しております。
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具及び
(所在地) (名)
ソフトウエア 合計
備品
本社
SECURE
(韓国京畿道 事務所設備 864 138 1,002 2
KOREA, Inc.
城南市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃料
会社名
設備の内容
(所在地) (千円)
SECURE KOREA, Inc.
事務所用建物
1,823
(韓国京畿道城南市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
東京証券取引所
準となる株式であります。
普通株式 4,717,020 4,720,020
(グロース)
なお、１単元の株式数は100株で
あります。
計 4,717,020 4,720,020 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（１）2018年３月12日開催の定時株主総会において特別決議された第３回新株予約権の状況
決議年月日 2018年３月12日
当社従業員 24（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
外部協力者 ２
新株予約権の数（個）※ 3,180 [3,080](注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 95,400 [92,400] （注）２、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
184(注)３、４
新株予約権の行使期間※ 2021年１月１日～2025年12月31日
発行価格 184 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 92
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社の取締役、顧問及び従業員として勤務している社
新株予約権の行使の条件※ 員、社外協力者であることを要する。その他の条件は、当
社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新
株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2023年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の退職による権利喪失、権利の行使及び従業員の取締役就任により、本提出日現在の「付与
対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員18名、外部協力者２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の取
締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
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（２）2019年12月18日開催の臨時株主総会において特別決議された第４回新株予約権の状況
決議年月日 2019年12月18日
当社取締役 ３（注）１
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 23
外部協力者 ２
4,500 (注)２
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 135,000 （注）２、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 667（注）３、４
新株予約権の行使期間※ 2022年１月１日～2029年12月18日
発行価格 667（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 334
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社の取締役、顧問及び従業員として勤務している社
新株予約権の行使の条件※ 員、社外協力者であることを要する。その他の条件は、当
社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新
株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の退職による権利喪失及び権利の行使等により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役２名、当社従業員19名、外部協力者２名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使
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価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記（１）記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものと
する。
（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途
定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は当社の
取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）新株予約権の行使の条件
上記の行使の条件に準じて決定する。
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（３）2022年12月19日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権の状況
当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すに
あたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業
績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行することを決議いたしました。
決議年月日 2022年12月19日
当社従業員９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役３
新株予約権の数（個）※ 1,600 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,000 (注)２、３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
792 (注)４
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日～2033年１月９日 (注)５
発行価格 792
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 396
新株予約権の行使の条件※ (注)６
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．当社は2022年12月19日開催の取締役会決議において、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大
を目指すにあたり、意欲および士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的とし
て、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を、有償にて発行
することを決議いたしました。
２．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切 り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とする。
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６．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025 年12 月期乃至
2027 年12 月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記①または
②に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割
合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
① 連結営業利益が500 百万円を超過した場合：行使可能割合70％
② 連結営業利益が700 百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業
績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値
で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該
企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２） 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、
新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならな
いものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
（３） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年５月７日 普通株式
― △108,000 119,000 △181,497 ―
（注）１ 120,554
普通株式
120,554
2019年12月30日 Ａ種優先株式
175,000 294,000 175,000 175,000
（注）２ 17,500
Ａ種優先株式
17,500
普通株式
138,054
2021年５月24日 普通株式
― 294,000 ― 175,000
（注）３ 17,500
Ａ種優先株式
17,500
2021年５月31日 Ａ種優先株式 普通株式
― 294,000 ― 175,000
（注）４ △17,500 138,054
2021年６月10日 普通株式 普通株式
― 294,000 ― 175,000
（注）５ 4,003,566 4,141,620
2021年12月24日 普通株式 普通株式
196,213 490,213 196,213 371,213
（注）６ 449,000 4,590,620
2022年１月26日 普通株式 普通株式
43,831 534,044 43,831 415,044
（注）7 100,300 4,690,920
2022年８月１日～ 普通株式
普通株式
2022年12月31日 26,100 2,764 536,808 2,762 417,806
4,717,020
（注）８
（注）１．2019年３月20日開催の第17回定時株主総会の承認に基づく、欠損の補填による資本構成の是正のための資
本金及び資本準備金の額の減少であります。なお、資本金の減少割合は47.6％、資本準備金の減少割合は
100％となっております。
２．有償第三者割当（Ａ種優先株式） 17,500株
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
割当先 i-nest１号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、
株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
３．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年５月24日付でＡ種優先株式の全てを自己株式と
して取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
４．2021年５月24日付で自己株式として当社が取得したＡ種優先株式は、2021年５月31日付で会社法第178条に
基づきすべて消却しております。
５．2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の分割を行って
おります。
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６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 950円
引受価額 874円
資本組入額 437円
払込金総額 392,426千円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 874円
資本組入額 437円
割当先 SMBC日興証券株式会社
８．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
９．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ276千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 20 31 12 8 1,825 1,900 ―
(人)
所有株式数
― 1,732 1,492 21,787 482 21 21,641 47,155 1,520
(単元)
所有株式数
― 3.67 3.16 46.20 1.02 0.04 45.89 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社LYON 福島県郡山市並木５丁目１－11 1,319,500 27.97
谷口 辰成 東京都新宿区 454,600 9.64
谷口 喆成 東京都世田谷区 421,500 8.94
谷口 才成 東京都新宿区 420,000 8.90
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 228,000 4.83
株式会社ブロードバンドタワー 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ 150,000 3.18
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 120,000 2.54
グローバル・タイガー・ファンド
東京都渋谷区西原２丁目26－３ 107,620 2.28
３号投資事業 有限責任組合
株式会社モルフォ 東京都千代田区神田錦町２丁目２－１ 75,000 1.59
株式会社ブレインパッド 東京都港区六本木３丁目１番１号 75,000 1.59
株式会社ラック 東京都千代田区平河町２丁目16番１号 75,000 1.59
プロパティエージェント株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 75,000 1.59
計 － 3,521,220 74.65
(注) 持ち株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他)
4,715,500 47,155
また、１単元の株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,520
発行済株式総数 4,717,020 ― ―
総株主の議決権 ― 47,155 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、 株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、
内部留保資金を財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等、事業の継続的な拡大発展を行うことに
充当することこそが最優先であると考え、会社設立以来、無配を継続してまいりました。
今後の配当政策の基本方針としましては、 財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題とした
うえで、経営成績、財務状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、 期末配当及び中間配当の実施を基本方針としており、その旨定款に定めてお
ります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、「入退室管理や監視カメラなどセキュリ
ティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせ、あらゆるシーンに安心・安全のソリューションを提供」する
ことを通して、株主の皆さまの負託にお応えしていくとともに、全てのステークホルダーより信頼される企業を
目指しております。
そのため、 コーポレート・ガバナンスに関しては、株主の皆さまより信頼を得るためには必要不可欠なもので
あり、重要事項の一つとして認識しております。
今後、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と内部管理体制の強
化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行についても検証いたしましたが、現状の経営規
模において監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効で
あると判断し、2020年３月の株主総会決議により、監査役会設置会社として企業活動を行っております。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する各機関の概略図及び各機関の構成員は以下の通りです。
リスク管理・コンプ
氏名 役職 取締役会 監査役会 執行役員会
ライアンス委員会
代表取締役
谷口 辰成 ○（議長） ○（議長） ○（議長）
社長
取締役
横井 文昭 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
平本 洋輔 ○ ○ ○
事業開発本部長
取締役
佐藤 仁美 ○ ○ ○
経理財務部長
取締役
斉藤 政美 ○
（社外・非常勤）
取締役
芦澤 光二 ○
（社外・非常勤）
常勤監査役
久喜 政徳 ○ ○（議長） ※ ※
（社外）
監査役
永澤 正博 ○ ○
（社外・非常勤）
監査役
古島 守 ○ ○
（社外・非常勤）
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谷口 喆成 第１ソリューション事業部長 ○ ○
安田 創一 第２ソリューション事業部長 ○ ○
窪田 靖 マーケティング統括部長 ○ ○
谷口 才成 経営企画部長 ※ ○ ○
關 裕 人事総務部長 ※ ○ ○
※ オブザーバーとして参加しております。
ａ 取締役会・執行体制
当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役６名（谷口辰成、横井文昭、平本洋輔、佐藤仁美、斉藤政
美、芦澤光二うち斉藤と芦澤の２名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は当社の業務執行における最高意思決定機関として、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、
経営上の重要事項を決議しております。
また、２名の社外取締役は、独立した第三者の視点から取締役会に対する助言及び監視を行っております。
ｂ 監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名（久喜政徳）及び非常勤監査役２名（永澤正博、古島守）で構成されてお
り、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の実施状況や監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図って
おります。
各監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など、法律上
の権限を行使するほか、執行役員会やリスク管理・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、各営業
所への往査など、実効性のあるモニタリングに取組んでおります。
ｃ 執行役員会及びリスク管理・コンプライアンス委員会
取締役会における円滑かつ活発な審議を醸成する観点から、取締役会の下部組織として以下の会議体を設置
し、機動的な運用を行うことにより、取締役会の機能強化に努めております。
会議体の名称 執行役員会 リスク管理・コンプライアンス委員会
常勤取締役及び代表取締役が必要と認めた部 常勤取締役・経営企画部長及び代表取締役が
構成メンバー 長・室長・関係者 必要と認めた部長・関係者
（常勤監査役はオブザーバーとして参加） （常勤監査役はオブザーバーとして参加）
開催頻度 原則として月に１回 原則として四半期に１回
・取締役会付議基準に定める決議事項及び報
告事項のうち、事前に審議又は協議を要する
・リスク管理に関する重要事項
審議事項 事項
・コンプライアンスに関する重要事項
・業務執行に関する重要事項
・職務権限規程に定められた事項
事務局 経営企画部 人事総務部
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基
づき、以下の通り内部統制基本方針を定め、内部統制を有効に機能させるとともに、絶えず評価し、必要な改善
策を講じることとしております。また、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して継続的に見直し
を行い、より一層実効性のある内部統制の整備に努めてまいります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役がその精神を
役職者はじめ使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底
する。
(ロ)代表取締役は、コンプライアンス全体に関する総括責任者として代表取締役を委員長とするリスク管理・コン
プライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
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(ハ)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定
するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把
握 と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
さらに、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変
更の必要性を検討するよう努める。
(ニ)監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査役は、内部監査を所管す
る内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務
が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、 取締役会及び執行役員会に提言する。
(ホ)当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利
益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンスホットライン規程」を制定するとともに、内部通報窓口
を設ける。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書管理規程」に基づき、その保存
媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書管理規程」で規定した保存期
間は閲覧可能な状態を維持する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整え
る。
(ロ)当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決
定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
(ニ)取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(ホ)当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する者を本部長とする対策本
部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
(ヘ)取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、再発防止及び情報開示に関する
審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項に
ついては執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
(ロ)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織及び職務分掌規程」、「稟議決裁権限規程」に
おいて、それぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定める。
ホ．当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社の取締役会が子会社等の業務を適正に監視するとともに、「子会社等管理規程」を制定して子会社等の統
括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等、当社及びその子会社等か
ら成る企業集団での内部統制システムを構築する。
(ロ)当社は、各子会社等に対し、中期経営計画及び年度総合予算の策定や、その業務執行状況を定期的に当社経営
陣に対して報告することなどを求めることにより、当社及びその子会社等から成る企業集団での業務の適正及び
効率性を確保していく。
(ハ)内部監査を所管する内部監査室は、子会社等における法令等遵守体制やリスク管理体制の有効性及び適切性に
ついて監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に
要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証する。
(ニ)当社及びその子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部
管理体制を整備する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
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人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(イ)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
(ロ)当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の
事前の同意を得る。
(ハ)当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行なわれることを確保するための体制
(イ)取締役及び使用人は、重要な月次報告、重要な会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、
重大な法令・定款及び社内規程違反、内部統制報告書等、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期
についてのルールを定め、当該ルールに基づき、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役
に報告する。
(ロ)前項に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(ハ)当社は、「コンプライアンスホットライン規程」の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
(ニ)当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(ホ)監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
(ヘ)当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払い又は償還の手続きその他の当該費用又は債務等
の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。
チ．反社会的勢力排除に向けた体制
(イ)当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保
する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。
(ロ)当社は、反社会的勢力に対しては人事総務部管掌取締役もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締
役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
リ．財務報告に係る内部統制
(イ)当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役、取
締役会及び執行役員会に報告する。
(ロ)監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図
る。
ヌ．ＩＴへの対応
(イ)経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望を集約し
たものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。
(ロ) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係るシステム関連図を作成し、これらを踏まえて、内
部統制の整備方針を決定する。
(ハ)経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有
効であるかを検討し、選択を適用する。
(ニ)経営者は、ＩＴ全般統制（プログラム登録管理、アクセス管理、及びシステム切り替え時期の十分なテストの
実施及び並行運用等）をある程度整備し、不十分な部分は、代替的方法により実施を検討する。
(ホ) 経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努める。
また、操作・運用マニュアルも整備するよう努める。
ｂ コンプライアンス体制の整備の状況
社会的責任を果たしつつ持続的な発展を遂げ、企業理念を実現するために役職員が遵守すべきコンプライアン
スについては、2020年１月１日に以下の通り「コンプライアンス基本方針」を制定し、経営としての意思表明を
行っております。
イ．社会の一員としてルールを守った行動をする
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(イ) 法令、社会規範及び社内諸規程を遵守し、公正な取引を行います。
(ロ) 社会の一員であることを意識し、節度ある行動をします。
(ハ) 円滑かつ活発な意見交換に努め、ルールに基づいた公正な社内意思決定を行います。
ロ．お客さまが満足するサービスを提供し、企業としての信頼性の向上に努める
(イ) お客さま本位の姿勢を貫き、取引に際してはお客さまにご納得いただくまで十分な説明を行います。
(ロ) お客さまからの声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。
(ハ) 一人ひとりが担当業務を誠実に履行し、不正な行為は絶対に行いません。
ハ．情報を適切に保護・管理する
(イ) 業務を通じて取得した情報は、関連する法令等を遵守して厳重に管理します。
(ロ) 十分な情報セキュリティ環境を構築し、安全な情報システムの環境を確保します。
(ハ) 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、個人情報の厳正な管理・取扱を徹底します。
ニ．適切な情報開示に努める
(イ) 金融商品取引法に基づく重要情報を適切に管理し、必要な時に正確な情報開示ができる体制を構築します。
(ロ) 会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録は絶対に行いません。
(ハ) 会社の情報を適正に取扱い、インサイダー取引の未然防止に努めるとともに、フェア・ディスクロージャーを
遂行します。
ホ．お取引先との健全な関係を保つ
(イ) 暴力団や総会屋などの反社会的勢力とは取引を行いません。
(ロ) お取引先とは公正かつ自由な関係を維持し、不当な要求は行いません。
(ハ) 第三者の知的財産権を尊重し、適切な利用を行います。
ヘ．モラルの高い労働環境を実現する
(イ) 労務関連の法令等を厳格に遵守し、公正で誠実な企業風土の構築を目指します。
(ロ) 各種ハラスメント行為の予防に努め、モラルの高い労働環境の維持・確保に努めます。
(ハ) お互いを尊重し合い、共に働くフィールドとして魅力ある環境を構築します。
ｃ リスク管理体制の整備の状況
事業を取り巻くさまざまなリスクに対しては、経営企画部 を主管とし、 リスクの顕在化を防止するための的確
な管理と、リスク発生時の迅速な対応による被害の抑制を図るため、2020年１月１日に以下の通り「リスク管理
の基本方針」を制定し、経営としての意思表明を行っております。
イ．基本的な考え方
お客さま、お取引先、株主、投資家、地域社会等の各種ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員にか
かる様々なリスクの除去・軽減に努めます。
ロ．リスク管理体制
リスクに対して迅速かつ的確な対応を実践するため、「リスク管理規程」を整備し、全社的かつ総合的なリス
ク管理を実施します。
ハ．リスク顕在化への対応
リスクが顕在化した場合には、必要に応じて社内横断的なリスク対策本部を設置するなど、社内外への適切な
情報伝達と初動対応により、被害・損害の拡大を最小限に止めるよう努めます。
ニ．モニタリング
リスク管理が適切に構築されていることを日常的にモニタリングし、潜在リスクの把握を通じて事業の継続と
安定的な発展に努めます。
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ｄ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの持続的成長を目指し、グループ全体の価値最大化・最適化を実現するため、経営企画部を主管
部署として2020年３月12日に「子会社等管理規程」を制定し、以下の通り定めております。
・子会社の設立・合併又は解散は、当社の取締役会決議を要する。
・子会社に対する投資・融資又は債務保証を行うときは、関連当事者取引として取締役会決議を要する。
・子会社等に当社の役職員を派遣（出向派遣を含む）、又は派遣を解く場合には、その必要性を明らかにした
上で、人事総務部より「稟議決裁権限規程」に基づき発令する。
・経営企画部長は、子会社において「子会社等管理要領」に定める重要な意思決定事項が発生した場合には、
事前協議を求め、必要に応じて当社の取締役会に決議・報告を行う。
・子会社の経営状況を適切に把握する観点から、経営企画部長は「子会社等管理要領」に定める報告事項につ
いて子会社から適宜報告を求め、情報収集・共有に努める。
・子会社が当社の監督の下で健全に業務運営を行うことを目的として、必要に応じて経営指導又は業務委託に
関する契約又は協定を子会社との間で締結する。
・経営企画部長は、「内部監査規程」「内部監査実施要領」に基づき、子会社に対して定期又は臨時に内部監
査を実施する。
・経営企画部長は、決算期毎に子会社に対して業績評価を実施し、その結果について社長及びその他の関係者
に報告する。
e 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
f 監査役 の定数
当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
i 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
j 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
k 取締役の責任免除
当社は、取締役等が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役等（取締役等であった者を含む。）
会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定
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款に定めております。
l 責任限定契約の締結
当社は、取締役である斉藤政美・芦澤光二及び監査役である久喜政徳・永澤正博・古島守との間で、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。な
お、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ネクサス（現株式会社ジェイ・コミュ
1999年４月
ニケーション）入社
2000年10月 株式会社ジェイネクステル入社
代表取締役
1,774,100
谷口 辰成 1976年10月14日 (注)３
（注）５
社長
2002年10月 当社設立 代表取締役社長
2014年８月 合同会社LYON設立 代表社員（現任）
2022年４月 代表取締役社長代表執行役員CEO（現任）
東京海上火災保険株式会社入社（現東京海上日
1985年４月
動火災保険株式会社）
2003年７月 同社 米国（ニューヨーク）副社長
2010年７月 同社 総合営業第二部長
取締役 横井 文昭 1961年４月１日 (注)３ 1,100
2018年４月 同社 執行役員本店営業第五部長
2019年４月 同社 常務執行役員
2022年４月 当社 入社 専務執行役員（現任）
2023年３月 取締役（現任）
2008年10月 株式会社せんどう入社
2014年２月 当社 入社
2019年３月 取締役画像プラットフォーム事業部長
取締役
2020年１月 取締役事業開発部長
平本 洋輔 1987年８月７日 (注)３ ―
商品開発部長
2021年１月 取締役事業開発本部長
2022年４月 取締役執行役員CBDO
取締役執行役員CBDO 兼商品開発部長（現任）
2023年１月
1996年４月 杉本商事株式会社入社
2004年11月 株式会社スタッフサービス入社
2005年12月 株式会社エスアンドケイ入社
2008年６月 株式会社リミックスポイント入社
取締役
佐藤 仁美 1976年１月23日 2014年２月 当社 入社 (注)３ 9,000
経理財務部長
2018年７月 執行役員経営管理部長
2019年３月 取締役経営管理部長
2022年１月 取締役経理財務部長
2022年４月 取締役執行役員経理財務部長（現任）
1982年４月 野村證券株式会社入社
2004年７月 同社 横浜支店企業金融部長
2009年８月 みずほ証券株式会社 ビジネス開発部長
取締役
斉藤 政美 1957年11月11日 (注)３ ―
2016年３月 当社 社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社光貴 常務取締役事業統括本部長
2022年４月 同社 代表取締役社長（現任）
1973年４月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社入社
1999年３月 同社 取締役
2003年３月 同社 常務取締役
2006年３月 同社 専務取締役
同社 取締役副社長
取締役
芦澤 光二 1950年11月24日 (注)３ ―
2009年３月 ビジネスソリューションカンパニープレジデン
ト
2013年３月 同社 退任
2016年６月 シュッピン株式会社社外監査役
2022年９月 同社 退任
2023年３月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティ
ングジャパン株式会社）入社
2004年１月 同社 コミュニケーション本部宣伝計画部長
2011年７月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社
常勤監査役
久喜 政徳 1957年５月１日 経営企画本部長 (注)４ ―
2013年３月 同社 取締役管理部門担当
2016年３月 同社 常勤監査役
2018年４月 当社 顧問
2019年３月 当社 監査役（現任）
1971年４月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀
行）入行
1993年４月 同行 東久留米支店長
1995年３月 同行 本店営業二部長
1998年４月 同行 個人ローン部長
2001年６月 とみん企業投資株式会社 代表取締役社長
監査役 永澤 正博 1948年10月26日 2003年10月 株式会社アベルコ（現株式会社アイナボホール (注)４ ―
ディングス）管理本部管理部長
2011年４月 同社 常務取締役管理本部長
2013年10月 株式会社アイナボホールディングス常務取締役
管理統括部長
株式会社アベルコ取締役専務執行役員
2014年８月 当社 監査役（現任）
中央監査法人（現PwCあらた有限責任監査法
1993年10月
人）国際部入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 監査法人不二会計事務所（現きさらぎ監査法
人）入所
2003年８月 PwCアドバイザリー株式会社入社
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2009年１月 奥野総合法律事務所入所
監査役
古島 守 1970年２月16日 (注)４ ―
古島法律会計事務所開設（現 弁護士法人トラ
2015年４月
イデント代表）（現任）
2015年６月 日本化学工業株式会社 社外取締役監査等委員
（現任）
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監
査役（現任）
株式会社ビーロッド 社外取締役監査等委員
2020年３月
（現任）
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 1,784,200
(注) １．取締役斉藤政美及び芦澤光二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役久喜政徳、監査役永澤正博及び古島守は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も
含んでおります。
６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年９月 税理士法人エスネットワークス入社
税理士法人プライスウォーターハウスクーパー
2008年９月
ス（現 PwC税理士法人）入社
湯瀬 陽子 1981年３月17日 －
(注）
2008年12月 税理士登録
2021年１月 南青山税理士法人入社
2022年４月 湯瀬陽子税理士事務所開業
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、中立
的な立場から監督及び監査を行える体制を構築しております。
社外取締役の斉藤政美は、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な経験と高い見識をもとに、
当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督していただくため選任しております。
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社外取締役の芦澤光二は、前職等で培った豊富な経営経験と実績に基づく優れた経営判断能力をもとに、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督いただくた
め 選任しております。
社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な業務経験と専門的知識を有して
おり、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任
しております。
社外監査役の永澤正博は、金融機関における豊富な業務経験と専門的知識や、建設資材関連企業の管理管掌役
員としての経験も有しており、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役の古島守は、弁護士及び公認会計士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の内
部管理体制や財務・会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しており
ます。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはあり
ませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外監査役・内部監査部門（内部監査室）・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実
施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監査結果について
四半期ごとに定期的な協議の場を設け、意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行状況や内部統制の整備運用状況等について監査を行う業務監査
と、会計帳簿や計算書類等が事実に基づき正確にかつ法令等に従って作成され会計処理が適正あることについて
監査を行う会計監査を重点的に監査しております。
監査役３名は全員が社外役員であり、金融機関及び事業会社の役員等経験者であり財務・会計や事業会社での
業務運営に相当程度の知見を有する永澤正博、販売事業を主とする事業会社の監査役経験者であり事業会社での
業務運営や業務監査に相当程度の知見を有する久喜政徳、弁護士兼公認会計士であり法務及び財務・会計に相当
程度の知見を有する古島守で構成され、監査役会及び取締役会には毎回全員が出席しております。
また、常勤監査役 である永澤正博 の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役及び内部監査担当者等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、取締役会及びその他の会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
当事業年度においては、原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計14回開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
永澤 正博 14回 14回
久喜 政徳 14回 14回
古島 守 14回 14回
当事業年度においては、以下の３項目を年度監査方針として監査役会で決議しております。
1) 法令等遵守体制の整備と運用状況に対する監査を本年度の基本とする。
2) 個別リスクを未然防止するためのリスクアプローチによる監査に留意する。
3) 内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努め、内部監査部門の監査結
果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
また、上記年度監査方針に基づく重点監査項目として、以下の７項目を監査役会で決議しております。
1)取締役会等の意思決定の監査
取締役会及び執行役員会、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内
容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性について監査しました。
取締役会において、会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速・果断な意思決定が
可能となるよう能動的・積極的に意見を表明しました。
2) 法令等遵守体制の整備と運用状況の監査
建設業法、電気工事業法、電気用品安全法、電波法、下請法等の業務上の重要な法令の遵守状況を監査
しました。
3) 会社情報の適時開示およびインサイダー取引防止の体制の構築および運用状況の監査
適時開示体制およびインサイダー取引防止体制の整備運用状況を監査しました。
4) 取引先の個人情報についての保護体制の整備・運用状況の監査
業務遂行上取扱う取引先の個人情報の取得・利用・保管・廃棄等が個人情報保護法に則ったルールにより
適切に運用されているかを監査しました。
5) 施工現場における安全確保のための体制の整備と運用状況の監査
施工現場において、施工パートナーが、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう
適切な指導を行っているかを監査しました。
6) 従業員の不正事案に対する再発防止策の運用状況の監査
内部監査部門と連携し、策定された再発防止策が、実際の業務に適用され運用が適切に行われているかに
ついて監査しました。
7)子会社の管理状況の監査
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子会社の管理に関する職務の執行の状況を監視し検証しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経理及び一般業務についてその実施状況を監査し、
もって誤謬・脱漏の防止と、経営効率の向上を図ることを目的に、内部監査室が担当部署として、公認会計士の
資格を有する室長以下２名が実施しております。
内部監査の実施に際しては、常勤監査役も帯同・同席するなど、緊密な連携を図るとともに、監査法人とも定
例的な三様監査の連携を図っております。 また、監査役及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を
行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 河島啓太
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、効果的かつ効率的な監査が行われることが重要であると考え、監査品質の維持・向上に資する品質
管理体制や専門性、独立性、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、選定する方針としております。
当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の
解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っています。
・監査法人の品質管理に問題はないか
・監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査
結果を聴取した結果、問題はないか
・監査チームは独立性を保持しているか
・監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか
・監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を
策定し、実施しているか
・監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切
か
・監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか
上記の観点から監査法人の選定方針に基づき監査役会で監査法人の選任を審議した結果、独立性、品質
管理体制、監査業務の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、また、会計監査人が当社の事業に対する十
分な理解を有していると判断し、適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,500 1,200 18,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,500 1,200 18,100 ―
（注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場にかかるコンフォートレター
の作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案
し、当社及び監査法人の両者で協議を行い決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を
確認し審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬内規において定めております。
・決定方針の決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を、当社の「役員報酬内規」において定めております。当社の
「役員報酬内規」は2020年２月12日の取締役会にて決議しております。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、原則、固定報酬のみとし、個人別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針としております。
・決定方針の内容の概要
役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で世間水準・経営内容等を考慮し、各
取締役の報酬については、代表取締役社長に決定を委任し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定
する方法であります。取締役の報酬は月額報酬（固定報酬）と賞与で構成され、監査役の報酬は月額報酬（固定
報酬）で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
常勤役員の月額報酬は、当社人事制度の給与テーブル グレード号俸に役位に応じた率を乗じた額を役位別の
上限額の範囲としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の地位および会社への貢献度を考慮し
ております。なお取締役の賞与は、会社の業績、個々の業務執行状況を考慮しております。
・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役等に関する報酬の限度額は、2021年６月９日開催の臨時株主総会において、取締役は年額
350,000千円以内、監査役は年額40,000千円以内と決議しております。同株主総会終結時の取締役の員数は６名
（内社外役員は２名）、監査役の員数は３名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、各取締役の評価を行うには当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役社長が
最も適していると判断し、取締役会の決議により、代表取締役社長代表執行役員CEO谷口辰成に対し、取締役の
個人別の報酬額の決定を委任しております。同氏は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画および報告、
ならびに経営への貢献度等を総合的に評価し、社外取締役の意見を踏まえたうえで当社役員報酬内規に基づき個
人別の報酬を決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めていることから、取締役会として
は、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
57,600 57,600 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,650 19,650 － － 5
(注）上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期的なキャピタルゲインや配当利回りの享受を目的とする純投資目的の投資株式と、 事業戦略上の
重要性や取引先との関係の維持・強化などを目的とする純投資目的以外の投資株式とを区別しており、株式の保
有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況・取引状況等を勘案して判断し、取
引先の株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持又は強化、及び事業機会の創出のために必要と判断される
企業の株式を保有する方針です。また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コ
スト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄について
は保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。
全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証
しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,823
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 675,933 474,194
※１ 459,722
受取手形及び売掛金 497,875
商品 455,090 621,042
仕掛品 4,686 16,434
前払費用 31,075 30,307
未収還付法人税等 ― 11,225
未収消費税等 ― 22,581
その他 19,334 15,736
△ 32 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 1,683,964 1,651,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,285 64,959
工具、器具及び備品 61,042 104,505
リース資産 4,237 4,237
△ 60,351 △ 75,523
減価償却累計額
有形固定資産合計 43,213 98,177
無形固定資産
ソフトウエア 88,126 70,482
リース資産 20,775 12,465
― 7,040
その他
無形固定資産合計 108,901 89,987
投資その他の資産
投資有価証券 22,300 8,823
敷金 74,925 118,881
繰延税金資産 47,726 22,632
435 3,301
その他
投資その他の資産合計 145,386 153,638
固定資産合計 297,502 341,803
資産合計 1,981,467 1,993,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,586 227,230
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 110,960 130,304
未払費用 105,655 182,833
リース債務 9,191 9,117
未払法人税等 26,271 4,784
未払消費税等 44,076 ―
前受金 24,652 47,000
賞与引当金 30,623 30,783
資産除去債務 5,170 ―
1,513 6,854
その他
流動負債合計 795,701 838,908
固定負債
長期借入金 165,930 272,752
リース債務 14,609 5,491
商品保証引当金 14,297 16,019
資産除去債務 ― 5,170
7,842 12,521
その他
固定負債合計 202,679 311,953
負債合計 998,380 1,150,861
純資産の部
株主資本
資本金 490,213 536,808
資本剰余金 371,227 417,821
117,318 △ 110,309
利益剰余金
株主資本合計 978,758 844,320
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 3,435 △ 3,948
891 1,766
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,327 △ 2,181
純資産合計 983,086 842,138
負債純資産合計 1,981,467 1,993,000
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,384,508
売上高 3,378,576
※２ 2,058,145 ※２ 2,072,504
売上原価
売上総利益 1,320,430 1,312,003
※３ ,※４ 1,165,014 ※３ ,※４ 1,481,600
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 155,416 △ 169,596
営業外収益
受取利息 11 12
為替差益 47 ―
250 454
その他
営業外収益合計 309 466
営業外費用
支払利息 6,965 5,639
事務所移転費用 ― 7,766
719 1,068
その他
営業外費用合計 7,684 14,475
経常利益又は経常損失（△） 148,041 △ 183,605
特別損失
― 13,477
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 13,477
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
148,041 △ 197,082
失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,353 2,192
△ 7,789 28,353
法人税等調整額
法人税等合計 16,564 30,545
当期純利益又は当期純損失（△） 131,476 △ 227,627
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
131,476 △ 227,627
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 131,476 △ 227,627
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 3,765 △ 7,384
182 875
為替換算調整勘定
※ 3,947 ※ △ 6,508
その他の包括利益合計
包括利益 135,424 △ 234,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 135,424 △ 234,136
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 294,000 175,014 △ 14,158 454,856
当期変動額
新株の発行 196,213 196,213 392,426
新株の発行（新株予約権
―
の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
131,476 131,476
に帰属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 196,213 196,213 131,476 523,902
当期末残高 490,213 371,227 117,318 978,758
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △ 329 709 379 455,236
当期変動額
新株の発行 392,426
新株の発行（新株予約権
―
の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
131,476
に帰属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項目の
3,765 182 3,947 3,947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,765 182 3,947 527,850
当期末残高 3,435 891 4,327 983,086
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 490,213 371,227 117,318 978,758
当期変動額
新株の発行 43,831 43,831 87,662
新株の発行（新株予約権
2,764 2,762 5,526
の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 227,627 △ 227,627
に帰属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,595 46,593 △ 227,627 △ 134,438
当期末残高 536,808 417,821 △ 110,309 844,320
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 3,435 891 4,327 983,086
当期変動額
新株の発行 87,662
新株の発行（新株予約権
5,526
の行使）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 227,627
に帰属する当期純損失
（△）
株主資本以外の項目の
△ 7,384 875 △ 6,508 △ 6,508
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,384 875 △ 6,508 △ 140,947
当期末残高 △ 3,948 1,766 △ 2,181 842,138
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
148,041 △ 197,082
純損失（△）
減価償却費 55,897 61,745
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,366 160
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,969 1,721
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 12
支払利息 6,965 5,639
為替差損益（△は益） △ 47 △ 229
投資有価証券評価損益（△は益） ― 13,477
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,216 38,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,211 △ 177,699
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 22,581
仕入債務の増減額（△は減少） 64,569 △ 10,356
未払費用の増減額（△は減少） 23,863 71,035
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,280 △ 44,076
前受金の増減額（△は減少） 16,210 27,026
△ 7,551 1,025
その他
小計 152,191 △ 232,036
利息及び配当金の受取額
11 12
利息の支払額 △ 6,890 △ 5,679
△ 23,080 △ 30,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,231 △ 268,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,822 △ 83,148
無形固定資産の取得による支出 △ 60,957 △ 11,117
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 60,008
― 9,564
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,779 △ 144,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 131,020 △ 173,834
リース債務の返済による支出 △ 9,265 △ 9,191
392,426 93,189
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 252,140 210,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 230 1,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 303,822 △ 201,739
現金及び現金同等物の期首残高 372,110 675,933
※ 675,933 ※ 474,194
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 連結子会社の名称
SECURE KOREA, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとお
り、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年
度末における将来の修理費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC：入退室管理システム」
「SECURE VS：監視カメラシステム」「SECURE Analytics：画像解析サービス」という３つのサービスを軸に、
デバイス、ソフトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリ
ティシステムの提供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しておりま
す。取引の対価はシステム導入後、概ね１か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれており
ません。
一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービス等の役務等を含むものがあり、これらは契約期間の
経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件に
より、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算替基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引
個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるた
め、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
商品 455,090千円 621,042千円
仕掛品 4,686千円 16,434千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末にお
ける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていま
すが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価
ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の滞留状況及び商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や
滞留品を識別しております。
そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環過程から外
れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産 47,726千円 22,632千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に
ついて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減
する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える
影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に
及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた5,728千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」13,280千円、「その
他」△7,551千円として組み替えしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
受取手形 12,365 千円
売掛金 447,357 〃
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越極度額 800,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 600,000 千円 850,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,741 千円 19,033 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
20,963 千円 80,593 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 471,400 千円 592,741 千円
賞与引当金繰入額 26,635 〃 26,870 〃
減価償却費 37,119 〃 38,869 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,952 千円 △5,690 千円
329 〃 △3,435 〃
組替調整額
税効果調整前
5,281 千円 △9,126 千円
△1,516 〃 1,742 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,765 千円 △7,384 千円
為替換算調整勘定
182 千円 875 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,947 千円 △6,508 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 120,554 4,470,066 － 4,590,620
Ａ種優先株式（株） 17,500 ― 17,500 ―
合計 138,054 4,470,066 17,500 4,590,620
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 17,500株
株式分割による増加 4,003,566株
新規上場に伴う新株の発行による増加 449,000株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
Ａ種優先株式（株） ― 17,500 17,500 ―
合計 ― 17,500 17,500 ―
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加 17,500株
種類株式の自己株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであり
ます。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 としての第３回新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
ストック・オプション
提出会社 としての第４回新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,590,620 126,400 － 4,717,020
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株の発行による増加 100,300株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 26,100株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第 ― ― ― ― ― ―
３回新株予約権
ストック・オプ
提出会社 ションとしての第 ― ― ― ― ― ―
４回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 675,933 千円 474,194 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 675,933 千円 474,194 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
１年内 6,427 千円 11,087 千円
１年超 3,058 〃 6,662 〃
合計 9,485 千円 17,749 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しており
ます。デリバティブ取引は仕入取引の為替リスクに備えるために行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業運営及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に基づき新規取引先等の信用調査等を行っており、また、与信限度額
水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握
することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引は定められた社内規定に基づいて実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどにより流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 74,925 74,937 12
資産計 74,925 74,937 12
長期借入金（※３） 276,890 276,906 16
負債計 276,890 276,906 16
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 22,300
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 119,401 117,610 △1,791
資産計 119,401 117,610 △1,791
長期借入金（※３） 403,056 402,611 △444
負債計 403,056 402,611 △444
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 8,823
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 675,933 － － －
受取手形及び売掛金 497,875 － － －
合計 1,173,809 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 474,194 － － －
受取手形及び売掛金 459,722 － － －
合計 933,917 － － －
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,960 85,304 53,144 27,482 － －
合計 110,960 85,304 53,144 27,482 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,304 98,144 82,504 62,920 29,184 －
合計 130,304 98,144 82,504 62,920 29,184 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 117,610 － 117,610
資産計 － 117,610 － 117,610
長期借入金 － 402,611 － 402,611
負債計 － 402,611 － 402,611
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを
国債等の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,300千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,823千円 )は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
市場価格のない株式等について、実質価格が取得時価格に比べ50％以上低下し、回復可能性を考慮した上で必
要と認められた額13,477千円減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年３月12日 2019年12月18日
当社取締役３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員24
当社従業員23
（注）１ 外部協力者２
外部協力者２
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 123,000 普通株式 148,500
（注）２
付与日 2018年４月１日 2019年12月30日
権利確定条件は定めておりませ 権利確定条件は定めておりませ
ん。なお、細則については、当社 ん。なお、細則については、当社
権利確定条件 と付与対象者の間で締結する「新 と付与対象者の間で締結する「新
株予約権割当契約書」で定めてお 株予約権割当契約書」で定めてお
ります。 ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2029年12月18日
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月12日 2019年12月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 139,500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 139,500
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 120,000 ―
権利確定 ― 139,500
権利行使 24,600 1,500
失効 ― 3,000
未行使残 95,400 135,000
（注）提出会社において、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。これに伴
い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
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権利行使価格（円） 184 667
行使時平均株価（円） 871 930
付与日における
― ―
公正な評価単価（株)
（注）提出会社において、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。これに伴
い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積り
の基礎となる株式の評価方法は、株価倍率法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 31,563千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計 17,078千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,376 千円 9,425 千円
商品保証引当金 4,377 〃 4,905 〃
貸倒引当金 9 〃 14 〃
繰延ヘッジ損益 － 〃 1,742 〃
未払事業税 3,184 〃 596 〃
未払事業所税 － 〃 743 〃
税務上の繰越欠損金（注） 82,858 〃 142,100 〃
18,971 〃 20,714 〃
その他
繰延税金資産小計 118,778 千円 180,243 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△48,981 〃 △135,313 〃
△18,971 〃 △20,714 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △67,952 千円 △156,028 千円
繰延税金資産合計
50,826 千円 24,215 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,583 千円 △1,583 千円
△1,516 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △3,099 千円 △1,583 千円
繰延税金資産の純額 47,726 千円 22,632 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － 31,202 39,540 12,115 82,858
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － － － △36,865 △12,115 △48,981
繰延税金資産 － － － 31,202 2,675 － 33,877
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － 31,202 39,540 － 71,357 142,100
繰越欠損金(※)
評価性引当額 － － △24,415 △39,540 － △71,357 △135,313
繰延税金資産 － － 6,786 － － － 6,786
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ － ％
住民税均等割等 1.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 △19.5 ％ － ％
連結会社間内部利益消去 1.7 ％ － ％
△3.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社グループは本社及び営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借
期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる
収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
984,267
入退室管理システム
SECURE VS
2,268,704
監視カメラシステム
SECURE Analytics
131,535
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 3,384,508
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,384,508
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 497,875
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 459,722
契約負債（期首残高） 32,495
契約負債（期末残高） 59,521
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債
は「前受金」及び固定負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,647千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 47,000
１年超２年以内 5,067
２年超３年以内 3,607
３年超４年以内 2,497
４年超 1,347
合計 59,521
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
SECURE Analytics
SECURE AC SECURE VS
合計
画像解析サービス
入退室管理システム 監視カメラシステム
/その他
外部顧客への売上 938,883 2,343,958 95,734 3,378,576
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客先の名称又は氏名 売上高
綜合警備保障株式会社 780,070
CBC株式会社 573,332
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム 564,747
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
SECURE Analytics
SECURE AC SECURE VS
合計
画像解析サービス
入退室管理システム 監視カメラシステム
/その他
外部顧客への売上 984,267 2,268,704 131,535 3,384,508
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客先の名称又は氏名 売上高
綜合警備保障株式会社 1,040,970
CBC株式会社 413,274
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム 376,633
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 214円15銭 178円53銭
１株当たり当期純利益又は
31円67銭 △48円52銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30円11銭 －
（注）１．前連結会計年 度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年12月27日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
131,476 △227,627
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
131,476 △227,627
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,151,461 4,691,442
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 214,657 －
（うち新株予約権(株)) ( 214,657 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 983,086 842,138
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 983,086 842,138
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,590,620 4,717,020
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2022年12月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2023年１月10日に当該新株
予約権の発行価額の総額の払い込みが完了いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数
の3.10％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされて
おり、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。この
ため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化へ
の影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
1,600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
160,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を 乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデル
であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金792円とする。なお、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分
割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予
約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に
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準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年４月１日から
2033年１月９日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年12月期乃至2027年12
月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結営業利益が、下記(a)または(ｂ)に記載したい
ずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可
能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 連結営業利益が500百万円を超過した場合：行使可能割合70％
(b) 連結営業利益が700百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等
の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務
報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2023年１月10日
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が当社において、(i)会社都合による退職をした場合、(ii)定年により取締
役、執行役員若しくは使用人のいずれでもなくなった場合、(iii)当社の就業規則に基づき懲戒処分
（懲戒解雇を除く。）を受けた場合、(iv)新株予約権者の当社における役職が割当日現在より下位と
なった場合、(v)新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始された場合
又は(vi)新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者に発行された本新株予約権の全部又は一
部を、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、上記２．に定める本新株予約権の発行価額又
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は本新株予約権の時価のいずれか低い金額で、取得することができる。
③ 当社は、新株予約権者が当社において、(i)懲戒解雇された場合、(ii)取締役又は執行役員の地位を
解任された場合で甲の使用人でなくなった場合又は(iii)自己都合により当社の取締役又は使用人の
地位を退任又は退職をした場合は、当該新株予約権者に発行された本新株予約権の全てを、当社の取
締役会が別途定める日の到来をもって、上記２．に定める本新株予約権の発行価額又は本新株予約権
の時価のいずれか低い金額で、取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．
（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会
の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年１月10日
９．申込期日
2022年12月23日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 450個
当社従業員 ９名 1,150個
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.81 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 110,960 130,304 1.22 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,191 9,117 2.75 ―
2024年２月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
165,930 272,752 1.26
ものを除く)
2027年８月
2024年６月～
リース債務(１年以内に返済予定の
14,609 5,491 1.00
ものを除く)
2025年６月
その他有利子負債 － － － ―
合計 500,690 617,665 ― ―
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 98,144 82,504 62,920 29,184
リース債務 5,009 481 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 811,662 1,545,864 2,374,395 3,384,508
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当期) (千円) 25,226 △36,910 △118,045 △197,082
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 21,206 △87,507 △169,098 △227,627
する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 4.55 △18.71 △36.10 △48.52
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.55 △23.18 △17.37 △12.42
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,115 466,098
受取手形 7,515 12,365
売掛金 490,360 447,346
商品 455,090 620,834
仕掛品 4,686 16,434
前払費用 31,075 30,256
未収還付法人税等 ― 11,225
未収消費税等 ― 22,396
その他 16,483 12,458
△ 32 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 1,675,294 1,639,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,285 64,959
工具、器具及び備品 59,011 101,907
リース資産 4,237 4,237
△ 59,213 △ 73,790
減価償却累計額
有形固定資産合計 42,319 97,313
無形固定資産
ソフトウエア 103,252 81,816
リース資産 20,775 12,465
― 7,040
その他
無形固定資産合計 124,027 101,321
投資その他の資産
投資有価証券 22,300 8,823
関係会社株式 8,830 8,830
敷金 72,506 116,284
繰延税金資産 47,726 22,632
435 3,301
その他
投資その他の資産合計 151,797 159,871
固定資産合計 318,145 358,505
資産合計 1,993,440 1,997,874
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,586 227,230
※１ 200,000 ※１ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 110,960 130,304
未払費用 105,258 181,110
リース債務 9,191 9,117
未払法人税等 26,132 4,702
未払消費税等 44,167 ―
前受金 24,652 47,000
賞与引当金 30,623 30,783
資産除去債務 5,170 ―
1,166 6,486
その他
流動負債合計 794,909 836,735
固定負債
長期借入金 165,930 272,752
リース債務 14,609 5,491
商品保証引当金 14,297 16,019
資産除去債務 ― 5,170
7,842 12,521
その他
固定負債合計 202,679 311,953
負債合計 997,588 1,148,689
純資産の部
株主資本
資本金 490,213 536,808
資本剰余金
資本準備金 371,213 417,806
14 14
その他資本剰余金
資本剰余金合計 371,227 417,821
利益剰余金
その他利益剰余金
130,974 △ 101,496
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 130,974 △ 101,496
株主資本合計 992,415 853,133
評価・換算差額等
3,435 △ 3,948
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,435 △ 3,948
純資産合計 995,851 849,184
負債純資産合計 1,993,440 1,997,874
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,378,576 3,382,068
売上原価
商品期首棚卸高 401,024 455,960
当期商品仕入高 2,115,987 2,244,846
合計 2,517,011 2,700,807
商品期末棚卸高 455,960 625,460
2,061,051 2,075,347
商品売上原価
売上総利益 1,317,525 1,306,721
※１ ,※２ 1,155,166 ※１ ,※２ 1,481,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 162,359 △ 175,122
営業外収益
受取利息 6 6
為替差益 306 484
249 452
その他
営業外収益合計 562 943
営業外費用
支払利息 6,965 5,639
事務所移転費用 ― 7,766
719 1,011
その他
営業外費用合計 7,684 14,417
経常利益又は経常損失（△） 155,236 △ 188,596
特別損失
― 13,477
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 13,477
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 155,236 △ 202,073
法人税、住民税及び事業税
24,214 2,045
△ 7,789 28,353
法人税等調整額
法人税等合計 16,425 30,398
当期純利益又は当期純損失（△） 138,811 △ 232,471
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 294,000 175,000 14 175,014
当期変動額
新株の発行 196,213 196,213 196,213
新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 196,213 196,213 ― 196,213
当期末残高 490,213 371,213 14 371,227
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 評価・換算
合計
その他利益剰余金 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
合計 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 7,836 △ 7,836 461,178 △ 329 △ 329 460,849
当期変動額
新株の発行 392,426 392,426
新株の発行（新株予約
― ―
権の行使）
当期純利益 138,811 138,811 138,811 138,811
株主資本以外の項目の
3,765 3,765 3,765
当期変動額（純額）
当期変動額合計 138,811 138,811 531,237 3,765 3,765 535,002
当期末残高 130,974 130,974 992,415 3,435 3,435 995,851
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 490,213 371,213 14 371,227
当期変動額
新株の発行 43,831 43,831 43,831
新株の発行（新株予約
2,764 2,762 2,762
権の行使）
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,595 46,593 ― 46,593
当期末残高 536,808 417,806 14 417,821
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 評価・換算
合計
その他利益剰余金 繰延ヘッジ損益
利益剰余金
合計 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 130,974 130,974 992,415 3,435 3,435 995,851
当期変動額
新株の発行 87,662 87,662
新株の発行（新株予約
5,526 5,526
権の行使）
当期純損失（△） △ 232,471 △ 232,471 △ 232,471 △ 232,471
株主資本以外の項目の
△ 7,384 △ 7,384 △ 7,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 232,471 △ 232,471 △ 139,282 △ 7,384 △ 7,384 △ 146,666
当期末残高 △ 101,496 △ 101,496 853,133 △ 3,948 △ 3,948 849,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
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(3) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末に
おける将来の修理費用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC：入退室管理システム）」「SECURE VS：監
視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを軸に、デバイス、ソ
フトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリティシステムの提
供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しております。取引の対価はシ
ステム導入後、概ね1か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービス等の役務等を含むものがあり、これらは契約期間の経
過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件によ
り、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者
の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に
為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ
の有効性の判断は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算替基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品 455,090千円 620,834千円
仕掛品 4,686千円 16,434千円
(2 ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、 棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味
売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営
業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに
基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の滞留状況及び商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や
滞留品を識別しております。
そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環過程から外
れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 47,726千円 22,632千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に
ついて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減
する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はなく、 当事業年度の財務諸表に与える影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及
ぼす影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 800,000 千円 1,050,000 千円
借入金実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 600,000 千円 850,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 8,500 千円 60,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与及び手当 442,077 千円 554,453 千円
賞与引当金繰入額 26,635 〃 26,870 〃
減価償却費 36,491 〃 38,370 〃
研究開発費 22,752 〃 136,626 〃
おおよその割合
販売費 59.3％ 70.3％
一般管理費 40.7％ 29.7％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表上額は関係会社株式 8,830千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表上額は関係会社株式 8,830千円 )は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,376 千円 9,425 千円
商品保証引当金 4,377 〃 4,905 〃
貸倒引当金 9 〃 14 〃
繰延ヘッジ損益 － 〃 1,742 〃
未払事業税 3,184 〃 596 〃
未払事業所税 － 〃 743 〃
税務上の繰越欠損金 82,858 〃 142,100 〃
その他 18,971 〃 20,714 〃
繰延税金資産小計
118,778 千円 180,243 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △48,981 〃 △135,313 〃
△18,971 〃 △20,714 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △67,952 千円 △156,028 千円
繰延税金資産合計
50,826 千円 24,215 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,583 千円 △1,583 千円
△1,516 〃 － 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △3,099 千円 △1,583 千円
繰延税金資産純額 47,726 千円 22,632 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ － ％
住民税均等割等 1.1 ％ － ％
評価性引当額の増減 △18.6 ％ － ％
△2.8 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.6 ％ － ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結 財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物及び構築物 38,285 30,247 3,574 64,959 25,015 5,939 39,943
工具、器具及び備品 59,011 52,480 9,584 101,907 46,275 15,712 55,632
リース資産 4,237 － － 4,237 2,499 1,158 1,737
有形固定資産計 101,533 82,728 13,158 171,103 73,790 22,810 97,313
無形固定資産
ソフトウエア 165,542 9,863 7,470 167,936 86,119 31,299 81,816
ソフトウエア仮勘定 － 7,040 － 7,040 － － 7,040
リース資産 41,550 － － 41,550 29,085 8,310 12,465
無形固定資産計 207,092 16,903 7,470 216,526 115,204 39,609 101,321
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社増床による取得 30,247千円
工具、器具及び備品 本社増床による取得 48,073千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 48 32 48
賞与引当金 30,623 30,783 30,623 30,783
商品保証引当金 14,297 6,639 4,917 16,019
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://secureinc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提
出。
事業年度 第21期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキュアの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社セキュア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評
商品621,042千円を計上しており、総資産の31.2％を占 価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続
めている。 を実施した。
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価
・ 期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための
方法②棚卸資産」及び「（重要な会計上の見積り）１．
内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は棚卸資産の評
・ 会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状
価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を
況に照らして合理的なものであることを確かめるた
採用している。期末における正味売却価額が取得原価よ
め、経営者及び管理責任者との協議を実施するととも
りも下落している場合に加え、滞留状況及び商品のライ
に、帳簿価額を下回る価額での販売の有無や廃棄の状
フサイクル等を総合的に勘案して営業循環過程から外れ
況、過去に帳簿価額を切り下げた棚卸資産の販売状況
た棚卸資産を識別し、営業循環過程から外れた陳腐化品
等の検討を行った。
及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下
・ 帳簿価額の切下げ対象となる棚卸資産が、網羅的に
げている。
把握及び集計されていることを会社の抽出過程の再実
会社は顔認証をはじめとしたAI（画像認識）技術を駆
施により確かめた。
使した新たなAIセキュリティシステムを研究開発し提供
・ 棚卸資産の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象
しているが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オ
の有無を確かめるため以下の手続を実施した。
フィスでは社員の健康管理も可能なセキュリティや非接
-期末日後の返品等について、経営者及び管理責任
触のセキュリティ等のニーズが高まっている。しかし、
者との協議を実施するとともに、主要な会議体
会社が取り扱う棚卸資産は、顧客のセキュリティニーズ
の議事録を閲覧した。
や商品ライフサイクルの変化により陳腐化又は滞留する
-最近の販売実績と在庫量を比較し、在庫量が過剰
可能性がある。そのため、会社は、期末における陳腐化
となっているおそれがあるものについて、個別
品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとと
に将来の販売可能性を検討した。
もに、これらの棚卸資産について、社内評価ルールに基
・ 期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会
づき規則的に帳簿価額を切り下げている。
社の社内評価ルールに基づき規則的に切り下げられて
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価には経営者の
いることを確かめるため、計算突合を実施した。
判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキュアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セキュアの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業循環過程から外れた棚卸資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社セキュア(E36859)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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