株式会社ＩＢＪ 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第17期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 常見 哲明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 常見 哲明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＩＢＪ 関西支店
(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)
株式会社ＩＢＪ 東海支店
(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 11,818,942 15,282,312 13,072,004 14,081,231 14,716,649
経常利益 (千円) 1,468,850 2,346,247 1,518,052 1,426,577 2,051,076
親会社株主に帰属する
(千円) 1,050,812 1,523,149 686,330 1,054,106 1,493,570
当期純利益
包括利益 (千円) 1,120,286 1,632,358 761,691 1,218,114 1,592,045
純資産額 (千円) 3,556,296 5,363,771 5,664,651 6,623,445 7,964,006
総資産額 (千円) 7,559,052 11,288,911 13,887,756 13,314,594 13,820,859
１株当たり純資産額 (円) 89.54 123.30 131.43 154.10 188.09
１株当たり当期純利益 (円) 26.37 38.49 17.15 26.33 37.17
潜在株式調整後１株
(円) 26.07 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.6 43.7 37.9 46.3 54.8
自己資本利益率 (％) 31.4 36.0 13.5 18.4 21.7
株価収益率 (倍) 26.2 32.3 45.7 34.4 26.4
営業活動による
(千円) 1,240,835 2,460,517 1,042,811 1,055,752 2,140,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,115 △ 2,882,617 △ 1,311,747 △ 896,504 △ 1,935,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 459,784 935,826 1,728,660 △ 1,750,933 △ 731,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,859,434 4,385,400 5,953,658 4,361,973 3,840,365
期末残高
486 611 679 695 780
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( －) ( 118 ) ( 331 ) ( 326 ) ( 269 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 6,115,614 6,811,288 5,780,766 5,777,883 7,031,554
経常利益 (千円) 1,370,277 2,026,410 1,602,553 1,527,590 1,808,057
当期純利益 (千円) 903,582 1,389,556 1,067,268 910,774 1,371,656
資本金 (千円) 616,195 699,585 699,585 699,585 699,585
発行済株式総数 (株) 41,337,300 42,000,000 42,000,000 42,000,000 42,000,000
純資産額 (千円) 3,438,141 4,652,149 5,361,601 6,110,355 7,426,547
総資産額 (千円) 6,208,395 8,942,300 11,281,667 10,514,544 11,132,191
１株当たり純資産額 (円) 86.54 115.48 133.94 152.59 184.58
１株当たり配当額 9.00 9.00 6.00 6.00 6.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
(円) 22.67 35.11 26.66 22.75 34.14
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 22.42 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.9 51.7 47.5 58.1 66.7
自己資本利益率 (％) 27.4 34.6 21.4 15.9 20.3
株価収益率 (倍) 30.5 35.4 29.4 39.8 28.7
配当性向 (％) 39.7 25.6 22.5 26.4 17.6
従業員数 397 424 404 446 505
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 66.4 119.4 76.5 88.7 96.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,213 1,246 1,369 1,256 1,043
最低株価 (円) 495 731 415 727 636
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市
場）におけるものであります。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ
事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事
業を展開しております。
年月 事項
2006年２月 東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社
IBJを設立。
2006年９月 日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク
「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。
2007年11月 株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得
し、子会社化。
2009年１月 株式会社ブライダルネットを吸収合併。
合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会
社）を設立（2022年2月清算）。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。
2015年１月 民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足 (注２)。
2015年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月 「ポーター賞2015」を受賞 (注３)。
2016年６月 株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株
式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。
2016年12月 株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリー
ムと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。
2017年３月 ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子
会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。
2017年10月 関西支社、東海支社を設立。
2018年７月 株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。
2018年８月 アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
2018年11月 Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注４)。
2019年１月 株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いず
れも子会社化。
2019年６月 一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパ
ニー大賞」を受賞 (注５)。
2020年２月 「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注６)。
株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。
2020年５月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から プライム 市場へ移行。
2022年12月 地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計16
行庫となる。
年間成婚組数が11,921組（23,842名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の
2.3％に相当する結婚カップルが誕生(注７、８)。
(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク
「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。
２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づ
いた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。
３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベー
ションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
４．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上
高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出する
ものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収
める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
５．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジ
ネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特
のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中か
ら、特に優れた企業として選出されました。
６. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業
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を表彰するものです。
７．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数
と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計
した組数となっております。
８．厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年12月分）」に記載の年間婚姻組数519,823組に対する割合。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容
及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一でありますが、当連結会計年度より、報告セグメント
の区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメ
ント情報等) 」をご参照ください。
(1) 加盟店事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の加盟・開業営業を中心に、当社が提供する日本最大級の
オンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業として
おります。
・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のため
の結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連
盟の運営を事業としております。
(2) 直営店事業
当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サン
マリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事
業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹
介サービスの提供を事業としております。
(3)マッチング事業
当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と
開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供して
おります。
(4)ライフデザイン事業
当事業は、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コ ミュニティ事業
により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓
国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メ
ディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅
ローンの提供等を事業としております。
・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへ
の保険提案を事業としております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
(注)１
被所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社サンマリエ (注)３ 8百万円
東京都新宿区 直営店事業 100.0 役員の兼任有り。
株式会社K Village Tokyo
286百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 48.9 －
(注)２、５
業務を受託している。
IBJファイナンシャルアドバイ
30百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 100.0 役員の兼任有り。
ザリー株式会社
資金の貸付有り。
株式会社IBJライフデザインサ
75百万円
東京都新宿区 ライフデザイン事業 100.0 業務を受託している。
ポート (注)２
株式会社ZWEI (注)２、４ 462百万円
東京都中央区 直営店事業 100.0 役員の兼任有り。
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子会社であります。
３．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
1,586,630 千円
(2) 経常利益
157,352 千円
(3) 当期純利益
162,667 千円
(4) 純資産額
308,324 千円
(5) 総資産額
673,154 千円
４．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,984,455 千円
(2) 経常利益
358,001 千円
(3) 当期純利益
287,987 千円
(4) 純資産額
1,278,712 千円
(5) 総資産額
2,272,574 千円
５． 株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配してい るため子会社と
しております。
６．当連結会計年度において、株式会社Diverseの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外しております。ま
た、それに伴いHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）を持分法適用の範囲から除外しており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
加盟店事業 92 ( 1 )
直営店事業 401 ( 229 )
マッチング事業 146 ( 7 )
ライフデザイン事業 86 ( 32 )
全社(共通) 55 ( －)
合計 780 ( 269 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人数を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
505 34.3 4.0 4,665,000
セグメントの名称 従業員数(人)
加盟店事業 92 ( －)
直営店事業 188 ( －)
マッチング事業 146 ( －)
ライフデザイン事業 24 ( －)
全社(共通) 55 ( －)
合計 505 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来 に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザイ
ンサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相
談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。
収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となってお
り、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッ
チング会員数25万人」を定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開
するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっ
ております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事
業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。
当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持
ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくこと
は当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解
決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。
今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいりま
す。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。
① 加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚
約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡
大しています。
加盟相談所・会員基盤拡大に向けての施策といたしましては、交通広告等のコーポレートブランディング強化
による「結婚はIBJ」という当社の認知度向上を図っております。また、加盟相談所の拡大施策として、法人営業
部隊設立などの組織変革とマーケティングの強化を行っております。
会員基盤の拡大施策としては、加盟相談所の開業後の研修等による入会支援を強化、直営店事業においても入
会数の増加策として、入会営業担当のIBJメソッドの浸透やグループ会社との連携強化を図っております。
引き続き、グループ会社の会員基盤と店舗を核として加盟相談所を拡大させること、地方創生をキーワードと
して、提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて更に拡大
を図り、人のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。
当社グループが運営するマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービス
へのセルアップを強化することに加え、直営店事業の３ブランドが、それぞれの特徴を活かし、加盟相談所の模
範になる役割を実現しながら、加盟相談所とともに成婚者数を増やす戦略を実行してまいります。
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② お見合い基幹システムへの投資
お見合い会員をサポートするお見合い基幹システムについて、お見合い会員の利便性の向上やマッチング率の
改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更
新への投資により、お見合い会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い件数が向上する等の成果につながっ
ているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模のお見合
い会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニ
ング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階
においてAIを活用するべく力を入れてまいります。
③ 婚活周辺にある潜在的商流を捉え収益ポイント拡大と付加価値増強によるLTVアップ
当社グループが提供する婚活周辺の事業領域においては、結婚相談所入会時のプロフィール写真の撮影、お見
合い等で利用するラウンジやカフェへの送客、住まいの紹介など潜在的な収益ポイントの拡大余地があると考え
ております。これらの商流を捉え、お見合い会員や加盟相談所の満足度向上とともに、更なる付加価値増強によ
るLTV（ライフタイムバリュー）アップに向けて、婚活とシナジーのある事業のM＆Aや業界の再編等を行ってまい
ります。
④ 専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経
営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な担い手として、自らの業務において、期待された役割を
全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成を強化していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては育成専門部署による
多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、当社グループ会社内での人員交流を通して、「営
業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んで
いくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリー
ダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収
束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、当初の想定と異なり当該感染症の影響が長期化し、
一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進む
ことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期にわたる場合には、当該影響により、
パーティー事業の開催自粛や対面での会員活動の自粛になるなど、一部事業において円滑な事業推進を行うこと
が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、同感染症に関する情報収集や同感染症拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとと
もに、同感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経
営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると
考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上
で、行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスクについて
(1) 婚活市場について
我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展
しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可
能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢
化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる
成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あ
るいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市
場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが営む事業は、不動産事業、保険事業及び人材事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要し
ないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始すること
は多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステム
の開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保な
どを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えてお
ります。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが
当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処す
るための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼
動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれら
のサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定
のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するな
ど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、
それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネッ
トワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそ
のものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループ
の情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4) サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利
用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、ま
た、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防
ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための
専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しておりま
す。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、また
かかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、
当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、
「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手
方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面
を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販
売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、
特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈
の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが
過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サ
イト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他
の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、
サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイ
ト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにお
いても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして
当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、
新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大とな
るなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）
における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基
づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制
作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の
景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法
的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループとも
に各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制
の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又
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は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブラン
ドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産業に係る法的規制について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた
不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分
が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアン
スを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産
業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、
何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブラン
ドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保険業に係る法的規制について
連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ 詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険業法に定める代理店登録を受け
た保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が
行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンス
を重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触す
る事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた
場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について
連結子会社である株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該
法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関
係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyo
が、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しており
ますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他の法的規制について
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、イン
ターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループ
は、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電
気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等
に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
上記の他、当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契
約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内
容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深
めるために必要な情報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループ
が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制
定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至っ
た場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 趣味・コミュニティ事業について
連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開では
あるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規
制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリス
クが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保険代理店事業について
連結子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（現・株式会社IBJ 詳細は「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご覧ください）は、保険代理店業を営んでおります。売上の
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大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が
当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険
会 社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又
は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産・住宅ローン事業について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産・住宅ローン事業を営んでおりま
す。 入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金
調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グ
ループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、
当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスクについて
(1) 知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財
産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて
第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場
合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属
する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコス
トが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について
当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情
報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上
の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マ
ネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報
を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管
理及び漏洩防止手続きを実施しております。
また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持
に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社
グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個
人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防
止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の
対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループ
の事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係
る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの
計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる
可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも
想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) サービス利用料金の決済について
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対し
て推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
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したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合な
どには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事業拡大について
当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業
の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと
考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待され
るリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株
式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりまし
た。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築
などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行するこ
ともあり得ます。
しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又
は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができ
ない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、
又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用するこ
とができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービス
における販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散さ
れる場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買
収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度
末現在、のれんの金額は、連結総資産の11.2％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、
それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反
映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された
場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスクについて
(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営
者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び
内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は
速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで
当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を
向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下、「有償ストック・オ
プション」という。）の付与を今後も行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の
業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについ
て行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(3) 人材の確保と育成について
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直
接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針
であります。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又
は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程にお
いて当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び
結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、
当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少
の要因となります。
また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インター
ネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グ
ループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 各種感染症に係るリスク
各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社
グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場
合、営業活動への制限が生じる可能性があります。
当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するととも
に、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経
営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、
感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、引き続き
厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上
昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、加盟店数は加
盟店営業の組織体制の見直しやマーケティングの強化により3,653社を超え、お見合い会員数は地方加盟店の拡大
やホテルニューオータニとの婚活と親和性の高い事業の法人加盟の倍加により会員基盤が拡大、5.8万人（前年同
期比4.6％増）と増加傾向であり、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相
談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に
努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 14,716,649 千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は 1,993,229 千円(同
31.5％増)、経常利益は 2,051,076 千円(同43.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,493,570 千円(同
41.7％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は 7,031,554 千円（前年同期比21.7％増）、営業利益
は 1,382,454 千円（同5.4％増）、経常利益は 1,808,057 千円（同18.4％増）、当期純利益は 1,371,656 千円（同
50.6％増）となりました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及び事業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載して
おります。
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
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（加盟店事業）
加盟店営業の組織体制の変更とマーケティング強化により、新規開業件数をはじめとした数値が大幅に上昇、
2022年の新規開業件数月平均は88.7件（前年の新規開業件数月平均は59.5件）と、前年同期比で29.2件増加しま
した。これに伴い加盟店数は3,653社（前年同期比20.2％増）、お見合い会員数は5.8万人（前年同期比4.6％増）
と順調に伸長しました。また、入会支援として「開業」「運営」「集客」とそれぞれのステップに応じた研修サ
ポートに注力し、更なる業績拡大を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,766,266千円（前年同期比37.6％増）、事業利益は1,678,522千円
（同33.3％増） となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当連結会計年度において入会数が年間1.8万人（前年同期比11.1％増）、直営店事業のお見合い
会員数については当期末3.2万人（前年同期比4.2％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は年間25万件
（前年同期比16.0％増）と、いずれも増加いたしました。
これらの理由により、セグメント売上高は7,947,192千円（前年同期比16.6％増）、事業利益は1,935,308千円
（同35.7％増） となりました。
（マッチング事業）
パーティー事業は、当連結会計年度においてパーティー参加者数が46.6万件（前年同期比2.4％増）と直営店事
業へのトスアップを強化するため、20代をターゲットとしたエンタメ性の高い企画を実施いたしました。また、
アプリ事業は、当連結会計年度においてマッチング数が74.0万件（前年同期比2.9％増）と婚活意欲の高い会員の
活動が順調に活性化してきております。なお、第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメントに
含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となっております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,610,409千円（前年同期比33.2％減）、事業利益は256,051千円
（同22.6％減） となりました 。
（ライフデザイン事業）
当セグメントは、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代
理店事業で構成されております。
不動産・住宅ローン事業、ウエディング・指輪送客事業、保険代理店事業は、当社グループの成婚組数増加に
より、成約件数が順調に増加しました。また、趣味・コミュニティ事業は、韓国語教室の生徒数が1万名を超えて
おり、順調に拡大しており、各エリアにて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするな
ど、事業展開を加速させました。
この結果、セグメント売上高は1,392,781千円（前年同期比3.7％増）、事業利益は141,331千円（同53.5％増）
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 521,607
千円減少（前年同期は、1,591,685千円の減少）し、 3,840,365 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、 2,140,377 千円（前連結会計年度に得られた資金は
1,055,752千円）でした。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 2,013,948 千円、減価償却費 358,976 千円、のれん償却費 250,011 千
円、未払消費税等の増加額110,459千円などです。主な減少要因は、売上債権の増加額168,763千円、法人税等の
支払額 446,788 千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、 1,935,780 千円(前連結会計年度に使用した資金は
896,504千円)でした。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入 57,619 千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取
得による支出 646,744 千円、無形固定資産の取得による支出 130,943 千円、投資有価証券の取得による支出
486,740 千円、敷金及び保証金の差入による支出 121,024 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出510,233千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、 731,008 千円(前連結会計年度に使用した資金は
1,750,933千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入 651,000 千円、長期借入れによる収入 400,000 千
円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 1,140,000 千円、長期借入金の返済による支出
393,500 千円、配当金の支払額240,076千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
加盟店事業 2,766,266 ＋37.6％
直営店事業 7,947,192 ＋16.6％
マッチング事業 2,610,409 △33.2％
ライフデザイン事業 1,392,781 ＋3.7％
合計 14,716,649 ＋4.5％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状
況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異な
る可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて635,418千円増加し、 14,716,649 千円（前年同期比4.5％
増）となりました。これは主に、直営店事業の新規入会数増加と登録会員数の増加、加盟店事業の新規加盟数
の増加 による 売上増加などによるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、加盟店事業が18.8％、直営店事
業が54.0％、マッチング事業が17.7％、ライフデザイン事業が9.5％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費、採用費の増加により、前
連結会計年度に比べて132,616千円増加し、 12,185,002 千円（前年同期比1.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて477,069千円増加し、営業利益は 1,993,229 千円（同31.5％
増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益の減少、有価証券評価益の増加等により、前連
結会計年度に比べて14,125千円増加し、 69,481 千円（前年同期比25.5％増）となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べて133,304千円減少し、
11,634 千円（同92.0％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて624,499千円増加し、 2,051,076 千円（同43.8％増）とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて179,353千円減少し、 7,358 千円（前年同期比
96.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取補償金、退職給付制度終了益及び投資有価証券
売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて154,967千円減少し、 44,486 千円（同77.7％減）となりました。これ
は主に、固定資産除却損の減少及び前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症による損失及び関係会社株式
売却損を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて439,463千円増加し、 1,493,570 千
円（同41.7％増）となりました。
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ロ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は 7,420,037 千円となり、前連結会計年度末に比べ20,601千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,062,465千円減少した一方、営業投資有価証券が507,608千円、預け金が
534,245千円増加したためです。
固定資産は 6,400,822 千円となり、前連結会計年度末に比べ526,866千円増加しました。これは主に、土地が
413,589千円、投資有価証券が299,727千円増加した一方、のれんが324,705千円減少したためです。
この結果、総資産は 13,820,859 千円となり、前連結会計年度末に比べ506,265千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は 3,868,741 千円となり 、前連結会計年度末に比べ494,729千円減少しまし
た。 これは主に、未払法人税等が203,623千円、未払費用が164,769千円増加した一方、短期借入金が489,000
千円、前受金が332,022千円減少したためです。
固定負債は 1,988,112 千円となり、前連結会計年度末に比べ339,565千円減少しました。これは主に長期借入
金が373,856千円減少したためです。
この結果、負債合計は 5,856,853 千円となり、前連結会計年度末に比べ834,295千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は 7,964,006 千円となり、 前連結会計年度末に比べ1,340,560千円増加しまし
た。 これは主に、資本剰余金が52,306千円、利益剰余金が1,118,733千円、その他有価証券評価差額金が
127,869千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は54.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、
安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年
度末の現金及び預金の残高は 3,298,833 千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況
と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転
資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思わ
れる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は1,711,250千
円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,290,000千円の当座貸越契約等を締
結しております（借入実行残高921,000千円、借入未実行残高1,369,000千円）。
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ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2023年12月期の連結業績予想について
2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高める
ために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。
なお、事業ポートフォリオの見直し等を踏まえ中期経営計画を見直した結果（2022年５月10日開示）、2027年
目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員数20万人」「マッチ
ング会員数25万人」をサブ指標としております。
実績 フェーズ１ フェーズ２
(2022年) (2021年-2024年) (2025年-2027年)
成婚組数 1.1万組 1.5万組 2.5万組
加盟相談所数 0.3万社 0.5万社 1.0万社
お見合い会員数 ※1
9.1万人 13.2万人 20.0万人
マッチング会員数 ※2
16.1万人 19.5万人 25.0万人
※1 お見合い会員数とは、日本結婚相談所連盟、IBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEIの結婚相談所に登録している会員数
※2 マッチング会員数とは、PARTY☆PARTY、Rushの登録会員数のうち1年以内にログイン履歴のある会員+ブライダルネ
ット、youbrideの年度末有料会員数
2023年12月期の連結業績予想については、売上高16,340百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,218百万円
（前年同期比11.3％増）、経常利益2,304百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,494百万円（前年同期は1,493百万円）となっております。
また、中長期的な成長に向けて既存のライフデザイン事業領域の拡大を推進いたします。具体的には不動産・
住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業に加え、戦略的なM&A
や事業提携でフォトスタジオ事業を狙うなど、婚活とシナジーの合う事業領域を取り込んでまいります。
ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に
努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り
組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識してお
ります。
取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）
の当社保有株式を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施しました設備投資の総額は 924,659 千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりでありま
す。
2022年12月31日現在
店舗出店や増床、 ソフトウェア開発 賃貸用不動産取得 合計
セグメントの名称
改装（千円） （千円） （千円） （千円）
加盟店事業 - 32,074 - 32,074
直営事業 94,132 24,816 - 118,948
マッチング事業 - 90,915 - 90,915
ライフデザイン事業 132,733 19,869 393,478 546,081
なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト ソフトウエア
(所在地) 名称 (人)
建物 車輛運搬具 合計
及び備品 ウエア 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
直営結婚相談
直営店事業
新宿店
ラウンジ店
マッチング 258,794 － 20,049 － － 278,843 283(－)
舗、直営パー
他16拠点
事業
ティー店舗
全社(共通)
本社
加盟店事業
本社事務所 111,209 5,180 36,165 196,835 1,260 350,649 222(－)
ライフデザ
(東京都新宿区)
イン事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 リース ソフト
土地
(所在地) の名称 (人)
建物 合計
車両運搬具
及び備品 （千円） 資産 ウエア
（千円）
(千円) (千円)
（面積㎡）
(千円) (千円) (千円)
株式会社 (東京都 本社事務所
直営事業 38,287 － 1,821 － 5,287 13,883 59,279 119(26)
サンマリエ 新宿区) 店舗設備
ライフ
株式会社
(東京都 本社事務所
デザイン 178,272 － 12,384 － － 40,217 230,874 56(26)
K Village Tokyo
新宿区) 店舗設備
事業
IBJファイナン
ライフ
シャルアドバイ (東京都 本社事務所
497,219
デザイン 145,837 605 － － 2,489 645,899 －(－)
ザリー 株式会社
(443.55)
新宿区) 店舗設備
事業
株式会社ZWEI (東京都 本社事務所
直営事業 320,697 － 13,557 － 16,813 94,990 446,059 94(196)
中央区) 店舗設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありま
せん。
国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画は
ありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
プライム市場 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月１日～
708,600 41,337,300 45,625 616,195 45,625 616,195
2018年12月31日
(注)１
2019年１月１日～
662,700 42,000,000 83,389 699,585 83,389 699,585
2019年12月31日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の
外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
状況(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 22 36 85 11 4,338 4,502 －
所有株式数
－ 74,992 19,740 34,616 43,273 69 247,223 419,913 8,700
(単元)
所有株式数
－ 17.85 4.70 8.24 10.30 0.01 58.87 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,766,106株は、「個人その他」に17,661単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石坂 茂 東京都渋谷区 11,556,000 28.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 3,999,200 9.93
（信託口）
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.02
株式会社ＴＮnetwork 東京都中野区中野３丁目26-４ 3,240,000 8.05
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,845,500 7.07
株式会社（信託口）
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,204,900 5.48
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
1,220,592 3.03
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
桑原 元就 東京都中野区 648,800 1.61
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 609,206 1.51
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
野村證券株式会社 588,375 1.46
計 － 30,545,373 75.91
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,972千株でありま
す。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、1,472千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,766,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,252
40,225,200
また、１単元の株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
8,700
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 402,252 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は
所有株式数の
名称
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社IBJ 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 1,766,100 － 1,766,100 4.20
計 － 1,766,100 － 1,766,100 4.20
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,000 －
当期間における取得自己株式 1,000 －
(注)１．当社の役員、従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部
を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
191,000 149,935,000 － －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,766,106 － 1,767,106 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行う
ことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、
１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6％
となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効
投資してまいりたいと考えております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月24日
241,403 6.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直
面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつ
つ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、
継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。
こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、ま
た、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会
及び監査役会制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。
また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の
責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識
し、取締役会及び監査役会制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っておりま
す。
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② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的と
して、監査役及び取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役会によって取締役 の意思決定と 職務執行
を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。
また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立し
た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役
につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全
体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。
一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂
行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
イ. 取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定
するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締
役６名（うち３名が社外取締役）からなっております。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
取締役(社外) 梅津 興三
取締役(社外) 蒲地 正英
取締役(社外) 川口 哲司
ロ.指名報酬委員会
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当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分
にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関と
し て指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、代表取締役、３名の社外取締役からなり、原則半
年に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最
大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
取締役(社外) 梅津 興三
取締役(社外) 蒲地 正英
取締役(社外) 川口 哲司
他、代表取締役社長が指名する者
ハ.監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催さ
れるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、２名が社外監査
役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有して
おります。
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 二ツ矢 有紀
監査役(社外) 寺村 信行
監査役(社外) 八木 香
ニ. 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、執行役
員、監査役、各事業部長及び取締役や執行役員が指名する者であります。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
上席執行役員 中野 大助
上席執行役員 小野 雅弘
上席執行役員 澤村 勇典
執行役員 小笠原 武彦
執行役員 小田切 健
執行役員 常見 哲明
常勤監査役 二ツ矢 有紀
他、各事業部長及び取締役が指名する者
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ホ. その他委員会
リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を
設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。取締
役、執行役員、監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役や執行役員が指名する者を出席さ
せることができます。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
上席執行役員 中野 大助
上席執行役員 小野 雅弘
上席執行役員 澤村 勇典
執行役員 小笠原 武彦
執行役員 小田切 健
執行役員 常見 哲明
常勤監査役 二ツ矢 有紀
内部監査室長 本間 重信
他、各取締役及び執行役員が指名する者
ヘ. 責任限定契約の概要
当社と執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締
役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該
保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び
訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除く
などの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害につ
いては填補の対象外としております。
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制
体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取
締役会にて見直しを実施しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵
守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについ
て、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止す
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るよう努めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以
下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの
３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化
を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応
委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会におい
て、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業
部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しており
ます。
ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を
確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への
報告体制を確保しております。
(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分する
ことで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っておりま
す。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員
会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定め
ております。
ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるように
しております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命
令は受けないものとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項につい
て当社の監査役に対して随時報告しております。
(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項
ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員
に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
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(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
ａ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告さ
れた内容については当社の監査役に報告しております。
ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監
査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしておりま
す。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当
社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしております。また、当
社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求
に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しており
ます。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察など外部関係機関
との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しておりま
す。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修
などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。ま
た、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的
にも図っております。
(イ)会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対
に反社会的勢力との関係を持ちません。
(ロ)日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
a．新規取引時の調査義務付け
b．調査に問題があった場合の執行役員を中心とする対応方法
c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など
d．苦情に乗じたアプローチへの対応など
(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応し
ます。また、必ず所属上長へ報告し、執行役員へ相談します。執行役員は、役員間での協議、顧問弁護士、
外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。
(ニ)面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、ある
いは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。
(ホ)社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
ａ．人事部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施
ｂ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において
随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委
員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。
⑤ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定
款に定めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などによ
り自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年２月 当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2021年12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役（現任）
代表取締役
石坂 茂 1971年９月６日 生 (注)３ 11,556,000
2022年３月 株式会社ZWEI 取締役（現任）
社長
10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社 取締役（現任）
12月 株式会社Faber Company 社外取締役（現
任）
1998年４月 株式会社商工ファンド入社
当社取締役
2007年10月
当社常務取締役
2017年４月
2022年３月 当社常務執行役員（現任）
常務取締役 土谷 健次郎 1973年４月22日 生 (注)３ 2,204,900
2023年１月 営業本部、加盟店本部、経営管理部 管掌
役員（現任）
2023年３月 当社取締役(現任)
2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012年３月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016年６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
取締役 横川 泰之 1981年1月31日 生 (注)３ 17,900
2017年３月 当社取締役(現任)
2018年１月 ラウンジ事業部 統括
2019年１月 株式会社サンマリエ 代表取締役(現任)
2022年４月 コミュニティ事業本部 統括(現任)
2023年１月 FP事業部 統括（現任）
1965年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）入行
1996年２月 同社 常務取締役
６月 興銀NWアセットマネジメント株式会社
（現アセットマネジメントOne株式会社）
代表取締役社長
2008年５月 株木建設株式会社 顧問
取締役
梅津 興三 1940年４月30日 生 (注)３ -
６月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式
(注)１
会社 代表取締役会長
2016年６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ
株式会社） 社外取締役
2021年10月 ミアヘルサホールディングス株式会社 社
外取締役
2022年３月 当社社外取締役（現任）
2005年11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法
人） 入所
2016年11月 蒲地公認会計士事務所 代表（現任）
税理士法人カマチ 代表社員（現任）
株式会社SOU（現バリュエンスホールディ
ングス株式会社） 社外取締役
2017年１月 株式会社will consulting 代表取締役
取締役
（現任）
蒲地 正英 1981年５月18日 生 (注)３ -
(注)１
３月 株式会社メドレー 社外監査役（現任）
2019年11月 株式会社SOU（現バリュエンスホールディ
ングス株式会社）
社外取締役 監査等委員（現任）
2020年１月 グロービス経営大学院大学 専任准教授
（現任）
2022年３月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 三井物産株式会社入社
2000年５月 GE米国本社 Corporate Audit Staff
2005年１月 グロービス・キャピタル・パートナーズ
パートナー
2007年５月 株式会社日本動物高度医療センター 社外
取締役
川口 哲司 1972年６月20日 生 (注)３ -
(注)１
取締役
10月 当社社外取締役
2015年３月 当社監査役
2021年３月 当社常勤監査役
2023年３月 当社社外取締役(現任)
2010年９月 当社入社
2013年７月 ラウンジ事業部 部長
2015年４月 コミュニティ事業部 部長
2017年１月 ライフデザイン事業部 部長
３月 株式会社IBJライフデザインサポート 取
締役
2020年３月 当社取締役
常勤監査役 二ツ矢 有紀 1972年10月22日 生 (注)４ 26,400
2021年１月 営業本部 統括、営業本部企画マーケティ
ング部 部長
2022年３月 当社執行役員
経営管理部 部長
６月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社 代表取締役
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1961年４月 大蔵省(現財務省)入省
1994年７月 国税庁長官
2005年９月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年７月 株式会社サンシャインシティ
監査役
寺村 信行 1937年３月24日 生 (注)５ 30,000
(注)２
取締役相談役
2007年３月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社社外監査役(現任)
2014年１月 株式会社ポイントスリー 監査役(現任)
1985年４月 ソニー株式会社入社
2005年３月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株
式会社(現ポラリス・キャピタル・グルー
監査役
八木 香 1962年４月９日 生 (注)５ -
(注)２
プ株式会社)入社
2010年８月 株式会社パラスアテナ 代表取締役(現任)
2014年３月 当社社外監査役(現任)
計 13,835,200
(注) １．取締役梅津興三氏、蒲地正英氏、川口哲司氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する
社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会
社法第２条第16号)であります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2020年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役蒲地正英氏は、蒲地公認会計士事務所の代表、税理士法人カマチの代表社員、株式会社will
consultingの代表取締役、株式会社メドレーの社外監査役、バリュエンスホールディングス株式会社の社外取締
役 監査等委員及びグロービス経営大学院大学の専任准教授でありますが、各社と当社との間には、取引その他
特別な関係はありません。
社外取締役川口哲司氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社と
の間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との
間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と
当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会
又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断さ
れること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることな
どを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者
でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じ
るおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わ
らない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきまして
は、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取
引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書
などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要
な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・
会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。
当事業年度では、監査役会は９回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。
区分 氏名 当事業年度の監査役会出席状況
常勤監査役 川口 哲司 ９/９回(100％)
監査役(社外) 寺村 信行 ９/９回(100％)
監査役(社外) 八木 香 ９/９回(100％)
(注)常勤監査役吉田浩司氏は、2022年３月28日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則四半期に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。
会計監査人の再任・不再任、会計監査人の選任、監査レポートの作成、監査役監査計画
審議事項 に基づく監査結果、監査役監査の実施時期変更、監査報告書作成、監査役選任、監査役
会規程改正、監査役監査計画策定、会計監査人の監査報酬等への同意など
監査役監査の要領、取締役の職務執行状況等のアンケート結果、監査役監査計画に基づ
報告事項
く監査の結果など
また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要
な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。
なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく
進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業
部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査
室の構成は、専任１名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図ってお
ります。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っ
ております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と
必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っておりま
す。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有
効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部
監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
あかり監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 狐塚 利光
指定社員 業務執行社員 林 成治
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監
査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立
性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任するこ
とが妥当であると判断いたしました。
なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する
事項）に該当する事実はありません。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
(解任)
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類
等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の
解任に関する議案の内容を決定いたします。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。
(不再任)
・監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出す
る会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬決定プロセス
当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判
断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 25,000 －
連結子会社 5,250 － 13,000 －
計 30,250 － 38,000 －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務
の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員
報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬
で構成されております。
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を
代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場
水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきまして
は、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂
茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定し
ております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度
また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監
査役の協議により決定しております。
なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締
役石坂茂が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講
じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の
報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取
締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015
年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値
向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総
会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さら
に、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審
議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対す
る譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度
において総数30万株以内と報酬額を改定しております。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定します。
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、
当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当
と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の
全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役
会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの
地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとします。
上記決議に基づきまして、2022年４月21日に当社役員に対して職務執行の対価として177,500株を交付しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
114,107 94,950 19,157 19,157 9
(社外取締役を除く)
監査役
7,899 7,899 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15,300 15,300 － － 7
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬19,157千円であり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式と
し、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるも
のを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証
の内容
当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会で
の決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際し
ては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしており
ます。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくと
も年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められな
い銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があ
ることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）
銘柄数（銘柄）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 365,785
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化を目的とした
非上場株式以外の株式 1 360,140
株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
増加した理由
の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額（千円） 上額（千円）
2022年12月に、株式会社デコルテ・ホール
336,200 －
ディングスの子会社である株式会社デコル
株式会社デコルテ・
テとの協業（婚活写真サービス）を開始し 無
ホールディングス
365,785 －
たことに伴い、取引関係の維持・強化を目
的として株式を取得しております。
（注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で
検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 72,697 5 167,328
非上場株式以外の株式 4 622,672 4 594,099
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － 60,737 327,736
非上場株式以外の株式 17,283 △ 17,336 141,512
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等
を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,361,298 3,298,833
売掛金 1,320,392 1,297,961
営業投資有価証券 1,462,663 1,970,271
商品及び製品 2,908 1,480
原材料及び貯蔵品 4,157 3,088
前渡金 7,952 1,372
前払費用 239,023 291,232
未収還付法人税等 6 -
1年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
預け金 14,436 548,682
その他 27,952 14,854
△ 2,152 △ 9,739
貸倒引当金
流動資産合計 7,440,638 7,420,037
固定資産
有形固定資産
建物 1,534,807 1,708,252
△ 534,328 △ 654,973
減価償却累計額
建物（純額） 1,000,478 1,053,279
車両運搬具
25,562 10,589
△ 13,557 △ 5,055
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,005 5,534
工具、器具及び備品
706,811 668,320
△ 638,477 △ 584,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,333 83,796
土地
83,629 497,219
リース資産 39,903 40,149
△ 11,217 △ 18,048
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,685 22,100
有形固定資産合計 1,193,133 1,661,929
無形固定資産
のれん 1,878,899 1,554,194
ソフトウエア 326,980 348,416
960 1,260
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,206,840 1,903,870
投資その他の資産
投資有価証券 761,428 1,061,156
※1 2,687
関係会社株式 -
長期前払費用 13,394 109,513
長期貸付金 26,092 4,833
繰延税金資産 290,780 270,060
保険積立金 239,427 252,721
差入保証金 1,140,170 1,131,697
- 5,040
その他
投資その他の資産合計 2,473,981 2,835,021
固定資産合計 5,873,955 6,400,822
資産合計 13,314,594 13,820,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,319 38,191
※2 1,410,000 ※2 921,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 393,500 373,856
未払金 769,559 678,697
未払費用 523,692 688,461
未払法人税等 136,086 339,710
未払消費税等 131,872 223,837
前受金 885,469 553,447
リース債務 6,420 6,439
賞与引当金 13,737 1,661
ポイント引当金 15,759 -
39,052 43,437
その他
流動負債合計 4,363,471 3,868,741
固定負債
長期借入金 1,711,250 1,337,394
リース債務 23,815 15,635
資産除去債務 592,094 594,647
518 40,435
その他
固定負債合計 2,327,678 1,988,112
負債合計 6,691,149 5,856,853
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 802,475 854,782
利益剰余金 5,474,661 6,593,394
△ 999,338 △ 901,709
自己株式
株主資本合計 5,977,383 7,246,052
その他の包括利益累計額
193,551 321,420
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 193,551 321,420
新株予約権
634 634
451,875 395,898
非支配株主持分
純資産合計 6,623,445 7,964,006
負債純資産合計 13,314,594 13,820,859
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 14,716,649
売上高 14,081,231
496,838 538,418
売上原価
売上総利益 13,584,393 14,178,231
返品調整引当金繰入額 15,846 -
差引売上総利益 13,568,546 14,178,231
※2 12,052,386 ※2 12,185,002
販売費及び一般管理費
営業利益 1,516,160 1,993,229
営業外収益
受取利息 253 211
受取配当金 12,030 17,283
投資事業組合運用益 34,643 -
有価証券評価益 - 43,401
還付消費税等 2,569 111
5,860 8,472
その他
営業外収益合計 55,356 69,481
営業外費用
支払利息 11,605 4,622
持分法による投資損失 125,761 -
保証金償却 - 2,362
投資事業組合運用損 - 502
7,571 4,147
その他
営業外費用合計 144,939 11,634
経常利益 1,426,577 2,051,076
特別利益
固定資産売却益 1,390 924
投資有価証券売却益 45,742 -
※3 6,434
関係会社株式売却益 -
受取補償金 73,470 -
退職給付制度終了益 52,413 -
13,694 -
その他
特別利益合計 186,711 7,358
特別損失
※4 36,433 ※4 3,348
固定資産除却損
※5 21,089 ※5 17,344
減損損失
※6 44,006
関係会社株式売却損 -
店舗閉鎖損失 24,358 10,477
新型コロナウイルス感染症による損失 70,065 -
解約違約金 - 12,995
3,500 320
その他
特別損失合計 199,453 44,486
税金等調整前当期純利益 1,413,835 2,013,948
法人税、住民税及び事業税
396,674 705,592
△ 138,689 △ 155,819
法人税等調整額
法人税等合計 257,984 549,772
当期純利益 1,155,851 1,464,176
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
101,744 △ 29,394
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,054,106 1,493,570
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,155,851 1,464,176
その他の包括利益
62,263 127,869
その他有価証券評価差額金
※ 62,263 ※ 127,869
その他の包括利益合計
包括利益 1,218,114 1,592,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,116,370 1,621,439
非支配株主に係る包括利益 101,744 △ 29,394
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,585 776,984 4,660,725 △ 1,007,719 5,129,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,170 △ 240,170
親会社株主に帰属する当
1,054,106 1,054,106
期純利益
非支配株主との取引に係
17,985 17,985
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 52 △ 52
譲渡制限付株式報酬 7,505 8,433 15,939
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 25,490 813,936 8,381 847,807
当期末残高 699,585 802,475 5,474,661 △ 999,338 5,977,383
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,287 131,287 634 403,154 5,664,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,170
親会社株主に帰属する当
1,054,106
期純利益
非支配株主との取引に係
17,985
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 52
譲渡制限付株式報酬 15,939
株主資本以外の項目の当
62,263 62,263 48,721 110,985
期変動額（純額）
当期変動額合計 62,263 62,263 - 48,721 958,793
当期末残高 193,551 193,551 634 451,875 6,623,445
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,585 802,475 5,474,661 △ 999,338 5,977,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269 △ 240,269
親会社株主に帰属する当
1,493,570 1,493,570
期純利益
譲渡制限付株式報酬 52,306 97,628 149,935
連結子会社株式の売却に
△ 134,567 △ 134,567
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 52,306 1,118,733 97,628 1,268,668
当期末残高 699,585 854,782 6,593,394 △ 901,709 7,246,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 193,551 193,551 634 451,875 6,623,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269
親会社株主に帰属する当
1,493,570
期純利益
譲渡制限付株式報酬 149,935
連結子会社株式の売却に
△ 81,550 △ 216,118
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
127,869 127,869 25,573 153,443
期変動額（純額）
当期変動額合計 127,869 127,869 - △ 55,977 1,340,560
当期末残高 321,420 321,420 634 395,898 7,964,006
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,413,835 2,013,948
減価償却費 328,592 358,976
のれん償却額 293,385 250,011
長期前払費用償却額 2,497 2,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 219 7,587
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,284 △ 4,801
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 5,991 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 1,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67,027 -
受取利息及び受取配当金 △ 12,283 △ 17,495
支払利息 11,605 4,622
持分法による投資損益（△は益） 125,761 -
固定資産除却損 36,433 3,348
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,742 -
関係会社株式売却損益（△は益） 44,006 △ 6,434
投資事業組合運用損益（△は益） △ 34,643 502
有価証券評価損益（△は益） - △ 43,401
減損損失 21,089 17,344
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,310 △ 168,763
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,831 3,082
預け金の増減額（△は増加） △ 235 △ 2,682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 461,219 △ 81,321
仕入債務の増減額（△は減少） 414 6,066
前受金の増減額（△は減少） △ 7,496 35,946
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 11,019 64,251
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,859 110,459
△ 93,193 20,910
その他
小計 1,503,837 2,573,172
利息及び配当金の受取額
12,484 17,492
利息の支払額 △ 10,135 △ 3,498
△ 450,433 △ 446,788
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,055,752 2,140,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 472,767 △ 646,744
資産除去債務の履行による支出 △ 35,393 △ 24,137
無形固定資産の取得による支出 △ 161,326 △ 130,943
投資有価証券の売却による収入 75,828 -
投資有価証券の取得による支出 △ 214,325 △ 486,740
※3 △ 42,671 ※3 △ 19,181
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 13,854 ※2 △ 510,233
る支出
貸付けによる支出 △ 40,000 △ 64,211
貸付金の回収による収入 54,583 1,999
敷金及び保証金の差入による支出 △ 214,012 △ 121,024
敷金及び保証金の回収による収入 140,940 57,619
保険積立金の解約による収入 2,181 -
24,312 7,817
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,504 △ 1,935,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,750,000 651,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,150,000 △ 1,140,000
長期借入れによる収入 1,700,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 770,860 △ 393,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
62,233 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 32,806 -
による支出
配当金の支払額 △ 240,380 △ 240,076
非支配株主への配当金の支払額 △ 64,463 -
△ 4,655 △ 8,431
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750,933 △ 731,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 4,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,591,685 △ 521,607
現金及び現金同等物の期首残高 5,953,658 4,361,973
※1 4,361,973 ※1 3,840,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI
従来連結子会社であった株式会社Diverseは、株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、従来持分法適用会社であったHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）は、株式会社Diverseの
株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～25年
車両運搬具……………２～６年
工具、器具及び備品…２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライ
フデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グ
ループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する日本結婚相談所連盟に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業
に必要となる日本結婚相談所連盟のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とする
ことであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした
時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に日本結婚相談所連盟のシステム
を利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足される
ことから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務が全て充足した時から概
ね１カ月以内に受領しております。
② 直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、
成婚料の収入からなります。
ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態
にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件
を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており
ます。
ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにする
ことであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわ
たり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内
に受領しております。
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ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、
概 ね１カ月以内に受領しております。
③ マッチング事業
マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであ
り、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満
たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受して
おります。
ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすること
であり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
④ ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。
ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施し
た時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足
前に前受しております。
ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約
の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるた
め、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務
の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場
合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,193,133 1,661,929
無形固定資産（のれんを除く） 327,940 349,676
のれん 1,878,899 1,554,194
減損損失 21,089 17,344
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事
業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループ
の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否か
は、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により
判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時
点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化
等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事
業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 290,780 270,060
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける
可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
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これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた42,388千円は、「預
け金」14,436千円、「その他」27,952千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた13,394千円
は、「長期前払費用」13,394千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた15,085千円は、「固
定資産売却益」1,390千円、「その他」13,694千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼ
しております。
現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続する
ものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生す
る可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 2,687 千円 - 千円
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※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,730,000 千円 2,290,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,410,000 921,000
差引額 1,320,000 1,369,000
３ 保証債務
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、
当連結会計年度末から１年10カ月であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 3,149,975 千円 3,449,548 千円
広告宣伝費 2,264,016 2,323,353
地代家賃 1,342,389 1,407,585
のれん償却費 293,385 250,011
退職給付費用 30,187 18,655
※３ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社であった株式会社Diverseの一部株式を譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 14,105 千円 2,986 千円
工具、器具及び備品 345 261
ソフトウエア 21,982 99
計 36,433 3,348
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物 13,056
神奈川県 横浜市 店舗
工具、器具及び備品 191
建物 4,090
福岡県 福岡市 店舗
工具、器具及び備品 130
東京都 新宿区 その他 投資その他の資産（その他） 3,620
計 － － 21,089
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失
に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物 8,109
愛知県 名古屋市 店舗
工具、器具及び備品 667
建物 5,229
東京都 新宿区 店舗
工具、器具及び備品 447
建物 2,632
千葉県 千葉市 店舗
工具、器具及び備品 257
計 － － 17,344
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づい
て資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※６ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式会社IBJウエディング 32,561 千円 － 千円
株式会社かもめ 11,444 －
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 125,475千円 233,678千円
△35,732 △43,401
組替調整額
税効果調整前
89,743 190,276
△27,479 △62,407
税効果額
その他有価証券評価差額金 62,263 127,869
その他の包括利益合計 62,263 127,869
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,000,000 － － 42,000,000
合計 42,000,000 － － 42,000,000
自己株式
普通株式 1,971,552 54 16,500 1,955,106
合計 1,971,552 54 16,500 1,955,106
（変動事由の概要）
2021年３月29日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 16,500株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 － － － － － 634
権(第１回)
合計 － － － － － 634
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 利益剰余金 6 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,000,000 － － 42,000,000
合計 42,000,000 － － 42,000,000
自己株式
普通株式 1,955,106 2,000 191,000 1,766,106
合計 1,955,106 2,000 191,000 1,766,106
（変動事由の概要）
2022年３月28日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 191,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 － － － － － 634
権(第１回)
合計 － － － － － 634
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 241,403 利益剰余金 6 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,361,298 千円 3,298,833 千円
預け金 674 541,532
現金及び現金同等物 4,361,973 3,840,365
※２．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の売却により、株式会社かもめ、株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所
有）及び株式会社IBJウエディングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入は次のとおりです。
①株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム
流動資産 58,235 千円
固定資産 23,271
流動負債 △11,585
固定負債 △7,928
△11,444
株式の売却損
株式の売却価額
50,547
△45,000
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
5,546
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②株式会社IBJウエディング
流動資産 98,452 千円
固定資産 △5,427
流動負債 △30,464
固定負債 －
△32,561
株式の売却損
株式の売却価額
30,000
△49,400
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△19,400
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の売却により、株式会社Diverse、HOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）が連結子会社及び持
分法適用会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の
とおりです。
株式会社Diverse及びHOP株式会社
流動資産 798,431 千円
固定資産 291,984
流動負債 △583,684
固定負債 △422,370
非支配株主持分 △26,583
6,434
株式の売却益
株式の売却価額
64,211
△574,444
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△510,233
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループが事業 譲受 により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の 譲受 価額と事業 譲受 による支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 － 千円
固定資産 39,068
3,603
のれん
事業の譲受価額
42,671
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出
42,671
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループが事業 譲受 により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の 譲受 価額と事業 譲受 による支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 － 千円
固定資産 11,661
7,520
のれん
事業の譲受価額
19,181
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出
19,181
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
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却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達し
ております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入に
よる間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行ってお
ります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わな
い方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証
券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信
用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信
用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達
に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを
実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
④ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行って
おります。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又
は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析
し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4％（前連結会計年度末は63.8％）が特定の取引先（ク
レジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
4,361,298 4,361,298 －
(2) 売掛金
1,320,392
△2,152
貸倒引当金(*１)
1,318,240 1,318,240 －
(3) 未収還付法人税等
6 6 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 594,099 594,099 －
(5) 長期貸付金(*２)
28,092 28,089 △3
(6) 差入保証金
1,140,170 1,140,170 －
資産計 7,441,907 7,441,904 △3
(1) 買掛金
38,319 38,319 －
(2) 短期借入金
1,410,000 1,410,000 －
(3) 未払金
769,559 769,559 －
(4) 未払費用
523,692 523,692 －
(5) 未払法人税等
136,086 136,086 －
(6) 未払消費税等
131,872 131,872 －
(7) 長期借入金(*３)
2,104,750 2,100,409 △4,340
(8) リ ース債務 (*４)
30,236 29,591 △644
負債計 5,144,516 5,139,532 △4,984
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*３) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。
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(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リ ース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式(*1) 1,629,992
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 988,458 988,458 －
投資信託 173,017 173,017 －
(2) 長期貸付金(*２)
6,833 6,793 △40
(3) 差入保証金
1,131,697 1,033,005 △98,691
資産計 2,300,006 2,201,274 △98,731
(1) 長期借入金(*３)
1,711,250 1,694,030 △17,219
(2) リ ース債務 (*４)
22,074 21,595 △479
負債計 1,733,324 1,715,626 △17,698
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 77,268
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(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,361,298 － － －
売掛金 1,320,392 － － －
未収還付法人税等 6 － － －
長期貸付金 1,999 25,259 833 －
合計 5,683,697 25,259 833 －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,298,833 － － －
売掛金 1,297,961 － － －
長期貸付金 1,999 4,833 － －
合計 4,598,795 4,833 － －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 393,500 373,856 208,376 183,174 903,924 41,920
リース債務 6,420 8,398 6,621 5,606 3,189 －
合計 399,920 382,254 214,997 188,780 907,113 41,920
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 373,856 208,376 183,174 903,924 11,424 30,496
リース債務 6,439 6,675 5,660 3,272 27 －
合計 380,295 215,051 188,834 907,196 11,451 30,496
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 988,458 － － 988,458
投資信託 173,017 － － 173,017
資産計 1,161,476 － － 1,161,476
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 6,793 － 6,793
差入保証金 － 1,033,005 － 1,033,005
資産計 － 1,039,798 － 1,039,798
長期借入金 － 1,694,030 － 1,694,030
リース債務 － 21,595 － 21,595
負債計 － 1,715,626 － 1,715,626
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標で割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
265,102 31,249 233,853
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
114,234 51,746 62,488
取得原価を超えるもの
小計 379,337 82,995 296,341
(1) 株式
170,090 275,089 △104,999
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,674,665 1,687,034 △12,369
取得原価を超えないもの
小計 1,844,755 1,962,124 △117,369
合計 2,224,092 2,045,120 178,972
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
848,458 515,721 332,736
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,819,223 1,677,711 141,512
取得原価を超えるもの
小計 2,667,682 2,193,433 474,249
(1) 株式
190,728 195,728 △5,000
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
173,017 173,017 －
取得原価を超えないもの
小計 363,745 368,745 △5,000
合計 3,031,427 2,562,178 469,249
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 81,905 45,742 －
合計 81,905 45,742 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項ありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
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当連結会計年度において、営業投資有価証券について25,519千円（その他有価証券の株式25,519千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がない
ものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価
額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企
業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,480
千円、当連結会計年度18,655千円であります。
2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更され、全ての確
定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）が
適用されております。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
年金資産の額 54,166,754千円 56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と
52,445,038千円 50,957,491千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716千円 5,616,534千円
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2022年３月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.27％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.36％ (2022年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、当連結会計年度は別途積立金
(1,721,716千円)、従来基準における当年度剰余金の累計額(3,894,818千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第１回新株予約権(注)１
付与対象者の区分及び人数 瀬川龍氏 (注)４
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 2,450株
の数 (注)２
付与日 (注)３ 2019年９月19日
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株
予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、
本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の
取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但
し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新
株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合
には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過
半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は
権利確定条件
当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問
わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た
場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又
は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた
手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の
申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間 定めはありません。
2019年９月20日から2029年９月19日(但し、2029年９月19日が銀行営業日で
権利行使期間 ない場合にはその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌
日から４日間。
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及
び従業員等に付与されます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,450
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 2,450
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 (円) 40,910
行使時平均株価 (円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
(注) 第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりませ
ん。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社K Village Tokyo は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当た
りの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法
は、 DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております 。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－ 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－ 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
販売費及び一般管理費 2,125千円 23,179千円
２．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分
当社取締役５名、当社使用人21名 当社取締役２名、当社使用人24名
及び人数
付与数 当社普通株式 16,500株 当社普通株式 191,000株
付与日 2021年４月20日 2022年４月21日
自 2021年４月20日 自 2022年４月21日
譲渡制限期間
至 2026年４月19日 至 2027年４月20日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の
開始日以降、最初に到来する当社の定時株主 開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社又は当社子 総会の開催日まで継続して、当社又は当社子
会社の取締役又は使用人のいずれかの地位に 会社の取締役又は使用人のいずれかの地位に
あったことを条件として、期間満了時点を あったことを条件として、期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有 もって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解 する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除いたします。 除いたします。
ただし、割当対象者が、当社取締役会が正 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正
当と認める理由により、本譲渡制限期間が満 当と認める理由により、本譲渡制限期間が満
了する前に当社及び当社子会社の取締役及び 了する前に当社及び当社子会社の取締役及び
使用人のいずれの地位からも退任又は退職し 使用人のいずれの地位からも退任又は退職し
解除条件
た場合には、2021 年４月から割当対象者が た場合には、2022 年４月から割当対象者が
当社及び当社子会社の取締役及び使用人のい 当社及び当社子会社の取締役及び使用人のい
ずれの地位からも退任又は退職した日を含む ずれの地位からも退任又は退職した日を含む
月までの月数を 12 で除した数（ただし、計 月までの月数を 12 で除した数（ただし、計
算の結果１を超える場合には１とする。） 算の結果１を超える場合には１とする。）
に、当該時点において割当対象者が保有する に、当該時点において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の 本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の
結果１株未満の端数が生ずる場合には、これ 結果１株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てるものとする。）の本割当株式に を切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該退任又は退職の直後の時点をもっ つき、当該退任又は退職の直後の時点をもっ
て、これに係る譲渡制限を解除するものとい て、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。 たします。
付与日における
966円 785円
公正な評価単価
３．譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 16,500 －
付与 － 191,000
無償取得 1,000 1,000
譲渡制限解除 － －
譲渡制限残 15,500 190,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 8,771 千円 14,143 千円
未払事業税 8,421 38,904
未払賞与等 54,107 64,791
賞与引当金 － 14,961
未払事業所税 3,516 3,868
貸倒引当金 662 2,841
ポイント引当金 5,292 －
店舗閉鎖損失引当金 3,653 200
減価償却超過額 47,402 32,000
資産除去債務 167,675 179,425
関係会社株式評価損 111,063 45,011
関係会社貸付金 31,142 －
資産調整勘定 － 4,185
税務上の繰越欠損金(注)２ 531,913 448,052
39,849 39,913
その他
繰延税金資産小計
1,013,472 888,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△452,262 △319,414
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△92,835 △96,942
引当額
評価性引当額小計(注)１ △545,097 △416,357
繰延税金資産合計 468,375 471,944
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △78,042 △69,988
その他有価証券評価差額金 △90,739 △149,359
△8,813 △21,148
その他
繰延税金負債合計 △177,595 △240,496
繰延税金資産の純額 290,780 231,448
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産
290,780 270,060
固定負債－その他(繰延税金負債) － 38,612
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － － 531,913 531,913
評価性引当額 － － － － － 452,262 452,262
繰延税金資産 － － － － － 79,651 79,651
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － 214,187 233,865 448,052
評価性引当額 － － － － 134,181 185,233 319,414
繰延税金資産 － － － － 80,006 48,631 128,638
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異 △4.7 0.5
住民税均等割 2.6 1.7
評価性引当額の増減 △16.3 △7.9
のれん償却等 6.3 3.8
△0.3 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 27.3
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）の保有株式
の一部を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。本件株式譲渡に
伴い、Diverseは当社の連結子会社から除外するとともに、持分法適用会社であったHOP株式会社（Diverseを通じての間
接所有）は、当社の持分法適用会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
( 1) 株式譲渡の相手先の名称
津元 啓史
(2) 譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社Diverse（同社を通じての間接所有であるHOP株式会社含む。）
事業内容 ：マッチングサービス事業
(3) 株式譲渡の理由
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、
「中期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重
要指標とする経営目標を掲げております。
Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッ
チングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く
環境やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといっ
た市場の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因と
なっておりました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化
に向けた、機動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。
将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グルー
プのさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適
であると判断いたしました。
その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとす
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る『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。
また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当
社グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。
(4) 株式譲渡実行日
2022年４月28日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
( 1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 6,434 千円
(2 ) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 798,431 千円
固定資産 291,984
資産合計 1,090,415
流動負債 583,684
固定負債 422,370
負債合計 1,006,054
(3 ) 会計処理
株式会社Diverse及びHOP株式会社の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却益として特別利益
に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
マッチング事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上 680,823 千円
営業利益 31,503
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 539,410 千円 592,094 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 109,659 54,320
時の経過による調整額 1,342 1,424
資産除去債務の履行による減少額 △50,389 △30,945
連結除外に伴う減少額 △7,928 △22,246
期末残高 592,094 594,647
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 1,320,392 1,297,961
契約負債（前受金） 885,469 553,447
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された 収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 885,469 千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第２四半期連結累計期間におい
て連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(加盟店事業)
当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談
所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お
見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としておりま
す。
(直営店事業)
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の
「サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直
営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結
婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
(マッチング事業)
当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と
開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」など複数のマッチングサービスを提供し
ております。
(ライフデザイン事業)
当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送
客事業により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓
国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メ
ディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅
ローンの提供等を事業としております。
・株式会社IBJライフデザインサポートの保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成の
ニーズへの保険提案を事業としております。
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(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当連結
会計年度より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しておりま
す。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営
管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,010,567 6,818,355 3,909,044 1,343,264 14,081,231 － 14,081,231
売上高
セグメント間
の内部売上高 64,111 47,139 9,730 2,440 123,421 △ 123,421 －
又は振替高
計 2,074,679 6,865,494 3,918,774 1,345,704 14,204,653 △ 123,421 14,081,231
セグメント利益 1,231,423 1,108,398 122,020 42,022 2,503,865 △ 987,704 1,516,160
その他の項目
減価償却費 27,879 114,461 138,429 27,218 307,990 20,602 328,592
長期前払費用
－ 367 403 1,726 2,497 － 2,497
償却
持分法投資損
－ － △ 125,761 － △ 125,761 － △ 125,761
失(△)
持分法適用会
－ － 160,000 － 160,000 － 160,000
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 31,987 437,520 124,641 270,005 864,155 18,970 883,125
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△987,704千円には、セグメント間取引消去1,734千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△989,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関によ
る意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業
計
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
1,745,667 2,524,805 1,814,356 121,148 6,205,978 － 6,205,978
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 1,020,598 5,422,387 796,052 1,184,389 8,423,428 － 8,423,428
サービス
顧客との契約か
2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,305,537 14,629,406 － 14,629,406
ら生じる収益
その他の収益 － － － 87,243 87,243 － 87,243
外部顧客への売
2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,392,781 14,716,649 － 14,716,649
上高
セグメント間の
内部売上高又は 132,984 61,241 23,638 104 217,968 △ 217,968 －
振替高
計 2,899,251 8,008,434 2,634,047 1,392,885 14,934,618 △ 217,968 14,716,649
セグメント利益 1,649,202 1,562,502 131,364 86,868 3,429,937 △ 1,436,708 1,993,229
その他の項目
減価償却費 29,319 166,403 108,745 31,877 336,345 22,630 358,976
長期前払費用償
－ 367 403 1,483 2,254 － 2,254
却
減損損失 － 3,004 14,340 － 17,344 － 17,344
有形固定資産及
び無形固定資産 32,074 126,894 100,716 546,687 806,372 118,287 924,659
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関によ
る意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金
融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
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ります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
減損損失 － － － 21,089 21,089 － 21,089
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
減損損失 － 3,004 14,340 － 17,344 － 17,344
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
当期償却額 － 202,129 69,793 21,462 293,385 － 293,385
当期末残高 － 1,728,761 104,690 45,447 1,878,899 － 1,878,899
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
当期償却額 － 204,839 23,349 21,822 250,011 － 250,011
当期末残高 － 1,530,426 143 23,624 1,554,194 － 1,554,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
又は
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円)
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
出資金
(注)１
(千円) 割合％
役員及びその近親者
ウエディングフォ
が議決権の過半数を 関係会社
株式会社日本グ 東京都 ト事業、
所有している会社 10,000 － － 株式の譲渡 30,000 －
－
ローイング社 江東区 アルバム制作事業
（当該会社の子会社 (注)２
撮影事業
を含む）
被所有 関係会社
子会社代表取締役 子会社株式
重要な子会社の役員 桑原 元就 － － 直接 株式の譲渡 28,622 －
－
社長 の譲渡
1.6 (注)２
関係会社
子会社株式
重要な子会社の役員 飯田 裕紀 － － 子会社取締役 － 株式の譲渡 26,659 －
－
の譲渡
(注)２
（注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．関係会社株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議
の上決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の
所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
氏名
(千円) 割合％
重要な
子会社 代表 関係会社株
子会社
津元 啓史
－ － 取締役 － － 式の譲渡 64,211 － －
の役員
社長 (注)１
(注)3
金銭報酬債
権の現物出
代表取締役 被所有 資に伴う自
石坂 茂
役員 － － － 137,767 － －
社長 直接28.7 己株式の処
分
(注)２
（注）１．取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上決定
しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
３．2022年４月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取
引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
会社等の
の所有
事業の内容 関連当事者 期末残高
又は
(千円)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円)
出資金
氏名
(注)２
(千円) 割合％
重要な 子会社 代表 資金の 貸 付 資金の回収 51,299 － －
津元 啓史
子会社 － － 取締役 － 利息の受取 63 － －
の役員 社長 (注)１
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 154円10銭 188円09銭
１株当たり当期純利益 26円33銭 37円17銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,054,106 1,493,570
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,054,106 1,493,570
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,039,980 40,177,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （連結子会社） （連結子会社）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 株式会社K Village Tokyo 株式会社K Village Tokyo
在株式の概要
第１回新株予約権 第１回新株予約権
(1) 新株予約権の数 (1) 新株予約権の数
2,450個 2,450個
(2) 新株予約権の目的となる (2) 新株予約権の目的となる
株式の種類 株式の種類
普通株式 普通株式
(3) 新株予約権の目的となる (3) 新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
2,450株 2,450株
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸
収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務
②企業結合日
2023年１月６日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、そ
の他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併す
ることで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
(公正取引委員会の立入検査について)
当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23
日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引
委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす
影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,410,000 921,000 0.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金 393,500 373,856 0.44 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,711,250 1,337,394 0.41 2024年～2030年
のものを除く。)
リース債務（１年以内返済予定） 6,420 6,439 0.37 －
リース債務（１年以内に返済予定
23,815 15,635 0.47 2024年～2027年
のものを除く。）
合計 3,544,986 2,654,324 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 208,376 183,174 903,924 11,424
リース債務 6,675 5,660 3,272 27
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,648,067 7,366,813 11,057,801 14,716,649
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 421,006 975,075 1,619,487 2,013,948
純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 361,199 743,047 1,168,969 1,493,570
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.02 18.52 29.11 37.17
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 9.02 9.29 10.59 7.81
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,315 914,870
売掛金 665,216 738,935
前払費用 113,906 159,191
預け金 5,044 48,682
関係会社短期貸付金 86,300 133,385
１年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
その他 4,674 5,376
△ 864 △ 1,454
貸倒引当金
流動資産合計 2,197,593 2,000,987
固定資産
有形固定資産
建物 656,032 736,215
△ 310,106 △ 366,212
減価償却累計額
建物（純額） 345,925 370,003
車両運搬具
25,562 9,983
△ 13,557 △ 4,802
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,005 5,180
工具、器具及び備品
287,843 323,389
△ 250,770 △ 267,175
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,073 56,214
有形固定資産合計 395,004 431,398
無形固定資産
のれん 0 95,850
ソフトウエア 170,274 196,835
960 1,260
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 171,234 293,946
投資その他の資産
投資有価証券 761,428 1,061,156
関係会社株式 4,750,665 3,827,648
長期貸付金 6,833 4,833
関係会社長期貸付金 1,417,179 2,470,524
長期前払費用 11,550 107,532
保険積立金 239,427 252,721
差入保証金 517,577 568,371
繰延税金資産 46,048 108,031
- 5,040
その他
投資その他の資産合計 7,750,711 8,405,859
固定資産合計 8,316,950 9,131,204
資産合計 10,514,544 11,132,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,473 8,597
※１ 1,100,000 ※１ 360,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 372,500 350,000
未払金 277,617 273,810
未払費用 317,566 458,191
未払法人税等 33,847 126,355
未払消費税等 48,585 91,200
前受金 387,149 516,781
17,178 3,154
その他
流動負債合計 2,560,918 2,188,092
固定負債
長期借入金 1,587,500 1,237,500
255,770 280,052
資産除去債務
固定負債合計 1,843,270 1,517,552
負債合計 4,404,188 3,705,644
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金
資本準備金 699,585 699,585
7,505 59,812
その他資本剰余金
資本剰余金合計 707,090 759,397
利益剰余金
その他利益剰余金
5,509,467 6,640,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,509,467 6,640,854
自己株式 △ 999,338 △ 901,709
株主資本合計 5,916,804 7,198,126
評価・換算差額等
193,551 228,420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 193,551 228,420
純資産合計 6,110,355 7,426,547
負債純資産合計 10,514,544 11,132,191
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,777,883 7,031,554
61,072 89,435
売上原価
売上総利益 5,716,810 6,942,119
※2 4,404,735 ※2 5,559,664
販売費及び一般管理費
営業利益 1,312,075 1,382,454
営業外収益
受取利息 4,441 8,301
※1 188,815 ※1 423,918
受取配当金
投資事業組合運用益 34,643 -
※1 3,600 ※1 1,200
業務受託手数料
556 6,334
その他
営業外収益合計 232,056 439,754
営業外費用
支払利息 14,169 11,601
2,371 2,548
その他
営業外費用合計 16,541 14,150
経常利益 1,527,590 1,808,057
特別利益
※3 1,390 ※3 924
固定資産売却益
45,742 60,737
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,133 61,662
特別損失
減損損失 - 17,344
※4 271,530 ※4 28,451
関係会社株式売却損
※5 29,303 ※5 1,695
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 17,336
解約違約金 - 12,995
店舗閉鎖損失 16,207 3,954
3,500 67
その他
特別損失合計 320,541 81,844
税引前当期純利益 1,254,182 1,787,875
法人税、住民税及び事業税
280,033 442,958
63,375 △ 26,739
法人税等調整額
法人税等合計 343,408 416,218
当期純利益 910,774 1,371,656
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
イベント費 60,554 99.2 82,760 92.5
その他 518 0.8 6,675 7.5
売上原価合計 61,072 100.0 89,435 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 699,585 699,585 - 699,585 4,838,863 4,838,863 △ 1,007,719 5,230,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,170 △ 240,170 △ 240,170
当期純利益 910,774 910,774 910,774
自己株式の取得 △ 52 △ 52
譲渡制限付株式報酬 7,505 7,505 8,433 15,939
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,505 7,505 670,603 670,603 8,381 686,490
当期末残高 699,585 699,585 7,505 707,090 5,509,467 5,509,467 △ 999,338 5,916,804
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 131,287 131,287 5,361,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,170
当期純利益 910,774
自己株式の取得 △ 52
譲渡制限付株式報酬 15,939
株主資本以外の項目の
62,263 62,263 62,263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62,263 62,263 748,753
当期末残高 193,551 193,551 6,110,355
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 699,585 699,585 7,505 707,090 5,509,467 5,509,467 △ 999,338 5,916,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269 △ 240,269 △ 240,269
当期純利益 1,371,656 1,371,656 1,371,656
譲渡制限付株式報酬 52,306 52,306 97,628 149,935
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 52,306 52,306 1,131,387 1,131,387 97,628 1,281,322
当期末残高 699,585 699,585 59,812 759,397 6,640,854 6,640,854 △ 901,709 7,198,126
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 193,551 193,551 6,110,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269
当期純利益 1,371,656
譲渡制限付株式報酬 149,935
株主資本以外の項目の
34,869 34,869 34,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,869 34,869 1,316,191
当期末残高 228,420 228,420 7,426,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 395,004 431,398
無形固定資産 171,234 293,946
減損損失 － 17,344
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上
の見積り） １．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,750,665 3,827,648
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っておりま
す。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営
者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規
入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を
含む将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
2,200,000 千円 1,460,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,100,000 360,000
差引額 1,100,000 1,100,000
２ 債務保証
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 451,000千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人と
なっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から１年10カ月であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取配当金 176,784 千円 406,634 千円
業務受託手数料 3,600 1,200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 1,386,088 千円 1,761,105 千円
地代家賃 612,183 650,636
広告宣伝費 591,955 891,480
減価償却費 196,372 187,168
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
車両運搬具 1,390 千円 924 千円
※４ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式会社IBJウエディング 51,594 千円 － 千円
株式会社かもめ 219,936 －
株式会社Diverse － 28,451
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 7,320 千円 1,333 千円
工具、器具及び備品 － 261
ソフトウエア 21,982 99
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 4,748,978
関連会社株式 1,687
計 4,750,665
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,827,648
関連会社株式 －
計 3,827,648
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 6,797 千円 9,699 千円
未払事業税 6,388 21,965
未払事業所税 2,605 2,947
未払賞与 45,317 60,624
貸倒引当金 264 445
減価償却超過額 5,464 13,796
資産除去債務 78,316 85,751
投資損失引当金 288 －
有価証券等評価損 1,013 －
関係会社株式評価損 42,944 30,619
店舗閉鎖損失引当金 3,653 －
株式報酬費用 － 7,748
投資有価証券売却損 － 5,308
資産調整勘定 － 43,289
有価証券評価差額金 5,318 1,531
1,820 1,396
その他
繰延税金資産合計
200,194 285,123
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △55,735 △53,602
関係会社株式譲渡益繰延 △7,670 △2,550
投資有価証券売却益 － △18,597
△90,739 △102,341
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △154,146 △177,091
繰延税金資産の純額 46,048 108,031
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異 △4.1 △6.5
住民税均等割 1.4 0.9
△0.5 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 23.3
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
42,209
建物 656,032 122,392 736,215 366,212 78,188 370,003
(15,971)
車両運搬具 25,562 - 15,579 9,983 4,802 2,940 5,180
8,416
工具、器具及び備品 287,843 43,962 323,389 267,175 23,187 56,214
(1,372)
有形固定資産計 969,439 166,354 66,205 1,069,588 638,190 104,316 431,398
無形固定資産
のれん 0 114,726 - 114,726 18,875 18,875 95,850
ソフトウエア 798,729 108,607 685 906,651 709,815 81,945 196,835
ソフトウエア仮勘定 960 1,260 960 1,260 - - 1,260
無形固定資産計 799,689 224,593 1,645 1,022,637 709,815 100,821 293,946
長期前払費用 25,897 119,948 2,958 142,886 35,353 23,949 107,532
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新宿本社17F増床 82,870千円
大宮店出店 19,407千円
北千住店改装 5,462千円
川崎店改装 4,110千円
工具、器具及び備品 新宿本社改装 35,416千円
大宮店改修 7,044千円
のれん youbride譲受 107,205千円
ブランズ福岡譲受 6,504千円
PP北千住、川崎譲受 1,016千円
ソフトウエア PP開発 33,420千円
IBJS開発 32,074千円
youbride開発 22,491千円
ブライダルネット開発 20,620千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大宮退店分除却 15,349千円
新宿南口6F分除却 4,500千円
栄,新宿南口,千葉減損 15,971千円
新宿5F 6,388千円
車両運搬具 新宿本社分除却 15,579千円
工具、器具及び備品 新宿南口6F分除却 1,768千円
栄,新宿南口,千葉減損 1,372千円
ソフトウエア ラウンジ除却 685千円
３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 864 1,454 - 864 1,454
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(当社の公告掲載ホームページアドレス：https://www.ibjapan.jp/)
（毎年６月30日）
500株以上1,000株未満 特製QUOカード500円分
1,000株以上 特製QUOカード2,000円分
（毎年12月31日）
500株以上 ・ブライダルネット年会費半額券12,000円相当 １枚
（２年目以降、成婚するまで無料）
・日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部を除く)
30,000円割引券 １枚
・日本結婚相談所連盟の加盟金（個人）100,000円割引券
株主に対する特典
・株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーのオー
ダーダイエットコース（男女利用可）のエステ体験
3,000円券（定価30,000円相当） １枚
※体験当日の入会特典：購入金額の20％割引券
・株式会社デコルテのフォトサービス割引券 ２枚
（アニバーサリーフォト5,000円割引、ウエディングフォ
ト10,000円割引）
・株式会社セルフィットのフォトサービス割引券 １枚
（お見合い婚活写真プラン又は記念写真撮影プラン1,000
円分）
・GYRO HOLDINGS株式会社の飲食店サービス割引券 １枚
（20％割引券）
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第16期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第17期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社IBJ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ZWEIに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産 当監査法人は、株式会社ZWEIに係るのれんの評価にお
の減損 に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上 ける減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討す
されたのれんの残高は1,554,194千円であり、総資産の るため、主に以下の監査手続を実施した。
11.2％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業
を国内で事業展開する連結子会社である株式会社ZWEIの （内部統制の評価）
取得で識別されたのれんである。 ・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備
株式会社ZWEIの取得時に計上したのれんは、同社の取 及び運用状況を評価した。
得時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過
収益力等が反映されており、その効果の及ぶ期間（15年 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）
間）にわたって償却されるが、減損の兆候があると認め ・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定資料を閲覧
られる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・ し、その基礎となる関連資料との照合を行った。
フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を ・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す 把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並び
る。 に取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を
減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動か 行った。
ら生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい ・取得時において策定された事業計画と対応する実績と
悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業 の比較により、事業計画の達成状況を検討した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない ・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測
場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長 の前提となる重要な仮定である店舗リニューアルの進捗
が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提とな 状況及び会員数の状況について事業計画と比較検討し
る経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆 た。
候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要にな
る可能性がある。なお、会社は、同社の取得後の業績
は、取得時に算定した事業計画を継続的に上回ってお
り、今後も事業計画の達成が見込まれることから、当連
結会計年度において、減損の兆候はないと判断してい
る。
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重
要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経
営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断について
は、経営者による店舗のリニューアル計画や新規入会者
の見込み等の重要な仮定を含んでおり、見積りの不確実
性や経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ZWEIの取得で識別
されたのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社IBJが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2022年1月1日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社IBJの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社 当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の
株式の評価 に記載されているとおり、貸借対照表に計上 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
されている関係会社株式の期末帳簿価額は3,827,648千 施した。
円であり、総資産の34.4％を占める。その大半は、結婚
相手紹介サービス業を国内で事業展開する株式会社ZWEI （内部統制の評価）
株式である。 ・関係会社株式の実質価額の算定に当たり使用する株式
会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政 会社ZWEIの財務数値の適切性を確保するための内部統制
状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内
の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付 （関係会社株式の実質価額算定の妥当性の評価）
けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこと ・会社が作成した株式会社ZWEI株式の評価に関する検討
としている。 資料を閲覧し、その基礎となる基礎数値と関連資料との
株式会社ZWEI株式は、財務諸表における金額的重要性 照合を行った。
が高く、超過収益力を反映した価額で取得されており、 ・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を
当該株式の評価に当たっては、実質価額に当該超過収益 把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並び
力が加味されているが、超過収益力は、経営者により承 に取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を
認された事業計画等を基礎として検討されており、事業 行った。
計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込 ・株式会社ZWEI株式の実質価額の算定における超過収益
み等の重要な仮定が含まれていることから、超過収益力 力の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎
の評価には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断 とされた事業計画の実現可能性について、主として以下
を伴う。 の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会 － 事業計画と実績を比較した。
社株式）の評価を、監査上の主要な検討事項に該当する － 売上高及び利益率の算定根拠について、経営者及
ものと判断した。 び 管理部門責任者に質問するとともに、その合理性
を検討した。
－ 店舗のリニューアル計画の進捗及び会員数の状況等
の事業計画の重要な仮定について、実績と比較した。
－ 売上高及び利益率の予測について、過去の売上高及
び利益率の推移及び今後の事業戦略との整合性がある
かを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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