アスクル株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/11/21－2023/02/20)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月21日 自 2022年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日 至 2022年５月20日
売上高 (百万円) 317,994 334,224 428,517
経常利益 (百万円) 10,646 10,269 14,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,131 7,093 9,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,198 7,188 9,255
純資産額 (百万円) 58,808 63,034 57,271
総資産額 (百万円) 195,547 204,307 188,024
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.72 72.79 90.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.65 72.74 90.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 30.0 30.2
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.36 26.81
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、原料・エネルギー価格の高騰や
円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を 「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと
位置付け、 中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期） に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数
の拡大に加え、重要施策である 「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、 当社グループの成
長に繋がる積極的な設備投資を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 3,342億24百万円 （前年同期比 5.1％
増 ）、営業利益 103億61百万円 （前年同期比 2.6％減 ）、経常利益 102億69百万円 （前年同期比 3.5％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 70億93百万円 （前年同期比 0.5％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべ
く、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材
等のＭＲＯ（注）商材など、幅広く商品を取り揃えております。前年同期に特需のあった感染症関連商材の反動減
の影響がありましたが、生活用品、戦略的に強化しているＭＲＯ商材が二桁伸長したことで、当第３四半期連結累
計期間は大幅な増収となりました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエル
アリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検
索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、 お客様のお買い物の利便性が向上す
るとともに、医療・ＭＲＯ等の戦略カテゴリの売上構成比の上昇による注文単価の増加傾向があり、サーチエンジ
ン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大に加え、医療・介護業種および製造業を中心
とする専門商材の品揃え強化 と動画広告による取扱い認知度向上施策 が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ
貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 193億20百万円増収 の 2,776億７百万円 （前年同期比 7.5％増 ）と
なりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高につい
ては、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりましたが、販促手法の見直しや配送バー改定の効果等により一
箱あたりの売上高が増加し、売上総利益率は上昇しました。変動費比率の低下も含め収益構造は大きく改善し、当
第３四半期連結会計期間（３か月）において黒字化を達成しております。
ＢtoＢ事業との融合を一層進めることで、固定費の低減等の利益構造の改善を図り、当連結会計年度の
「LOHACO」の黒字化を着実に進めてまいります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で38億27百万円減収の364億23百万円（前年同期比9.5％減）とな
り、 ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 31億86百万円減収 の 494億65百万円 （前年同期比 6.1％減 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 3,270億73百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となりました。
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売上総利益は、増収により 799億63百万円 （前年同期比 4.0％増 ）となりましたが、商品原価高騰の影響により売
上総利益率が0.3ポイント低下しました。
2022年11月21日に「ASKUL東京DC」が稼働を開始しましたが、当第３四半期連結累計期間においては準備期間中の
地代家賃および立上時の費用が発生したこと、また、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性
のコストの発生等により販売費及び一般管理費が 694億26百万円 （前年同期比 4.8％増 ）となり、営業利益は 105億36
百万円 （前年同期比 1.2％減 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が前年同期と同水準で推移したものの、生産性
が低下したこと等により、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 64億10百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、営業損失は １億95百万円
（前年同期は営業損失 43百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることに加え、2021年11月に完成した新製造ラインの 生産性が改
善し、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 15億11百万円 （前年同期比 40.5％増 ）、営業利益は 44百万円
（前年同期比 33.1％増 ）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,043億７百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 162億82百万円
増加 いたしました。これは主に、 「ASKUL東京DC」の稼働等に伴いリース資産が 74億61百万円 、増収により 受取手
形、売掛金及び契約資産が 50億２百万円 、商品及び製品が 27億８百万円 、新アスクルＷＥＢサイトの一部稼働等に
伴いソフトウエアが 23億23百万円 増加した一方、 建設仮勘定が 48億15百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,412億73百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 105億19百万円増
加 いたしました。 これは主に、リース債務が 72億32百万円 、 支払手形及び買掛金が 69億51百万円 増加した一方、 未
払法人税等が 13億99百万円 、電子記録債務が 13億85百万円 、長期借入金（1年以内返済予定を含む）が12億８百万円
減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 630億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 57億62百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 70億93百万円 の計上に対し、配当金の支払いが 31
億18百万円 あったことにより、利益剰余金が 39億77百万円 、 連結子会社の株式会社アルファパーチェスの上場に関
連した公募増資等により、非支配株主持分が 11億54百万円 増加したことによるものであります 。
以上の結果、自己資本比率は 30.0％ （前連結会計年度末は 30.2％ ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新アスクル
本社 15,100 2020年 2024年５月期
提出会社 eコマース事業 ＷＥＢサイト 12,045 自己資金 (注)１
（東京都江東区） (注)２ ２月 上期
構築
（注）１ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、15,100百万
円に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営する中核
企業のフィード株式会社および他関連会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得して同社を
子会社化することを決議し、2023年２月28日に同社株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可 内容
(2023年３月24日)
( 2023年２月20日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,518,800 97,518,800
プライム市場 100株
計 97,518,800 97,518,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月21日～
― 97,518,800 ― 21,189 ― 13,669
2023年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 62,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 97,422,200
完全議決権株式(その他) 974,222 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 34,300
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 97,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 974,222 ―
② 【自己株式等】
2023年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 62,300 ― 62,300 0.06
三丁目２番３号
計 ― 62,300 ― 62,300 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年
２月20日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年５月21日から2023年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第60期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,789 59,270
受取手形、売掛金及び契約資産 46,160 51,162
商品及び製品 17,770 20,479
原材料及び貯蔵品 484 253
未成工事支出金 82 94
未収入金 11,938 12,827
その他 1,779 2,792
△ 41 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 136,964 146,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,946 9,508
△ 4,126 △ 4,323
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,819 5,184
土地
119 119
リース資産 21,176 30,260
△ 9,472 △ 11,094
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,704 19,166
その他
10,983 11,356
△ 8,316 △ 8,406
減価償却累計額
その他（純額） 2,666 2,949
建設仮勘定 4,975 159
有形固定資産合計 24,285 27,579
無形固定資産
ソフトウエア 5,672 7,995
ソフトウエア仮勘定 8,332 9,840
のれん 1,370 1,188
79 71
その他
無形固定資産合計 15,455 19,096
投資その他の資産
投資有価証券 143 142
繰延税金資産 4,049 4,005
その他 7,899 7,428
△ 772 △ 791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,319 10,785
固定資産合計 51,059 57,461
資産合計 188,024 204,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月20日) (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,700 59,652
電子記録債務 24,475 23,089
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,124 2,462
未払金 12,784 11,620
未払法人税等 2,631 1,232
未払消費税等 589 354
引当金 261 537
4,739 5,523
その他
流動負債合計 100,686 104,852
固定負債
長期借入金 10,131 8,584
リース債務 10,387 17,620
退職給付に係る負債 4,449 4,722
資産除去債務 2,600 3,160
2,498 2,333
その他
固定負債合計 30,066 36,420
負債合計 130,753 141,273
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,315 14,907
利益剰余金 21,452 25,429
△ 118 △ 92
自己株式
株主資本合計 56,838 61,434
その他の包括利益累計額
△ 82 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 82 △ 69
新株予約権
0 0
514 1,668
非支配株主持分
純資産合計 57,271 63,034
負債純資産合計 188,024 204,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
売上高 317,994 334,224
240,543 253,896
売上原価
売上総利益 77,451 80,327
販売費及び一般管理費 66,813 69,965
営業利益 10,637 10,361
営業外収益
受取利息 31 29
賃貸収入 74 3
助成金収入 134 51
28 79
その他
営業外収益合計 269 163
営業外費用
支払利息 168 197
賃貸費用 61 2
30 55
その他
営業外費用合計 260 256
経常利益 10,646 10,269
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 22
受取保険金 226 163
新株予約権戻入益 3 -
- 5
その他
特別利益合計 230 191
特別損失
固定資産売却損 6 -
固定資産除却損 130 54
投資有価証券評価損 40 -
自己新株予約権消却損 21 0
6 1
その他
特別損失合計 204 56
税金等調整前四半期純利益 10,672 10,404
法人税、住民税及び事業税
3,060 3,191
421 36
法人税等調整額
法人税等合計 3,482 3,228
四半期純利益 7,189 7,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,131 7,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
四半期純利益 7,189 7,175
その他の包括利益
9 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 12
四半期包括利益 7,198 7,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,140 7,106
非支配株主に係る四半期包括利益 58 81
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上
の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
減価償却費 4,656 百万円 5,039 百万円
のれんの償却額 182 182
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」については、基準日に基づいて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,802,500株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が4,561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
4,601百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月21日 至 2023年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2022年12月15日
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年１月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 258,287 － 258,287 － 258,287 － 258,287
ＢtoＣ事業 52,652 － 52,652 － 52,652 － 52,652
ロジスティクス事業 － 6,473 6,473 － 6,473 － 6,473
その他 － － － 581 581 － 581
顧客との契約から
310,939 6,473 317,413 581 317,994 － 317,994
生じる収益
外部顧客への売上高
310,939 6,473 317,413 581 317,994 － 317,994
セグメント間の内部
－ － － 494 494 △ 494 －
売上高又は振替高
計 310,939 6,473 317,413 1,075 318,489 △ 494 317,994
セグメント利益
10,664 △ 43 10,621 33 10,654 △ 16 10,637
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月21日 至 2023年２月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 277,607 － 277,607 － 277,607 － 277,607
ＢtoＣ事業 49,465 － 49,465 － 49,465 － 49,465
ロジスティクス事業 － 6,410 6,410 － 6,410 － 6,410
その他 － － － 740 740 － 740
顧客との契約から
327,073 6,410 333,483 740 334,224 － 334,224
生じる収益
外部顧客への売上高
327,073 6,410 333,483 740 334,224 － 334,224
セグメント間の内部
－ － － 770 770 △ 770 －
売上高又は振替高
計 327,073 6,410 333,483 1,511 334,995 △ 770 334,224
セグメント利益
10,536 △ 195 10,341 44 10,385 △ 23 10,361
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識基準)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
69円72銭 72円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,131 7,093
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,131 7,093
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,288 97,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円65銭 72円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △6 △4
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△6) (△4)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AP67
事業の内容 経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理および売買
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社AP67の傘下であるフィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタ
ル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科
材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みに成長してまいりました。
株式会社AP67グループが当社グループに加わることで、両社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大
など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、フィー
ド株式会社とともに両社の企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
85％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の85％を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,559百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月23日
(注) 2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月24日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社
の2022年5月21日から2023年5月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年11月21日から2023年2月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年5月21日から2023年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2023年2月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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