株式会社ＳＴＩフードホールディングス 有価証券報告書 第6期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第６期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
17,843,530 20,644,845 23,062,021 26,264,847 27,567,592
売上高 （千円）
710,571 591,348 1,276,078 1,745,119 1,528,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
506,780 456,006 832,753 1,110,806 1,006,160
（千円）
当期純利益
508,068 465,378 824,053 1,124,203 1,022,083
包括利益 （千円）
1,769,461 1,959,835 3,566,011 5,440,978 6,202,016
純資産額 （千円）
9,147,544 9,200,877 11,324,652 12,777,709 13,806,232
総資産額 （千円）
345.90 389.02 648.84 945.73 1,046.51
１株当たり純資産額 （円）
101.35 91.20 162.65 199.95 174.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
165.88
（円） － － － －
たり当期純利益
18.91 21.14 31.49 42.58 44.92
自己資本比率 （％）
34.32 24.82 30.22 24.67 17.28
自己資本利益率 （％）
27.24 14.30 17.57
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
1,869,679 622,609 1,130,336 1,490,866 859,383
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,237,598 △ 63,861 △ 231,593 △ 518,891 △ 660,385
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
684,713 215,840
（千円） △ 1,160,127 △ 287,311 △ 822,554
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,044,033 1,441,026 2,548,584 3,243,147 2,636,613
（千円）
期末残高
257 260 274 285 283
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 580 ) ( 545 ) ( 711 ) ( 849 ) ( 885 )
数）
（注）１．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）内に外数で記載しております。
５．当社は、2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
7,383,090 9,086,350 8,355,848 9,507,133 10,941,334
売上高 （千円）
200,967 354,315 434,332 1,005,280 1,382,610
経常利益 （千円）
135,238 346,513 423,137 916,580 1,198,934
当期純利益 （千円）
100,000 100,000 534,920 1,020,557 1,048,375
資本金 （千円）
1,000,100 1,000,100 5,495,500 5,752,900 5,926,300
発行済株式総数 （株）
1,187,129 1,306,637 2,534,413 4,207,071 5,146,062
純資産額 （千円）
5,107,204 5,312,026 6,632,763 7,731,103 8,536,546
総資産額 （千円）
237.35 261.25 461.12 731.25 868.33
１株当たり純資産額 （円）
150 140 40 55 55
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( 75 ) ( －) ( －) ( －)
配当額）
27.04 69.30 82.65 164.99 207.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
197.66
（円） － － － －
たり当期純利益
23.24 24.59 38.21 54.41 60.28
自己資本比率 （％）
22.80 27.80 22.04 27.19 25.64
自己資本利益率 （％）
53.60 17.33 14.74
株価収益率 （倍） － －
110.92 40.40 48.40 33.34 26.50
配当性向 （％）
63 67 73 87 95
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 2 )
数）
65.8 71.6
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( －) ( 112.7 ) ( 110.0 )
TOPIX ）
最高株価 （円） － － 4,900 5,420 3,515
最低株価 （円） － － 2,050 2,588 1,798
（注）１．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
５．2018年11月30日付で普通株式１株につき100株、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を
行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
６．2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。
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７．2020年９月25日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第２期から第４期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第５期及び第６期の株主総利回り及び比較
指標は、2020年12月末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。なお、2020年９月25日付をもって同取引所に
株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
10．第５期は比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、市場区分の再編に伴い、第６期より
配当込みTOPIXに変更しております。
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２【沿革】
当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショ
ナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及
び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材の
イクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に
注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為
替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再
生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・
ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うことと
なりました。
その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、
2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった
株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株
会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フード
を分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。
以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グルー
プのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。
ａ 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移
1988年12月 十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、
東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立
1989年１月 北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始
1989年４月 国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始
1989年５月 国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始
1991年７月 ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始
1997年４月 新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北
米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI
AMERICA Inc.を設立
1997年８月 新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技
術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特
許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第
3208359号）
1998年１月 南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始
2000年３月 新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的と
して、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立
養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品に
より、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始
2003年12月 新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナッ
クを設立
2004年６月 新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島
市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与
自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理
体制等を強化
2006年１月 新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的とし
て、東京都港区に㈱新東京フードを設立
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2006年２月 ㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る
事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーと
しての事業を開始
2006年８月 新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブ
ン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡
2007年５月 STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資
2010年４月 新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請
2010年９月 ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡
2013年３月 新東京インターナショナル㈱の清算が完了
ｂ 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移
2010年９月 ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡
2012年８月 ㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために
過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールする
ために同機を導入）
2013年４月 当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社として
エス・ティー・アイ㈱を吸収合併
2014年５月 ㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組
み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入
ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品
によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用
後は約10日間）を得る
2015年10月 常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋
食品㈱を設立
2015年12月 三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会
社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受け
る
2016年３月 ㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資
2017年11月 当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホー
ルディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立
ｃ 当社設立以降の遷移
2018年１月 当社が資本金を100百万円に増資
当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フード
を吸収分割し、事業持株会社となる
2018年１月 当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフ
レークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(
注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、
登録日2020年６月23日、特許第6722363号）
2018年８月 当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリ
カ）を設立
2018年10月 ㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおけ
る食品製造販売事業を会社分割により承継
2019年２月 ㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッ
シュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開
始
ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）にて製
造販売開始
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2019年６月 持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship
Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議
会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまで
の当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship
Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を
使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture
Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可
能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認
証を取得
2019年７月 当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残し
た焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホット
パック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１
日、特許出願番号 特願2019-122967）
2019年12月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社
化（議決権比率100％）
2020年４月 当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、
民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社
化
2020年６月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率
100％）
2020年６月 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全
子会社化（議決権比率100％）
2020年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年４月 当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品 ㈱ （現 ㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分
割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新
設する ㈱ ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を
目的として、 ㈱ ヤマトミを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社
であります。
２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。
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３【事業の内容】
（１）事業の概況
当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社６社、持分法適用関連会社１
社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い
食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。
当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のも
とに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じ
る技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品
等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。
①当社グループ各社の主な事業内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下
では当社グループの管理上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。
製品分類 主な事業内容 会社
食品 主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製 当社
造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト ㈱ＳＴＩフード
製品等の製造・販売 ㈱ＳＴＩデリカ
㈱ＳＴＩエナック
㈱ＳＴＩサンヨー
㈱ＳＴＩミヤギ
STI AMERICA Inc.
STI CHILE S.A.（注）２
食材 主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁 当社
当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材 ㈱ＳＴＩエナック
を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー ㈱ＳＴＩミヤギ
向けに製造・販売 STI AMERICA Inc.
STI CHILE S.A.（注）２
（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。
２．非連結子会社であります。
(a)食品
食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、カップサラダ、たこぶつ、しめさ
ば、焼きいか等）を製造販売する事業を、株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカ、株式会社ＳＴＩ
エナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出す
ため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。
具体的には、素材となるサーモン、サバ、ホッケ、イワシ、タラ、イカ、タコ、赤魚等は、海外・国内で
旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底し
た検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達し、美味し
さを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っ
ております。なお、株式会社ＳＴＩデリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っておりま
す。
特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短
く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内
の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費
期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループ
の収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。
水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、マグロ等）は、当社、株式会社Ｓ
ＴＩサンヨー及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではな
く、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。特に、サバ、イワシに
おいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しており、定番商品
としての水煮缶、味噌煮缶に加え、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の商品や、カレーやハリッサ
等の香辛料を効かせた商品など、バラエティに富んだ商品開発に取り組んでおり、新たな顧客層の開拓に繋
がっております。また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能
であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されており、
鮭の中骨缶詰などの開発により、原料ロスの低減にも繋げております。
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(b)食材
主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフ
レーク、イクラ、タラコ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売す
る事業を、当社、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っております。
具体的には、素材となるサーモン、イクラ、タラコ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げさ
れた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。）を徹底した検品体制（チリ産
の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。）のもとに調達しております。
これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークや熟成タラコにおいては、特殊な製法に
より、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのイン
バウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。この製法技術については特許を取得しており
ます。
また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具
材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功
し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。これにより、着色
料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、
消費者の好評を安定的にいただいております。
おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安
全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、いずれの商品におきましても、さらに進化
すべく新たな製造技術の開発に取り組んでおり、適宜特許を出願する予定であります。
②当社グループの調達及び製造の特徴
当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必
要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。
なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を
行っております。チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状
況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹
底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質
管理に取り組んでおります。
調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発に
より、原材料歩留まりを向上し、フードロスの削減に貢献しております。また、東北・関東・東海・九州エリ
アにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせること
により、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス
展開を実現しております。
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当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。
エリア 工場（会社） 主な製造内容
東北 石巻工場・ヤマトミ工場（㈱ＳＴＩ （食品）小売チェーン向け水産惣菜の製造、水産原材料を
ミヤギ） 使った缶詰・レトルト製品等の製造
（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される
水産食材の製造
（一次加工原料）㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩエナックで使
用する水産原料の一次加工
関東 船橋工場（㈱ＳＴＩフード） （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造
白岡工場（㈱ＳＴＩデリカ） （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造
東海 焼津工場・SPF工場（㈱ＳＴＩサン （食品）水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造
ヨー）
九州 福岡工場（㈱ＳＴＩエナック） （食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造
（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される
水産食材の製造
③機動性・独創性の高い開発力
当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を
開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。
営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に
察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発
への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品
開発に対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。
④安全・安心を追求した品質管理
当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を
果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。
また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の
仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べ
ることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっており
ます。
さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine
Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使
用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship
Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、
加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。
また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属
の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行
い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
㈱ＳＴＩフード 惣菜の製造・販
東京都港区 100,000 100.0 資金援助あり。
（注）１，３ 売
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
惣菜の製造・販
㈱ＳＴＩデリカ
東京都港区 10,000 100.0 資金援助あり。
売
（注）３
経営指導料の支払い。
惣菜・食材（水 役員の兼任あり。
㈱ＳＴＩエナック
東京都港区 10,000 産品）の製造・ 100.0 資金援助あり。
（注）1,３
販売 経営指導料の支払い。
缶詰・ペット 役員の兼任あり。
㈱ＳＴＩサンヨー
東京都港区 30,000 フードの製造・ 100.0 資金援助あり。
販売 経営指導料の支払い。
缶詰・惣菜・食 役員の兼任あり。
㈱ＳＴＩミヤギ
宮城県石巻市 30,000 材（水産品）の 100.0 資金援助あり。
（注）１，４
製造・販売 経営指導料の支払い。
アメリカ合衆国
STI AMERICA Inc.
米ドル 食材（水産品）
ワシントン州シア 100.0 役員の兼任あり。
77,000 の輸出等
（注）１
トル
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A. 及び持分法適用関連会社であるポケットペット株式会社につきまして
は重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2022年12月期）
(単位：千円)
㈱ＳＴＩフード ㈱ＳＴＩデリカ ㈱ＳＴＩエナック
売上高 8,091,297 5,700,070 6,247,744
経常利益 464,261 194,101 366,070
当期純利益 349,011 112,405 240,918
純資産額 717,320 105,969 481,513
総資産額 2,086,671 1,753,302 1,738,248
４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は52,494千円であります。
５．当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会
社が行う主要な事業を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
283
食品製造販売事業
（885）
283
合計
（ 885 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外
数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
95
42.9 4.0 6,930
( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成さ
れております。それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特
許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。
当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と
仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。
(a) ミッション（使命）
ＳＴＩフードホールディングスは、
社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、
国内外の食料資源を大切にし、
価値ある食文化創造の責任を果たします。
(b) 社是（私たちが最も大切にする価値観）
正々堂々
(c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）
変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。
その両立こそが新しい価値を生みだす。
自主自立 仕事を自ら作り出し、
仕事によって自分自身を成長させよ。
誠心誠意 自分を尽くす。懸命に向き合う。
すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。
一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。
そして初めて、限界は超えられる。
（２）経営戦略等
食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及
びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリュー
チェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うこと
で、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。
(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み
(b) フードロス・廃棄の削減
(c) 環境に配慮した設備導入
(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕
(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発
(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発
(g) 高齢者向け惣菜開発
(h) 知的財産権の取得
(i) M&Aの推進
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要で
あると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。
（４）経営環境
①業界の動向
国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むととも
に、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。それに加えて、新型コロナウイルス感染症と共存する新
たな生活環境が生まれ、また、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカーなどの技術革新
を背景に、中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。
②今後の見通し
当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の流行が社会経済活動に与えた影響から、そのライフスタイルや価値観が多様化している状
況に加え、世界においては、国際紛争や異常気象による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられま
す。
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このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長
が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素
材 へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼
成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背
景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあら
ためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食
性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる
傾向にあります。
また、足元における新型コロナウイルス感染症の流行や急激な為替変動などの市場環境の変化への柔軟な対応
を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グ
ループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について
今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。
中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減
への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物
を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。
また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応に加え、既存工場から遠隔地域への出荷量増加
に伴う物流費の上昇などにも対応すべく、滋賀県に新工場の建設用地を取得いたしました。新設工場とともに既
存工場における生産ラインの拡充も併せて推進してまいります。
販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加
え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、更には当社グ
ループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を
実施しており、将来的な海外展開拡大の礎の構築に努めてまいります。
②人材の確保・育成について
事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発
業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまい
ります。
また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福
利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。
③安全・安心を追求した品質管理
当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具
体的には、CO2を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮する製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調
達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要
な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適
切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確
保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
（リスク管理体制）
当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの
企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リス
ク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス
委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当
社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括
的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。
（事業等のリスクとして認識している事項）
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を
慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点を
ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
リスク項目 当該リスクへの対応策
No
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化す 当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分 当社グループでは、「美味しさ」の
る可能性の程度や時期 を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背 提供はもとより、持続可能な原材料
については、経済状況 景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが から加工・物流における一貫したバ
や消費者動向の変化に 生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人 リューチェーンの構築に取り組み、
伴う需要の変化によ 口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。 お客様及び社会の課題を解決する新
経済状況・消
り、常に起こりうるも その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに たな価値の創造を目指しておりま
１ 費動向につい
のとして認識しており 伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような す。
て
ます。 不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化す 当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生し 「食の安全」はもとより、「美味し
る可能性の程度や時期 た場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場 さ」、「メニュー」、「価格」、
については、当社グ 合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性 「保管方法の容易さ」及び「環境へ
ループの予測を超えた があります。 のやさしさ（フードロスの削減
事業環境の変化や商品 等）」など消費者の多様化するニー
開発が顧客ニーズ等に ズを満足させる必要がありますが、
合わない場合など、常 当社グループでは、このような事業
事業環境につ
に起こりうるものとし 環境の中で消費者の多様なニーズを
２
いて
て認識しております。 的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷
蔵、常温）それぞれにおける最終商
品等を製造・販売する事業を展開す
るなど、事業利益を安定的に生み出
す体制を構築しております。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化す 当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ 当社グループが㈱セブン-イレブ
る可能性の程度や時期 ジャパンの加盟店及びおよび直営店であり、同社とは ン・ジャパン及びその指定販売先へ
については、当社グ 2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき 販売する食材及び惣菜は特許技術を
ループの主な販売先の 継続的に取引を行っています。当社グループの連結売 含む独自の製造技術を駆使して生産
経営戦略の変化により 上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが されるため、自ずと供給元が限られ
特定の取引先 常に起こりうるものと 指定する販売先の占める割合は、2020年12月期は る商品であり、同社としても当社グ
への依存度が して認識しておりま 84.9％、2021年12月期は85.4％、2022年12月期は ループの開発力、供給力に依存する
３
高いことにつ す。 86.0%となっております。 面も大きく、メーカーと小売の関係
いて を超えたパートナーとして同社との
同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営
取引関係は強固なものとなっており
戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関
して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変 ます。また、食品の開発、品質の向
化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能 上などに当社グループとして継続的
に努めることで、同社との安定的な
性があります。
取引を今後も確保してまいります。
当該リスクが顕在化す 当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上 当社グループは、積極的な採用活
る可能性の程度や時期 24時間稼働を原則とした体制を構築しております。こ 動、コロナ禍における技能実習生・
については、国内にお の操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題で 特定技術者の確保を強化し、並行し
ける労働人口減少の進 あると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら て機械化による省力化及びロボティ
製造部門にお
行による採用環境の一 人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足に クス技術導入による省人化を推進し
ける人材の確
段の悪化や、世界的な より、採用の難易度が高まっております。国内におけ てまいります。
４ 保・機械化・
新型コロナウイルス感 る労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化
省力化につい
染拡大の影響により、 や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
て
海外人材の採用が円滑 り、海外人材の採用が円滑に進まない場合、当社グ
に進まないなど、常に ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
起こりうるものとして す。
認識しております。
当該リスクが顕在化す 当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的 当社グループは、主要製品の原材料
る可能性の程度や時期 な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人 である、サーモン、サバ等を、主に
については、将来的に 口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模 国内外の有力商社と共同で調達する
より一層世界的な規模 での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起き とともに、仕入先の分散を図る等、
での水産資源の確保が ています。必要な量の確保が困難になることによる販 年間を通じた数量及び価格の安定に
難しくなるなど、常に 売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化によ 取り組んでおります。また、天然魚
起こりうるものとして る製造コスト増加を吸収できない場合、当社グループ から養殖魚といったサステナブル原
原材料の調達
５ 認識しております。 の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 料へのシフトを加速し安定的な供給
について
体制の確立を図ってまいります。製
造コスト増加に対しては、生産性の
向上による製造コストの削減や、原
材料の調達可能量を考慮して可能な
範囲で製品構成の調整を図る等によ
る販売方法の見直しや価格への転嫁
等による対策を行ってまいります。
当該リスクが顕在化す 当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変 当社グループでは、多様なスキル及
る可能性の程度や時期 化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、 び経験を有する人材を継続的に採用
については、少子高齢 マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営 し、適材適所、公平な能力評価及び
化の進行と労働人口の 業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確 成長機会の提供等に取り組んでいま
減少等により、企業の 保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要が す。従業員一人ひとりが安心して働
人材不足感は高水準と あります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀 くことができ、能力が最大限に発揮
人材の確保・
なっており、常に起こ な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増し され、それを組織としても活かせる
育成・定着、
６ りうるものとして認識 ております。かかる人材の確保又は育成・定着ができ ような職場環境づくりを実施し、併
労務環境につ
しております。 ない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者 せて専門性の高い外部人材の採用や
いて
の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループ 登用を推進しています。
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループが想定するよりも多くの離職が生
じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グルー
プの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化す 不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収 当社グループは、消費者に安全な食
る可能性の程度や時期 又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当 品の提供を続けていくことは当然で
については、当社グ 社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり あるとの考えのもと、国内外の協力
ループは、製造部門に ます。 工場に対する衛生・品質管理を徹底
おける衛生・品質管理 しております。
食の安全性に
７ を徹底しております
ついて
が、不測の事態による
不具合品の発生など、
常に起こりうるものと
して認識しておりま
す。
当該リスクが顕在化す 将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など 当社グループは、食品の製造及び販
る可能性の程度や時期 により事業活動が制限された場合、当社グループの経 売にあたり、食品衛生法、食品表示
については、将来の予 営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 法、食品安全基本法、JAS法、製造
期しない法令等の改正 物責任法等の法的規制を受けており
や新たな行政規制な ます。これらの法令を遵守すること
食品に関する ど、常に起こりうるも は当然であり、当社グループでは子
８ 法的規制等に のとして認識しており 会社各社の関連部門と当社開発部・
ついて ます。 品質保証部並びにリスク管理・コン
プライアンス委員会が対応を行って
おります。法令順守につきまして
は、万全の態勢であたっており、現
在まで重大な法令違反等は発生して
おりません。
当該リスクが顕在化す 業界内外における知的財産権の調査・確認作業は繁雑 当社グループにとって知的財産権の
る可能性の程度や時期 であり、今後どのような知的財産権が成立するかを把 保護は重要な課題であるとの認識に
については、将来の予 握することはきわめて困難であるため、現在、又は将 基づき、特許等知的財産権の出願・
期しない第三者による 来に向けて当社グループが利用又は提供する技術が、 登録を積極的に行っております。ま
知的財産権に
知的財産権の侵害な 第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社 た、第三者の知的財産権を侵害する
９
ついて
ど、常に起こりうるも グループに対してなされる可能性があります。そのよ リスクを最小限にするため、社内グ
のとして認識しており うな事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の ループにおける知的財産管理の体制
ます。 支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に 及び人員の強化を図り、最善の努力
影響を与える可能性があります。 を行っております。
当該リスクが顕在化す 事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の 当社グループは、企業価値を最大化
る可能性の程度や時期 構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業 すべく、コーポレート・ガバナンス
については、事業の急 務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影 の充実を経営の重要課題と位置づけ
速な拡大などにより、 響を与える可能性があります。 ております。また、業務の適正及び
内部管理体制
10
常に起こりうるものと 財務報告の信頼性を確保するため、
について
して認識しておりま これらに係る内部統制が有効に機能
す。 する体制を構築・整備し、運用強化
を図っております。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為 当社グループにおいては、商社を介
る可能性の程度や時期 替変動の影響を受ける事業を行っております。為替 した円建取引が中心となっておりま
については、急激な為 レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自 すが、直接取引等により輸入原料に
替の変動などの予測が 体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉によ おいて為替が発生する場合は、外貨
困難であり、発生する り遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経 価格決定と同時に速やかに為替予約
時期の特定はできませ 営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 を行います。当該為替予約は、外貨
んが、常に起こりうる 建債務に対しヘッジ会計の振当処理
為替レートの
ものとして認識してお の要件を満たす同一金額で同一期日
11
変動について
ります。 の為替予約のみに限定し、全件予約
実行前に職務権限規程に基づき決裁
を受けております。また、デリバ
ティブ取引管理規程を整備し、本業
ではない為替デリバティブ取引等の
投機的な取引を行わない旨を明記
し、一切実行しておりません。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化す 当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれ 固定資産の連結貸借対照表計上額に
る可能性の程度や時期 ん等多くの固定資産を保有しております。競合やその つきましては、当該資産から得られ
については、使用目的 他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十 る将来のキャッシュ・フローの見積
の変更や更新投資など 分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される りに基づく残存価額の回収可能性を
による資産の遊休化や 場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要とな 定期的に評価しております。
固定資産の減 事業環境の変化に伴う り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
12
損について 使用価値の低下などの があります。
予測が困難であり、発
生する時期の特定はで
きませんが、常に起こ
りうるものとして認識
しております。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越 将来の課税所得については、経営環
る可能性の程度や時期 欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、 境の変化などを踏まえ適宜見直しを
につきましては、合理 回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資 行っております。
繰延税金資産
的に予見することが困 産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部
13
の回収可能性
難であります。 に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が
減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセ
新株予約権の
る可能性の程度や時期 ンティブを目的として新株予約権を付与しておりま
行使による株
につきましては、合理 す。新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使
14 ―
式価値の希薄
的に予見することが困 が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化
化について
難であります。 し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営
る可能性の程度や時期 課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と
については、経済状況 将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当
配当政策につ
15 の変化などの影響受け を実施していくことを基本方針としておりますが、通 ―
いて
ますが、合理的に予見 期業績、財政状態及びその他の状況の変化によって
することが困難であり は、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ます。
当該リスクが顕在化す 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多 より一層の内部統制の整備により、
る可能性の程度や時期 様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内 内部管理体制の強化を図ってまいり
につきましては、合理 部管理体制を確立しても、これらを完全に排除するこ ます。
訴訟等の発生
的に予見することが困 とは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の
16
について
難でありますが、常に 提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場
起こりうるものとして 合、その結果によっては当社グループの経営成績等に
認識しております。 影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、事業全般においてコンピューターシ グループ情報システム管理基本規程
る可能性の程度や時期 ステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務 及びグループ情報セキュリティポリ
につきましては、合理 の効率化を図っております。不正アクセス、コン シー等を定め、情報セキュリティ対
情報セキュリ
的に予見することが困 ピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災 策の強化、バックアップ体制の構築
17
ティについて
難でありますが、常に 害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、 等の危機管理を講じております。
起こりうるものとして 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
認識しております。 ります。
当該リスクが顕在化す 当社グループは、東北、関東、東海、九州エリアにお 当社グループでは、有事の際の事業
る可能性の程度や時期 いて工場を展開しております。地震や台風など大規模 継続計画（BCP）を策定してまいり
につきましては、合理 な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚 ます。また、基幹システムのデータ
的に予見することが困 大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガ に関しては、そのバックアップデー
自然災害につ
難でありますが、常に ス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、 タの遠隔地保管を自動化により構築
18
いて
起こりうるものとして また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシ しております。
認識しております。 ステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に
陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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顕在化する可能性、 リスクの内容、顕在化した場合に
No リスク項目 当該リスクへの対応策
顕在化する時期 経営成績等の状況に与える影響の内容
当該リスクが顕在化す 当社グループは、企業価値を向上させるために必要な M&Aの実施にあたっては、市場動向
る可能性の程度や時期 要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させ や顧客のニーズ、相手先企業の業
につきましては、魅力 る上で有効な手段となる場合や、市場における優位性 績、財政状況、技術優位性や市場競
的な案件の発現度合い の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株 争力、当社グループの事業ポート
によりますが、常に起 式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業 フォリオ並びにM&Aに伴うリスク分
こりうるものとして認 析結果等を十分に考慮した上で進め
規模の拡大に取り組んでおります。
M&Aについて
19
識しております。 るべく努めております。
その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施
後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、
当該事業が目論見どおりの収益を上げられず、投資に
伴い計上したのれんに係る減損損失が発生する等、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
当該リスクが顕在化す 当社の代表取締役である十見裕は、当社の大株主であ 同氏は、安定株主として引続き一定
る可能性の程度や時期 り、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を の議決権を保有し、その議決権行使
につきましては、合理 含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式 にあたっては、株主共同の利益を追
的に予見することが困 を除く。）の45.56％を所有しております。 求するとともに、少数株主の利益に
大株主につい
20
難でありますが、現時 も配慮する方針を有しております。
今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式
て
点において顕在化する 当社といたしましても、同氏は安定
の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び
可能性は低いものと認 議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がありま 株主であると認識しております。
識しております。
す。
当該リスクが顕在化す 当社グループへの影響は、販売に関しては、商品の販 当社グループでは、社員とその家族
る可能性の程度や時期 売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調 の安全確保、感染拡大防止を最優先
につきましては、合理 達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰 に取り組んでおります。また、事業
的に予見することが困 による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延 への影響を最小限に抑えるべく、情
難でありますが、常に 等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染 報収集に努め必要な対応を迅速に
起こりうるものとして 症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定してい 行っております。
新型コロナウ
認識しております。 る以上に長期化した場合には、当社グループの経営成
・出社前の体温測定の実施
21 イルス感染症
績等に影響を与える可能性があります。
・通勤・執務中のマスク着用及び
について
手洗いの徹底
・除菌作業の徹底
・ＷＥＢ会議の積極活用
・事業所内に飛沫感染防止パー
テーションの設置
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,028百万円増加して、13,806百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し、9,139百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が606百万円減少した一方で、売上の増加により受取手形及び売掛金が459百万円、商品及び製品が
333百万円、原材料及び貯蔵品が784百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、4,666百万円となりました。この主な要因は、減
価償却費及びのれん償却額811百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が239百万円、生産設備の増強
等によりリース資産が110百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より267百万円増加して、7,604百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、5,977百万円となりました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等が154百万円減少した一方で、仕入の増加により買掛金が580百
万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、1,626百万円となりました。この主な要因は、
リース債務が89百万円、長期未払金が63百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し、6,202百万円となりました。この主な要因は、配
当金の支払い316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,006百万円計上により利益剰余金
が689百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント上昇し、44.9％とな
りました。
② 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の流行が続いているものの、行動
制限の緩和や堅調な企業収益により景気は持ち直しの動きが見られました。一方では、ウクライナ情勢や資源価格
の高騰、急激な為替の変動など、世界的に不安定な状況が続きました。個人消費につきましては、政府や自治体に
よる旅行支援策などにより外出の機会が増加し、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネル
ギー、日用品、食品等幅広い分野に及ぶ価格上昇による消費の低迷が懸念され、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
食品業界におきましても原材料や資材価格が高止まりしており、対策として複数回に及ぶ値上げや商品規格の見
直しが実施されております。一方で賃金の上昇を伴わないインフレの進行により消費者の購買行動における低価格
志向は依然根強く、自宅内消費を引き締める傾向が強まっております。
このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組
み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した
中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型
コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製
造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでまいりました。
販売面では、食品販売におきまして、値上げにより焼き魚の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありま
したが、良品製造の徹底を通じて新たな購入者やリピーターを獲得し、結果として販売個数を伸ばすことができま
した。また、第２四半期後半からカップサラダを中心に新商品を連続的に投入してきたことによりデイリー食品の
売上が増加しました。その他にも大手ECサイトamazonでの缶詰、冷凍惣菜の販売開始や台湾セブン-イレブンへの
輸出開始など、新たな販路の拡大に取り組みました。食材販売におきましては、原材料価格上昇への対応として、
製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を行い、販売価格を引き上げたことにより売上を伸ばしております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、27,567百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
損益面では、商品のリニューアルを伴った値上げや新商品の連続投入を実施したものの、原材料価格の高止まり
や資材価格高騰の影響により、当連結会計年度における営業利益は1,488百万円（前年同期比13.6％減）、経常利
益は1,528百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円（前年同期比9.4％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用し
ております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、
第５ 経理の状況１．連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
606百万円減少し、2,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は859百万円（前連結会計年度は1,490百万円の獲得）となりました。これは主に、
棚卸資産1,124百万円、売上債権459百万円の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,588百
万円、減価償却費769百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は660百万円（前連結会計年度は518百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出512百万円及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は822百万円（前連結会計年度は287百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の調達による収入500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出577百万円、リー
ス債務の返済による支出284百万円、配当金の支払額316百万円により減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パス
タ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造
販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状
況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
区分の名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
食 品 16,244,838 103.7
食 材 3,934,007 117.8
合 計 20,178,845 106.2
（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っており
ますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに
受注残高についての記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
区分の名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
食 品 22,248,027 102.2
食 材 5,319,564 118.6
合 計 27,567,592 105.0
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱セブン-イレブン・ジャパン 17,189,928 65.4 18,039,375 65.4
ベンダーサービス㈱ 3,929,341 15.0 4,725,291 17.1
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
ａ．経営成績等の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高については、食品販売におきまして、値上げにより焼き魚の主力商品が一時的に
販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底を通じて新たな購入者やリピーターを獲得し、結果
として販売個数を伸ばすことができました。また、第２四半期後半からカップサラダを中心に新商品を連続
的に投入してきたことによりデイリー食品の売上が増加しました。その他にも大手ECサイトamazonでの缶
詰、冷凍惣菜の販売開始や台湾セブン-イレブンへの輸出開始など、新たな販路の拡大に取り組みました。
食材販売におきましては、原材料価格上昇への対応として、製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を
行い、販売価格を引き上げたことにより売上を伸ばしております。その結果、27,567百万円（前連結会計年
度比5.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により20,178百万円（前連結
会計年度比6.2％増）、売上原価率は73.2％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。
その結果、売上総利益は7,388百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理
体制強化のための人員増加等により5,900百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上高に対する販売費及び
一般管理費の割合は21.4％（前連結会計年度比0.3ポイント増）となりました。
その結果、営業利益は1,488百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。また、EBITDA（「営業
利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、2,300百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりまし
た。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は79百万円、主に支払利息や持分
法による投資損失等により営業外費用は40百万円発生いたしました。
その結果、経常利益は1,528百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、主に受取保険金等により特別利益は82百万円、主に災害による損失により特別
損失は21百万円発生いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,006百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりまし
た。
ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正
化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。
当連結会計年度では、商品のリニューアルを伴った値上げや新商品の連続投入を実施しましたが、水産資
源に対する海外需要の増加や円安の進行に伴い原材料価格が高騰いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は5.5％（前連結会計年度比1.1ポイント減）となり
ました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っていま
す。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ライン
の最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下
のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
㈱セブン‐イレブ 販売先との商品売 2006年２月１日から１年間
㈱ＳＴＩフード 2006年２月１日
ン・ジャパン 買に関する約定書 （１年毎の自動更新）
㈱セブン‐イレブ 販売先との商品売 2018年10月16日から１年間
㈱ＳＴＩデリカ 2018年10月16日
ン・ジャパン 買に関する約定書 （１年毎の自動更新）
㈱セブン‐イレブ 販売先との商品売 2019年５月31日から１年間
㈱ＳＴＩエナック 2019年５月31日
ン・ジャパン 買に関する約定書 （１年毎の自動更新）
㈱ＳＴＩフードホール 仕入先との継続的 2010年９月27日から１年間
ベンダーサービス㈱ 2010年９月27日
ディングス（注） 商品供給契約 （１年毎の自動更新）
仕入先との売買基 2012年３月１日から１年間
㈱ＳＴＩフード ベンダーサービス㈱ 2012年３月１日
本契約 （１年毎の自動更新）
㈱ＳＴＩフードホール 販売先との継続的 2018年３月28日から１年間
三井食品㈱ 2018年３月28日
ディングス 売買基本契約 （１年毎の自動更新）
リテールシステム 販売先との売買基 2019年３月５日から１年間
㈱ＳＴＩデリカ 2019年３月５日
サービス㈱ 本契約 （１年毎の自動更新）
リテールシステム 販売先との売買基 2019年８月１日から１年間
㈱ＳＴＩエナック 2019年８月１日
サービス㈱ 本契約 （１年毎の自動更新）
（注）契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエ
ス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩ
フードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスとベ
ンダーサービス㈱による契約となっております。
５【研究開発活動】
当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独
自性の高い製品の開発に注力しております。
また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努め
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、生産能力の維持・向上のため 894,940 千円の設備投資を実施いたしました。その主な
ものは、当社で224,361千円の滋賀工場用地の取得（滋賀県愛知郡）及び84,690千円の基幹システムの自社開発、
連結子会社である株式会社ＳＴＩデリカにおいて157,742千円、株式会社ＳＴＩエナックにおいて149,651千円の生産
設備関連投資を行ったものであります。
なお、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 建物及び構築 機械装置及び
リース資産 ソフトウエア その他 合計
(所在地) （人）
物 運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 事務所設備 － 95
76,219 28,400 4,972 313,195 31,649 454,437
等
（東京都港区） （－） (2）
福岡工場 生産設備及 170,816
345,758 0 － － 4,696 521,271 －
（福岡県糸島市） び社員寮
(11,202.71)
滋賀工場用地 224,361
工場用地 － － － － － 224,361 －
（滋賀県愛知郡）
(5,017.38)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。
２．現在、休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は81,213千円であります。
６．福岡工場の生産設備及び社員寮は子会社である㈱ＳＴＩエナックに賃貸しております。
（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
船橋工場 － 22
㈱ＳＴＩフード 生産設備 139,744 72,862 103,909 8,914 325,431
(千葉県船橋市) （－） （265）
白岡工場 － 24
㈱ＳＴＩデリカ 生産設備
576,542 27,721 294,902 7,531 906,698
(埼玉県白岡市) （－） （229）
福岡工場
2,016 40
㈱ＳＴＩエナック 生産設備 271,674 110,648 133,874 12,873 531,087
(福岡県糸島市) (123.11) （271）
焼津事業部 32,354 33
生産設備 65,924 30,061 91,274 6,046 225,660
(静岡県焼津市)
(6,472.67) （31）
㈱ＳＴＩサンヨー
SPF事業部 3,534 28
生産設備
20,980 20,354 25,836 2,139 72,845
(静岡県焼津市) (121.00) （6）
石巻事業部 58,000 27
生産設備 221,569 96,316 48,551 20,579 445,016
(宮城県石巻市) (6,917.79) （70）
㈱ＳＴＩミヤギ
ヤマトミ事業部
77,231 13
生産設備 305,543 36,938 51,574 11,696 482,983
(宮城県石巻市)
(8,527.37) （11）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。
２．現在、休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）内に外数で記載しております。
４．当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
５．上記のうち、㈱ＳＴＩフード及び㈱ＳＴＩデリカは連結会社以外の者から建物を賃借しております。年間賃
借料は、㈱ＳＴＩフード43,249千円、㈱ＳＴＩデリカ60,000千円となっております。なお、㈱ＳＴＩデリカ
は建物の一部を連結会社以外の者に転貸しており、年間32,400千円の賃料を受け取っております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社及び連結子会社の全体最適と
なるよう当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
また、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
（１）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
業務管理・生産
管理システムの
本社 リース 2025年
2022年
整備、省人化・
当社 （東京都港 自己資金 12月
600,732 14,232 （注）１
10月
フードディフェ
区） 借入金 （注）２
ンス設備
船橋工場 2025年
リース
生産設備増強・
2023年
㈱ＳＴＩフード （千葉県船 204,000 － 自己資金 12月 （注）１
維持更新
１月
借入金
橋市） （注）２
リース
自己資金
白岡工場 2025年
生産設備増強・
借入金 2023年
㈱ＳＴＩデリカ （埼玉県白 475,000 － 12月 （注）１
維持更新
当社からの投 １月
岡市） （注）２
融資資金
（注）５
リース
自己資金
福岡工場 2025年
生産設備増強・
借入金 2023年
（福岡県糸 12月
㈱ＳＴＩエナック 439,800 － （注）１
維持更新
当社からの投 １月
島市） （注）２
融資資金
（注）５
焼津工場 リース 2025年
生産設備増強・ 2023年
㈱ＳＴＩサンヨー （静岡県焼 自己資金 12月
259,500 － （注）１
維持更新 １月
津市） 借入金 （注）２
石巻工場 リース 2025年
生産設備増強・ 2023年
㈱ＳＴＩミヤギ （宮城県石 自己資金 12月
484,300 － （注）１
維持更新 １月
巻市） 借入金 （注）２
リース
自己資金
滋賀工場
借入金
（滋賀県愛 2022年 2024年
新工場増設
当社からの投
㈱ＳＴＩエナック 2,724,935 224,935 10万食／日
荘町） ５月 12月期
融資資金
（注）３
（注）５
（注）６
リース
未定 未定 2023年 2024年
生産拠点設置
自己資金
2,000,000 － （未定）
（注）４ （米国） 12月期 12月期
借入金
(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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２．当社グループとしての生産管理システムや省人化・フードディフェンスへの投資に加え、各工場における
恒常的な設備の増強や維持・更新につき、2025年12月期までの計画を記載しており、投資完了月は未定で
あります。
３．滋賀工場の新設を想定しており、2022年５月に用地を取得し、2024年12月期完成を想定しておりますが、
提出日現在において詳細は未定であります。
４．米国での生産拠点の設置を想定しておりますが、提出日現在において詳細は未定であります。
５．「当社からの投融資資金」は、当社の株式公開時の増資による調達資金を、子会社へ投融資するものであ
ります。
６．「当社からの投融資資金」は、当社の増資（一般募集及び第三者割当増資）による調達資金を、子会社へ
投融資するものであります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月24日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
5,926,300 5,926,300
普通株式
（スタンダード市場） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
5,926,300 5,926,300
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2018年12月27日
当社取締役 １
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ４
子会社従業員 18
新株予約権の数（個）※ 22,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 114,000（注）１、９
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 320（注）２、９
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2028年12月26日（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 320
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 160（注）９
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式５株でありま
す。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は子会社・関連会社の取締役及び従業員
であることを要します。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りではありません。
② 新株予約権は相続できないものとし、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
④ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
⑤ 新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した場合
に限り、当該上場期間中、当該新株予約権の行使を行うことができます。
⑥ 本新株予約権の目的である当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場した場合に限り、本新株
予約権を行使することができます。但し、東京証券取引所の有価証券上場規程の改訂等により市場第一
部指定基準が変更となり、または市場第一部との名称の市場が存在しなくなるなどした場合には、2019
年１月１日現在の東京証券取引所有価証券上場規程に定める一部指定基準（形式要件）を当社が満たし
た場合、本新株予約権を行使することができます。
⑦ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2020年12月期から2024年12月期
までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新
株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし
ます。
４．新株予約権の割当日
2018年12月27日
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
８．行使期間終了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とします。
９．2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年12月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社新株予約権の受託者１（注）10
新株予約権の数（個）※ 33,860 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 169,300（注）２、９
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 320 （注）３、９
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2028年12月26日（注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 321
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 160.5（注）９
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの発行価額は、５円としております。
２．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式５株でありま
す。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし
ます。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の目的である当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場した場合に限り、本新株
予約権を行使することができます。但し、東京証券取引所の有価証券上場規程の改訂等により市場第一
部指定基準が変更となり、または市場第一部との名称の市場が存在しなくなるなどした場合には、2019
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年１月１日現在の東京証券取引所有価証券上場規程に定める一部指定基準（形式要件）を当社が満たし
た場合、本新株予約権を行使することができます。
② 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2020年12月期から2024年12月期
までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新
株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし
ます。
③ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、新株予約権を行使することができず、
かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下、「新株
予約権者」という。）のみが新株予約権を行使できることとします。
④ 新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経
常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新株予約権を行使することができます。なお、国際財務
報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
⑤ 上記４②にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(a) 上記３において定められた行使価額に80％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価
とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に
定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、上記３において定められた行使価額に80％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を
対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認
められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以
降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記３において定められた行使
価額に80％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。
(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法並びに類似会社比較法等の方法により評価され
た株式評価額が上記３において定められた行使価額に80％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下
回ったとき。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及
び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要します。ただし、定年退職、その他正当な理
由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
⑦ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
⑧ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
⑨ 新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
③ 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条
第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する
者に対して行えば足りるものとします。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、
通知を省略して新株予約権を無償で取得することができるものとします。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
８．行使期間終了日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
９．2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
10．当社の代表取締役である十見裕は、当社グループの現在及び将来の取締役、又は従業員並びに（発行会社が
特別に認めた場合に限り）顧問及び業務委託先（以下、「受益候補者」という。）に対する中長期的な企業
価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年
12月27日付で税理士草薙信久を受託者として「新株予約権信託」（以下、「本信託（第３回新株予約権）」
という。）を設定しており、当社は本信託（第３回新株予約権）に対して、会社法に基づき2018年12月27日
に第３回新株予約権（2018年12月27日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第３回新株予約権）は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、税理士草薙信久
に付与した第３回新株予約権50,000個（１個当たり５株相当）を分配するものです。既存の新株予約権を用
いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点
でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるよう
にするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするもの
でもあります。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第３回新株予約権）は３つの
契約（A01からA03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
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名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）
委託者 十見裕
受託者 草薙信久（注）１
受益候補者の中から本信託（第３回新株予約権）に係る信託契約の
受益者
定めるところにより指定された者
信託契約日（信託期間開始日） 2018年12月27日
(A01)20,000個（注）２
信託の種類と新株予約権数 (A02)10,000個（注）３
(A03)20,000個（注）４
(A01)2020年10月の最終営業日
信託期間満了日 (A02)2021年10月の最終営業日
(A03)2023年10月の最終営業日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者
による第３回新株予約権の引受け、払込みにより本書提出日現在で
(A01)から(A03)までのそれぞれにつき第３回新株予約権50,000個が
信託の目的
信託の目的となっております。なお、第３回新株予約権の概要につ
いては「（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の
内容」をご参照ください。
（注）１．新株予約権信託の受託者は、2020年１月31日付で、草薙信久（公認会計士・税理士）から川島渉（公認会計
士・税理士）に変更しております。
２．本信託(第３回新株予約権)のうちA01については、信託期間満了日の到来に伴って、当社又は当社の子会
社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先に対して以下のとおり分配いたしまし
た。
当社取締役 ： 3,600個
当社従業員 ： 5,080個
子会社取締役 ： 2,000個
子会社従業員 ： 2,720個
当社顧問 ： 2,200個
当社業務委託先 ： 400個
合計 ： 16,000個
※なお、上記個数は権利失効した個数を控除しております。
３．本信託(第３回新株予約権)のうちA02については、信託期間満了日の到来に伴って、当社又は当社の子会
社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先に対して以下のとおり分配いたしまし
た。
当社取締役 ： 2,300個
当社従業員 ： 3,660個
子会社取締役 ： 1,380個
子会社従業員 ： 1,160個
当社顧問 ： 1,500個
合計 ： 10,000個
４．本信託(第３回新株予約権)のうちA03については、引き続き受託者川島渉（公認会計士・税理士）がその管
理を受託しており、信託期間満了日が到来する都度、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員
並びに当社の顧問及び業務委託先のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第３
回新株予約権(本書提出日現在１個当たり５株相当)を分配していく予定です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年１月１日
10,000 10,001 99,000 100,000 － －
（注）１
2018年11月30日
990,099 1,000,100 － 100,000 － －
（注）２
2019年３月13日
－ 1,000,100 － 100,000 1,272 1,272
（注）３
2019年９月18日
－ 1,000,100 － 100,000 7,500 8,772
（注）３
2020年６月30日
4,000,400 5,000,500 － 100,000 － 8,772
（注）４
2020年９月24日
300,000 5,300,500 263,564 363,564 263,564 272,336
（注）５
2020年10月20日
195,000 5,495,500 171,356 534,920 171,356 443,692
（注）６
2021年10月５日
200,000 5,695,500 377,340 912,260 377,340 821,032
（注）７
2021年10月18日
57,400 5,752,900 108,296 1,020,557 108,296 929,329
（注）８
2022年７月25日
56,400 5,809,300 9,043 1,029,600 9,043 938,372
（注）９
2022年12月21日
100,000 5,909,300 16,000 1,045,600 16,000 954,372
（注）９
2022年12月26日
17,000 5,926,300 2,775 1,048,375 2,775 957,147
（注）９
（注）１．㈱新東京フードとの株式交換による増加であります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．剰余金の配当時の資本準備金の積立てによるものであります。
４．株式分割（１：５）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,900円
引受価額 1,757.50円
資本組入額 878.5479円
払込金総額 528,128千円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,757.50円
資本組入額 878.5479円
割当先 野村證券㈱
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,957円
発行価額 3,773.40円
資本組入額 1,886.70円
払込金総額 754,680千円
８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 3,773.40円
資本組入額 1,886.70円
割当先 野村證券㈱
９．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
4 17 71 25 14 9,658 9,789
－ －
（人）
所有株式数
1,093 830 31,097 3,860 18 22,333 59,231 3,200
－
（単元）
所有株式数
1.85 1.40 52.50 6.52 0.03 37.70
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区広尾４丁目１－18 1,980 33.41
㈱十見
720 12.15
十見 裕 東京都渋谷区
500 8.44
㈱極洋 東京都港区赤坂３丁目３番５号
東京都千代田区二番町８番地８ 500 8.44
㈱セブン-イレブン・ジャパン
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
258 4.36
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人ゴールドマン・サックス
証券㈱）
（東京都港区六本木６丁目10-１）
東京都世田谷区代田２丁目31－８ 100 1.69
㈱キャメル珈琲
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 80 1.36
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
32 0.55
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
30 0.51
木元 千尋 富山県高岡市
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
28 0.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
4,229 71.37
計 －
（注）１．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は80千株であります。日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は28千株でありま
す。
２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント㈱が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
保有株券等の数 株式 256,200株
株券等保有割合 4.45％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） － －
ります。なお、１単
元の株式数は100株
であります。
5,923,100 59,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,926,300
発行済株式総数 － －
59,231
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 121,520
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他（－）
－ － － －
保有自己株式数
99 － 99 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向
上と競争力を極大化すること、また企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、現在は業績に見合った利益還元を
行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定め
ております。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とし、このほか、基準日を
定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株あたり55円とすることを決定いたしました。この結果、
連結配当性向は31.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年２月24日
325,941 55
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営
環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として
おります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、現行の経営体制は、取締役９名、監査役
４名であります。当社の取締役は10名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。
また、取締役のうち社外取締役は４名、監査役のうち社外監査役は２名であり、独立した視点から経営監視
を行っております。
(a)取締役及び取締役会
取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、月に１回開催される定時取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督
を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事
項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
(b)監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回定時監査役会のほか、必
要に応じて臨時監査役会も開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しておりま
す。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥
当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行
状況について監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役小川隆を議長としております。
(c)経営会議・グループ経営会議
当社では、当社及び当社グループ子会社の経営に関する重要な事項を審議する場として、経営会議並びに
グループ経営会議を原則としてそれぞれ月１回開催しております。当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員
及び主要な管理職が出席する経営会議では、当社の業況並びに当社の取締役会付議に関する事項等が審議さ
れております。当社経営会議メンバー及び当社グループ子会社責任者が出席するグループ経営会議では、当
社グループの業況並びに当社及び当社グループ子会社の取締役会付議に関する事項等が審議されておりま
す。
(d)指名報酬諮問委員会
当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。当社の指名報酬諮問委
員会は、代表取締役社長が議長を務め、当該議長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。指名
報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に
意見として提案を行う仕組みを担っております。
(e)会計監査人
当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(f)内部監査室
内部監査室（人員２名）は、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に
関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「グループ内部監査規程」に基
づき、当社グループ子会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、
コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査結果及び是正状況については、監査役会に報告し、意見交換を行っております。
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(g)リスク管理・コンプライアンス委員会
当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グ
ループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規
程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリ
スク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進するこ
ととしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されて
おり、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、
原則年４回開催しております。
当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております（◎は議長を表
す）。
指名報酬
リスク管理・
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 諮問 コンプライア
経営会議
委員会 ンス委員会
代表取締役社長CEO 十見 裕 ◎ － ◎ ◎ ◎ ◎
取締役副社長執行役員COO
事業統括本部長兼ＳＴＩカン
柳澤 重英 ○ － ○ ○ － ○
パニー長兼㈱ＳＴＩミヤギ代
表取締役
取締役専務執行役員
西日本デイリー事業統括兼業
野田 和哉 〇 － ○ ○ － ○
務本部長兼㈱ＳＴＩエナック
代表取締役会長
取締役常務執行役員
東日本デイリー事業統括兼㈱ 山﨑 敬介 〇 － ○ ○ － ○
ＳＴＩデリカ代表取締役社長
取締役常務執行役員
髙橋 敏 ○ － ○ ○ － ○
財務本部長
社外取締役 上平 光一 ○ － － － ○ －
社外取締役 桑山 貴洋
○ － － － ○ －
ダグラス
社外取締役 〇 － － － － －
ハウランド
安間 香和
社外取締役 ○ － － － － －
里
常勤監査役 小川 隆
※２ ◎ ○ ○ － ※１
監査役 塚本 幸一 ※２ ○ － － － －
監査役 河野 淳二 ※２ ○ － － － －
監査役 渡邉 定義
※２ ○ － － － －
㈱ＳＴＩフード
織田 健一 － － － ○ － ○
代表取締役社長
㈱ＳＴＩフード
中島 契 － － － ○ － －
取締役
㈱ＳＴＩデリカ
髙橋 和紀 － － － ○ － －
取締役
㈱ＳＴＩエナック
臼井 昌治 － － － ○ － －
代表取締役社長
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指名報酬
リスク管理・
グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 諮問 コンプライア
経営会議
委員会 ンス委員会
㈱ＳＴＩサンヨー
壷井 知行
－ － ○ ○ － ○
代表取締役会長
㈱ＳＴＩサンヨー
橋本 貴史 － － － ○ － －
取締役社長
㈱ＳＴＩミヤギ
古美門 実 － － － ○ － －
取締役会長
㈱ＳＴＩミヤギ
駒井 浩明
－ － － ○ － －
取締役社長
常務執行役員
鈴木 利幸 － － ○ ○ － －
米国事業担当
上席執行役員
青木 健太
ＳＴＩカンパニー食材商品部
－ － ○ ○ － －
朗
長兼広域ヘルスケア部長
執行役員
原島 宏之 － － － ○ － －
事業統括本部長補佐
執行役員
渡辺 昌代 － － ○ ○ － －
業務本部業務管理・購買部長
執行役員
牧島 繁 － － ○ ○ － －
品質保証部長
※１ オブザーバーとして出席しております。
２ 取締役会の出席義務により出席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会及び監
査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
取締役会では毎回活発な議論が行われております。また、取締役９名のうち４名を社外取締役とすること
で、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しております。
監査役は、専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役４
名のうち２名が社外監査役であり、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っておりま
す。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を以下のとおり決
議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、会社の「ミッション」「社是」「行動指針」を定め、これらを企業活動の前提とすることを
当社グループの役職員に徹底します。
・ コンプライアンスに関しては、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを一体として推進す
ることにより、公正・透明かつ健全な経営を実現することを基本方針とする「グループリスク管理・
コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの重要なリスク及びコンプライア
ンスに関する重要方針・施策・体制等を審議・決定する組織として、当社の代表取締役社長を委員長
とし、当社の常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役を委員とする「リスク管理・コンプラ
イアンス委員会」を設置します。また、リスク管理・コンプライアンス委員会の下にリスク管理・コ
ンプライアンス運営委員会を置き、同委員会の活動の実効性を確保します。当社グループの各部門長
をリスク管理及びコンプライアンス推進責任者とし、各部門におけるリスク管理及びコンプライアン
スを推進する体制を整備します。さらに、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署は、役職員に
対し社内教育・研修・訓練等を実施します。
・ 当社グループの役職員の不正・法令違反行為等を未然に防止し、また、不正行為等の早期発見と是正
することにより当社グループの社会的信頼を確保するため「グループ内部通報管理規程」を制定しま
す。同規程に基づき、当社グループの役職員がコンプライアンスに関し直接通報できる「通報窓口」
を当社及び外部に設置し、当社グループの内部通報制度を整備します。また、同規程では、「通報窓
口」への通報者又は調査に協力した者に対し、通報又は調査協力をしたことを理由として、会社が不
利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当社グループの役職員に対し内部通報制度を周知徹底し
ます。
・ 財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、適正な会計処理及び財
務報告を確保する内部統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる当社グループ子
会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善等は、関係各部門が効率的かつ効果的に取組
みます。また、財務状況に影響を及ぼす重要事項は、取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報
告に係る内部統制を適切に整備します。
・ 当社は、「グループ内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、代表取締役社長直轄で独立した組織
の内部監査室が代表取締役社長の指揮命令により当社グループの内部監査を実施します。内部監査室
は、当該監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査
部門の部門長に改善計画の策定を指示します。被監査部門の部門長は、改善計画を策定し、内部監査
室は改善状況についてフォローアップし改善状況を代表取締役社長に報告します。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、「文書管理規程」を制定し、取締役会、経営会議、グループ経営会議等の重要会議の議事
録、稟議書及び契約書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的媒体等の記録含む）を法
令及び重要性等に即し、適切に保存し管理します。当社の取締役及び監査役から文書等の閲覧請求が
あった場合は、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。
・ 情報システムを利用した情報資産に関する「グループ情報システム管理基本規程」を制定し、経営情
報等の情報資産を適切に管理します。また、「グループ情報セキュリティポリシー」を制定し、リス
ク管理・コンプライアンス委員会の一部として、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、改善
点の検討、並びに教育・啓発活動等を行う情報セキュリティ委員会を設置するなど、取締役の職務の
執行に係る重要な情報資産の適切な管理体制を整備します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関しては、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づ
き、当社グループの企業活動における重要なリスクを把握・評価し、リスク対応策についてリスク管
理・コンプライアンス委員会で判断するとともに、対応状況を継続的にモニタリングし、事業の発
展・拡大を継続的に推進する体制を整備します。
・ 当社グループの情報システムに関する企画、開発、運用、安全管理等の方針及び手続き、また有効性
及び効率性、準拠性、信頼性、可用性、機密性を確保することを目的とした「グループ情報システム
管理基本規程」を制定し、さらに情報システムの安全性を確保する「グループ情報セキュリティポリ
シー」を定め情報セキュリティの管理体制の整備を徹底します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役会は、原則として毎月１回定期に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、当社グルー
プの経営の基本方針及び業務執行に係る重要事項を決定し、当社の取締役の業務執行を監督するとと
もに、月次の業績等の状況を報告することにより効率的な業務執行を確保します。
・ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」のほか「業務分掌規程」又
は「職務権限規程」にそれぞれの職務及び権限者を定めます。
・ 当社は、経営会議を原則として毎月１回定期に開催し、当社の業況並びに当社の取締役会付議に関す
る事項等を審議することにより効率的な業務執行を遂行します。
・ 当社は、グループ経営会議を原則として毎月１回定期に開催し、当社グループ子会社の代表取締役等
より各会社の月次の業績等を報告し、事業計画の進捗状況の情報を共有することにより効率的な業務
執行を遂行します。
・ 当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として事業
計画及び中期経営計画を策定します。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は「子会社管理規程」を制定し、当社グループ子会社と相互に密接な連携のもとに経営を円滑に
遂行するため、当社グループ子会社の業務執行において当社の取締役会又は代表取締役社長が承認す
る決議事項及び報告事項を定め、当社取締役会又は代表取締役社長が決議、協議する体制を整備しま
す。また、当社の取締役等を当社グループ子会社の取締役又は監査役に選任し、当社グループ子会社
における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じ改善等を指導します。
・ 当社の監査役又は監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、当社グループの連結経営に対応
した調査・監査を行います。
・ 「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を当社グループ子会社にも適用し、同規程に基づ
き、当社グループ子会社の代表取締役がリスク管理・コンプライアンス委員会の委員となり、当社グ
ループ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
並びに当社グループ子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備します。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて当該使用人を置くこ
ととし、当該使用人の人事及び変更については、監査役の同意を得るものとします。
・ 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、監査役の職務を補助する使用
人に対する指揮命令権は監査役に帰属し、当該使用人は監査役の指揮命令を受け、取締役その他の者
から指揮命令を受けないものとします。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等重要会議に出
席し、取締役又は使用人から報告を受けるとともに、監査のための必要な情報を取得します。
・ 当社グループ子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに報告します。
・ 当社グループの役職員を適用範囲とする「グループ内部通報管理規程」を制定し、同規程に基づき整
備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループに著しい損害を与える情報を確認
した際には、当社の監査役に状況を報告します。さらに、当該担当部署は、リスク管理・コンプライ
アンス委員会に、当社グループの内部通報の状況を報告するとともに、監査役に報告します。
(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、会社が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当社グループの役職員に対し周知徹底します。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他費用又は債務の処理に係る方針
に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執
行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役社長又は内部監査室は、常勤監査役と定期的又は必要に応じ意見交換を行います。
・ 会計監査人又は取締役もしくはその他の使用人から報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告し
ます。
・ 監査役会は、必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。
・ 監査役は、当社グループの業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類（電磁的媒体等の記録含む）
を適時に閲覧できます。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社是である「正々堂々」に基づき、「グループ反社会的勢力対応規程」を制定し、当社グルー
プの社会的責任として毅然と対応し、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。また、同規程により、
平素より取引の際に調査し、また関係行政機関、法律の専門家と連携し、反社会的勢力に対応する体制を
整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、全社的
なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長
が、日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスク
についてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応
を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部
専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、
当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。
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ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）について、2022年12
月の取締役会で承認され、2023年1月1日付で保険会社との間で契約を締結しております。当該保険契約の被
保険者の範囲はグループ全役員と当社の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場
合には填補の対象としないこととしております。
ヘ．取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものと
する旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。
リ．剰余金の配当等の決定機関
株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
ヌ．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策
当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少
数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十
分検討する予定です。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 伊藤忠アパレル㈱（現 伊藤忠商事㈱）入社
1988年12月 新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長
1997年４月 STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長
2000年３月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長（現任）
2001年９月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長（現任）
2001年12月 ㈱クオ（2003年２月に㈱スティフに商号変更後、2013
年３月に解散）設立 代表取締役会長
2002年10月 同社 代表取締役社長
2003年12月 ㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック）設立 代表取
締役社長
2006年１月 ㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）設立 代表取締役
社長
2010年９月 エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱
代表取締役社長 2,700,000
を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業
十見 裕 1953年９月25日 生
(注)３
CEO （注）７
譲渡）執行役員社長
2013年４月 ㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）
代表取締役社長
2015年10月 三洋食品㈱（現㈱ＳＴＩミヤギ）設立 代表取締役社長
2017年３月 ㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック） 代表取締役
会長
2017年11月 当社設立代表取締役社長
2018年３月 ㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役会長
2018年８月 ㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩデリカ）設立 代表取締役
社長
2019年１月 同社代表取締役会長
2019年３月 三洋食品㈱（現㈱ＳＴＩミヤギ）代表取締役会長
2020年６月 ㈱ヤマトミ（現㈱ＳＴＩミヤギ）代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長CEO（現任）
1979年４月 日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
2001年４月 ニチメンフーズ㈱ （現 双日㈱）取締役
2003年８月 新東京インターナショナル㈱ 専務取締役
2010年９月 エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱
を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業
譲渡）へ転籍
2013年４月 ㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）
取締役
取締役
副社長執行役員
2017年11月 当社設立 取締役
COO
2018年１月 当社（㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事
柳澤 重英 1956年２月６日 生 (注)３ 6,100
事業統括本部長
業を吸収分割し事業持株会社となる） 取締役副社長執
兼ＳＴＩカンパ
行役員事業本部長
ニー長
2018年３月 当社代表取締役副社長執行役員事業本部長
2019年３月 当社取締役副社長執行役員事業本部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2021年３月 当社取締役副社長執行役員COO兼ＳＴＩ事業本部長
2022年３月 ㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役会長
2022年４月 当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長兼ＳＴＩ
カンパニー長（現任）
2023年２月 ㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 阪和興業㈱大阪本社入社
1987年10月 HANWA AMERICAN CORP.
SEATTLE BRANCH
2000年４月 阪和興業㈱東京本社食品部長
2006年４月 同社大阪本社食品部長
2011年４月 同社東京本社東京・大阪食品担当理事
2014年７月 同社理事兼本間水産㈱代表取締役
取締役
2017年３月 ㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック）代表取締役
専務執行役員
社長
西日本デイリー 野田 和哉 1957年１月８日 生 (注)３ 2,500
2021年３月 当社常務執行役員西日本デイリー事業統括兼業務本部
事業統括兼業務
長
本部長
㈱ＳＴＩエナック代表取締役会長（現任）
2022年３月 当社取締役常務執行役員西日本デイリー事業統括業務
本部長
2023年２月 当社取締役専務執行役員西日本デイリー事業統括兼業
務本部長（現任）
1996年４月 新東京インターナショナル㈱入社
1999年４月 ㈱マコト
2014年６月 ㈱新東京フード
2015年６月 同社執行役員
2017年３月 同社取締役執行役員
2017年11月 当社取締役
2018年３月 ㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役社長
取締役
2018年10月 ㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩデリカ）取締役
常務執行役員
2019年７月 同社代表取締役社長
山﨑 敬介 1973年５月１日 生 (注)３ 3,400
東日本デイリー
2021年３月 当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括兼R＆
事業統括
D本部長
㈱ＳＴＩフード代表取締役会長
㈱ＳＴＩデリカ代表取締役会長
2022年３月 ㈱ＳＴＩデリカ代表取締役社長（現任）
2023年１月 当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括（現
任）
2023年２月 ㈱ＳＴＩフード取締役（現任）
1984年４月 凸版印刷㈱ 入社
1990年10月 税理士金田正彦事務所
2000年６月 らでぃっしゅぼーや㈱ （現 オイシックス・ラ・大地
㈱）
2009年６月 ㈱市川環境エンジニアリング
2010年10月 セノー㈱
取締役
2014年４月 同社管理部部長代行
常務執行役員 髙橋 敏 1965年６月18日 生 (注)３ 2,200
2015年２月 ㈱新東京フード 財務経理部長
財務本部長
2017年４月 同社執行役員財務経理部長
2018年１月 当社（㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事
業を吸収分割し事業持株会社となる） 執行役員財務経
理部長
2019年３月 当社取締役執行役員財務本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員財務本部長（現任）
1979年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1987年10月 上平光一公認会計士・税理士事務所開設 所長（現任）
取締役 上平 光一 1956年４月14日 生 (注)３ 1,300
2015年12月 ㈱タックスネットワーク代表取締役（現任）
2018年10月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 スタンレー電気㈱社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 ㈱桑山貴金属入社（現㈱桑山）
1995年４月 KUWAYAMA EUROPE N.V.社長
2000年９月 ㈱桑山海外事業担当部長
2001年４月 同社第三営業部長
取締役 桑山 貴洋 1970年１月17日 生 (注)３ －
2001年６月 同社取締役第三営業部長
2003年４月 同社専務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1985年７月 MORGAN STANLEY入社
1989年５月 GOLDMAN SACHS LONDON
1995年５月 DEUTSCHE BANK HONGKONG
LONDON JAPAN
ダグラス
2007年12月 JPMORGAN JAPAN
取締役 1959年８月22日 生 (注)３ 400
ハウランド
2018年４月 ソフトバンク㈱
2020年４月 日本コンピュータビジョン㈱
マネージャー（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1995年４月 ヤスマ㈱入社
2001年９月 マスコットフーズ㈱取締役
2012年４月 ヤスマ㈱監査役
取締役 安間 香和里 1971年５月９日 生 2012年11月 マスコットフーズ㈱代表取締役
(注)３ －
2014年７月 ヤスマ㈱取締役
2017年10月 同社代表取締役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
1998年８月 同社の合弁会社（PT.Mitra Kartika Sejati、インドネ
シア）
財務経理担当取締役
2003年４月 新東京インターナショナル㈱
2004年６月 同社業務部長
2004年10月 ㈱スティフ（旧㈱クオ、新東京インターナショナル㈱
が同社を買収、2013年３月に解散）監査役
2010年９月 エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱
を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業
常勤監査役 小川 隆 1959年４月22日 生 (注)４ 1,800
譲渡）
2013年４月 ㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）
財務経理部・部長代行
2014年７月 同社 企画部長
2017年４月 同社 執行役員・経営企画部長
2018年１月 当社（㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事
業を吸収分割し事業持株会社となる） 執行役員・経営
企画部長
2019年３月 当社 取締役執行役員管理本部長
2021年３月 当社 常勤監査役（現任）
1978年４月 東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社
2003年12月 富士ゼロックス㈱ 法務部長
2012年６月 同社 常勤監査役
2017年１月 ㈱新東京フード 監査役
監査役 塚本 幸一 1953年10月９日 生 (注)５ 300
2017年３月 ㈱新東京フード 取締役
2017年11月 当社設立 取締役
2018年１月 当社 取締役常務執行役員管理本部長
2019年３月 当社 監査役（現任）
1979年４月 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 入社
1984年10月 住友スリーエム㈱（現 スリーエムジャパン㈱）
1991年４月 日本衛星放送㈱（現 ㈱WOWOW）
監査役 河野 淳二 1956年７月８日 生 2014年10月 ㈱創通 管理グループマネージャー (注)５ －
2015年６月 ㈱ペイロール 常勤監査役
2018年10月 当社 常勤監査役
2021年３月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東京国税局総務部総務課 入庁
2004年７月 麻布税務署副署長
2008年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
主任国税庁監察官
2010年７月 杉並税務署長
2013年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
監査役 渡邉 定義 1956年３月26日 生 (注)５ 300
2015年７月 熊本国税局長
2016年８月 渡邉定義税理士事務所開業 所長（現任）
2017年６月 湘南信用金庫 非常勤監事（現任）
2018年７月 FIG㈱ 取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社 監査役（現任）
計 2,718,300
（注）１．取締役上平光一、桑山貴洋、ダグラスハウランド、安間香和里は、社外取締役であります。
２．監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2020年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記執行役員のほかに常務執行役員米国事業
担当 鈴木利幸、上席執行役員管理本部長 壷井知行、上席執行役員ＳＴＩカンパニー食材商品部長兼広域
ヘルスケア部長 青木健太朗、執行役員事業統括本部長補佐 原島宏之、執行役員業務管理・購買部長 渡
辺昌代、執行役員品質保証部長 牧島繁、執行役員管理本部長補佐兼人事部長 和田法幸で構成されており
ます。
７．代表取締役十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている㈱十見の所有株式数を合算
しております。
②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、事業会社の代表
取締役も兼任してていることから、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割
を果たすことを期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役桑山貴洋は、グローバルに事業展開する上場企業の代表取締役としての経営経験があり、消費財業
界における豊富な経験・知見を有していることから、当社グループ全体の事業展開に関する助言・提言を期待す
るとともに、企業経営者の視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に貢献できると判断し、
社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役ダグラスハウランドは、世界的金融グループにおける、投資家としての幅広い見識と事業構築経験
及び多様性を活かし、海外戦略を含む事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、当社グループの今後の
更なる成長に貢献ができると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安間香和里は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特にヤスマ株式会社における代表取
締役としての経験を通じた、食品製造業領域に関する深い知見・マーケティングに関する高い見識に期待すると
ともに、当社グループの事業展開に関して、専門的かつ客観的な視点から有益な助言・指導により貢献できるも
のと判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役河野淳二は、他の事業会社の管理部門における豊富な知見を有し、また、他の事業会社の常勤監査
役としての経験を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役としておりま
す。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有していることから、社外監査役としており
ます。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締
役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては
会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門
的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方としております。
また、当社におきましては、取締役９名に対し独立社外取締役４名、監査役４名に対し独立社外監査役２名の
体制となっており、当面は当該体制を維持する考えであります。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を
求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述
べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査
結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、原則四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果
等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤１名、非常勤３名の計４名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則毎月開催
するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセス等について監
視しております。また、監査役会は、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の評価、監査報告書の
作成、会計監査人の監査計画及び品質管理体制の評価、会計監査人の選解任の判断、会計監査人の報酬に関
する同意について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等
の重要会議に出席し意見を述べるほか、必要に応じて取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告・説明を受け、また、重要書類の閲覧、往査、ヒアリング等の情報の収集により取締役の業務執行に関
する適法性・妥当性及び会社の財産の状況の調査並びに内部統制システムの整備・運用状況等について監査
しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会等の業務上の
重要な会議に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との意見交換、稟議書等の重要書類の閲覧並び
に会計監査人及び内部監査部門とも意思疎通を図る等の諸活動を実施いたしました。
当事業年度において開催された取締役会及び監査役会への各監査役の出席状況は次のとおりです。
（取締役会）
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小川 隆 14 14
非常勤監査役 塚本 幸一 14 14
非常勤監査役（社外） 河野 淳二 14 14
非常勤監査役（社外） 渡邉 定義 14 14
（監査役会）
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小川 隆 13 13
非常勤監査役 塚本 幸一 13 13
非常勤監査役（社外） 河野 淳二 13 13
非常勤監査役（社外） 渡邉 定義 13 13
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任担当者を配置しております。「グループ内部監査
規程」に基づき、当社グループ内各部門の業務活動及び諸制度の運用が適正に遂行されているか、また、業
務の諸活動の管理が妥当かつ効率よく行われているかを検証・評価し、指導・助言・勧告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ．業務を執行した公認会計士
中川 隆之
三木 崇央
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選定等の手続きを定めており、取締役から監査法人
の選定、監査の範囲、報酬、その他重要な契約内容を決定するための方針について、あらかじめ説明を受け
た上で、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性など
が適切であるかについて、確認しております。監査役会が、仰星監査法人を会計監査人に選定した理由は、
会計監査を適切に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適
任と判断したためです。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議
案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、会計監査
人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 1,500 33,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
33,000 1,500 33,000
計 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
9,400 5,680
提出会社 － －
4,500 4,200
連結子会社 － －
13,900 9,880
計 － －
当社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する仰星コンサルティン
グ株式会社に対して、財務報告に係る内部統制等の文書化支援業務に基づく報酬を支払っています。また、当社及
び当社の国内連結子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している仰星税理士法人に対して、非監査業務である税務申告書の作成業務等を依頼し、対価を支
払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査法人の定め
る監査計画に基づく監査日数、業務内容を勘案した上で、仰星監査法人と協議して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、同監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当該監査報
酬について同意の判断を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.業績指標に連動しない金銭報酬（いわゆる固定報酬）の算定方法の決定に関する方針
当社役員に対する従前の処遇の水準を踏まえつつ、役位、役職、職責、担当業務、経歴、在籍年数をベー
スに業績や中長期的視点に基づく成長への貢献度等を加味し、他社水準や従業員給与の水準も総合的に勘案し
て決定するものとする。
ロ.業績指標に連動する報酬の算定方法の決定に関する方針
当社の現況においては業績を追及するのみならず上場企業として安定した経営を定着させるべき必要があ
ることを踏まえつつ、役員の企業価値向上に向けた意識の醸成については設定済の新株予約権信託及び役員株
式累積投資制度によって一定程度実現できることから、当面は導入しないものとし、今後、諸状況に応じて適
宜検討するものとする。
ハ.非金銭報酬に関する方針
当面導入しないものとする。
ニ.報酬の種類毎の割合に関する方針
上記のとおり金銭報酬のみとすることから、設定しないものとする。
ホ.報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
年俸制として、これを12分し、各月に支給するものとする。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
代表取締役社長に対して、任意の指名報酬諮問委員会の答申に従う範囲内にて個人別の具体的な報酬額を
決定する権限を委任するものとし、事前に代表取締役社長から当該委員会に対して個人別の具体的な報酬額の
案を提示して当該委員会の意見を得た上で、代表取締役社長は当該委員会の答申に従って決定することとし、
かつ、代表取締役社長は報酬額の決定後に改めて当該委員会に対し報告をするものとする。（当該委員会は代
表取締役社長十見裕氏、独立役員である社外取締役上平光一氏及び桑山貴洋氏の計３名）なお、会社業績や事
業環境、各取締役の執務状況を踏まえて具体的金額を決定するには代表取締役社長が最も適任であると判断し
ており、また当該委員会が具体的な金額を確認するなどして適正な運用を担保する。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、短期的な業績結果によって
報酬を変動させるのではなく、各役位や職責に応じた一定の報酬基準とすることを基礎とするものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
247,800 247,800 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
13,560 13,560 2
－ －
（社外監査役を除く。）
17,250 17,250 5
社外役員 － －
(注）上記の内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等
報酬等の種類別の総額（千円）
氏名 役員区分 会社区分 の総額
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円）
156,000
十見 裕 取締役 提出会社 156,000 － －
（注）賞与、退職慰労金はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式
としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、より安定した企業経営に資
するとの認識のもと株式を保有しております。
これらの株式については、銘柄毎の株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に
検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1
非上場株式 －
1 30,203
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,632
非上場株式以外の株式 相手先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（千円） （千円）
(保有目的）取引先持株会
5,236 4,939
㈱セブン＆アイ・ホール 無
(株式数の増加理由)
ディングス （注）２
29,637 24,973
取引先持株会を通じた株式の取得
100 100
㈱セブン＆アイ・ホール 無
(保有目的）円滑な取引の維持
ディングス （注）２
566 505
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。株式の含み損益、取引状況及び当社
を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について検証し
た結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱セブン‐イレブ
ン・ジャパンは当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。また、各種団体の主催するセミナー等に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※３ 3,293,147 ※３ 2,686,613
現金及び預金
※４ 2,935,161 ※２ ,※４ 3,394,606
受取手形及び売掛金
764,069 1,097,253
商品及び製品
32,221 27,572
仕掛品
997,097 1,781,967
原材料及び貯蔵品
184,764 151,520
その他
8,206,462 9,139,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,309,409 3,548,462
建物及び構築物
△ 1,171,252 △ 1,391,296
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 2,138,156 ※３ 2,157,166
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,165,049 1,274,443
△ 702,214 △ 815,359
減価償却累計額及び減損損失累計額
462,835 459,083
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 313,622 ※３ 553,360
土地
1,764,176 1,875,091
リース資産
△ 941,572 △ 1,123,240
減価償却累計額及び減損損失累計額
822,603 751,850
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,429
－
361,713 414,161
その他
△ 265,355 △ 308,010
減価償却累計額及び減損損失累計額
96,358 106,151
その他（純額）
3,833,576 4,035,042
有形固定資産合計
無形固定資産
74,175 31,789
のれん
272,580 286,820
ソフトウエア
96,668 41,583
その他
443,424 360,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,816 30,541
投資有価証券
136,287 135,595
敷金及び保証金
85,356 28,289
繰延税金資産
※１ 46,785 ※１ 77,036
その他
294,245 271,463
投資その他の資産合計
4,571,246 4,666,698
固定資産合計
12,777,709 13,806,232
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※３ 3,000,378 ※３ 3,580,705
買掛金
※３ 502,708 ※３ 427,630
１年内返済予定の長期借入金
264,965 276,461
リース債務
899,241 998,829
未払金
372,599 218,116
未払法人税等
518,853 475,870
その他
5,558,747 5,977,612
流動負債合計
固定負債
※３ 504,605 ※３ 501,975
長期借入金
653,263 564,236
リース債務
385,972 322,221
長期未払金
54,913 59,421
繰延税金負債
172,494 173,464
資産除去債務
6,735 5,285
その他
1,777,983 1,626,603
固定負債合計
7,336,731 7,604,216
負債合計
純資産の部
株主資本
1,020,557 1,048,375
資本金
920,557 948,375
資本剰余金
3,486,010 4,175,764
利益剰余金
△ 205 △ 327
自己株式
5,426,919 6,172,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,255 6,401
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1,044
9,479 24,300
為替換算調整勘定
13,734 29,657
その他の包括利益累計額合計
324 169
新株予約権
5,440,978 6,202,016
純資産合計
12,777,709 13,806,232
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 27,567,592
26,264,847
売上高
19,007,056 20,178,845
売上原価
7,257,791 7,388,746
売上総利益
※２ 5,534,556 ※２ 5,900,337
販売費及び一般管理費
1,723,235 1,488,408
営業利益
営業外収益
6,792 9,730
受取利息及び配当金
9,031 13,118
物品売却益
7,805 10,080
受取賃料
1,040 12,489
受取補償金
8,176 10,579
原子力立地給付金
14,100 4,810
助成金収入
16,230 19,106
その他
63,178 79,915
営業外収益合計
営業外費用
26,610 24,180
支払利息
4,923 995
支払手数料
9,247
新株発行費 －
14,648
持分法による投資損失 －
513 381
その他
41,294 40,206
営業外費用合計
1,745,119 1,528,117
経常利益
特別利益
※３ 4,667 ※３ 2,534
固定資産売却益
※４ 79,976
－
受取保険金
4,667 82,511
特別利益合計
特別損失
※５ 818 ※５ 664
固定資産除却損
36 3,114
リース解約損
17,860
災害による損失 －
※６ 129
－
減損損失
854 21,769
特別損失合計
1,748,931 1,588,859
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 603,329 521,610
34,796 61,088
法人税等調整額
638,125 582,699
法人税等合計
1,110,806 1,006,160
当期純利益
1,110,806 1,006,160
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,110,806 1,006,160
当期純利益
その他の包括利益
4,627 2,146
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1,044
8,769 14,820
為替換算調整勘定
※ 13,396 ※ 15,922
その他の包括利益合計
1,124,203 1,022,083
包括利益
（内訳）
1,124,203 1,022,083
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 534,920 434,920 2,595,708 △ 205 3,565,344
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,818 △ 219,818
新株の発行 485,636 485,636 971,273
親会社株主に帰属する当期純利益 1,110,806 1,110,806
その他
△ 686 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 485,636 485,636 890,302 1,861,575
－
当期末残高
1,020,557 920,557 3,486,010 △ 205 5,426,919
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 372 710 337 330 3,566,011
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,818
新株の発行 971,273
親会社株主に帰属する当期純利益 1,110,806
その他 △ 686
株主資本以外の項目の当期変動額
4,627 8,769 13,396 △ 5 13,391
（純額）
当期変動額合計 4,627 8,769 13,396 △ 5 1,874,966
当期末残高 4,255 9,479 13,734 324 5,440,978
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,020,557 920,557 3,486,010 △ 205 5,426,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,406 △ 316,406
新株の発行
27,818 27,818 55,637
親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,160 1,006,160
自己株式の取得 △ 121
△ 121
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 27,818 27,818 689,754 △ 121 745,269
当期末残高 1,048,375 948,375 4,175,764 △ 327 6,172,189
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高
4,255 9,479 13,734 324 5,440,978
－
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,406
新株の発行
55,637
親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,160
自己株式の取得 △ 121
株主資本以外の項目の当期変動額
2,146 △ 1,044 14,820 15,922 △ 155 15,767
（純額）
当期変動額合計
2,146 △ 1,044 14,820 15,922 △ 155 761,037
当期末残高 6,401 △ 1,044 24,300 29,657 169 6,202,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,748,931 1,588,859
税金等調整前当期純利益
742,669 769,377
減価償却費
129
減損損失 －
42,385 42,385
のれん償却額
14,648
持分法による投資損益（△は益） －
受取保険金 － △ 79,976
受取利息及び受取配当金 △ 6,792 △ 9,730
26,610 24,180
支払利息
4,923 995
支払手数料
9,247
新株発行費 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4,667 △ 2,534
818 664
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 279,135 △ 459,444
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 440,913 △ 1,124,533
148,319 579,249
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 16,338 △ 55,642
73,795 64,993
その他の負債の増減額（△は減少）
6,539 11,424
その他
2,056,395 1,365,048
小計
利息及び配当金の受取額 685 514
利息の支払額 △ 26,622 △ 24,048
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 4,701 △ 1,391
109,140
保険金の受取額 －
85,085 80,602
法人税等の還付額
△ 619,974 △ 670,482
法人税等の支払額
1,490,866 859,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 417,832 △ 512,761
6,568 2,630
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104,328 △ 97,602
投資有価証券の取得による支出 △ 1,595 △ 1,632
関係会社株式の取得による支出 － △ 50,024
△ 1,704 △ 995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,891 △ 660,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 560,289 △ 577,708
長期未払金の返済による支出 △ 188,396 △ 199,465
リース債務の返済による支出 △ 280,990 △ 284,478
配当金の支払額 △ 219,660 △ 316,264
962,026 55,482
株式の発行による収入
－ △ 121
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,311 △ 822,554
9,899 17,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
694,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 606,534
2,548,584 3,243,147
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,243,147 ※１ 2,636,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社ＳＴＩフード
株式会社ＳＴＩデリカ
株式会社ＳＴＩエナック
株式会社ＳＴＩサンヨー
株式会社ＳＴＩミヤギ
STI AMERICA Inc.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
ポケットペット株式会社
なお、ポケットペット株式会社は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適
用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性
がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通
貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係
る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約について
は、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積り、発生日より20年以内で均等償却を行うことと
しております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での
商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
（重要な会計上の見積り）
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 129
有形固定資産 3,833,576 4,035,042
無形固定資産 443,424 360,193
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループ
に関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額
は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率
で割り引くことで算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いております
が、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下
の変更を行っております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料
として認識しない方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又
は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は341,222千円減少し、売上原価は341,222千円減少しましたが、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は
ありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は
翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計
上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 3,382千円 38,757千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 104,158 千円
3,290,448
売掛金
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物（純額） 721,427 748,012
土地 226,500 226,500
計 997,927 1,024,512
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 131,638千円 381,744千円
１年内返済予定の長期借入金 445,744 384,766
長期借入金 447,501 487,735
計 1,024,883 1,254,245
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は入金日をもって決済処理をしており
ます。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日となるため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 4,909千円 15,104千円
５ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約
を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン総額 1,500,000千円 －千円
借入金実行残高 － －
差引額 1,500,000 －
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。
６ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額総額 －千円 2,500,000千円
借入金実行残高 － －
差引額 － 2,500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 380,137 千円 418,720 千円
850,405 936,192
従業員給料
130,020 131,482
賞与
168,551 187,414
法定福利費
42,660 44,951
退職給付費用
2,645,907 2,721,543
運賃
120,386 125,542
地代家賃
42,385 42,385
のれん償却
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 4,667千円 2,534千円
計 4,667 2,534
※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における受取保険金は、工場火災に係る保険給付金を受け取ったものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 508千円 95千円
その他（工具、器具及び備品） 310 569
計 818 664
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福岡県糸島市 遊休資産 建物及び構築物 20
福岡県糸島市 遊休資産 その他（工具、器具及び備品） 108
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129千円）として特別損失に計
上しました。その内訳は、建物及び構築物20千円、その他108千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めない
ため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,668千円 3,092千円
組替調整額 － －
税効果調整前
6,668 3,092
税効果額 △2,040 △946
その他有価証券評価差額金
4,627 2,146
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △1,504
税効果調整前
－ △1,504
税効果額 － 460
繰延ヘッジ損益
－ △1,044
為替換算調整勘定
当期発生額 8,769 14,820
その他の包括利益合計
13,396 15,922
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,495,500 257,400 － 5,752,900
合計 5,495,500 257,400 － 5,752,900
自己株式
普通株式 50 － － 50
合計 50 － － 50
(注）普通株式の株式数の増加257,400株は、2021年10月５日を払込期日とする公募による新株式の発行による増
加200,000株、2021年10月18日を払込期日とする第三者割当による新株の発行による増加57,400株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 324
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 324
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
2021年２月25日
普通株式 219,818 40 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2022年２月25日
普通株式 316,406 利益剰余金 55 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,752,900 173,400 － 5,926,300
合計 5,752,900 173,400 － 5,926,300
自己株式
普通株式（注）２ 50 49 － 99
合計 50 49 － 99
(注）１．普通株式の株式数の増加173,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 169
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 169
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） （円）
2022年２月25日
普通株式 316,406 55 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2023年２月24日
普通株式 325,941 利益剰余金 55 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,293,147千円 2,686,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 3,243,147 2,636,613
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預
金等で行っております。また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借
入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運
転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、
このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及
び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用し
ています。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っ
ております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券 25,478 25,478 －
△ 266
（２）敷金及び保証金 136,287 136,021
△ 266
資産計 161,766 161,499
（１）リース債務（流動負債） 264,965 270,173 5,207
（２）未払金 899,241 901,376 2,134
△ 3,299
（３）長期借入金（注）２ 1,007,313 1,004,013
△ 14,191
（４）リース債務（固定負債） 653,263 639,072
△ 5,652
（５）長期未払金 385,972 380,319
△ 15,801
負債計 3,210,756 3,194,954
デリバティブ取引（注）３ 482 482 －
（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
４．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(１)投資有
価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 3,719
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券 30,203 30,203 －
△ 1,283
（２）敷金及び保証金 135,595 134,312
△ 1,283
資産計 165,799 164,515
（１）リース債務（流動負債） 276,461 281,086 4,624
（２）未払金 998,829 1,000,348 1,519
△ 3,536
（３）長期借入金（注）２ 929,605 926,068
△ 11,573
（４）リース債務（固定負債） 564,236 552,663
△ 4,302
（５）長期未払金 322,221 317,918
△ 13,269
負債計 3,091,353 3,078,084
デリバティブ取引（注）３ （1,504） （1,504） －
（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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３．デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
４．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 39,095
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,293,147 － － －
受取手形及び売掛金 2,935,161 － － －
合計 6,228,309 － － －
※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,686,613 － － －
受取手形及び売掛金 3,394,606 － － －
合計 6,081,220 － － －
※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
（注）２．長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 502,708 327,630 95,588 81,387 － －
リース債務 264,965 244,639 199,538 125,152 71,942 11,990
長期未払金 183,557 156,908 123,089 67,560 29,487 7,663
合計 951,231 729,177 418,215 274,099 101,430 19,653
※長期未払金には未払金が含まれております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 427,630 195,588 181,387 100,000 25,000 －
リース債務 276,461 232,743 160,123 107,291 46,320 17,756
長期未払金 177,126 147,175 88,020 50,111 28,452 7,197
合計 881,217 575,507 429,531 257,403 99,773 24,954
※長期未払金には未払金が含まれております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,203 － － 30,203
資産計 30,203 － － 30,203
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,504 － 1,504
負債計 － 1,504 － 1,504
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 134,312 － 134,312
資産計 － 134,312 － 134,312
リース債務（流動負債） － 281,086 － 281,086
未払金 － 1,000,348 － 1,000,348
長期借入金 － 926,068 － 926,068
長期リース債務（固定負債） － 552,663 － 552,663
長期未払金 － 317,918 － 317,918
負債計 － 3,078,084 － 3,078,084
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
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敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）
リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払金、長期未払金
未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（１）株式 25,478 19,347 6,131
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 25,478 19,347 6,131
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 25,478 19,347 6,131
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額337千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（１）株式 30,203 20,980 9,223
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 30,203 20,980 9,223
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,203 20,980 9,223
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,095千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 800,000 50,018 （注）
理
受取変動・支払固定
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 1,300,000 325,000 （注）
理
受取変動・支払固定
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 71,176 － 71,355
（予定取引）
米ドル
（注） 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理
買建
買掛金 829,275 － 74,257
（予定取引）
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額 39,900千円 40,924千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
複数事業主制度への要拠出額 20,382千円 24,148千円
（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
イ 年金資産の額 5,700,767千円 5,676,489千円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低 4,682,831 4,672,242
責任準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ－ロ） 1,017,936 1,004,247
（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
掛金拠出割合 4.16％ 4.94％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
過去勤務債務 839,287千円 694,645千円
別途積立金 1,593,054 1,593,054
繰越剰余金 264,169 105,838
なお、上記（２）の割合は当社の負担割合とは一致しません。
（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連
結会計年度は2021年３月31日時点、当連結会計年度は2022年３月31日時点の数値を記載しておりま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 5 5
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
当社取締役 13名
当社取締役 ５名 当社従業員 32名
付与対象者の区 当社従業員 15名 子会社取締役 ６名
当社取締役１名
分及び人数 子会社取締役 ８名 子会社従業員 ５名
子会社従業員 ４名 顧問 ７名
業務委託 １名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 150,000株 普通株式 100,000株 普通株式 250,000株
ションの数
（注）
付与日 2018年12月27日 2018年12月27日 2018年12月27日
①本新株予約権を行使する時ま ①本新株予約権を行使する時ま ①本新株予約権を行使する時ま
で継続して、当社又は当社の で継続して、当社又は当社の で継続して、当社又は当社の
子会社・関連会社の取締役及 子会社・関連会社の取締役及 子会社・関連会社の取締役及
び従業員であることを要す び従業員であることを要す び従業員並びに当社の顧問及
る。 る。 び業務委託先であることを要
権利確定条件 する。
②その他の条件については、当 ②その他の条件については、当 ②その他の条件については、当
社と新株予約権の割当てを受 社と新株予約権の割当てを受 社と新株予約権の割当てを受
けた者との間で締結した「新 けた者との間で締結した「新 けた者との間で締結した「新
株予約権割当契約」で定める 株予約権割当契約」で定める 株予約権割当契約」で定める
ところによる。 ところによる。 ところによる。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自2021年４月１日 自2021年４月１日 自2021年４月１日
権利行使期間
至2028年12月26日 至2028年12月26日 至2028年12月26日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 142,000 100,000 224,300
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 142,000 100,000 124,300
未確定残 － － 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 142,000 100,000 124,300
権利行使 24,000 100,000 49,400
失効 4,000 － 5,600
未行使残 114,000 － 69,300
（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
数を記載しております。
② 単価情報
2018年第１回新株予約権 2018年第２回新株予約権 2018年第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 320 320 320
行使時平均株価 （円） 2,598 3,155 2,570
付与日における公正な
（円） － － －
評価単価
（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価
格を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値に
よっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっておりま
す。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 776,242千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
449,342千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37,213千円 26,843千円
連結会社間内部利益消去
14,394 19,853
減損損失 678 472
資産除去債務 64,696 65,070
資産調整勘定 39,242 16,818
繰越欠損金（注） 123,452 124,825
繰越税額控除 20,754 5
1,347 878
その他
繰延税金資産小計
301,781 254,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △82,089 △110,134
△84,970 △64,207
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △167,059 △174,341
繰延税金資産合計
134,721 80,424
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △35,407 △30,628
圧縮積立金 △26,236 △34,043
評価差額金 △40,759 △44,062
△1,876 △2,822
その他
繰延税金負債合計 △104,279 △111,556
繰延税金資産の純額 30,442 △31,132
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 123,452 123,452
（注）１
評価性引当額 － － － － － △82,089 △82,089
繰延税金資産
－ － － － － 41,362 41,362
（注）２
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金123,452千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,362千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 124,825 124,825
（注）１
評価性引当額 － － － － － △110,134 △110,134
繰延税金資産
－ － － － － 14,690 14,690
（注）２
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金124,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,690千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税額の特別控除
△0.6 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.9
住民税均等割
0.2 0.2
子会社との税率差異
3.2 2.5
評価性引当額の増減額
2.8 1.8
のれん償却費 0.8 0.9
その他 △0.9 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5 36.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年～23年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 167,792千円 172,494千円
見積の変更による増加額 3,681 －
時の経過による調整額 1,019 970
期末残高 172,494 173,464
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時
期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（契約資産の残高等）
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
86,090 104,158
受取手形
2,849,070 3,290,448
売掛金
2,935,161 3,394,606
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 17,189,928 食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱ 3,929,341 食品製造販売事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 18,039,375 食品製造販売事業
ベンダーサービス㈱ 4,725,291 食品製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の 関連当
取引金額 期末残高
種類 氏名 職業 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
（千円） （千円）
有）割合(%) の関係
当社代
（被所有） ストック・オプショ 32,000
役員 十見 裕 表取締 － － －
直接12.15 ンの権利行使（注） (100,000株)
役社長
（注）2018年12月27日の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・
オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 945.73円 1,046.51円
１株当たり当期純利益 199.95円 174.17円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 －円 165.88円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,110,806 1,006,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,110,806 1,006,160
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,555,464 5,776,951
（２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 288,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類（新株予約権 新株予約権１種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数93,260個（普通株式466,300 の数20,000個（普通株式100,000
株式の概要 株）） 株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 502,708 427,630 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 264,965 276,461 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 504,605 501,975 0.6 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 653,263 564,236 1.1 2024年～2028年
その他有利子負債
未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金） 183,557 177,126 0.9 －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く割
384,709 320,958 0.9 2024年～2028年
賦未払金）
合計 2,493,809 2,268,387 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。
３．長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後
５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 195,588 181,387 100,000 25,000
リース債務 232,743 160,123 107,291 46,320
長期未払金 147,175 88,020 50,111 28,452
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,325,765 12,866,377 19,991,311 27,567,592
税金等調整前四半期（当期）
317,636 765,371 1,172,778 1,588,859
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
186,915 469,132 720,970 1,006,160
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.49 81.55 125.05 174.17
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.49 49.06 43.49 49.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 2,234,566 ※１ 1,680,872
現金及び預金
1,095,997 1,330,551
売掛金
674,317 914,599
商品及び製品
627,004 1,542,308
原材料及び貯蔵品
24,009 36,615
前払費用
510,000 650,000
関係会社短期貸付金
320,548 254,748
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
148,821 58,037
その他
5,635,265 6,467,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
591,142 610,813
建物
△ 172,376 △ 205,282
減価償却累計額
※１ 418,765 ※１ 405,531
建物（純額）
構築物 72,778 72,778
△ 25,453 △ 30,838
減価償却累計額
※１ 47,325 ※１ 41,940
構築物（純額）
機械及び装置 118,715 119,490
△ 82,167 △ 89,612
減価償却累計額及び減損損失累計額
36,548 29,877
機械及び装置（純額）
車両運搬具 24,298 42,137
△ 7,187 △ 13,877
減価償却累計額
17,110 28,259
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 139,096 143,968
△ 90,155 △ 106,672
減価償却累計額
48,941 37,295
工具、器具及び備品（純額）
※１ 171,351 ※１ 407,555
土地
20,650 21,546
リース資産
△ 13,397 △ 16,573
減価償却累計額
7,252 4,972
リース資産（純額）
7,429
建設仮勘定 －
747,294 962,861
有形固定資産合計
無形固定資産
11,598 7,558
商標権
271,306 285,895
ソフトウエア
3,271 3,003
施設利用権
77,071 27,300
その他
363,246 323,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,478 30,203
投資有価証券
443,647 493,671
関係会社株式
10 10
出資金
410,704 155,956
関係会社長期貸付金
16,538 12,770
長期前払費用
6,316 7,829
繰延税金資産
82,600 81,753
その他
985,295 782,194
投資その他の資産合計
2,095,837 2,068,814
固定資産合計
7,731,103 8,536,546
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 1,333,093 ※１ ,※２ 1,673,497
買掛金
900,000 500,000
関係会社短期借入金
※１ 459,844 ※１ 384,766
１年内返済予定の長期借入金
3,343 3,021
リース債務
167,522 172,572
未払金
42,288 28,809
未払費用
43,722 31,041
未払法人税等
19,149 31,837
預り金
20,644 41,968
その他
2,989,606 2,867,513
流動負債合計
固定負債
※１ 447,501 ※１ 487,735
長期借入金
4,883 2,769
リース債務
76,034 26,439
長期未払金
6,005 6,026
資産除去債務
534,424 522,970
固定負債合計
3,524,031 3,390,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,020,557 1,048,375
資本金
資本剰余金
929,329 957,147
資本準備金
855,153 855,153
その他資本剰余金
1,784,483 1,812,301
資本剰余金合計
利益剰余金
20,227 20,227
利益準備金
その他利益剰余金
1,377,430 2,259,958
繰越利益剰余金
1,397,658 2,280,186
利益剰余金合計
自己株式 △ 205 △ 327
4,202,492 5,140,536
株主資本合計
評価・換算差額等
4,255 6,401
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,044
繰延ヘッジ損益
4,255 5,357
評価・換算差額等合計
324 169
新株予約権
4,207,071 5,146,062
純資産合計
7,731,103 8,536,546
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 9,507,133 ※１ 10,941,334
売上高
売上原価
365,684 674,317
商品及び製品期首棚卸高
※１ 6,359,692 ※１ 6,627,549
当期商品仕入高
※１ 362,856 ※１ 279,781
当期製品製造原価
7,088,233 7,581,649
合計
商品及び製品期末棚卸高 674,317 914,599
81,974 690,359
その他売上原価
6,495,890 7,357,408
売上原価合計
3,011,243 3,583,925
売上総利益
※２ 2,014,780 ※２ 2,234,862
販売費及び一般管理費
996,462 1,349,062
営業利益
営業外収益
※１ 31,766 ※１ 25,128
受取利息
478 522
受取配当金
2,130 3,817
物品売却益
10,598
受取補償金 －
5,517 7,385
その他
39,892 47,453
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,901 ※１ 12,824
支払利息
4,923 995
支払手数料
9,247
新株発行費 －
2 86
その他
31,074 13,906
営業外費用合計
1,005,280 1,382,610
経常利益
特別利益
※４ 4,667
－
固定資産売却益
4,667
特別利益合計 －
特別損失
※３ 268 ※３ 328
固定資産除却損
1,583
－
災害による損失
268 1,912
特別損失合計
1,009,678 1,380,697
税引前当期純利益
91,013 183,761
法人税、住民税及び事業税
2,084
△ 1,998
法人税等調整額
93,097 181,763
法人税等合計
916,580 1,198,934
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
352,145 250,339
Ⅰ．材料費 97.0 89.5
Ⅱ．経費
10,710 29,442
外注加工費 3.0 10.5
当期製品製造原価 362,856 100.0 279,781 100.0
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価に基づく総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余金 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 534,920 443,692 855,153 1,298,846 20,227 680,667 700,895 △ 205 2,534,456
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,818 △ 219,818 △ 219,818
新株の発行 485,636 485,636 485,636 971,273
当期純利益 916,580 916,580 916,580
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 485,636 485,636 － 485,636 － 696,762 696,762 － 1,668,035
当期末残高 1,020,557 929,329 855,153 1,784,483 20,227 1,377,430 1,397,658 △ 205 4,202,492
評価・換算
差額等
新株予約 純資産合
その他有
権 計
価証券評
価差額金
当期首残高 △ 372 330 2,534,413
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,818
新株の発行 971,273
当期純利益 916,580
株主資本以外の項目の当期
4,627 △ 5 4,622
変動額（純額）
当期変動額合計 4,627 △ 5 1,672,658
当期末残高 4,255 324 4,207,071
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余金 利益剰余 合計
利益準備金
金 本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,020,557 929,329 855,153 1,784,483 20,227 1,377,430 1,397,658 △ 205 4,202,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,406 △ 316,406 △ 316,406
新株の発行
27,818 27,818 27,818 55,637
当期純利益 1,198,934 1,198,934 1,198,934
自己株式の取得 △ 121 △ 121
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 27,818 27,818 27,818 882,527 882,527 △ 121 938,043
－ －
当期末残高 1,048,375 957,147 855,153 1,812,301 20,227 2,259,958 2,280,186 △ 327 5,140,536
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,255 4,255 324 4,207,071
－
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,406
新株の発行 55,637
当期純利益 1,198,934
自己株式の取得
△ 121
株主資本以外の項目の当期
2,146 △ 1,044 1,102 △ 155 947
変動額（純額）
当期変動額合計 2,146 △ 1,044 1,102 △ 155 938,990
当期末残高
6,401 △ 1,044 5,357 169 5,146,062
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～22年
構築物 11～15年
機械及び装置 ４～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨ス
ワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
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ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義
務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商
品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を
行っております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料と
して認識しない方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は
製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は15,258千円減少し、売上原価は15,258千円減少しましたが、営業利益、経常
利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は
翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の
見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 50,000千円 50,000千円
建物（純額） 173,644 158,360
構築物（純額） 14,188 11,666
土地 149,500 149,500
計 387,333 369,527
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 131,638千円 381,744千円
1年内返済予定の長期借入金 445,744 384,766
長期借入金 447,501 487,735
計 1,024,883 1,254,245
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 437,800千円 354,499千円
計 437,800 354,499
３ 保証債務
次の関係会社の仕入債務、リース債務及び割賦債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱ＳＴＩフード 1,450千円 －千円
㈱ＳＴＩデリカ 406,161 281,249
㈱ＳＴＩエナック 92,014 97,846
㈱ＳＴＩサンヨー 158,796 91,472
㈱ＳＴＩミヤギ 281,698 257,263
計 940,120 727,831
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結し
ておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン総額 1,500,000千円 －千円
借入金実行残高 － －
差引額 1,500,000 －
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額総額 －千円 2,500,000千円
借入金実行残高 － －
差引額 － 2,500,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 3,316,783千円 4,385,663千円
当期仕入高 4,210,569 5,047,037
受取利息 31,757 25,113
支払利息 5,246 1,906
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 253,950 千円 278,610 千円
499,491 551,536
給料及び手当
157,222 166,921
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 268千円 －千円
工具、器具及び備品 － 328
計 268 328
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 699千円 －千円
車両運搬具 3,967 －
計 4,667 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 443,647
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 443,647
関連会社株式 50,024
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,398千円 10,333千円
減損損失 335 223
資産除去債務 3,378 3,906
－ 582
その他
繰延税金資産小計
12,112 15,046
△3,378 △3,906
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,733 11,139
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △541 △488
△1,876 △2,822
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,417 △3,310
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 6,316 7,829
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税額の特別控除
△0.9 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 1.1
住民税均等割
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.2 △17.7
評価性引当額の増減額
0.0 0.0
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.2 13.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円）
（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 591,142 19,671 － 610,813 205,282 32,905 405,531
構築物 72,778 － － 72,778 30,838 5,385 41,940
機械及び装置 118,715 774 － 119,490 89,612 7,445 29,877
車両運搬具 24,298 17,838 － 42,137 13,877 6,689 28,259
工具、器具及び備
139,096 8,148 3,276 143,968 106,672 19,369 37,295
品
土地 171,351 236,203 － 407,555 － － 407,555
リース資産 20,650 896 － 21,546 16,573 3,175 4,972
建設仮勘定 － 9,556 2,127 7,429 － － 7,429
有形固定資産計 1,138,034 293,090 5,403 1,425,720 462,858 74,971 962,861
無形固定資産
商標権 40,400 － － 40,400 32,841 4,040 7,558
ソフトウエア 548,968 135,479 697 683,749 397,853 120,889 285,895
施設利用権 3,989 － － 3,989 985 267 3,003
その他 94,964 84,690 150,930 28,725 1,425 － 27,300
無形固定資産計 688,322 220,169 151,627 756,863 433,105 125,196 323,758
長期前払費用 23,341 2,326 － 25,667 12,897 6,094 12,770
（注）その他の減少は、主に当社の自社開発基幹システムの完成に伴うソフトウェア（134,461千円）への振替による
ものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://www.stifoods-hd.com/
株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年12月末日、６月末日の株主名簿に記載された100株（１単元）以上
を保有されている株主を対象といたします。
（２）株主優待の内容
対象の株主に対して、一律に株主限定当社商品（3,000円相当）をお届
けいたします。
株主に対する特典
（３）贈呈時期
12月末日を基準日とする株主優待は３月下旬に、６月末日を基準日と
する株主優待は９月中旬頃に発送を予定しております。
（株主優待制度の開始時期）
2021年６月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株
（１単元）以上を保有する株主を対象に開始しております。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2021年１月１日 至 2022年12月31日）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月11日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月９日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＳＴＩフードホールディングスの連結グループ 当監査法人は、会社グループの収益認識の適切性に関し
（以下「会社グループ」という。）は株式会社ＳＴＩフー て、主として以下の監査手続を実施した。
ドホールディングス及び子会社６社、関連会社１社で構成 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関
されており、水産惣菜、水産食材の製造及び販売を主たる 連する内部統制も含めて理解するとともに、収益認識の適
事業としている。 切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び
惣菜市場は、国内において成長過程にあり、会社グルー 運用状況の有効性を評価した。
プは一定のシェアを確保していることから過去の業績は比 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる収益認識に係
較的順調に成長してきているものの、原材料価格の高騰、 る仕訳の分析を実施した。
新型コロナ感染症の影響による個人消費の変化、類似商品 ・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、顧客か
の出現による競争激化等のリスクがある。 らの注文書等及び出荷証憑等と突合した。
会社グループでは、売上高は重要な経営指標であり、こ ・期末日後の一定の条件を満たす取引について、収益計上
のような経営環境の下で、収益認識の適切性について、よ の根拠となる証憑書類と突合を実施した。
り慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・基幹システムと会計システムについて、データの整合性
以上より、当監査法人は、収益認識の適切性を監査上の を検証した。
主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよう
な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＴＩフードホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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