株式会社Ｉ－ｎｅ 有価証券報告書 第16期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第16期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 原 義典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 原 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 20,571 21,206 23,363 28,397 35,269
経常利益 (百万円) 273 649 1,389 2,330 3,469
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 162 464 905 1,244 1,927
純利益
包括利益 (百万円) 162 450 861 1,251 1,916
純資産額 (百万円) 1,305 1,775 6,939 8,415 10,331
総資産額 (百万円) 10,617 9,440 13,165 14,060 16,490
１株当たり純資産額 (円) 17.06 48.83 399.83 481.37 591.00
１株当たり当期純利益 (円) 6.28 29.14 61.60 71.49 110.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 58.76 68.93 106.54
当期純利益
自己資本比率 (％) 12.3 18.3 52.7 59.9 62.7
自己資本利益率 (％) 12.9 30.7 20.9 16.2 20.6
株価収益率 (倍) － － 26.0 23.6 26.9
営業活動による
(百万円) △ 257 △ 853 2,743 573 1,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 130 △ 277 △ 41 △ 118 △ 1,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 402 △ 1 2,214 △ 739 △ 666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,954 1,822 6,741 6,199 4,799
期末残高
従業員数
234 240 272 289 294
(人)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 39 〕 〔 30 〕 〔 13 〕 〔 32 〕 〔 41 〕
員〕
(注) １．第12期から第14期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部
から控除して算定しております。
(注) ２．第12期から第14期の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する
当期純利益から控除して算定しております。
(注) ３．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) ４．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
(注) ５．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
(注) ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 20,557 20,912 23,014 26,961 34,858
経常利益 (百万円) 255 559 1,493 2,785 4,248
当期純利益 (百万円) 133 393 971 1,690 1,422
資本金 (百万円) 200 100 3,180 3,291 3,291
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,320 6,600,000 8,634,900 8,741,020
17,482,240
Ａ種優先株式 1 1 － －
－
純資産額 (百万円) 1,305 1,619 6,893 8,807 10,219
総資産額 (百万円) 10,578 9,216 12,782 14,129 16,282
１株当たり純資産額 (円) 34.18 81.73 795.05 503.78 584.57
１株当たり配当額
－ － － － －
Ａ種優先株式
(百万円) 80 － － － －
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益 (円) 4.04 23.77 66.24 97.11 81.37
潜在株式調整後
(円) － － 63.19 93.63 78.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.3 17.6 53.9 62.3 62.8
自己資本利益率 (％) 10.4 26.9 22.8 21.5 15.0
株価収益率 (倍) － － 24.2 17.4 36.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
233 240 269 282 286
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 38 〕 〔 28 〕 〔 13 〕 〔 31 〕 〔 40 〕
雇用人員〕
株主総利回り － － － 105.3 92.4
(％)
(比較指標：TOPIX) ( －) ( －) ( －) ( 110.4 ) ( 104.8 )
3,035
最高株価 (円) － － 4,395 6,820
(5,440)
2,598
最低株価 (円) － － 3,075 3,115
(2,428)
(注) １．第12期から第14期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部
から控除して算定しております。
(注) ２．Ａ種優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。
(注) ３．第12期から第14期の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純
損失から控除して算定しております。
(注) ４．第12期及び第13期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) ５．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
(注) ６．配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。
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(注）７. 第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
(注) ８．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
(注) ９． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は2020年９月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。
(注) 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 変遷
2007年３月 美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立
2012年５月 提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売
2015年１月 ボタニカル※シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売
2015年１月 東京支店を開設（東京都品川区）
2016年７月 提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併
2016年９月 台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立
2016年11月 株式会社Brighterを吸収合併
2016年11月 次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売
2017年６月 本社移転（大阪市中央区）
連結子会社の株式会社VUEN （現 株式会社Dr.SYUWAN） を設立
2017年10月
2019年４月 ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売
2019年７月 日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立
2019年11月 本社移転（大阪市北区）
2020年３月 クレイ※ビューティーブランド『DROAS』を発売
2020年７月 中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立
2020年９月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2020年12月 子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了
2021年９月 ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売
2021年10月 合同会社Endianを持分法適用会社へ変更
2022年２月 青山テルマプロデュース『mythm(ミズム)』発売
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
2022年４月
移行
株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink
2022年６月
Fade』を譲受※
2022年10月 株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更
2022年10月 港区浜松町へ東京支店移転
※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャ
ンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける
『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。
※クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
※ブランドの譲受けについては、無形資産として計上しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行って
おります。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結
子会社２社及び持分法適用会社１社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つ
の事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
（1）国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者へ
の卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
（主要な会社）
当社、株式会社Dr.SYUWAN、合同会社Endian
（2）海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並
びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
（主要な会社）
当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司
これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
１．BOTANIST
BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。
約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果
実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブ
ルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなど
のアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満た
すべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。
シャンプー・トリートメントのスタンダードラインは、発売当時は珍しかった透明パッケージを採用したシンプル
かつミニマルなデザインで、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しまし
た。
また、2021年3月にフルリニューアルを行い、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPET
を配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分
である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サスティナブルな取り
組みにも注力しております。
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ドラッグストアにおけるシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第３位
（2022年１月～12月：自社調べ）になり、一定の認知度を得ているものと判断しております。
(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品
(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、２つ
の素材がアクセントとして感じられる香り
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２．SALONIA
SALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっと
シンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」を
掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロ
ンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容をシンプルに実感できる商品展開を
しております。
国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電
マーケティングトレンドデータ2020」）売上金額ベース）で第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断し
ております。
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３．その他ブランド
上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。
・YOLU（ヨル）
YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブラ
ンドとして、2021年9月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与
え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかり
ケアします。
2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケ
アができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。
発売からわずか約1年で累計販売数1000万個（注３）を突破し、『日経トレンディ』の「2022年ヒット商品ベスト
30」や20以上のベストコスメ等を受賞しました。
（注３）YOLU全カテゴリーの累計販売数（2021年８月～2022年９月30日）
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・DROAS（ドロアス）
DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴とし
て、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミネラ
ルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。
2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由
来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処
方に生まれ変わりました。
(注４)海沼：海シルト（保湿成分）のこと
(注５)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと
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・WrinkFade（リンクフェード）
WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、『重ねるほどに、美しく。』をコンセプトに、エイジング世代の
お悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊
かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。
薬用有効成分「ナイアシンアミド（注７）」配合で「シワ改善」と「美白（注８）効果」を1本で実現する『薬用リ
ンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く
『リフトボール付きセラム』などを展開しております。
（注６）年齢に応じた化粧品等によるケア
（注７）有効成分
（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ
（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる
［事業系統図］
※商品の流れを↑で示しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
（％）
（連結子会社）
（国内）
役員の兼任
大阪府大阪市 (百万円) 管理業務の受託
株式会社Dr.SYUWAN 国内事業 100.0
北区 1 事務所の転貸
商品の仕入
（海外）
艾恩伊（上海）化粧品有
中国（上海） 役員の兼任
(百万円)
限公司 自由貿易試験 海外事業 100.0 管理業務の委託
600
区 資金の貸付
（注２）
（持分法適用関連会社）
（国内）
役員の兼任
(百万円)
大阪府大阪市 管理業務の受託
合同会社Endian 国内事業 49.9
北区 事務所の転貸
10
商品の仕入
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 238 （ 32 ）
海外事業 9 （ 1 ）
報告セグメント計 247 （ 33 ）
全社（共通） 47 （ 8 ）
合計 294 （ 41 ）
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバ
イト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
（注）２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
286 （ 40 ） 34.9 4.1 5,951
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 238 （ 32 ）
海外事業 1 （ 0 ）
報告セグメント計 239 （ 32 ）
全社（共通） 47 （ 8 ）
合計 286 （ 40 ）
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員
及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注）３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本
書における当社または当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大き
く異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たちは、 幸せの連鎖を生む
為に、 社会を美しく変革する〜」を経営理念MISSIONに掲げ、会社経営を行っております。
このMISSIONの下、商品を通じて「お客様とその家族」を幸せにすることで生まれる、喜びや笑顔、雇用や利益を通
じて「取引先とその家族」、「地域社会」、「地球環境」そして「従業員とその家族」を幸せにする連鎖を生み出し
最大化することを目指し事業運営を行っております。
当社グループはMISSIONを追求するために、大切にしたい3つの価値観をVALUEとし、その価値観を元に日々発揮すべ
き具体的な行動指針を7つのCREDOとして明示し、全体をI-ne philosophyと呼んでいます。I-ne philosophyを軸とし
た採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。
I-ne’s VALUE （アイエヌイーの価値観）
「Respect」
感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。
「Commit」
大胆な目標を楽しみ、成果が出るまで必ずやりきる、カオスプレーヤーであれ。
「Innovate」
We are Innovators！イノベーションに終わりはない。 常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。
I-ne’s Credo （アイエヌイーの信条）
１．ボス（注１）目線 : それはボスの人生にプラスになるのか？答えがNOならそれを我々がやる理由はな
い。顧客を知ることに知恵を絞り、半歩先のインサイトをつかめ。「顧客のハピネスと
は何か？」そこからはじめよう。その視点こそが顧客感動につながる。
２．Ownership： 気づきや行動はすべて自分事化することからはじめる。自分に関係のない仕事はない。会
社全体を自分事化しよう。圧倒的な当事者意識が成長を加速させる。君ができることは
もっとある。
３．24/7 Input：「いいアイデアがでない」 それは圧倒的なインプット不足ではないか？情報弱者はビジ
ネスで負ける時代だ。No Input、No Output、No Update.情報こそ創造の源泉。ポジティ
ブに自己否定し、自分改革を楽しめ。
４．Challenge & Commit：一番の近道は大胆に最上理想をイメージする事だ。そこから逆算して、目的・目
標・戦略・戦術に全身全霊でコミットしろ。出来ない理由ではなく、出来る方法を考え
よ。
５．SPEED FREAK：スピードは価値だ。時代のスピードはどんどん加速し、不確実性はどんどん高まる。パラ
レルでPDCAをこなし、そして経営に関わるすべての局面で常に最速を目指す。早い行動
は早い成果を生み、そして早いネクストアクションがよりよい結果を引き寄せる。
６．Knowledge & Share：なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか。徹底的に振り返り、ナレッジ化しI-ne ク
ルーにシェアしよう。失敗は成功への近道だ。大いに失敗しろ。しかし、同じ失敗は怠
惰の現れだ。経験で得たナレッジは未来を切り開くための最高の武器であり、私たちの
強さそのものである。
７．凡事徹底： 当たり前のことを徹底してやれ。自由はクリエイティブとパフォーマンスを与えてくれ
る。しかし徹底した自己規律が、自由でいる条件である。“VISION”に向けて日々自分
自身をリードできているか？習慣こそが周りを巻き込み社会を巻き込んでいく。
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（注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼
んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is
in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an
important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な
重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の
意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いて
います。より具体的には、「世界中のボスにイノベーティブなアイデアとマーケティングで幸せな体験を届
ける」をビジョンとして掲げています。マーケティング活動を通じて、トレンドに先行したブランド・商品
開発を行い、ボスの満足を得る商品供給のスピードを持って行うよう、マーケティング・ブランド開発・商
品供給活動を行っております。
(2）経営環境
総務省情報通信政策研究所「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主
要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2013年の2021年
対比-50.2分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2013年の2021年対
比+100.4分となっており大幅に利用時間が上昇しており、TV離れは更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の中、当社は創業以来培ってきたAIを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタル
マーケティングノウハウやイーコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自
社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。
（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to
Consumerの略称
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略
①BOTANISTのボタニカルライフスタイルブランドへの進化及び、海外展開
（製品戦略）
・BOTANISTの主力カテゴリーとして「ヘアケアカテゴリー」があげられますが、ボタニカルのパイオニアとして
のブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数を拡充し、「植物と
共に生きる」をコンセプトとし、ボタニカルライフスタイルブランドとして継続的な売上増加を目指します。
（海外戦略）
・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国や台湾、香港でオンライン及びオフライン販売を展開しておりま
す。
②SALONIAの美容家電ブランドへの進化及び、海外展開
（製品戦略）
・主力カテゴリーとして、SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的
にこだわるとともに、洗顔ブラシや美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格なが
ら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple 続けられるキレイを。」をコンセプトとして継続的な売上増加を
目指します。
（海外戦略）
・中国での売上拡大を戦略の中心とし、中国でオンライン販売を展開しております。
③独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる
商品開発・ブランド開発について
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。
「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示し
ております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。
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I：Idea （アイデア）
マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を
行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。
P：Plan （企画）
“I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行っ
た上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。
T：Test （検証・需要予測）
“P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口
販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。
O：Online/Offline （テスト販売）
“T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化さ
せるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネッ
ト上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。
S：Scale （ECスケール・小売拡大）
“O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売
事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するととも
に、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。
また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの
展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド
拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。
このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続す
ることで市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。また、商品の
本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るよ
うにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。
④規律あるブランド管理
当社グループはトレンドを捉え、新たなニーズを生み出す新カテゴリーのブランド・商品開発を行うIPTOSモデル
を実施しております。その中で生まれたブランドや商品には、厳密な撤退基準を設け、リスクを管理する「規律あ
るブランド管理」を行っております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と
位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ブランドポートフォリオの確立
当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定の
ブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。第16期連結会計年度（2022年12月期）ではBOTANIST
ブランド及びSALONIAブランドが当社グループの売上高の68％を占めております。現在、YOLU、DROAS、WrinkFadeな
ど複数のブランドを展開しており、今後も引き続きBOTANIST及びSALONIA以外のブランドに対しても継続的かつ積極
的な投資を行ってまいります。
②優秀な人材の採用と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な
課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用
を進めてまいります。2022年7月より従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を目的に、当社の
キャリア成長に合わせた新人事制度をスタートさせました。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行って
いく方針です。
また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして
新株予約権の付与を行っております。
③海外戦略の実行
当社グループの企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。また、展開
国に関して、2022年度までは中国を中心とした投資を実施しておりましたが、今後、当社ブランドの複数国に対し
ての販売チャネル拡大に取り組み、積極的なグローバル推進を図ってまいります。
④環境問題、社会課題に対する取り組み
環境問題、社会課題に向き合うため、各企業がSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当
社グループは企業理念に基づき、環境に配慮したバイオマス容器採用や植林活動、商品寄付、国際水準でのサステ
ナビリティに関する取り組み推進として「国連グローバル・コンパクト」に署名するなど、様々な取り組みを実施
しております。
今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいりま
す。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外部環境変化に対する対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ECを中心とする通販への需要やSDGsなど環境問題や社会課題に対する関
心が高まっております。当社の持つオンライン及びオフラインチャネルの強みを最大化し、各ブランドでの新商品
の開発やサービス改善、マーケティングへの投資を継続的に実施することで、様々な変化に対応するとともに、お
客様との接点を拡大いたします。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の働く環境にも大きな影響
が生じています。当社では事業継続計画に基づき、今後も様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行していき
ます。
２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な
事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株
式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考
えております。
当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー
及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事
業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(1) 特定のブランド及び商品への依存 （発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは「消費者のライフスタイルを豊かにする」をコンセプトに様々なカテゴリーに亘るブランド及び製
商品の開発及び販売を行っており、現在主力とするブランドはBOTANISTとSALONIAになります。シャンプー・トリート
メントを中心としたBOTANISTシリーズは「ボタニカル」（注１）の概念の浸透とともに、中高価格帯のヘアケア商品
として販売が拡大しましたが、同時に大手メーカー各社も「ボタニカル」をコンセプトとして掲げた商品や同価格帯
での商品を次々とリリースしており、中高価格帯のヘアケアカテゴリー内での競争は激化しております。
大手メーカーの更なる参入による競争激化や、「ボタニカル」カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、
当社の主力ブランドであるBOTANISTシリーズへの支持が変動した場合、また、BOTANISTに続く主要ブランドである
SALONIAについても、美容家電というカテゴリー内で大手メーカーと競合しているとともに、消費者の嗜好に影響を受
ける商品であり、これらの状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、BOTANIST、SALONIA以外の複数のブランドの成
長に取り組んでおります。今後においても中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。
（注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品
(2) 経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：
軽）
当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響
を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地
域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴ
リーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジ
ネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動
を推進してまいります。
(3)原材料調達に関するリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給
バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得ら
れない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に
支障をきたした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、原材料価格の上昇に対して、原価低減や為替予約等の施策を行い、その影響の軽減を
図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っておりま
す。
(4) 自然災害・感染症等のリスク （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）
地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があり、財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、
供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合に
も、同様の影響が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自
治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に
対する会社制度の見直し等に努めております。また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りな
がら事業への影響の低減に努めております。
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(5) 法規 等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、健康食品及びサプリメント（以下「食
品」）、及び美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受
けております。例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下
「薬機法」）」、食品は「食品衛生法」、「健康増進法」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けま
す。将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限され
る可能性があります。
なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受け
ます。更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律」等が適用されます。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制
定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の
徹底を図っております。
(6) 安全性 （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループが取り扱う製商品は「商品を通じて世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた高
いレベルで安全性追求し、絶えざる品質の向上に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異
物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があり
ます。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の
安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。
(7) 広告宣伝及びマーケティング （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファク
ターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求して
おりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続
的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを
維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。
(8) 顧客情報に関するリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しておりま
す。万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提
起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイド
ライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取
得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。
(9) 知的財産保護及び重要な訴訟等 （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権
確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社
グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っております
が、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標
権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の
知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。
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(10) 海外販売のリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）
当社グループは、中国、アジアを中心に海外での販売を展開しております。そのため、社内における情報収集体制
を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本
との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構
築に努めております。また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画
的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。
(11) 消費者ニーズへの適合 （発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：軽）
当社グループは、新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況によ
り、当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、魅
力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランドの
及び商品の強化を行っております。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的
に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図し
た成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、継続的に市場ニーズの先取りに努め、商品企画時に多数のアイデア
から選別を行い、新商品開発時では顧客アンケート等を用いて市場の声を集め商品開発に反映させ市場に投入してお
ります。また、商品発売前には、ブランディング戦略、マーケティング戦略、営業戦略、Eコマースでの販売戦略、財
務戦略策定等に注力し、計画以上の成果達成を目指しております。
(12) レピュテーションに関するリスク （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、「商品を通じ
て世界中を幸せにする」との理念のもと、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの
形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や
評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社
内教育に取り組んでおります。また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グルー
プのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。
(13) リコール発生などの品質問題 （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループはChain of Happinessのビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常
に新しいコンセプトや、機能の商品を開発することに努めております。しかしながら、意図しない商品不良等により
大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、商品の品質、安全性を担保する品質保証課を設置し、新しい領域の
商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。
(14) 返品発生のリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じ
る可能性があります。不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加
的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協
議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。
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(15) 在庫のリスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測さ
れる商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向
を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品
発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。
(16) 競合の激化 （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループの属する化粧品業界は、成熟した国内市場での同業他社と競争激化や他業界からの新規参入など競争
環境はますます厳しくなってきております。したがって、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは新規ブランドや新商品の企画開発に対する投資を積極的に実施してお
ります。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たる
ブランド価値の確立を図っております。
(17) 為替リスク （発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）
当社グループにおいては、グローバルでの販売活動による売上高や、海外に工場がある製造委託先からの商品調達
にて為替の影響を受ける場合があります。予測を超えた為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引にお
ける為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替予約の実施など為替管理を行い、可能な限りリスクを軽減するよ
う努めております。
(18) 重要な訴訟等 （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟
等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコ
ンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。
（19）人財確保に関するリスク （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）
当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人財が活躍できる場の創出に努めております。グローバル展開
を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しており
ます。しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人財の確保や人財育成が計画通りに進捗できな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長で
きる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、事業や組織の成長を促す戦略人事
部門を設置し、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。
(20) 特定の製造委託先への依存について （発生可能性：低／発生可能性のある時期：中期的／影響度：重）
当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製
造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を
保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低
下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
BOTANISTブランドの主力商品群を山田製薬株式会社に委託しており、またSALONIAブランドの主力商品群を株式会社
東亜産業に委託しており、当該２社への依存度は高くなっております。当該２社の経営方針の変更、経営悪化、供給
能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定など、特定の製造委託先への
依存による不測のリスク軽減に努めております。
(21) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）
当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しておりま
す。本書提出日 の前月末時点において、 これらの新株予約権による潜在株式数は581,800 株であり、発行済株式総数
の約3.3％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの
株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 配当政策について （発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置
づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事
業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的に
は、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経
済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行
等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパク
ト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を
与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a) 国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優
れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進
する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サス
ティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年８月に初の地肌エイジ
ングケア（*年齢に応じたお手入れのこと）ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年９月に発売したBOTANIST
シリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を
伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配
慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、
洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸
長に寄与しました。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2022年４月に発売した新ライン「リラックスナイトリペア
シリーズ」の好調が継続したことに加え、2022年９月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマ
スク」が順調に配荷店を拡大しました。また、2022年12月には初の春限定シリーズとなる「サクラナイトリペア
シリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の 売上高は34,392百万円 (前期比 26.7％増 )、 営業利益5,641百万円 (前期比
37.0％増 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は654百万円減少し、販売費及び一般
管理費は654百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
(b) 海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売でありま
す。
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当社においては、一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国に
おいてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾に
おいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みま
した。
また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、引き続き2021年５月より販売開始した中国の大手ドラッグス
トアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大やアリババグループの運営するECサイト
Tmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。
しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の 売上高は876百万円 (前期比 32.0％減 )、 営業損失727百万円 (前連結会計年度
は営業損失 416百万円 )となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上
高は221百万円減少し、販売費及び一般管理費は221百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は35,269百万円 （前期比 24.2％増 ）となりました。また、 営業利益は
3,235百万円 （前期比 38.5％増 ）、 経常利益は3,469百万円 （前期比 48.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
は1,927百万円 （前期比 54.8％増 ）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年
度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありませ
ん。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当 連結会計年度 における流動資産は、 13,748百万円 となり、前連結会計年度末よりも 468百万円増加 いたしまし
た。その主な内訳は、現金及び預金が 1,319百万円減少 し、売掛金が 645百万円 、商品が 1,018百万円 、原材料及び
貯蔵品が 80百万円 増加したことによるものです。
(b) 固定資産
当 連結会計年度 における固定資産は、 2,742百万円 となり、前連結会計年度末よりも 1,961百万円増加 いたしま
した。その主な内訳は、有形固定資産が 44百万円 、無形固定資産が 1,708百万円 、繰延税金資産が 136百万円増加
したことによるものです。
(c) 流動負債
当 連結会計年度 における流動負債は、 6,062百万円 となり、前連結会計年度末よりも 621百万円増加 いたしまし
た。その主な内訳は、買掛金が 775百万円増加 したことによるものです。
(d) 固定負債
当 連結会計年度 における固定負債は、 96百万円 となり、前連結会計年度末よりも、 108百万円 減少いたしまし
た。その主な内訳は、長期借入金が 126百万円減少 したことによるものです。
(e) 純資産
当 連結会計年度 における純資産は、 10,331百万円 となり、前連結会計年度末よりも、 1,916百万円増加 いたしま
した。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上 により利益剰余金が 1,927百万円増加 したことに
よるものです。
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③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、 4,799百万円 （前連結会計年度
比 1,400百万円減少 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 1,235百万円 （前連結会計年度は 573百万円 の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益 3,453百万円 の計上、減価償却費 239百万円 、売上債権の増加額 645百万円 、棚卸資産の
増加額 1,109百万円 、仕入債務の増加額 745百万円 、法人税等の支払額 1,636百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,973百万円 （前連結会計年度は 118百万円 の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 147百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,830百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 666百万円 （前連結会計年度は 739百万円 の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 659百万円 によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
（b）受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
（c）仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,125百万円（前年同期比28.3％増）となりました。なお、当社グ
ループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行ってい
るため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
（d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日 ）
国内事業（百万円） 34,392 126.7
海外事業（百万円） 876 68.0
合計（百万円） 35,269 124.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社あらた 7,980 28.1 11,641 33.0
株式会社Polite 2,476 8.7 3,864 11.0
株式会社大木 3,301 11.6 3,843 10.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見
積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの
見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載し
ております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及
び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融
機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融
機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当 することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであ
ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さ
い。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、 35,269 百万円と前連結会計年度の 28,397 百万円に対して前期比 24.2 ％増加
しております。営業利益率については、当連結会計年度で9.2％と前連結会計年度の8.2％に対して上昇しており
ますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
仕入契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
2018年12月19日
山田製薬㈱が製造する当社ブランド
より１年間
2018年
㈱Ｉ－ｎｅ 東京都中央区日
山田製薬㈱
「BOTANIST」の供給につき、製造及び
12月19日
（当社） 本橋２-１-14 以後、１年毎の
供給の委託等について定めたもの。
自動更新
2020年10月31日
㈱東亜産業が製造する当社ブランド
㈱Ｉ－ｎｅ より１年間
東京都千代田区 2020年
㈱東亜産業 「SALONIA」の供給につき、製造及び供
外神田２-５-12 10月31日
（当社） 以後、１年毎の
給の委託等について定めたもの。
自動更新
2016年７月１日
日本コルマー㈱が製造する当社ブラン
大阪府大阪市中
㈱Ｉ－ｎｅ より１年間
日本コルマー 2016年 ド 「BOTANIST」「YOLU」等の供給につ
央区伏見町４-
㈱ ７月１日 き、製造及び供給の委託等について定
（当社） 以後、１年毎の
４-１
めたもの。
自動更新
営業上の契約
契約内容
相手方の名称 国名 契約品目 契約期間
皮膚用化粧品
㈱Right Here
日本 2022年６月に譲受 製造販売承認及び商標権の譲受
「WrinkFade」
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家
電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開
発によりこれを実施しております。
当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデル
により、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、
可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによ
る損失を最小限に止める体制を目指しております。
また、世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSといった約2,000万件を超えるあらゆる媒体から消費者の潜在
的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビッグデータから解析する当社独自のシステム「KIYOKO」を活用しブラン
ド及び商品の開発に取り入れております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 176 百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セ
グメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業 175 百万円、海外事業 0 百万円であります。 その主な内容
は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る
新商品についての研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は1,946百万円であり、その主なものは、ブランド譲受に伴う
商標権の取得及び当社の東京支店移転に伴う建物附属設備等の取得によるものです。
なお、設備投資等の額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地)
建物及び 機械装置 その他有形 ソフト その他無形
商標権 合計
構築物 及び運搬具 固定資産 ウエア 固定資産
本社
事務所 40 3 11 1,710 29 31 1,825 209(34)
(大阪市北区)
東京支店
事務所 113 － 14 － － － 128 72(6)
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
(注) ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は152百万円であります。
(注) ３．東京支店は東京都品川区から東京都港区へ 移転 し、2022年10月より業務を開始しており、年間賃借料は 移転
前の賃借料を含んでおります。
(注）４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(注) ５．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（３）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であり
普通株式 17,482,240 17,522,240
グロース市場 ます。また、単元株式数は100株
であります。
計 17,482,240 17,522,240 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2018年２月28日臨時株主総会決議（第２回）
決議年月日 2018年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 56［52］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 560,000［520,000］（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 50（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年３月１日 至 2028年２月27日
発行価格 50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 25
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載する。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はないものとする。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
（注）３ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
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② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の
証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限りま
す。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
（注）５ 当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割を行っ
ており、また2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日
付で普通株式１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
（注）６ 当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普
通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
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2019年５月７日臨時株主総会決議（第３回）
決議年月日 2019年５月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 17
新株予約権の数（個）※ 618（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 61,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月９日 至 2029年５月７日
発行価格 75
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 37.5
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載する。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現
在において、これらの事項に変更はないものとする。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権の割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式
の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
（注）３ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時におい
て、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、
取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正
当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の
証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
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（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
（注）５ 2019年10月16日開催の取締役会に基づき、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式
１株について50株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
（注）６ 当社は2022年11月11日開催の取締役会に基づき、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普
通株式１株について２株の株式分割を行っている。上表の提出日の前月末現在の「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されたものとする。
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2023年３月１日臨時取締役会決議（第５回）
決議年月日 2023年３月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６ 従業員 27
新株予約権の数（個）※ 2,172（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,720（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年３月16日 至 2028年３月15日
発行価格 3,575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,788 （注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目
的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）２ 新株予約権の 行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注）３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれか
の地位にあることを要する。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合（当該退任により当社又は当社子会社のいずれの地位をも
喪失する場合に限る）、執行役員又は従業員が定年で退職した場合その他正当な理由がある場合には、退
任又は退職をした新株予約権者は、下記②（ア）から（エ）の定めに基づき退任又は退職をした時におい
て権利行使可能な新株予約権に限り、権利行使することができる。
②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することができる。
(ア)割当日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間（以下「行使可能期間」という。）の初日の
前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(イ)行使可能期間の初日から行使可能期間初日の１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の３分の１までの数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。
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(ウ)行使可能期間初日の１年後の応当日から行使可能期間初日の２年後の応当日の前日までは、割り当て
られた新株予約権の３分の２までの数について権利行使することができる（（イ）において権利行使可
能となった３分の１を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。）。
(エ)行使可能期間初日の２年後の応当日から行使可能期間の末日までは、割り当てられた新株予約権のす
べてについて権利行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記②の定めに基づき権利行使可能な新株予約権に
ついて、相続が生じた日の翌日から６か月以内に、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（注）５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(ア)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
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(イ)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株
予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい
て当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株) 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
130,680 132,000
2019年４月27日 (普通株式) (普通株式)
－ 200 － －
（注）１ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
6,468,000 6,600,000
2019年11月15日 (普通株式) (普通株式)
－ 200 － －
（注）２ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 6,600,000
2019年12月27日 (普通株式) (普通株式)
△100 100 － －
（注）３ － 1
(Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 6,600,000
(普通株式) (普通株式)
2020年３月31日 － 1
375 475 375 375
（注）４ (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
1 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
(普通株式) (普通株式)
2020年４月１日 △1 －
－ 475 － 375
（注）５ (Ａ種優先株式) (Ａ種優先株式)
－ 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
2020年６月29日 (普通株式) (普通株式)
－ 475 △ 375 －
（注）６ － 1
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
－ 6,600,000
2020年８月11日 (普通株式) (普通株式)
－ 475 － －
（注）７ △1 －
(Ｂ種優先株式) (Ｂ種優先株式)
2020年９月24日 1,713,600 8,313,600
2,278 2,753 2,278 2,278
（注）８ (普通株式) (普通株式)
2020年10月28日 321,300 8,634,900
427 3,180 427 2,705
（注）９ (普通株式) (普通株式)
2021年１月１日～
160,120 8,741,020
2021年12月31日 111 3,291 111 2,816
(普通株式) (普通株式)
（注）10
2022年10月28日 100 8,741,120
0 3,291 0 2,816
（注）10 (普通株式) (普通株式)
2022年12月１日 8,741,120 17,482,240
－ 3,291 － 2,816
（注）11 (普通株式) (普通株式)
（注）１ 株式分割（１：100）によるものであります。
（注）２ 株式分割（１：50）によるものであります。
（注）３ 2019年12月27日の資本金の減少は2019年12月26日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金へ
の振替によるものであります。
（注）４ 有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 750百万円 資本組入額 375百万円
割当先 SMBC事業開発３号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社
事業拡大に伴う資金調達を目的とした 増資であります。
（注）５ 自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。
（注）６ 2020年６月29日の資本準備金の減少は2020年６月17日開催の臨時株主総会の決議に基づくその他資本剰余
金への振替によるものであります。
（注）７ 2020年７月22日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月７日にＢ種優先株式を取得し、2020年８月11
日開催の臨時取締役会決議により、同日付で消却しているものであります。
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（注）８ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,890.00円
引受価額 2,658.80円
資本組入額 1,329.40円
（注）９ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 2,658.80円
資本組入額 1,329.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（注）10 新株予約権の行使による増加であります。
（注）11 株式分割（１：２）によるものであります。
（注）12 期末 日以降提出日までに2023年１月24日の新株予約権行使により、発行済株式数が40,00 0株増加しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 金融商
区分 外国法人等 株式の状
その他の 個人
地方公共 金融機関 品取引 計
況（株）
法人 その他
個人以外 個人
団体 業者
株主数（人） ― 4 19 17 75 3 1,389 1,507 －
所有株式数
― 24,116 2,677 74,396 20,990 3 52,605 174,787 3,540
（単元）
所有株式数の
― 13.80 1.53 42.56 12.01 0.00 30.11 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式158株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＯＨ 兵庫県芦屋市山手町３－２ 7,430,000 42.50
大西 洋平
兵庫県芦屋市 4,745,200 27.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,825,900 10.44
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
544,404 3.11
ＡＣ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
行）
事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 450,000 2.57
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦ
324,600 1.85
５０１９ ＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人：香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 126,000 0.72
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ
１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧ
１３３６５２
ＩＵＭ 112,500 0.64
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡ ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
106,000 0.60
ＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 105,226 0.60
ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
事業部）
計 ― 15,769,830 90.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 174,786
17,478,600 ける標準となる株式であります。
単元未満株式 3,540 － －
発行済株式総数 17,482,240 － －
総株主の議決権 － 174,786 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪府大阪市北区中之島
（自己保有株式）
100 — 100 0.00
株式会社Ｉ－ｎｅ
6-1-21
計 — 100 — 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち58株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 88 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１． 普通株式の自己株式の 増加 事由は以下のとおりであります。
単元未満株の買取 28株
株式分割 30株
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 158 － 158 －
（注）１． 当社は、2022年12月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で 株式分割 を行っており、当該 株式
分割調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本
方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、投資契約の条件として定められた優先株式に対する配当を除いて、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現
時点において未定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強
化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（12月31日）及び中間配当の基準日（６月30日）の
年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位
置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の
実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取
締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的
として、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ま
た、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、 ５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む６名の取締役により構成されておりま
す。また、取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の経営上の重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の
監督を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名（すべて社外取締役）で構成さ
れております。原則として監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催
し、法令及び定款等に基づき、取締役会の意思決定の適法性・妥当性について協議、意見交換を行います。
監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般の
監査・監督を実施します。また、内部監査室及び会計監査人とも密に連携し、適正な監査の実施に努めてお
ります。
（指名報酬委員会）
取締役候補者の指名及び報酬決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており
ます。業務執行取締役は指名報酬委員会の答申結果を尊重するとともに、監査等委員会は指名報酬委員会と
連携を進めております。
（本部長会議）
業務執行に関する 取締役会付議事項や、経営戦略の検討、人事政策の検討等を必要に応じて事前審議し、
取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行う機関として本部長会議を設置し、定例で週２回会議
を開催しております。本部長会議は、代表取締役社長、常勤の監査等委員である取締役、執行役員、本部長
の他、指名された者を出席者とし、協議を経て検討を重ね議論いたします。
（内部監査）
当社では、代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、事業年度
ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役
社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状
況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係
はありません。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
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当社は 企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底およびリスク管理が必要不可欠であると考え、
「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵
守 した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商
品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会を
通して意見交換や勉強会にて知識向上を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は監査等
委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確
保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係
者）、ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、 中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、
これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるた
め、2022年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、委員は社外
取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。同委員会は、サステナビリティ経営の実
現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリ
ティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備、各施策の実施状況の監督等を行っておりま
す。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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② その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、全社的な統制環
境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するた
め、当社グループ全体に適用する「コンプライアンスポリシー」及び「コンプライアンス規程」を定
める。
(ii) 取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び推進を行う。また、委員会で決定された「コンプ
ライアンス・プログラム」に基づき、定期的な研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。
(iii) 法令遵守上疑義のある行為等の内部通報に関して、「内部通報制度規程」に基づき、通報者に不利
益を及ぼさないことを保証した内部通報制度（ホットライン）を運用する。
(iv) 内部監査室において、内部監査に係る諸規程に従い、当社グループ全体の業務の適正に関する内部
監査を実施し、必要に応じてコンプライアンスに関する指導を行う。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 主要リスクをコンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーショナルリスク、災害リスク、品質
リスク、環境リスク及び情報漏えいリスクであると認識し、管理するための規程として「リスク管理
規程」を定め、リスク管理体制の整備を推進する。
(ii) リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・
フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委
員会を設置する。重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する。
(iii) 危機発生時の対策として、「事業継続計画ガイドライン」を定め、事業継続計画、危機管理計
画、災害対策計画等を策定し、災害時を想定した避難訓練や、事業継続管理に関わる教育を行う。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(i) 取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を
決定し、業務執行取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて
適宜臨時取締役会を開催する。
(ii) 取締役及び執行役員の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員の職務執行が効率的かつ適正
に行われるよう「職務権限規程」等の社内規程を定める。
(iii) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明
確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
ｄ 当社及びその子会社から成る企業集団（グループ会社）における業務の適正を確保するための体制
(i) 各子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関
係会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社はこれらの規程及び規則に基づき業務を適正に推進す
るため諸規程を定め、経営内容及び業務執行については定期的に当社取締役会に報告する。
(ii) コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な委員会は、各子会社を視野に入れて活動すること
とし、各子会社の代表者は重要なリスクについてコンプライアンス・リスク管理委員会にて報告す
る。
(iii) 内部監査室は、各子会社の監査を実施又は統括し、各子会社が当社の内部統制に準拠した体制を構
築し、適正に運用するよう監視、指導する。
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ｅ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(i) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。以下同じ）し、文書の整理及び保
管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書管理規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。
(ii) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態
を維持する。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締
役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 監査等委員会の職務は、内部監査室にその補助を委嘱する。
(ii) 内部監査室の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
(iii) 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮
命令に従うものとする。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
(i) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等
委員である取締役の出席を通じて職務の執行状況を報告する。また、内部監査室は内部監査の実施状
況及び業務の状況を監査等委員会に報告する。このほか、監査等委員である取締役からの求めに応
じ、業務及び財産の状況を報告する。
(ii) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び各子会社における重大な法令
違反、その他コンプライアンス及び主要リスクに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査
等委員会に報告する。
(iii) 監査等委員である取締役は、内部統制に関わる各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出
席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書を閲覧する。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 監査等委員である取締役は、取締役会に加え必要に応じて重要な会議等に出席するほか、内部監査
室、会計監査人と相互に連携を図り、監査の実効性を高める。
(ii) 監査等委員である取締役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査
等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。
(iii) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的に、代表取締役と監査等委員会は、定期的に意
見交換を行う。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定
めております。
ハ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ニ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たし得る環境
を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
の定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役を
除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目
的とするものであります。
ト 中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
チ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しており
ます。当該保険契約の内容は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することと
なった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填
の対象外としております。
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(2) 【役員の状況】
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年３月 Y.B.O 設立（個人事業主）
2007年３月 当社設立 代表取締役社長（現
任）
12,175,200
代表取締役社長 大西 洋平 1982年５月18日 生 注３
注５
2016年10月 台灣艾恩伊股份有限公司 董事長
2020年７月 艾恩伊（上海）化粧品有限公司
董事（現任）
1990年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク株
式会社（現プロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン株式会
社） マーケティング本部 ブラ
ンド・アシスタント 入社
1994年４月 同社ブランド・マネージャー
1996年７月 同社プロクター・アンド・ギャン
ブル・コリア 赴任
1998年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン・株式会社 東京オフィス
入社アソシエイト
2000年４月 同社シニアアソシエイト
2002年11月 株式会社ローランド・ベルガー
入社 シニア・プロジェクト・マ
ネージャー
2004年２月 シュワルツコフヘンケル株式会社
入社 マーケティング・ディレク
ター
2004年７月 同社マネージング・ディレクター
2005年４月 同社代表取締役社長
2007年３月 ヘンケルジャパン株式会社 取締
役
2010年１月 シュワルツコフヘンケル株式会
社 取締役会長
取締役 足立 光 1968年３月27日 生 注３ －
2011年１月 ヘンケル コスメティック事業
北東アジア・東南アジア統括 兼
務
2011年７月 ヘンケル・コリア副社長 兼務
2013年10月 株式会社ワールド入社 執行役
員 国際事業本部長
2015年10月 日本マクドナルド株式会社 入社
上級執行役員 マーケティング本
部長
2018年９月 ナイアンテック株式会社 入社
2019年６月 株式会社トランス 代表取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年１月 株式会社ナノベーション 社外取
締役
2020年６月 M-Force株式会社 パートナー
（現任）
2020年10月 株式会社ファミリーマート 入社
エグゼクティブ・ディレクター、
チーフ・マーケティング・オフィ
サー（現任）
2020年12月 グロースキャピタル株式会社 グ
ロースパートナー（現任）
2023年１月 ノバセル株式会社 社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
株式会社（現プロクター・アン
ド・ギャンブル・ジャパン株式
会社）入社
1998年９月 A.T. カーニー株式会社 入社
取締役 笹俣 弘志 1969年９月５日 生 注３ －
2009年１月 同社 消費財プラクティス
パートナー（現任）
2012年４月 同社 エネルギープラクティス
東京事務所リーダー（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 日東電工株式会社 入社
2001年12月 マンパワー・ジャパン株式会社
入社
2005年１月 同社財務本部財務部部長
2006年11月 スターバックス コーヒー ジャパ
ン株式会社入社 ファイナンス＆
プランニング本部経理部部長
取締役
2008年７月 ジョルジオ アルマーニ ジャパ
堀川 健 1960年３月10日 生 注４ －
（常勤監査等委
ン株式会社 入社 ファイナンス
員）
ジェネラルマネージャー
2009年７月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス 入社
2016年４月 同社執行役員総合企画・財務担当
2017年１月 同社執行役員財務・法務総務担当
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1983年10月 監査法人中央会計事務所 入所
1987年３月 公認会計士登録
2000年８月 中央青山監査法人 パートナー
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限
西橋久仁子
責任監査法人）入所 パートナー
取締役
（戸籍名：
2008年７月 同所 シニアパートナー
1960年３月17日 生 注４ －
（監査等委員） 佐次清久仁
2018年７月 みのり監査法人 入所 ディレク
子）
ター
2019年３月 同所 パートナー（現任）
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1999年４月 戸田・土田法律事務所 入所
2000年２月 春木・澤井・井上法律事務所（現
東京丸の内法律事務所）入所
2014年６月 株式会社オープンドア 入社
2016年２月 舟串総合法律事務所設立（後に舟
串・森本法律事務所に改称）設立
取締役
舟串 信寛 1971年９月３日 生 2020年３月 当社監査役 注４ －
（監査等委員）
2021年９月 法律事務所アルシエン パート
ナー（現任）
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 バルテス株式会社 社外監査役
（現任）
12,175,200
計
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（注）１．2022年３月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役 足立光、笹俣弘志、堀川健、舟串信寛及び西橋久仁子は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から
2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長大西洋平の所有株式数は、資産管理会社である株式会社COHの所有株式数も合算して記載し
ております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株
式会社）入社
1992年９月 アメリカ松下電子レンジ株式会社 出向
経理取締役
1997年12月 パナソニック株式会社 監査グループ・経
理グループ 参事
2004年５月 マレーシア松下電器株式会社 常務取締
役 出向
2007年７月 パナソニック株式会社 AP社 経理Gr事業
福冨 宏之 1957年６月20日生 －
統括部・参事 出向
2010年５月 パナソニック株式会社 本社 経理Gr人財
開発室 室長・理事
2013年10月 株式会社オープンドア 入社 管理本部長
2015年１月 フジシールインターナショナル株式会社
入社 管理本部
2016年１月 株式会社アテクト 入社 管理本部長
2017年７月 当社監査役
2017年10月 株式会社VUEN 監査役
７．当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりで
あります。
役職名 氏名
執行役員 I-ne CULTURE BASE室室長
杉元 将二
執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤 翔哉
執行役員 ブランディング本部本部長 今井 新
執行役員 プロダクトマネジメント本部本部長 藤岡 礼記
執行役員 マーケティング本部本部長 上田 隆司
執行役員 経営管理本部本部長 原 義典
執行役員 経営企画室室長 松江 朝子
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① 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名（うち、３名は監査等委員）を選任しております。
社外取締役足立光は、マーケティング業界の第一人者であり、消費財インサイトや国内外の市場に関する
高い見識を有しており、多岐にわたる事業とポジションを経験されています。これらの経験を客観的かつ専
門的な視点から当社の経営戦略やプロモーション全般に対する監督ならびに体制強化に貢献いただけると判
断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役笹俣弘志は、多岐にわたる業界において企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見に加え、長
年にわたり資源・エネルギーの分野に携わり高い知見を有しております。これらの経験を客観的かつ専門的
な視点から当社のサステナビリティ事業に関する助言、並びに取締役会の更なる活性化に貢献いただけると
判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役堀川健は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ
中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に貢献いただけると
判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役舟串信寛は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに関する専門的な知
識を有しており、法律的側面やコンプライアンスの観点からの意見具申等により、監査体制強化に貢献いた
だけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その
他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役西橋久仁子は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に
加え、IPO支援及びJ-SOXの導入に関するアドバイザリー業務等に従事し、企業の成長に資するガバナンスや
内部統制に関する高い見識を有しております。これらの経験を当社の監査に活かしていただくとともに、当
社財務会計の全般的な監督と助言、並びに監査体制強化に貢献いただけると判断し、選任しております。同
氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針とし
て明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から
の独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており
ます。
② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査及び会計監
査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについて
の報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査
等委員として内部監査室部門と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行いま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。
監査等委員会（監査役会）は、原則毎月１回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催
いたします。各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制
システムを活用した監査・監督を実施し、重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ
ます。また、各監査等委員は、必要な情報の収集や調査を内部監査室と連携し、内部監査室が収集した情報や調
査の結果を監査等委員会に提示することにより、監査の実効性を確保しております。
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当事業年度におきまして当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀川 健 10回 10回
西橋 久仁子 10回 10回
舟串 信寛 10回 ９回
なお、当社は2022年１月１日から第15期定時株主総会(2022年３月25日)終結の時までの期間、当社は監査役会
を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
福冨 宏之 ５回 ５回
高木 暢子 ５回 ５回
舟串 信寛 ５回 ５回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。
常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の対応等
により、社内の方法収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図ってい
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員３名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内
部監査計画に基づき当社の業務が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ
効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し、必要に応じて助言・
改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年12月期以降の５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三宅 潔
俣野 広行
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘
案して判断しております。あずさ監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対して十分な理解があり、
会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を適切であると評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 31 － 35 1
連結子会社 － － － －
計 31 － 35 1
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には
これらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、アドバイザリー業務であります。
３．監査等委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を
受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報
酬について同意しております。また、監査等委員会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬
ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案して、当社及び監査法人の両社で協議を行い、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた
上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について
同意しております。
また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性
が損なわれるような内容ではないことを確認しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定時方針を決議
し、2022年３月25日開催の第15回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同
日開催の臨時取締役会において、当該決定方針の改訂の決議を行いました。
なお、当事業年度に係る取締役並びに監査等委員である取締役に対する報酬額の決定は株主総会の決議による
それぞれの報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査
等委員会の決議に基づき決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、下
記の決定方針に定めるとおり、各取締役の役職及び職責等を勘案して決定されたものを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
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取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬については、①当社の規模及び業績を踏まえ、当社の取締役に期待される役割を果た
す のに相応しく、かつ当社の取締役として望まれる優秀で多様な人材を確保するのに十分な水準とするこ
と、②個々の取締役の報酬の決定に際しては、その職責に応じて、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（株式
報酬）等のバランスも勘案して、適正な水準とすること、③報酬等の内容及び決定プロセスについては、客観
性及び透明性を確保すること、を基本方針とする。
具体的には、当社の取締役のうち、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役（以下「社外取締
役等」という。）以外の取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬については、当社の中長期的な成
長及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを重視した報酬体系として、基本報酬及び非金銭報酬
（株式報酬）で構成する予定である。但し、2022年３月25日の当社第15回定時株主総会後は、当社代表取締役
社長大西洋平が唯一の業務執行取締役であるところ、大西洋平は当社の創業者兼大株主であり、当社の中長期
的な成長及び企業価値の持続的な向上がその保有資産価値の上昇に直結するため、新たなインセンティブ付与
の必要性に乏しいとして、非金銭報酬（株式報酬）を付与しないものとし、他に業務執行取締役を選任する際
にこれを導入する予定である。一方、経営の監督機能を担うべき社外取締役等については、その職責に鑑み、
基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスの客観性及び透明性を確保
し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役３名で構成する任意の指名報酬委員会を設置
し、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会に諮問し、その
答申結果を尊重して決定する。
b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額
300,000千円以内（使用人分給与は含まない。）と定められているところ、監査等委員である取締役以外の取締
役の個人別の固定金銭報酬については、役員報酬規程に基づき、当該報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責
や目標達成度を勘案し、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して、金額を決定する。
一方、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以
内と定められているところ、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定す
る。
c．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の非金銭報酬等については、今後株主総会において承認が得られることを条件として、新た
に新株予約権を割り当てることがある。当該新株予約権についての業務執行取締役の個人別の付与の有無及び
付与する場合の付与数については、各業務執行取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等をふま
え、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果
を尊重して、取締役会において決定する。
d．固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、当面の間、固定金銭報
酬を原則とし、将来他の業務執行取締役が選任された際に、その保有する当社株式の数や経営環境等をふま
え、非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる限り、新株予約権等を追加して付与するも
のとし、具体的な割合については、他の業務執行取締役の職責、経営環境の状況等に応じて変動し得るため、
予め定めないこととする。
e．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとし、退任時において退職慰労金は支給しない。非
金銭報酬等については、将来他の業務執行取締役が選任された際、経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるイ
ンセンティブ付与の必要性が認められる場合に、株主総会の承認を得た上で、取締役会の決定により、随時新
株予約権等を付与する。
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f．監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その
他の第三者に委任することとするときの決定事項
（1）当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役
（2）上記（1）の者に委任する権限の内容
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定
（3）上記（1）の者により上記（2）の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするとき
は、その内容
指名報酬委員会への諮問を経て、その答申結果を尊重して決定する。
② 取締役の報酬等に関する株主総会決議日
監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年３月25日
開催の第15回定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております（使用人分給与は含まない）。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額３千万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別報酬の決定委任に関する事項
各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長大西洋
平にその決定を委任しており、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、
各取締役の職責等に応じて決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役が
最も適していると判断したためであります。
なお、当該事業年度の決定にあたっては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役からの意見も十分聴取し
たうえで最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取 57,750 57,750 — — — 6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
— — — — — —
（社外取締役を除く。）
監査役
1,950 1,950 — — — 1
（社外監査役を除く）
社外役員 32,850 32,850 — — — 6
計 92,550 92,550 0 0 0 13
（注）１．上記報酬等の総額には、2022年３月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役５名（うち社外取締役０名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。
なお、当社は、2022年３月25日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。社外監査役（監査
等委員）舟串信寛は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外監査役を退任し社外取締役（監
査等委員）に就任したため、その支給額と人員につきましては、監査役在任期間分及び取締役（監
査等委員）在任期間分を上記の総額と員数に含めております。
２．取締役の報酬の額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含んでおりません。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報
告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、当社
の企業価値向上への寄与などを勘案し、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないことと
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（単位：百万円）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 30
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（単位：百万円）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額
非上場株式 1 30 取引先との関係強化を図るため。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、
会計関連書籍の購読を行なっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,803 5,483
売掛金 3,525 4,171
商品 2,346 3,365
原材料及び貯蔵品 63 144
その他 543 586
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,280 13,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160 230
△ 70 △ 75
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89 154
機械装置及び運搬具
10 10
△ 5 △ 7
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品
218 263
△ 157 △ 220
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61 43
リース資産
36 9
△ 35 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 -
有形固定資産合計 157 201
無形固定資産
商標権 - 1,710
62 61
その他
無形固定資産合計 62 1,771
投資その他の資産
投資有価証券 - 30
関係会社株式 - 42
繰延税金資産 408 544
152 152
その他
投資その他の資産合計 560 769
固定資産合計 780 2,742
資産合計 14,060 16,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 889 1,665
電子記録債務 90 60
※２ 667
1年内返済予定の長期借入金 134
未払金 2,010 2,046
未払法人税等 1,054 1,129
返金負債 - 338
賞与引当金 144 192
返品調整引当金 255 -
ポイント引当金 5 -
※３ 495
322
その他
流動負債合計 5,440 6,062
固定負債
※２ 186
長期借入金 60
18 36
資産除去債務
固定負債合計 204 96
負債合計 5,645 6,158
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,291
資本剰余金 2,851 2,851
利益剰余金 2,253 4,180
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,396 10,323
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - △ 9
18 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 8
純資産合計 8,415 10,331
負債純資産合計 14,060 16,490
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,397 35,269
※１ 13,251 ※１ 16,965
売上原価
売上総利益 15,146 18,304
返品調整引当金戻入額
164 -
255 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 15,055 18,304
※２ 、 ※３ 12,719 ※２ 、 ※３ 15,068
販売費及び一般管理費
営業利益 2,335 3,235
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 - 32
固定資産売却益 - 156
受取手数料 16 0
業務受託料 13 32
受取補償金 2 1
助成金収入 0 0
為替差益 11 5
0 18
その他
営業外収益合計 45 248
営業外費用
支払利息 16 7
支払手数料 12 5
賃貸費用 21 -
0 2
その他
営業外費用合計 51 15
経常利益 2,330 3,469
特別利益
※４ 32
-
持分変動利益
特別利益合計 32 -
特別損失
※５ 1 ※５ 16
固定資産除却損
特別損失合計 1 16
税金等調整前当期純利益 2,361 3,453
法人税、住民税及び事業税
1,194 1,658
△ 70 △ 132
法人税等調整額
法人税等合計 1,124 1,525
当期純利益 1,237 1,927
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,244 1,927
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,237 1,927
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - △ 9
14 △ 0
為替換算調整勘定
※１ 14 ※１ △ 10
その他の包括利益合計
包括利益 1,251 1,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,259 1,916
非支配株主に係る包括利益 △ 7 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,180 2,739 1,008 - 6,928
当期変動額
新株の発行 111 111 223
親会社株主に帰属する
1,244 1,244
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 1,244 △ 0 1,467
当期末残高 3,291 2,851 2,253 △ 0 8,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 4 4 6 6,939
当期変動額
新株の発行 223
親会社株主に帰属する
1,244
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
14 14 △ 6 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 △ 6 1,476
当期末残高 18 18 - 8,415
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,291 2,851 2,253 △ 0 8,396
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約
0 0 0
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,927 1,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 1,927 △ 0 1,926
当期末残高 3,291 2,851 4,180 △ 0 10,323
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 - 18 18 - 8,415
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約
0
権の行使）
親会社株主に帰属する
1,927
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 0 △ 10 - △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 0 △ 10 - 1,916
当期末残高 △ 9 18 8 - 10,331
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,361 3,453
減価償却費 168 239
固定資産売却損益（△は益） - △ 156
持分変動利益 △ 32 -
固定資産除却損 1 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 91 △ 255
返金負債の増減額（△は減少） - 338
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 16 7
持分法による投資損益（△は益） - △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 234 △ 645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 783 △ 1,109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 728 745
前払費用の増減額（△は増加） - 78
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 6 53
減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 133 △ 62
未払金の増減額（△は減少） 619 61
前渡金の増減額（△は増加） △ 219 △ 123
△ 28 271
その他
小計 1,089 2,878
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 7
法人税等の支払額 △ 509 △ 1,636
9 △ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 573 1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 76 △ 80
貸付金の回収による収入 50 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 147
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 1,830
無形固定資産の売却による収入 - 156
敷金の差入による支出 - △ 68
敷金及び保証金の回収による収入 0 45
- △ 19
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118 △ 1,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 944 △ 659
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 6
株式の発行による収入 223 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 739 △ 666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 266 △ 1,400
現金及び現金同等物の期首残高 6,741 6,199
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 275 -
※１ 6,199 ※１ 4,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社Dr.SYUWAN
艾恩伊（上海）化粧品有限公司
株式会社VUENは、2022年10月１日付で、会社名を株式会社Dr.SYUWANに変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
合同会社Endian
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～22年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、
出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から 返品 、値引き等を控除した金額で測定しており、 一
部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる輸入取引について、為替予約を利用しております。
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 2,346 3,365
原材料及び貯蔵品 63 144
（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定
期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫につ
いては、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したもの
であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販
売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、
将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引
価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損
益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び
契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミッ
トメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末時点においてコミットメントライン契約は解
約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額 2,200 百万円 2,200 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,200 百万円 2,200 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
コミットメントライン設定金額 1,500 百万円 － 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500 百万円 － 百万円
※２ 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％に
維持すること。
②単体の損益計算書上の経常利益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末では期間の満了に伴い、契約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
一年内返済予定の長期借入金 455 百万円 － 百万円
長期借入金 － 〃 － 〃
合計 455 百万円 － 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
契約負債 － 百万円 5 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価戻入益が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
15 百万円 128 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 2,989 百万円 4,340 百万円
荷造運賃 2,758 〃 2,771 〃
給料手当 1,110 〃 1,290 〃
販売手数料 1,086 〃 1,381 〃
販売促進費 1,922 〃 1,741 〃
賞与引当金繰入額 144 〃 192 〃
ポイント引当金繰入額 1 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 2 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
159 百万円 176 百万円
※４ 持分変動利益の内容は、連結子会社であった合同会社Endianに対する日本コカ・コーラ株式会社による追加出資
に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 13 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
リース資産 0 百万円 － 百万円
ソフトウェア 0 百万円 1 百万円
計 1 百万円 16 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 百万円 30 百万円
－ △44
組替調整額
税効果調整前
－ △14
－ 4
税効果額
繰延ヘッジ損益 － △9
為替換算調整勘定
当期発生額 14 百万円 △0 百万円
その他の包括利益合計 14 百万円 △10 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,634,900 106,120 － 8,741,020
合計 8,634,900 106,120 － 8,741,020
(注) 普通株式の株式数の増加106,120株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 35 － 35
(注) 普通株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,741,020 8,741,220 － 17,482,240
合計 8,741,020 8,741,220 － 17,482,240
(注) （変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 100株
株式分割による増加 8,741,120株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35 123 － 158
(注) （変動事由の概要）
単元未満株の買取による増加 58株
株式分割による増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 6,803 百万円 5,483 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △604 〃 △684 〃
現金及び現金同等物 6,199 百万円 4,799 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社における情報関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 98 百万円 185 百万円
１年超 257 〃 199 〃
合計 356 百万円 385 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の債券であり、発
行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借
入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年
６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等
は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
3,525 3,525 －
資産計 10,329 10,329 －
(1) 買掛金
889 889 －
(2) 電子記録債務
90 90 －
(3) 未払金
2,010 2,010 －
(4) 未払法人税等
1,054 1,054 －
(5) 長期借入金（※２）
854 857 3
負債計 4,898 4,901 3
デリバティブ取引 － － －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
4,171 4,171 －
資産計 4,171 4,171 －
(1) 買掛金
1,665 1,665 －
(2) 電子記録債務
60 60 －
(3) 未払金
2,046 2,046 －
(4) 未払法人税等
1,129 1,129 －
(5) 長期借入金（※２）
194 195 0
負債計 5,095 5,096 0
デリバティブ取引（※３） (132) (132) －
(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ 取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 30
（注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,803 － － －
売掛金 3,525 － － －
合計 10,329 － － －
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当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,483 － － －
売掛金 4,171 － － －
合計 9,655 － － －
（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 667 126 39 20 － －
合計 667 126 39 20 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 134 39 20 － － －
合計 134 39 20 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 195 － 195
負債計 － 195 － 195
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 455 － （注）
特例処理
受取変動
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数
に換算して記載しております。
なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019
年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日と
して、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を
反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社従業員17名
株式の種類及び付与数
普通株式 690,000株 普通株式 80,000株
（注）１
付与日 2018年３月１日 2019年５月８日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2020年３月１日 自 2021年５月９日
権利行使期間
至 2028年２月27日 至 2029年５月７日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 560,000 62,000
権利確定 － －
権利行使 － 200
失効 － －
未行使残 560,000 61,800
（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割
合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
権利行使価格（円） 50 75
行使時平均株価（円） － 2,180
付与日における公正な評価単価（株) － －
（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割
合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単価当たりの本源的価値の見積方法
は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基
づいて算出した結果を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,807百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使
0百万円
日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 0 百万円
返金負債 － 〃 68 〃
返品調整引当金 72 〃 － 〃
賞与引当金 43 〃 56 〃
未払金 106 〃 115 〃
ポイント引当金 1 〃 － 〃
資産除去債務 7 〃 11 〃
商品評価損 109 〃 146 〃
棚卸資産の未実現利益 0 〃 3 〃
繰越欠損金 116 〃 271 〃
未払事業税 49 〃 51 〃
関係会社株式 31 〃 31 〃
債権放棄損 － 〃 61 〃
27 〃 39 〃
その他
繰延税金資産小計
566 百万円 857 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △116 〃 △271 〃
△36 〃 △31 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △153 〃 △302 〃
繰延税金資産合計
413 百万円 555 百万円
繰延税金負債
△5 百万円 △10 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5 百万円 △10 百万円
繰延税金資産純額 408 百万円 544 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － － 4 107 5 116
評価性引当額 － － － △4 △107 △5 △116
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － 4 107 154 5 271
評価性引当額 － － △4 △107 △154 △5 △271
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 6.8 ％ 4.3 ％
法人税特別控除 △1.5 ％ △1.2 ％
留保金課税 10.1 ％ 9.4 ％
1.1 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.6 ％ 44.2 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.034％～0.082％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 21 百万円 18 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 36
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 △2 〃 △18 〃
期末残高 18 百万円 36 百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。契約負債は重要性が乏しいた
め、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とし
た「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内事業」で654百万円減少し、「海外事
業」で221百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,109 1,288 28,397 － 28,397
セグメント間の内部
33 － 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 27,143 1,288 28,431 △ 33 28,397
セグメント利益又は損失（△） 4,116 △ 416 3,700 △ 1,364 2,335
その他の項目
減価償却費 153 3 156 11 168
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,364百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,364百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
34,392 876 35,269 － 35,269
収益
外部顧客への売上高 34,392 876 35,269 － 35,269
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 34,392 876 35,269 － 35,269
セグメント利益又は損失（△） 5,641 △ 727 4,913 △ 1,677 3,235
その他の項目
減価償却費 191 9 201 32 234
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,677百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,677百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
BOTANIST SALONIA その他 合計
13,991 百万円 7,912 百万円 6,493 百万円 28,397 百万円
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あらた 7,980 国内事業
株式会社大木 3,301 国内事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
BOTANIST SALONIA YOLU その他 合計
14,659 百万円 9,280 百万円 7,081 百万円 4,247 百万円 35,269 百万円
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あらた 11,641 国内事業
株式会社Polite 3,864 国内事業
株式会社大木 3,843 国内事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額（円） 481.37 591.00
１株当たり当期純利益（円） 71.49 110.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 68.93 106.54
（注)１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,244 1,927
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,244 1,927
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,412,683 17,482,023
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 646,080 605,695
(うち新株予約権(株)） (646,080) (605,695)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 8,415 10,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,415 10,331
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,481,970 17,482,082
の数(株)
(重要な後発事象)
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2023年３月１日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対する
ストック ・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項につき決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック ・
オプション制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 667 134 0.92 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 － － －
2024年１月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
186 60 0.92
ものを除く) 2025年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 860 194 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注) ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 20 － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 ( 百万円 ) 8,078 16,199 26,112 35,269
税金等調整前四半期
( 百万円 ) 1,351 2,055 3,299 3,453
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) ( 百万円 ) 809 1,150 1,849 1,927
純利益
１株当たり四半期
(円) 46.31 65.78 105.77 110.23
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 46.31 19.47 39.99 4.46
四半期純利益
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,486 5,265
※１ 3,488 ※１ 4,223
売掛金
商品 2,339 3,363
原材料及び貯蔵品 63 144
前渡金 229 355
前払費用 183 163
※１ 72 ※１ 72
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,860 13,585
固定資産
有形固定資産
建物 160 230
△ 70 △ 75
減価償却累計額
建物（純額） 89 154
構築物
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
1 1
△ 0 △ 1
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
8 8
△ 4 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 2
工具、器具及び備品
213 258
△ 156 △ 217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57 40
リース資産
36 9
△ 35 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 -
有形固定資産合計 152 198
無形固定資産
商標権 - 1,710
ソフトウエア 55 29
6 31
その他
無形固定資産合計 62 1,771
投資その他の資産
投資有価証券 - 30
関係会社株式 403 3
関係会社長期貸付金 90 500
繰延税金資産 407 541
貸倒引当金 - △ 502
152 155
その他
投資その他の資産合計 1,053 727
固定資産合計 1,269 2,697
資産合計 14,129 16,282
(単位：百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 874 ※１ 1,652
買掛金
電子記録債務 90 60
※３ 667
1年内返済予定の長期借入金 134
※１ 1,726 ※１ 1,848
未払金
未払費用 167 234
未払法人税等 1,051 1,129
返金負債 - 224
預り金 59 88
賞与引当金 142 186
返品調整引当金 255 -
ポイント引当金 5 -
76 228
その他
流動負債合計 5,118 5,787
固定負債
※３ 186
長期借入金 60
関係会社事業損失引当金 - 178
18 36
資産除去債務
固定負債合計 204 275
負債合計 5,322 6,062
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,291
資本剰余金
2,816 2,816
資本準備金
資本剰余金合計 2,816 2,816
利益剰余金
利益準備金 17 17
その他利益剰余金
2,680 4,103
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,698 4,121
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 8,807 10,229
繰延ヘッジ損益 - △ 9
純資産合計 8,807 10,219
負債純資産合計 14,129 16,282
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 26,961 ※１ 34,858
売上高
※１ 12,899 ※１ 16,800
売上原価
売上総利益 14,061 18,057
返品調整引当金戻入額
164 -
255 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 13,969 18,057
※２ 11,213 ※２ 14,023
販売費及び一般管理費
営業利益 2,756 4,033
営業外収益
※１ 0 ※１ 2
受取利息及び配当金
※１ 52 ※１ 57
業務受託料
受取手数料 16 0
為替差益 6 8
固定資産売却益 - 156
3 3
その他
営業外収益合計 79 227
営業外費用
支払利息 15 5
支払手数料 12 5
賃貸費用 21 -
0 2
その他
営業外費用合計 50 12
経常利益 2,785 4,248
特別損失
※３ 1 ※３ 16
固定資産除却損
関係会社株式評価損 - 600
関係会社貸倒引当金繰入額 - 502
- 178
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1 1,297
税引前当期純利益 2,784 2,951
法人税、住民税及び事業税
1,193 1,658
△ 100 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 1,093 1,528
当期純利益 1,690 1,422
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,180 2,705 2,705 17 989 1,007
当期変動額
新株の発行 111 111 111
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得
当期変動額合計 111 111 111 1,690 1,690
当期末残高 3,291 2,816 2,816 17 2,680 2,698
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 - 6,893 6,893
当期変動額
新株の発行 223 223
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 1,913 1,913
当期末残高 △ 0 8,807 8,807
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,291 2,816 2,816 17 2,680 2,698
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
0 0 0
約権の行使）
当期純利益 1,422 1,422
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 0 - 1,422 1,422
当期末残高 3,291 2,816 2,816 17 4,103 4,121
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 0 8,807 - - 8,807
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行（新株予
0 0
約権の行使）
当期純利益 1,422 1,422
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 △ 0 1,422 △ 9 △ 9 1,412
当期末残高 △ 0 10,229 △ 9 △ 9 10,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 ５～22年
機械及び装置、車両運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる輸入取引について、為替予約を利用しております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスクをヘッジする方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(重要な会計上の見積り)
（棚卸資産）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業度 当事業年度
商品 2,339 3,363
原材料及び貯蔵品 63 144
（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引
価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は662百万円減少し、販売費及び一般管理費は662百万円減少しましたが、損益に
与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調
整引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び契約負債とし
て「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 80 百万円 48 百万円
短期金銭債務 36 〃 9 〃
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミッ
トメントライン契約を締結しておりましたが、事業年度末時点においてコミットメントライン契約は解約して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額 2,200 百万円 2,200 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,200 百万円 2,200 百万円
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
コミットメントライン設定金額 1,500 百万円 － 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500 百万円 － 百万円
※３ 借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％に
維持すること。
②単体の損益計算書上の経常利益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、事業年度末では期間の満了に伴い、契約は終了しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
一年内返済予定の長期借入金 455 百万円 － 百万円
長期借入金 － 〃 － 〃
合計 455 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 33 百万円 19 百万円
仕入高 278 〃 293 〃
〃 〃
その他 15 14
営業取引以外の取引高 52 〃 59 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 2,204 百万円 3,874 百万円
荷造運賃 2,664 〃 2,732 〃
販売促進費 1,527 〃 1,403 〃
販売手数料 1,028 〃 1,365 〃
給料手当 1,065 〃 1,225 〃
減価償却費 115 〃 186 〃
賞与引当金繰入額 142 〃 186 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 2 〃
ポイント引当金繰入額 1 〃 － 〃
おおよその割合
販売費 69％ 67％
一般管理費 31〃 33〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 13 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
リース資産 0 〃 － 〃
ソフトウェア 0 〃 1 〃
計 1 百万円 16 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 154 百万円
返金負債 － 〃 68 〃
返品調整引当金 72 〃 － 〃
賞与引当金 43 〃 56 〃
未払金 106 〃 115 〃
ポイント引当金 1 〃 － 〃
資産除去債務 7 〃 11 〃
事業損失引当金 － 〃 54 〃
商品評価損 109 〃 146 〃
未払事業税 49 〃 51 〃
関係会社株式 31 〃 214 〃
27 〃 39 〃
その他
繰延税金資産小計
450 百万円 913 百万円
△36 〃 △361 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △36 〃 △361 〃
繰延税金資産合計
413 百万円 551 百万円
繰延税金負債
△5 百万円 △10 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △5 百万円 △10 百万円
繰延税金資産純額 407 百万円 541 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ 11.0 ％
法人税特別控除 △1.3 ％ △1.4 ％
留保金課税 8.6 ％ 11.0 ％
△0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3 ％ 51.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式報酬型 ストック ・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（ 重要な後発事象 ）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
残高
資産の種類
償却累計額
(百万円)
分 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
建物 160 120 50 230 75 31 154
構築物 0 － － 0 0 0 0
有
機械及び装置 1 － － 1 1 0 0
形
固
車両運搬具 8 － － 8 6 1 2
定
工具、器具及
資
213 52 7 258 217 68 40
び備品
産
リース資産 36 － 27 9 9 1 －
計 421 173 85 508 310 103 198
商標権 － 1,800 － 1,800 90 90 1,710
無
形
ソフトウエア 214 9 41 182 152 33 29
固
定
その他 6 35 10 31 － － 31
資
産
計 220 1,844 51 2,014 242 123 1,771
（注１）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
（注２）当期増加の主な内訳は以下のとおりであります。
建物 120百万円（主として、オフィス移転関連等）
工具、器具及び備品 52百万円（主として、金型の取得、オフィス移転関連等）
商標権 1,800百万円（ブランド譲受）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 505 3 505
賞与引当金 142 186 142 186
返品調整引当金 255 － 255 －
ポイント引当金 5 － 5 －
関係会社事業損失引当金 － 178 － 178
（注１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（注２）返品調整引当金
返品調整引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より
「返金負債」として表示しております。
（注３）ポイント引当金
ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より
「契約負債」として表示しております。
（注４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて
当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日及び６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り －
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFI信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行う。
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://i-ne.co.jp/public-notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日近畿財務局長に提出
事業年度 第16期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日近畿財務局長に提出
事業年度 第16期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｉ－ｎｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社Ｉ－ｎｅの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過
商品3,365百万円には、同社の貸借対照表に計上されて 剰在庫に係る評価の合理性を検討するため、主に以下の
いる商品3,363百万円が含まれており、その大部分を占 手続を実施した。
めている。 (1)内部統制の評価
会社は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ 過剰在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
り商品を評価している。この評価の過程で、 注記事項 況の有効性を評価した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、商 評価に当たっては、経営者が過剰在庫の識別に利用し
品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一 た品目別・回転期間別の棚卸資産内訳表における回転期
定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過 間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、
剰在庫と定義している。そして、当該過剰在庫の一定期 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制を含む
間を超える回転期間に対応する簿価については、期間に 内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点
応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。 を当てた。
当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品 (2)過剰在庫の評価の合理性の検討
の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映し 一定の率に基づく簿価切り下げによる評価方法が、現
たものである。しかしながら、会社の取り扱う商品は、 状の過剰在庫に係る収益性の低下の事実を適切に反映し
消費者の嗜好を含む市場動向の変化に影響を受けるもの ているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施し
が多く、当該方法により算定された簿価切り下げ額の十 た。
分性については、高い不確実性が存在する。 ・商品の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦
以上から、当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅの商品に 略の変更の有無について、経営者及び経営管理本部
含まれる過剰在庫に係る評価の合理性が、当連結会計年 本部長に質問するとともに、中期経営計画、翌連結
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 会計年度の予算及び経営会議資料を閲覧した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・当連結会計年度において採用された過剰在庫に係る
回転期間に対応した簿価切り下げの率が、過去の過
剰在庫と定義された商品の、その後の廉価販売や廃
棄の割合と整合しているか否かを検討し、簿価切り
下げ額の見積りの制度の評価、及び切り下げ額の十
分性の検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｉ－ｎｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｉ－ｎｅの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品に含まれる過剰在庫に係る評価の合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Ｉ－ｎｅの商品に含まれる過剰在
庫に係る評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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