株式会社アクシス 有価証券報告書 第32期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社アクシス(E35959)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第32期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社アクシス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) ― ― ― 4,774,221 5,854,855
経常利益 (千円) ― ― ― 528,243 586,452
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 349,234 390,167
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 347,264 387,676
純資産額 (千円) ― ― ― 2,158,111 2,543,262
総資産額 (千円) ― ― ― 3,097,288 3,487,169
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 537.32 626.36
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 87.30 97.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 80.71 90.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 69.7 72.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― 16.2 15.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 17.4 12.8
営業活動による
(千円) ― ― ― 318,834 473,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 243,798 △ 61,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 15,204 △ 119,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,768,742 2,063,078
の期末残高
従業員数 ( 名 ) ― ― ― 399 430
(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合 で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,213,726 3,410,572 3,723,231 4,148,168 4,918,379
経常利益 (千円) 275,019 184,161 364,567 514,313 536,310
当期純利益 (千円) 192,695 131,204 258,697 360,716 379,354
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 74,610 77,881 86,659
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 2,050,000 4,116,400 4,160,400
純資産額 (千円) 1,339,688 1,470,893 1,806,373 2,173,633 2,550,461
総資産額 (千円) 1,924,286 2,042,166 2,487,690 2,893,307 3,375,029
１株当たり純資産額 (円) 348.51 382.65 451.59 541.19 628.13
１株当たり配当額 ― ― ― 5.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 50.13 34.13 66.61 90.17 94.36
潜在株式調整後
(円) ― ― 61.03 83.36 88.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.6 72.0 72.6 75.1 75.6
自己資本利益率 (％) 15.5 9.3 15.8 18.1 16.1
株価収益率 (倍) ― ― 30.3 16.9 13.2
配当性向 (％) ― ― ― 5.5 10.6
営業活動による
(千円) 133,383 208,864 446,520 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,988 △ 11,014 △ 6,105 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 73,308 △ 59,451 56,187 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,073,443 1,211,684 1,707,609 ― ―
の期末残高
従業員数
(名) 254 281 298 340 374
株主総利回り (％) ― ― ― 75.7 62.5
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 112.7 ) ( 110.0 )
TOPIX)
1,805
最高株価 (円) ― ― 9,350 1,545
(4,560)
1,303
最低株価 (円) ― ― 3,255 1,240
(3,550)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期については新株予約権の残高がないため、また、
第29期については新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できません
ので、記載しておりません。
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４．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第30期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第28期及び第29期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第28期、第29期及び第30期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載
しておりません。
７．第31期の１株当たり配当額５円 は、創立30周年記念配当であります。第32期の１株当たり配当額10円は、東
京証券取引所スタンダード市場変更記念配当５円を含んでおります。
８．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
９．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合 、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10. 第28期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標は、第30期末を基準として算定し
ております。 当社は、2022年９月２日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場
に市場区分変更したため、株主総利回りの算定に使用した比較指標を東証マザーズ指標から配当込みTOPIX
に変更しております。
11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所
グロース市場、2022年９月２日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2020年９月30日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前については該
当事項がありません。なお、第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、
株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
12．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーショ
1991年6月
ン・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立
1992年8月 資本金を7,500千円に増資
1994年8月 資本金を10,000千円に増資
1997年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
1997年10月 一般労働者派遣事業許可を取得
1998年4月 本社を東京都港区芝浦に移転
2002年6月 資本金を50,000千円に増資
2005年3月 本社を東京都港区芝に移転
2006年1月 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
2006年1月 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
2007年12月 プライバシーマークの認証を取得
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジ
2010年3月
ネスサービス本部)で取得
AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立
2012年6月
2014年11月 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
2015年6月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
2016年6月 本社を東京都港区西新橋に移転
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスク
2016年11月
エア（現 福岡支店）で取得
2017年3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2017年4月 株式会社テクノスクエアを吸収合併
2017年4月 有料職業紹介事業許可を取得
2017年7月 株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散
大阪府大阪市西区に大阪事業所（現 大阪支店）を新設
2017年12月
2018年10月 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始
2020年3月 沖縄県那覇市に那覇事業所を新設
2020年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ヒューマンソフト(現 連結子会社)の全株式を取得
2021年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース
2022年4月
市場に移行
2022年9月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ヒューマンソフト）及び非連結子会
社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)の計３社で構成されており、システムインテグレーション事業とＩＴ
サービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。
（１）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会
社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発
業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフ
ラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」
とする）を提供しております。
業務アプリケーション開発サービスは、 主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外
貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。 これらの
金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官
公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空
関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げておりま
す。
インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステ
ムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保
守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシス
テム稼働状況を監視し、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行って
おります。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心
となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、イン
ターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術
者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近
年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)や
SaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。
業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけ
では人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要
増に対応しております。
（主な関係会社）当社及び株式会社ヒューマンソフト
事業の特徴は以下のとおりです。
① 金融業務についての専門性
当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2022年12月期の売上比
率は、金融46.3%（市場系20.8%、勘定系4.1%、その他21.3%）、公共21.5%、その他32.2%）。その理由とし
て、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定
系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニ
ケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない
市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計
段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場
系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務
において コンサルティング・情報分析から システム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までの
トータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その
他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有してお
ります。
インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に
関する経験を有しており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相
互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金
融業務の専門性を有しております。
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② 環境変化に適応する柔軟性
現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時
を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発か
らプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、
これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。
このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融への
シフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用
したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しておりま
す。
このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメー
ション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシ
ステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、
RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手
するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等
のFintechにも取り組んでおります。
プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシス
テムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援シ
ステムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グ
ループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおりま
す。業務自動化を有効に構築するには、RPA ツールについての知見が重要となりますが、当社グループは
WinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについて
は、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営する
UiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム(注16)修了者を有しております。RPAを活用した実
績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。
Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を
行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等の
クラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。
既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプ
ラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて
取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴にな
ります。
なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等
の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-
martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業
務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、
また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領
域と当社グループでは定義づけております（2022年12月期の成長領域の売上に占める割合は44.9%）。
③ 大手顧客との継続取引による安定性
当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プ
ロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要
求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001(注21)やプライバシーマーク(注22)の認証を取
得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等に
より、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。更に、当社グループは大手シ
ステムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としてお
ります。2022年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ （エヌ・
ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ） の割合は44.0%、銀行グループ上位３社グ
ループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の
割合は20.1%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも
特徴です（2022年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が70.6%、5年以上10年未満が10.4%）。
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(注)
１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラ
ウドコンピューティングサービスです。
２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態
で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）
そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウエアを構築及び稼働させるための土台となるプラッ
トフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにし
たソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはイン
ターネット経由で必要な機能を提供することを言います。
５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される
携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイ
ムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化
することを言います。
６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融
サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。
７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活
をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事
業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。
８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理
（CRM）システムです。
９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売
しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる
複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。
10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な
管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データ
ストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。
11. RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能
等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。人間の補完として業務を遂行
できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウエア
は、RPAツールと呼ばれます。
12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能
のはたらきを人工的に実現したものを言います。
13.WinActorは、7,000社以上の導入実績（2022年１月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。
14.UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。
15. UiPathアカデミー は、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学
習することができるオンライン学習です。
16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを
活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。
17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、
借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。
18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを
意味しています。
19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と
AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みとのことです。
20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利
用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレ
マティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。
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21. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に
関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。
22. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する
制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を
運営しています。
（事業系統図）
・システムインテグレーション事業
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（２）ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業は、クラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスにて
構成されております。
（２．１）クラウドサービス
クラウドサービスは、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能
となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。
「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用する
IoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することが
できるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。アクセル操作
やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドラ
イブに関する分析評価を行う機能及びアルコールチェッカーとの連携やビデオ通話などを活用したアルコール
チェック機能を備えております。
また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払い
するアフィリエイトプログラムを提供しております。
（主な関係会社）当社
クラウドサービスの特徴は以下のとおりです。
① 安定収入
「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安
定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。
② 簡便な操作性
ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れな事務員の方でも操作に迷わないようにス
マートフォンアプリを操作する感覚で利用できるような操作方法を実現しております。また、「KITARO」サー
ビスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の
作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操
作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。
③ 多様なサービスメニュー
現在は、 運送会社の運送用トラック、一般事業会社の営業車の利用に留まらず、特殊車両など幅広い業種で
利用いただいています。サービスとしては、通信型ドライブレコーダー（注3）と連動し事故時の画像の確認
が遠隔より可能となる「KITARO×ドラレコ」、デジタルタコグラフ（デジタコ）(注4)と連動した「KITARO×
デジタコ」、更には宅配車両を主なターゲットとした「KITARO×バイク」などサービスを増やしており、広い
範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴でありま す。
（注）
１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・
ハイヤー・営業車・建機等）と当社グループは定義づけております。
２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元
管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の
改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。
３. 通信型ドライブレコーダーとは、運転中の車の前方・後方や車内の映像及び音声を録画・保存すること
ができる車載装置であるドライブレコーダーに通信機能が付加されたもので、録画した映像や音声をイン
ターネット経由で送信することが可能です。
４． デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカー
ド等に保存するシステムのことです。略してデジタコと呼ばれています。「KITARO」サービスでは、運行
記録をクラウド上に保存する通信型デジタコを使用しております 。
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（事業系統図）
・ＩＴサービス事業（クラウドサービス）
（２．２）セキュリティサービス
セキュリティサービスは、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及び
セキュリティ教育など、以下のサービスを提供しております。
・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」
・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテスト
サービス」
・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリ
ティリテラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」
・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリ
ティ導入支援サービス」
近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セ
キュリティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセ
キュリティ確保の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。
（２．３）デジタルコンサルティングサービス
デジタルコンサルティングサービスは、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解
決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。
・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システ
ムの構築を行う「デジタル化支援サービス」
・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」
・従業員のIT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育
成サービス」
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・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジー
サポートサービス」
金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人
材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組みがより一層求め
られております。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種
サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明
確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援をおこなっておりま
す。
（事業系統図）
・ＩＴサービス事業（セキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービス）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
システムイン システム開発の委託・受託
(株)ヒューマンソフト
東京都港区 43,000 テグレーショ 100.0 役員の兼任 １名
(注)２，４
ン事業 家賃の支払保証
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ヒューマンソフトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 953,691千円
② 経常利益 79,838 〃
③ 当期純利益 40,510 〃
④ 純資産額 207,733 〃
⑤ 総資産額 319,277 〃
５．当社は2023年１月１日付で連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを 吸収 合併 いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
事業の名称 従業員数(名)
システムインテグレーション事業 396
ＩＴサービス事業 22
全社(共通) 12
合計 430
(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が31 名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動
を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
374 33.8 6.4 4,853
事業の名称 従業員数(名)
システムインテグレーション事業 342
ＩＴサービス事業 22
全社(共通) 10
合計 374
(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が34 名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を
行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。
・全社員の物心両面の幸せを実現する
・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
・全社員が同じベクトルを持つことに努める
・事業を通して、社会・人類に貢献をする
この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジ
ネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経
営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大
し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を
重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる
物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させる
ために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。
① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する
デジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様
化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性
が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用さ
れる技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指し
ます。
② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる
社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとら
え、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中にお
いて存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。
③ 環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す
ESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても
大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホル
ダーの幸せの実現を目指して参ります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
現在、当社グループの主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えて
サービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社
の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このような
Fintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたもので
す。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラッ
トフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社グループの主要事業であるシステムインテ
グレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加
速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに
求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社グループの中期的な経営環境において好機
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となるように取り組む必要があると考えております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社グループ
の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。
① デジタル革命により進化した事業環境への対応
当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社グループの成長には欠かせないものでありま
す。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハ
ウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変
化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。
② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化
当社グループを取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体
制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想
定した組織体制を構築してまいります。
③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大
顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さら
には業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。
④ 持続的競争優位を保つ当社グループの資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大
当社グループの人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であ
り、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な
採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。
その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役社長執行役員 小
倉博文が49.61％を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、東京証券取引所が定める流通
株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、2022年12月末時点の
当社の流通株式比率は27.25％となっております。
ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買
を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株
式の流動性向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について
当社グループは、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活
動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等
により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働
者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社グループは、以下の免
許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定め
る派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消し
を命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社グループの事業
活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
認定等の名称 許可番号 監督官庁 有効期限
労働者派遣事業許可 派13-040363 厚生労働省 2025年９月30日
③ 競合他社による影響について
当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強
化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保
し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当
社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスク
① 特定の事業分野への依存について
当社グループは、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と
経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分
野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動
向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客への依存について
当社グループは、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り
扱っているため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当連結会計年度の売上高に占
める大手システムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、
BIPROGY 株式会社及びそのグループ会社）の割合は41.8％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持
しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図
り、大手システムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情に
より事業方針の変更等がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プ
ロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グ
ループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロ
ジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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④ 労務管理に関するリスクについて
システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループで
は、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認
を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情
により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、シ
ステム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ ビジネスパートナーとの協力体制について
当社グループは、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。
ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できな
い場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経営管理体制に関するリスク
① 代表者への依存について
代表取締役社長執行役員 小倉博文は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重
要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社グループは、代表者への過
度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が
当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考え
ております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外
流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められ
ていることから、当社グループでは、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管
理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた
場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
認定等の名称 認定番号 有効期限
ISO/IEC27001：2013
IS 557224
2025年３月９日
(東京本社(営業本部及びビジネスサービス本部))
ISO/IEC27001：2013
IS 649173
2025年11月28日
(福岡支社)
プライバシーマーク 第17001300(04)号 2024年９月17日
④ システム障害について
当社グループは、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイル
ス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じ
ておりますが、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障が生じ、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の侵害について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けており
ません。しかしながら、当社グループの認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへ
の損害賠償請求や信用力の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 訴訟リスクについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社
グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリス
クがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(４) その他のリスク
① 自然災害等の発生について
地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっ
ては、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、リモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、
当社グループの顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開
発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が罹患あるいはビジネスパートナー
に被害が発生した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
当社は、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のための
投資とのバランスをとりつつ配当を実施していく方針であります。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性がありま
す。
⑤ 大株主について
当社の代表取締役社長執行役員 小倉博文は、当社の大株主であり、当連結会計年度末現在で発行済株式総数
(自己株式を除く。)の49.61％を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏
の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考
えております。
Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可
能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
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① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して389,881千円増加し、3,487,169千円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が294,336千円、売掛金及び契約資産が96,741千円、繰延税金資産等の投資そ
の他の資産合計が40,860千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,730千円増加し、943,906千円となりました。そ
の主な要因は、買掛金が49,617千円、退職給付に係る負債が32,179千円増加した一方、１年内返済予定の長期借
入金を含む長期借入金116,664千円が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して385,150千円増加し、2,543,262千円となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が370,085千円増加したことに
よるものです。この結果、自己資本比率は72.9％となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が 持ち直されて
きております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等、不透明さを拭えない状況
が続いております。このような状況の中、日銀短観2022年12月調査によると、当社グループの売上の過半を占め
る業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比20.3％となっており、IT投
資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社グループを取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービ
スを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガ
バナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的に
サービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、今後のデジタル社会
で重要となるセキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービスを開始し、高度化する多数の先端技
術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の
積極採用等の施策を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,854,855千円と前年同期と比べ1,080,633千円(22.6%)の増収、営業利益
は576,655千円と前年同期と比べ71,650千円(14.2％)の増益、経常利益は586,452千円と前年同期と比べ58,209千
円(11.0％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は390,167千円と前年同期と比べ40,933千円(11.7％)の増益
となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業利益はそれぞれ
6,182千円増加しております。
なお、当社グループは、システムインテグレーション 事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと
考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当連結会計年度 においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できる
IT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネスパートナーと
の協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、新
規営業による顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、 当連結会計年度 の売上高は5,569,836千円と前年同期と比べ1,056,121千円(23.4%)の増収となり
ました。
ｂ ＩＴサービス事業
当連結会計年度 においては、クラウドサービスとして提供しているリアルタイム運行管理システム
（KITARO）では、アルコールチェック機能を搭載した新サービスの提供や新たな料金プランの提供を開始す
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るなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めてまいりました。
セキュリティサービスでは、サイバー保険自動付帯型次世代エンドポイントセキュリティを提供開始する
など、サービスの充実を図りました。
デジタルコンサルティングサービスでは、デジタル人材育成分野でのサービス提供を開始するなど、サー
ビスの充実を図りました。
その結果、 当連結会計年度 の売上高は285,019千円と前年同期と比べ24,512千円(9.4％)の増収となりまし
た。
当連結会計年度 よりクラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスをＩ
Ｔサービス事業に集約しております。なお、前年同期においては、セキュリティサービス、デジタルコンサ
ルティングサービスはサービスを開始しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ294,336千円増加し、
2,063,078千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、473,228千円(前年同期は、318,834千円
の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上563,452千円、売上債権の増加額83,427
千円、法人税等の支払額194,255千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、61,689千円(前年同期は、243,798千円
の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,565千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出34,428千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、119,190千円(前年同期は、15,204千円
の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出116,664千円、配当金の支払額20,082千円
であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
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ｂ 受注実績
当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システムインテグレー
6,104,330 23.7 1,304,362 23.6
ション事業
合計 6,104,330 23.7 1,304,362 23.6
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 金額(千円) 前期比(％)
システムインテグレーション事業 5,569,836 23.4
ＩＴサービス事業 285,019 9.4
合計 5,854,855 22.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社JSOL 623,750 13.1 703,817 12.0
富士通株式会社 613,511 12.9 ― ―
BIPROGY株式会社 ― ― 678,051 11.6
２． 当連結会計年度における富士通株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が 10%未満 のため記載を省略
しております。
３．前 連結会計年度におけるBIPROGY株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が 10%未満 のため記載を省略
しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
りますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する 新型コロナウイルス感染症の影響 に関して、 当連結会計年度末時点において当
社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、会計上の見積
りを行っております。
ａ 退職給付に係る負債
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定して
おります。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な
計算基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付
引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判
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断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満
たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するた
め、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ 重要な収益及び費用の計上基準
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については 、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に
占める割合に基づいて行っております。
予想される原価の総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していな
かった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりで
あります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における 売上高は、5,854,855千円(前年同期比22.6％増)となりました。これは主に、システム
インテグレーション事業における高収益案件の増加に加え、システムエンジニアの要員数が増加したこと及び
2021年４月１日に株式会社ヒューマンソフトを連結子会社化し、当社グループの事業領域の多角化を図ったこと
によるものであります。
当連結会計年度における 売上原価は、4,359,659千円(前年同期比25.3％増)となりました。これは主に、システ
ムインテグレーション事業において、コロナ禍における当社グループを取り巻く環境に柔軟に対応し、機動的な
対応を実施した結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジ
ニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。
この結果、 売上総利益は1,495,195千円(前年同期比15.6％増)となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は、918,540千円(前年同期比16.4％増)となりました。これは主
に、セキュリティサービスやデジタルコンサルティングサービス開始に伴う関連費用、スタンダード市場区分へ
の変更関連費用等によるものであります。
この結果、 営業利益は576,655千円(前年同期比14.2％増)となりました。
（営業利益率）
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして
管理しております。
当連結会計年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数
の増加による増収効果の一方、ビジネスパートナー増加に伴う外注費率の増加に伴い売上総利益率が1.6％減(前
年同期は27.1％)となりました。また、セキュリティサービスやデジタルコンサルティングサービス開始に伴う関
連費用やスタンダード市場区分への変更関連費用等による販管費率の増加要因を、前期計上のM＆Aに伴い発生し
た取得関連費用が当期は発生していないことや内製化による業務委託費減少などが販管費率を引き下げ、販管費
率は0.8％減(前年同期は16.5％)となりました。
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この結果、営業利益率は0.7％減(前年同期は10.6％)となりました。引き続き、高収益案件の増加、システムエ
ンジニアの増加等による売上高の拡大を図り、当社グループの成長に必要な投資を吸収することにより、営業利
益率の改善を図ります。
2021年12月 期 2022年12月 期
営業利益率（%） 10.6% 9.8%
2021年12月期における営業利益率は、高収益案件の増加や株式会社ヒューマンソフトの連結子会社化等による
増収効果が人件費等の増加、採用強化により増加した採用関連費用、M＆Aに伴い発生した取得関連費用等を吸収
し、営業利益率は10.6％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の 営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入7,887千円、営業外費用として支払利
息553千円を計上し、経常利益は586,452千円(前年同期比11.0％増)となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 特別損益は、特別損失として固定資産除却損0千円及び株式会社ヒューマンソフトとの合併に
伴い発生した合併関連費用23,000千円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は186,170千円、法人税等調整額は△12,886千円となりました。この結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は390,167千円(前年同期比11.7％増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま
す。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行
借入により資金を調達する方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併
することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月１日付で
株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） 」をご参
照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 26,565 千円となりました。主な内訳は、本社及び株式会社ヒューマンソフトの
什器の購入等となっております。
なお、当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考え
られることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物
ソフトウ
具及び備 合計
エア
品
システムインテグレー
本社 事務所設
ション事業、ＩＴサービ 25,092 8,408 851 34,353 286
(東京都港区) 備等
ス事業及び全社共通
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は82,983千円であります。
(2)国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 事業部門の名称 設備の内容
工具、器
(名)
建物
(所在地)
具及び備 合計
品
㈱ヒューマ 本社 システムインテグレー 事務所設
9,463 7,032 16,496 56
ンソフト (東京都港区) ション事業及び全社共通 備等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は8,908千円であります。
３．当社は2023年１月１日付で連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを 吸収 合併 いたしました。これによ
り、株式会社ヒューマンソフトが保有していた設備等は当社が承継いたしました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日)
東京証券取引所
普通株式 4,160,400 4,162,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,160,400 4,162,400 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2022年９月２日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ 市
場変更 しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2019年11月21日の臨時株主総会決議に基づく2019年12月19日の取締役会決議）
決議年月日 2019年12月19日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 74
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 1,718 [1,708](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 343,600 [341,600] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
399 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月20日～2029年11月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 399
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 199.5
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するも
のとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る 株式の数を調整することができるものとする。
２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額
を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調
整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする 。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用
人の地位にあることを要する。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(３)に従って決定され
る当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金
等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．2020年６月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年６月26日付をもって普通株式１株を100株に分
割及び2021年５月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株
に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月26日
1,980,000 2,000,000 ― 50,000 ― ―
(注)１
2020年９月29日
50,000 2,050,000 24,610 74,610 24,610 24,610
(注)２
2021年７月１日
2,050,000 4,100,000 ― 74,610 ― 24,610
(注)３
2021年12月20日～
2021年12月31日 16,400 4,116,400 3,271 77,881 3,271 27,881
(注)４
2022年１月１日～
44,000 4,160,400 8,778 86,659 8,778 36,659
2022年12月31日
(注)４
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(注)１．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,070 円
引受価額 984.40 円
資本組入額 492.20 円
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
５．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本
金が399千円及び資本準備金が399千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 29 12 7 1,898 1,966 ―
(人)
所有株式数
― 61 1,435 4,063 568 18 35,440 41,585 1,900
(単元)
所有株式数
― 0.15 3.45 9.77 1.37 0.04 85.22 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小倉 博文 東京都品川区 2,014,600 49.61
日向 宏 東京都品川区 293,200 7.22
千都興産株式会社 兵庫県高砂市米田町島２ 196,000 4.82
株式会社ヤング住研 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ 158,500 3.90
横田 佳和 東京都大田区 140,000 3.44
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 64,200 1.58
齋藤 将平 東京都港区 56,500 1.39
石川 浩一 千葉県市川市 39,600 0.97
高柳 薫 東京都墨田区 36,100 0.88
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野西大土96番地 33,400 0.82
計 ― 3,032,100 74.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,585 ―
4,058,500
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 4,160,400 ― ―
総株主の議決権 ― 40,585 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋二丁目３
100,000 ― 100,000 2.40
株式会社アクシス 番１号
計 ― 100,000 ― 100,000 2.40
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化及び積極的な事業
展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資への充当による企業価値の向上を図る
と 同時に、株主の皆様への配当を安定的に実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりま
す。
当事業年度においては、2022年９月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を記念しまして、１株５
円の普通配当に加え、１株５円の記念配当を実施し、年間配当金を10円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、財務体質の強化と事業拡大のた
めの投資とのバランスをとりつつ配当性向の向上を図っていく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月28日
40,604 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社
会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健
全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極
的に進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な
業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査すること
が、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役 小倉博文が議長を務め、取締役 横田佳和、取締役 日向宏、取締役 小菅
直哉、取締役 石川浩一、社外取締役 栗屋野盛一郎、社外取締役 辺見香織、社外 取締役 奥原玲子の８名
で構成されており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監 督等を行っております。取締
役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、監査役３名も出席し、取締役の業務執行の適正性を監査しております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役 竹内正が議長を務め、監査役 畑中達之助、監査役 井手興一の３名(３名と
も社外監査役)で構成されており、原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で
決定された監査方針及び監査計画等に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査を行うとともに、監査
役会にて、その報告や監査役相互の情報共有等を図っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は代表取締役 小倉博文が議長を務め、取締役 横田佳和、取締役 日向宏、取締役 小菅
直哉、取締役 石川浩一、常勤監査役 竹内正、本部長、事業本部長等で構成されており、原則として毎月１
回開催しております。各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協
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議、決定を行っております。
ｄ 執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取
締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
(ａ) 当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款並びに社会規範に適合することを確
保するため、取締役会において「コンプライアンス規程」を制定すると共に、当社グループ内に周
知・徹底し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
(ⅱ) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、コンプライアンス委員会が年
度ごとに規程類の整備や教育・研修等を計画的に実施するよう「コンプライアンス・プログラム」を
制定の上、取締役会で決定し、コンプライアンス管理体制の整備を継続的に推進する。
(ⅲ) 当社は、当社グループの取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し、是正することを目的
として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(ｂ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の遂行に係る情報については、法令を始め「情報管理規程」及び「文書管理規程」に基
づき、適切な保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
(ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種リスクに対
応するリスク所管責任者がリスク管理責任者とともに各リスクについて、網羅的、体系的な管理を行
う。
(ⅱ) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクの回避、軽減等を
講じる体制を強化する。
(ⅲ) 当社グループは、事故などが発生した場合の報告体制及び緊急時対応体制を構築し、適切かつ迅速に
対処する。
(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、中期計画と年間計画を策定し、それに
基づいた各部門運営及び予実管理を行う。
(ⅱ) 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権
限規程」等を制定し、取締役の職務・権限・責任を明確にするほか、これらの規程に則った適切な権
限委譲を行う。
(ⅲ) 取締役の情報の共有化及び意思決定の迅速化を図るために、定時取締役会を月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの業務の適正を確保するため、中期事業方針及び年度計画を策定する。
(ⅱ) 当社グループにおけるリスク管理体制を有効に機能させるため、「関係会社管理規程」及び「リスク
管理規程」並びに「トラブル防止要領」を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
(ⅲ) 子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理に係る事項を「関係会社管理規
程」として定め、この規程に則った子会社の適切な管理及び運営を行う。
(ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
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め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機
能するための体制の構築に取組む。
(ⅱ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財
務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があ
れば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(ⅰ) 当社は、監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求め
に応じ適切な体制を講じる。
(ⅱ) 上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価
及び異動については、監査役の同意を必要とする。
(ⅲ) 上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補
助するものとする。
(ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、
不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、「内部通報規程」、「トラブ
ル防止要領」に則り当該事実を監査役に報告する。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、
速やかに当該業務執行の内容を報告する。
(ⅲ) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為を発見したときには、当社監査役のほか内部
通報窓口に報告する。コンプライアンス室は、監査役へ内部通報の受付及び対応状況を定期的に報告
する。なお、経営に与える影響等を考慮のうえ必要と判断したときや監査役が求めた場合には、速や
かに報告する。
(ⅳ) 当社グループの取締役及び使用人が、内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として、不利な
取扱いを受けないことを確保するため、「内部通報規程」に不利益な取扱いの禁止を定めたほか、通
報窓口に通報窓口代行会社を設ける。
(ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。ま
た、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、それが当
該職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、当社は予算措置を講じる。
(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 代表取締役は、監査役との定期的な意見交換を行う機会を確保することにより、監査役の監査の実効
性を向上させる。
(ⅱ) 内部監査室は、監査役と定期的な情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査役が監査役監査に関し
て協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
(ⅲ) 監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高める。
(ⅳ) 監査役が実効的な監査業務のために必要と判断した場合には、弁護士等専門家の意見を聴取する。
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(ｋ) 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力
との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引
及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機
関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処する。
ｂ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨
を定款で定めております。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
ｅ 中間配当
当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｆ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｇ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ｈ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｉ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに当社の監査役を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に
該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新してお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社アクトリソース(現株式
1984年４月
会社フォーカスシステムズ)入社
1987年１月 株式会社アイ・エス・エー入社
代表取締役
1991年６月 当社設立代表取締役
小倉 博文 1961年12月13日 (注)3 2,014,600
社長執行役員
株式会社ヒューマンソフト代表取
2021年４月
締役副社長
当社代表取締役社長執行役員(現
2022年10月
任)
日本コンピュータ・サイエンス株
1986年４月
式会社入社
三井銀ソフトウェアサービス株式
1988年３月 会社(現さくら情報システム株式
会社)入社
1993年10月 株式会社第一興商入社
1994年３月 当社入社
1994年６月 当社システム本部課長
1995年６月 当社取締役
当社取締役 金融ソリューション
取締役
2004年４月
グループ 統括マネージャー
副社長執行役員 横田 佳和 1966年３月14日 (注)3 140,000
2006年４月 当社取締役 システム１部長
兼ビジネスサービス本部長
2007年４月 当社取締役 システム本部長
AXIS ITSolution Singapore PTE.
2012年７月
LTD. Director(現任）
当社取締役 システム本部長(現
2015年５月
ビジネスサービス本部長)
当社取締役常務執行役員 ビジネ
2022年10月
スサービス本部長
当社取締役副社長執行役員 兼ビ
2023年３月
ジネスサービス本部長 (現任)
1983年６月 三和興産株式会社入社
リアルタイムシステム株式会社入
1985年４月
社
1991年６月 当社取締役
当社取締役 ソリューション開発
2003年４月
取締役
部長
常務執行役員 日向 宏 1961年11月21日 (注)3 293,200
当社取締役 eビジネスソリュー
マネジメント推進本部長
2004年４月 ショングループ 統括マネー
ジャー
当社取締役 マネジメント推進本
2011年６月
部長
当社取締役常務執行役員 マネジ
2022年10月
メント推進本部長 （現任)
2004年12月 中央青山監査法人入所
あらた監査法人入所（現PwCあら
2006年９月
た有限責任監査法人）
2012年７月 コスモヘルス株式会社入社
ジャパン・ビジネス・アシュアラ
2013年７月
ンス株式会社入社
取締役
株式会社デジタルアイデンティ
常務執行役員 小菅 直哉 1979年10月１日 (注)3 6,600
ティ入社（現株式会社Orchestra
2015年７月
管理本部長
Holdings）
2016年10月 小菅公認会計士事務所設立
2019年４月 当社入社 管理本部副本部長
2021年３月 当社取締役 管理本部長
当社取締役常務執行役員 管理本
2022年10月
部長（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本データゼネラル株式会社 (現
1992年４月 アルファテック・ソリューション
ズ株式会社)入社
株式会社ワイスリー (現デフィデ
1996年３月
株式会社)入社
1997年８月 合資会社ボーダー設立
取締役
有限会社テクノスクエア設立（の
常務執行役員 石川 浩一 1968年11月７日 2001年１月 ちに株式会社テクノスクエアに組 (注)3 39,600
織変更）代表取締役
経営企画室長
2014年11月 当社取締役
2017年４月 当社取締役 福岡支店長
2017年11月 当社取締役 管理本部長
2021年３月 当社取締役 経営企画室長
当社取締役常務執行役員 経営企
2022年10月
画室長（現任)
1986年４月 株式会社栄工社入社
1988年５月 盛和工業株式会社入社
1999年10月 同社取締役
2001年４月 同社専務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
栗屋野 盛一郎
取締役 1963年12月30日 (注)3 ―
ハンドトラスト株式会社設立代表
2016年１月
取締役(現任)
2016年８月 株式会社リンクシステムズ取締役
2019年２月 当社取締役(現任)
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
中部大栄教育システム株式会社入
2001年９月
社
2002年９月 有限会社原設備工業入社
2003年３月 株式会社石田大成社入社
辺見 香織
取締役 1970年５月15日 (注)3 ―
2009年４月 オフィスウィルパートナーズ設立
株式会社ウィルパートナーズ設立
2010年３月
代表取締役(現任)
2021年３月 当社取締役（現任）
2023年２月 株式会社たまき監査役（現任）
1985年４月 大蔵省(現財務省)入省
2000年４月 光和総合法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士（現
2004年４月
任)
東京簡易裁判所民事調停委員（現
2012年４月
任)
2018年４月 第一東京弁護士会副会長
奥原 玲子
取締役 1962年５月17日 (注)3 ―
2018年４月 日本弁護士連合会常務理事
国土交通省関東地方整備局入札監
2019年４月
視委員会委員（現任）
公益財団法人日弁連法務研究財団
2021年６月
理事（現任）
株式会社すかいらーくホールディ
2022年３月
ングス監査役（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
株式会社太陽神戸銀行(現株式会
1975年４月
社三井住友銀行)入社
株式会社さくらケーシーエス
2003年４月
転籍
常勤監査役 竹内 正 1952年６月１日 2009年６月 同社常勤監査役 (注)4 ―
株式会社ヨシダインターナショナ
2014年７月
ル取締役
2017年11月 同社監査役
2018年７月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会 社西武百貨店(現 株式会社
1979年４月
そごう・西武)入社
1981年４月 恒和化学工業株式会社入社
株式会社日本エレクトロニクス入
1984年４月
社
1986年６月 株式会社さくらケーシーエス入社
監査役 畑中 達之助 1954年８月30日 (注)4 ―
2009年６月 同社常勤監査役
株式会社ザ・リッチ代表取締役
2017年７月
（現任）
JESCOホールディングス株式会社
2018年11月
監査役(現任)
2018年12月 当社監査役(現任)
1971年４月 株式会社戸越製作所入社
プライスウォーターハウス会計事
1975年４月
務所入所
1976年４月 株式会社八坂産業入社
監査役 井手 興一 1953年11月４日 (注)4 ―
1978年11月 平和電算総業株式会社入社
株式会社システムハウス.アイエ
1988年11月
ヌジー 取締役
2013年２月 当社監査役(現任)
計 2,494,000
(注) １．取締役 栗屋野盛一郎、取締役 辺見香織及び取締役 奥原玲子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 竹内正、監査役 畑中達之助及び監査役 井手興一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月４日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏
まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任してお
ります。
社外監査役の井手興一が過去に取締役、顧問を務めておりました株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社
との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しており、その他、 社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有
しており 、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役と
して選任してお ります。
社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とＣＳＲを中心とした豊富なコン
サルティング経験を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を
期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の奥原玲子は、法務に関する専門知識と経験を豊富に有していることから、会社の経営に関与した
経験はありませんが、法令遵守並びに法務リスクの適正化において、取締役会における重要な役割を期待し、社
外取締役として選任しております。
社外監査役の竹内正は、金融機関における長年の経験と当社の属する業界での監査役としての豊富な経験を有
しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の畑中達之助は、当社の属する業界での長年の経験と豊富な監査役経験を有しており、適切な監査
を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の井手興一は、当社の属する業界での豊富な経験と企業経営に関する専門的な見識を有しており、
適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、定期的に行わ
れている代表取締役と監査役との意見交換会への参加を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会 の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室長と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査
状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組むと同時に、常勤監査役(社外監査役)は内部監査室
と緊密に情報交換を行うほか、監査役監査と内部監査の計画・実施結果等を共有することで連携強化を図ってお
ります。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名の社外監査役(常勤監査役１名、監査役２名)で構成され、原則毎月１回、その他必要
に応じて臨時に開催されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監
査人や関係者からの報告及び聴取などにより、取締役の職務執行及び会社財産の状況等を監査しております。
また、社外監査役竹内正及び畑中達之助は、当社と同じ業界に属する上場企業の常勤監査役経験があり、当社
ビジネスとリスク及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査
に活かしております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
竹内 正 19 19
畑中 達之助 19 19
井手 興一 19 19
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、取締役の職
務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに会計監査
人の評価などであります。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部門及び主要な事業所並びに
子会社の監査、内部統制システムの構築及び運用状況の確認等を行い、適法性を監視・検証すると同時に上場企
業に相応しい良質な企業統治体制の確立に資するための意見を表明しております。また、会計監査人から監査計
画、監査手続及び監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持して適正な
監査を実施しているかを監査しております。
当事業年度においては、引き続き、グループ内部統制の整備と運用状況を重点的に確認し、意見具申をして参
りました。また、東証スタンダード市場上場企業に相応しいガバナンス体制強化に取り組んでいることを確認い
たしました。
内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査
人、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連
携を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専任者１名に加え、代表取締役が指名した
４名の合計５名が内部監査を実施しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査
計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は、取
締役会、代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田健一
指定有限責任社員 業務執行社員 櫛田達也
継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての実績（公認会計士数、被監査会社数、国内外の拠点数等）、会計監査人としての
監査実施のための内部管理体制（品質管理・リスク管理・審査）及び独立性・その他法令遵守体制等を選定の
基準としており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断した
ため、EY新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等に選任しております。
なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由又は、これに準じた事由に該当する
と認められた場合には、会計監査人の解任に関する決議を行います。また、監査役会は会計監査人が監査品質
の維持や職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解
任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし
て、監査計画・監査結果の相当性、執行部門及び監査役等とのコミュニケーションの状況、監査公認会計士等
の独立性・専門性・品質管理体制・職務遂行状況及び外部評価等の項目を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,300 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,300 ― 31,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任
監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画を始め、監査時間及び報酬見積りの算出根拠並びに監査報酬の推移等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について合理的であると判断をしたた
めであります。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役の職
務と実績に応じて、決定するものとしております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊
重します。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、
本書提出日現在においては８名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2013年１月30日開催の臨時株
主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日
現在においては３名となっております。
取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実
させることを目的として指名・報酬委員会を2021年12月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を
委員長として、委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等に
ついては、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申いたします。
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりであります。
委員長：栗屋野盛一郎（独立社外取締役）
委 員：辺見香織（独立社外取締役）、小倉博文（代表取締役社長執行役員）
これらの権限を委任した理由は、委員の過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会が取締役の報
酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の確保に最も適していると判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2022年３月29日の取締役会において、指
名・報酬委員会から答申された原案を審議し、決議を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、当社全体の業績等を勘案しつつ、
各取締役の担当業務や職責等の評価を多角的に検討し、原案を決定しているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
87,600 87,600 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,830 4,830 ― ― ― 2
社外役員
社外監査役 10,410 10,410 ― ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,768,742 2,063,078
売掛金 707,912 707,423
契約資産 ― 97,229
商品 17,628 7,121
貯蔵品 17,541 6,376
その他 56,158 52,427
△ 641 △ 1,727
貸倒引当金
流動資産合計 2,567,341 2,931,930
固定資産
有形固定資産
建物 47,878 57,218
△ 18,761 △ 19,696
減価償却累計額
建物（純額） 29,117 37,521
車両運搬具
2,341 2,341
△ 2,007 △ 2,174
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 334 166
工具、器具及び備品
40,499 55,438
△ 33,655 △ 38,701
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,843 16,736
有形固定資産合計 36,294 54,425
無形固定資産
のれん 276,311 245,690
6,801 3,724
その他
無形固定資産合計 283,112 249,414
投資その他の資産
繰延税金資産 90,182 104,386
※1 121,492 ※1 147,912
その他
△ 1,136 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,538 251,399
固定資産合計 529,946 555,239
資産合計 3,097,288 3,487,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 151,001 200,619
1年内返済予定の長期借入金 50,004 ―
未払法人税等 103,824 96,361
契約負債 ― 2,770
352,864 397,307
その他
流動負債合計 657,694 697,059
固定負債
長期借入金 66,660 ―
退職給付に係る負債 214,667 246,847
154 ―
その他
固定負債合計 281,481 246,847
負債合計 939,176 943,906
純資産の部
株主資本
資本金 77,881 86,659
資本剰余金 64,237 73,015
利益剰余金 2,030,406 2,400,492
△ 10,375 △ 10,375
自己株式
株主資本合計 2,162,151 2,549,793
その他の包括利益累計額
△ 4,039 △ 6,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,039 △ 6,530
純資産合計 2,158,111 2,543,262
負債純資産合計 3,097,288 3,487,169
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 5,854,855
売上高 4,774,221
※2 3,480,292 ※2 4,359,659
売上原価
売上総利益 1,293,928 1,495,195
※3 788,924 ※3 918,540
販売費及び一般管理費
営業利益 505,004 576,655
営業外収益
受取利息 17 19
助成金収入 20,451 7,887
解約違約金収入 2,640 ―
1,596 2,443
その他
営業外収益合計 24,705 10,350
営業外費用
支払利息 738 553
社債償還損 603 ―
124 ―
その他
営業外費用合計 1,466 553
経常利益 528,243 586,452
特別損失
※4 1,080
関係会社清算損 ―
※5 0
固定資産除却損 ―
※6 23,000
―
合併関連費用
特別損失合計 1,080 23,000
税金等調整前当期純利益 527,162 563,452
法人税、住民税及び事業税
170,715 186,170
7,212 △ 12,886
法人税等調整額
法人税等合計 177,928 173,284
当期純利益 349,234 390,167
親会社株主に帰属する当期純利益 349,234 390,167
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 349,234 390,167
その他の包括利益
△ 1,969 △ 2,490
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,969 ※1 △ 2,490
その他の包括利益合計
包括利益 347,264 387,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 347,264 387,676
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,610 60,966 1,681,172 △ 10,375 1,806,373
当期変動額
新株の発行 3,271 3,271 6,543
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
349,234 349,234
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,271 3,271 349,234 ― 355,778
当期末残高 77,881 64,237 2,030,406 △ 10,375 2,162,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 2,070 △ 2,070 1,804,303
当期変動額
新株の発行 6,543
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
349,234
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 1,969 △ 1,969 △ 1,969
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,969 △ 1,969 353,808
当期末残高 △ 4,039 △ 4,039 2,158,111
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 77,881 64,237 2,030,406 △ 10,375 2,162,151
当期変動額
新株の発行 8,778 8,778 17,556
剰余金の配当 △ 20,082 △ 20,082
親会社株主に帰属す
390,167 390,167
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,778 8,778 370,085 ― 387,641
当期末残高 86,659 73,015 2,400,492 △ 10,375 2,549,793
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 4,039 △ 4,039 2,158,111
当期変動額
新株の発行 17,556
剰余金の配当 △ 20,082
親会社株主に帰属す
390,167
る当期純利益
株主資本以外の項目
△ 2,490 △ 2,490 △ 2,490
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,490 △ 2,490 385,150
当期末残高 △ 6,530 △ 6,530 2,543,262
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 527,162 563,452
減価償却費 17,711 11,512
のれん償却額 23,196 30,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） 192 1,086
受取利息 △ 17 △ 19
支払利息 738 553
為替差損益（△は益） △ 1,300 △ 1,987
固定資産除却損 ― 0
関係会社清算損益（△は益） 1,080 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,447 △ 83,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,702 21,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,826 49,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,528 32,179
△ 29,685 42,693
その他
小計 485,633 667,953
利息の受取額
17 19
利息の支払額 △ 791 △ 489
△ 166,025 △ 194,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 318,834 473,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,292 △ 26,565
有形固定資産の売却による収入 46,780 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 4,500 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 34,428
敷金及び保証金の回収による収入 799 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 265,624
―
る支出
△ 18,959 △ 695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,798 △ 61,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 101,145 △ 116,664
社債の償還による支出 △ 70,603 ―
株式の発行による収入 6,543 17,556
― △ 20,082
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,204 △ 119,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,300 1,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,132 294,336
現金及び現金同等物の期首残高 1,707,609 1,768,742
※1 1,768,742 ※1 2,063,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ヒューマンソフト
(2) 非連結子会社の名称
AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② ＩＴサービス
ＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについて
は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
③ 商品の販売
ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。このよ
うな商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
80,413 88,390
る履行義務に係る売上高(注1)
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
88,455 97,229
る履行義務に係る契約資産(注2)(注3)
(注1)前連結会計年度は工事進行基準による売上高であります。
(注2)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(注3)前連結会計年度は工事進行基準による売掛金であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループのシステムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
予想される原価総額の見積りは顧客との契約に応じて行っており、主要な仮定は計画されている作業工数や人件
費単価、外注費などであります。原価総額の見積りはプロジェクトの進捗に応じて適宜見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの進捗により原価総額の見積りに大幅な修正が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、
従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として
売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度
より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表
示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び営業
利益はそれぞれ6,182千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はございません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与え
ていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 6,337 千円 6,337 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 100,000 千円 100,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 100,000 千円 100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益
認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
6,277 千円 2,899 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 166,950 千円 232,195 千円
役員報酬 132,540 〃 154,240 〃
地代家賃 88,522 〃 109,369 〃
退職給付費用 4,939 〃 6,045 〃
貸倒引当金繰入額 192 〃 2,293 〃
※４ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
関係会社清算損は、非連結子会社である PT. AXIS ITSolution INDONESIA の清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 ―千円 0千円
※６ 合併関連費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
合併関連費用は、連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトにおいて、当社との合併に係る費用として
計上した退職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,521 △4,905
510 1,097
組替調整額
税効果調整前
△3,011 △3,808
1,041 1,317
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,969 △2,490
その他の包括利益合計 △1,969 △2,490
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,050,000 2,066,400 ― 4,116,400
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,050,000株、ストック・オプションの権利行使による増
加16,400株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,000 50,000 ― 100,000
（変動事由の概要）
普通株式の 自己株式数の 増加は、株式分割による増加50,000株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2019年ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 20,082 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,116,400 44,000 ― 4,160,400
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加44,000株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,000 ― ― 100,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2019年ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 20,082 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 40,604 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,768,742 千円 2,063,078 千円
現金及び現金同等物 1,768,742 千円 2,063,078 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社ヒューマンソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社ヒューマンソフト株式の取得価額と株式会社ヒューマンソフト取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりです。
流動資産 335,631千円
固定資産 56,208〃
のれん 296,966〃
流動負債 △135,997〃
△137,809〃
固定負債
株式の取得価額
415,000千円
△149,375〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 265,624千円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合に
は、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたもの
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※２) 116,664 116,664 ―
(※１) 「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「買掛金」については短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
子会社株式 6,337
子会社株式は、非上場であり、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「買掛金」については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
子会社株式 6,337
子会社株式は、非上場であり、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,767,192 ― ― ―
売掛金 707,912 ― ― ―
合計 2,475,105 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,061,511 ― ― ―
売掛金 707,423 ― ― ―
合計 2,768,935 ― ― ―
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,004 50,004 16,656 ― ― ―
合計 50,004 50,004 16,656 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社については、 中小企業退職金共済 制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 187,139 214,667
勤務費用 27,182 31,107
数理計算上の差異の発生額 3,521 4,905
退職給付の支払額 △3,175 △3,832
退職給付債務の期末残高 214,667 246,847
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
退職一時金制度の退職給付債務 214,667 246,847
連結貸借対照表に計上された
214,667 246,847
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 214,667 246,847
連結貸借対照表に計上された
214,667 246,847
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 27,182 31,107
数理計算上の差異の費用処理額 510 1,097
確定給付制度に係る
27,692 32,204
退職給付費用
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 △3,011 △3,808
合計 △3,011 △3,808
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,039 △9,984
合計 △4,039 △9,984
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
予想昇給率 7.2 ％ 7.2 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度20,889千円、当連結会計年度23,807千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
年金資産の額 54,166,754 56,574,025
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
52,445,038 50,957,491
の額との合計額
差引額 1,721,716 5,616,534
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.9%( 2021年12月31日 現在)
当連結会計年度 0.9%( 2022年12月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度5,616,534千円)であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプショ
ン等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月19日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 74名
当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 442,000株
の数(注)
付与日 2019年12月25日
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の
権利確定条件
地位にあることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年12月20日～2029年11月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記
載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 387,600
権利確定 ―
権利行使 44,000
失効 ―
未行使残 343,600
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記
載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月19日
権利行使価格(円) 399
行使時平均株価(円) 1,305
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定す
る基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により
算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 290,342千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
39,874千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 74,252 千円 85,382 千円
未払事業税 10,235 〃 10,271 〃
9,165 〃 11,335 〃
その他
繰延税金資産小計
93,653 千円 106,989 千円
△1,736 〃 △1,735 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 91,917 千円 105,253 千円
繰延税金負債
△1,734 千円 △867 千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,734 千円 △867 千円
繰延税金資産純額 90,182 千円 104,386 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 34.6％
（調整） ―
住民税均等割 ― 0.4％
税額控除 ― △5.5％
のれん償却額 ― 1.9％
― △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 30.8％
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
システムインテグ
ＩＴサービス事業 合計
レーション事業
一時点で移転される財及び
― 7,512 7,512
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,569,836 277,507 5,847,343
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,569,836 285,019 5,854,855
外部顧客への売上高 5,569,836 285,019 5,854,855
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 623,996
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 707,423
契約資産（期首残高） 83,916
契約資産（期末残高） 97,229
契約負債（期首残高） 3,605
契約負債（期末残高） 2,770
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社グループ
の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,451千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業の名称
株式会社JSOL 623,750 システムインテグレーション事業
富士通株式会社 613,511 システムインテグレーション事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業の名称
株式会社JSOL 703,817 システムインテグレーション事業
BIPROGY株式会社 678,051 システムインテグレーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません 。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 537.32 円 626.36 円
１株当たり当期純利益 87.30 円 97.05 円
潜在株式調整後
80.71 円 90.87 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 349,234 390,167
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
349,234 390,167
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,421 4,020,172
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 326,832 273,313
(うち新株予約権(株)) (326,832) (273,313)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。なお、当該会計方針の変更による１株あたり情報に与える 影響はありません 。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収
合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年
１月１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ヒューマンソフト
事業の内容：システムインテグレーション事業
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であり
ます。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
当社は、2021年４月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション
事業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合
併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の
取引に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社ヒューマンソフトの取得に関連するのれんの未償却残
高は244,997千円であります。
また、株式会社ヒューマンソフトの2022年12月31日時点の貸借対照表の要旨は、次のとおりであります。
流動資産 284,725千円
固定資産 34,551千円
流動負債 111,543千円
固定負債 ―千円
純資産 207,733千円
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（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、2023年３月28日開催の第32回定時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議し 、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はござ
いません。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2022 年12 月31 日現在の資本金の額86,659,800 円のうち56,659,800 円を減少し、30,000,000円といた
します。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等によ
り、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、
減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年２月17日
株主総会決議日 2023年３月28日
債権者異議申述最終日 2023年４月28日（予定）
効力発生日 2023年５月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 50,004 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
66,660 ― ― ―
ものを除く)
合計 116,664 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費
用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,377,583 2,808,454 4,325,429 5,854,855
税金等調整前四半期
(千円) 180,549 319,050 452,038 563,452
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 116,582 204,076 287,988 390,167
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 29.01 50.79 71.66 97.05
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 29.01 21.77 20.88 25.39
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,545,384 1,935,693
売掛金 557,790 558,513
契約資産 ― 95,317
商品 17,628 7,121
貯蔵品 17,541 6,376
前払費用 43,615 44,209
その他 9,101 3,888
△ 641 △ 1,727
貸倒引当金
流動資産合計 2,190,420 2,649,392
固定資産
有形固定資産
建物 29,117 28,058
車両運搬具 334 166
6,778 9,703
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 36,230 37,928
無形固定資産
のれん 1,617 693
6,801 3,724
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,418 4,417
投資その他の資産
関係会社株式 459,737 459,737
長期前払費用 27,605 21,893
繰延税金資産 86,144 100,047
破産更生債権等 236 ―
その他 85,650 102,511
△ 1,136 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 658,238 683,291
固定資産合計 702,886 725,636
資産合計 2,893,307 3,375,029
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 127,774 ※1 165,743
買掛金
未払金 41,361 50,035
未払費用 65,203 74,489
未払法人税等 88,490 95,763
契約負債 ― 2,770
前受金 3,451 ―
預り金 100,601 102,065
84,145 96,836
その他
流動負債合計 511,027 587,704
固定負債
退職給付引当金 208,491 236,863
154 ―
その他
固定負債合計 208,645 236,863
負債合計 719,673 824,567
純資産の部
株主資本
資本金 77,881 86,659
資本剰余金
資本準備金 27,881 36,659
36,356 36,356
その他資本剰余金
資本剰余金合計 64,237 73,015
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 3,279 1,639
別途積立金 50,000 50,000
1,986,609 2,347,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,041,888 2,401,161
自己株式 △ 10,375 △ 10,375
株主資本合計 2,173,633 2,550,461
純資産合計 2,173,633 2,550,461
負債純資産合計 2,893,307 3,375,029
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 4,148,168 ※1 4,918,379
売上高
※1 3,007,766 ※1 3,618,230
売上原価
売上総利益 1,140,402 1,300,148
※2 650,488 ※2 773,893
販売費及び一般管理費
営業利益 489,913 526,255
営業外収益
受取利息 16 16
助成金収入 20,451 7,887
為替差益 1,289 1,983
解約違約金収入 2,640 ―
2 167
その他
営業外収益合計 24,399 10,055
経常利益 514,313 536,310
特別損失
※3 1,080
―
関係会社清算損
特別損失合計 1,080 ―
税引前当期純利益 513,233 536,310
法人税、住民税及び事業税
150,287 170,859
2,229 △ 13,903
法人税等調整額
法人税等合計 152,516 156,956
当期純利益 360,716 379,354
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,728,293 57.5 1,866,158 51.6
Ⅱ 外注費 1,127,560 37.5 1,587,921 43.9
Ⅲ 経費
１ 旅費交通費 39,961 42,744
111,951 151,912 121,406 164,150
２ その他 5.0 4.5
当期総製造費用 3,007,766 100.0 3,618,230 100.0
当期売上原価
3,007,766 3,618,230
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 74,610 24,610 36,356 60,966 2,000 6,303 50,000 1,622,868 1,681,172
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,023 3,023 －
新株の発行 3,271 3,271 3,271
剰余金の配当 － －
当期純利益 360,716 360,716
当期変動額合計 3,271 3,271 － 3,271 － △ 3,023 － 363,740 360,716
当期末残高 77,881 27,881 36,356 64,237 2,000 3,279 50,000 1,986,609 2,041,888
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 10,375 1,806,373 1,806,373
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
新株の発行 6,543 6,543
剰余金の配当 － －
当期純利益 360,716 360,716
当期変動額合計 － 367,260 367,260
当期末残高 △ 10,375 2,173,633 2,173,633
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 77,881 27,881 36,356 64,237 2,000 3,279 50,000 1,986,609 2,041,888
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,639 1,639 －
新株の発行 8,778 8,778 8,778
剰余金の配当 △ 20,082 △ 20,082
当期純利益 379,354 379,354
当期変動額合計 8,778 8,778 － 8,778 － △ 1,639 － 360,912 359,272
当期末残高 86,659 36,659 36,356 73,015 2,000 1,639 50,000 2,347,521 2,401,161
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 10,375 2,173,633 2,173,633
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
新株の発行 17,556 17,556
剰余金の配当 △ 20,082 △ 20,082
当期純利益 379,354 379,354
当期変動額合計 － 376,828 376,828
当期末残高 △ 10,375 2,550,461 2,550,461
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア ３～５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発
システムインテグレーション事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
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(2) ＩＴサービス
ＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについて
は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(3) 商品の販売
ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。この
ような商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給
付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
75,560 86,652
る履行義務に係る売上高(注1)
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
83,116 95,317
る履行義務に係る契約資産(注2)(注3)
(注1)前事業年度は工事進行基準による売上高であります。
(注2)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(注3)前事業年度は工事進行基準による売掛金であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるため、
従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価として
売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、 「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に
含めて表示していた「 長期前受金 」は 、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び営業利益はそ
れぞれ6,182千円増加しております。 また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その
他」1,292千円は、「為替差益」1,289千円及び「その他」2千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えてい
ないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債務 806千円 1,650千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 364千円 1,768千円
5,632 〃 15,447 〃
仕入高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 157,423 千円 214,379 千円
役員報酬 94,740 〃 102,840 〃
地代家賃 82,950 〃 100,460 〃
退職給付費用 4,753 〃 5,621 〃
減価償却費 7,441 〃 8,182 〃
貸倒引当金繰入額 192 〃 2,293 〃
おおよその割合
販売費 3.5 ％ 2.7 ％
一般管理費 96.5 〃 97.3 〃
※３ 関係会社清算損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
関係会社清算損は、非連結子会社である PT. AXIS ITSolution INDONESIA の清算に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ）
子会社株式 459,737
計 459,737
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
子会社株式 459,737
計 459,737
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 72,115千円 81,929千円
9,320 〃
未払事業税 10,096 〃
8,156 〃
10,601 〃
その他
繰延税金資産小計 89,592千円 102,628千円
△1,712 〃 △1,712 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 87,879千円 100,915千円
繰延税金負債
△1,734千円 △867千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,734千円 △867千円
繰延税金資産純額 86,144千円 100,047千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
税額控除 △5.0％ △5.5％
0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7％ 29.3％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の
吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当事業年度の貸借対照表上、株式会社ヒューマンソフトに対する子会社株式の帳簿価額は453,400千円であ
ります。
（資本金の額の減少）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資本金の額の
減少）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 29,117 2,036 ― 3,095 28,058 19,570
車両運搬具 334 ― ― 167 166 2,174
工具、器具
6,778 7,432 ― 4,507 9,703 37,784
及び備品
計 36,230 9,468 ― 7,770 37,928 59,529
無形固定資産
のれん 1,617 ― ― 924 693 ―
ソフトウエア 6,801 ― ― 3,077 3,724 ―
計 8,418 ― ― 4,001 4,417 ―
長期前払費用
27,605 18,928 24,639 ― 21,893 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス増床工事 2,036 千円
工具、器具及び備品 オフィス増床に伴う什器購入 5,799 〃
長期前払費用 KITAROサービス用端末 18,108 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 KITAROサービス用端末の前払費用への振替 18,397 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,777 2,395 1,545 2,627
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アクシス(E35959)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告URLは次のとおりであります。
https://www.axis-net.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月12日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ 株主総会における決議 ）の規定に基づく臨時報告
書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異動）及び 企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定） の規定に基づく臨時報告書
2022年12月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書
事業年度 第31期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年６月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アクシスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アクシス及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ヒューマンソフトの吸収合併に伴うのれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な後発事象） に記載されてい 当監査法人は、HS社ののれんを含む資産グループの減
るとおり、2022年10月20日開催の取締役会において2023 損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監
年1月1日付で完全子会社である株式会社ヒューマンソフ 査手続を実施した。
ト（以下、「HS社」）を吸収合併する決議を行った。HS ・合併の決定に係る取締役会議事録および合併契約書を
社の貸借対照表上の固定資産の帳簿価額は34,551千円で 閲覧した。
あり、HS社の取得に係るのれんの未償却残高は244,997 ・合併の目的及び経緯について、経営者に質問を実施し
千円である。これらの金額の合計額は279,548千円であ た。
り、連結貸借対照表の総資産の8％を占めている。 ・合併後のHS社の事業に関する方針について、経営者に
固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針におい 質問を実施した。
て、資産又は資産グループの使用範囲又は方法について ・取得時の正常収益力と取得後のHS社の営業利益の実績
回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合の例示 値との乖離程度や乖離要因を分析することにより、のれ
の一つとして組織再編を含む事業の再編成が挙げられて んを含む資産グループの減損の兆候の有無についての経
いるが、経営者は、当該吸収合併決議は上記のれんを含 営者の検討を評価した。
む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化 ・HS社が営む事業に係る付加価値の源泉はシステムイン
には該当しないと判断し、上記のれんを含む資産グルー テグレーション事業に携わる従業員であることから、HS
プについて減損の兆候を識別していない。 社における従業員数の推移を分析することにより、のれ
当該吸収合併決議が資産又は資産グループの回収可能 んを含む資産グループの減損の兆候の有無についての経
価額が著しく低下する変化ではないという経営者の主張 営者の検討を評価した。
は、HS社が営む事業に関連する経営環境の動向やHS社の ・合併後のシステムインテグレーション事業に関連する
業績に加え、合併の目的及び合併後の事業の方針といっ 売上高の状況や従業員の退職状況を確認し、同事業に関
た経営者の意思に基づいている。 連した経営環境の変化の有無を確かめた。
以上より、当監査法人は、会社がHS社を吸収合併する ・事業環境に関して、経営者の主張と外部のアナリスト
ことに伴うのれんを含む資産グループの減損の兆候の有 による市場環境の分析結果を比較した。
無の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アクシスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第３２期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクシスの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ヒューマンソフトの吸収合併に伴う関係会社株式の減損の要否の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（後発事象） 及びその参照先である 当監査法人は、関係会社株式の減損の要否を検討する
連結財務諸表の注記事項（後発事象） に記載されている に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
とおり、2022年10月20日開催の取締役会において2023年
・関係会社株式の減損に関する会計方針、実質価額の算
1月1日付で完全子会社である株式会社ヒューマンソフト
定プロセスを理解した。
（以下、「HS社」）を吸収合併する決議を行った。
・合併の決定に係る取締役会議事録および合併契約書を
当該注記に記載されているとおり、2022年12月31日現
閲覧した。
在、HS社の貸借対照表上の純資産額は207,773千円であ
・合併の目的及び経緯について、経営者に質問を実施し
り、会社が貸借対照表に計上しているHS社に対する関係
た。
会社株式残高453,400千円の45%であり50%を下回ってい
・合併後のHS社の事業に関する方針について、経営者に
るが、経営者は、当該吸収合併決議は関係会社株式の取
質問を実施した。
得時に見込まれた超過収益力の毀損を示唆する変化では
・取得時の正常収益力と取得後のHS社の営業利益の実績
ないと判断し、関係会社株式の減損処理をしていない。
値との乖離程度や乖離要因を分析することにより、超過
当該吸収合併決議が超過収益力の毀損を示唆する変化
収益力の毀損の有無についての経営者の検討を評価し
ではないという経営者の主張は、HS社が営む事業に関連
た。
する経営環境の動向やHS社の業績に加え、合併の目的及
・HS社が営む事業に係る付加価値の源泉はシステムイン
び合併後の事業の方針といった経営者の意思に基づいて
テグレーション事業に携わる従業員であることから、HS
いる。
社の従業員数の推移を分析することにより、超過収益力
以上より、当監査法人は、会社がHS社を吸収合併する
の毀損の有無についての経営者の検討を評価した。
ことに伴う関係会社株式の減損の要否の検討を監査上の
・合併後のシステムインテグレーション事業に関連する
主要な検討事項に該当するものと判断した。
売上高の状況や従業員の退職状況を確認し、同事業に関
連した経営環境の変化の有無を確かめた。
・事業環境に関して、経営者の主張と外部のアナリスト
による市場環境の分析結果を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社アクシス(E35959)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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