株式会社アドウェイズ 有価証券報告書 第23期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月24日
【事業年度】 第23期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月 2022年12月
41,501,338 41,857,486 37,304,590 49,020,592 9,697,576 13,415,621
売上高 (千円)
575,959 903,588 406,857 1,866,195 1,699,649 1,506,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
9,977 738,756 164,720 1,422,209 1,029,094 2,536,978
(千円)
期純利益
84,407 588,404 119,805 1,836,523 1,043,100 3,252,265
包括利益 (千円)
11,022,904 11,523,335 12,448,454 11,223,332 14,937,934 16,322,231
純資産額 (千円)
17,901,807 17,820,343 18,986,441 23,748,433 25,274,114 27,782,176
総資産額 (千円)
281.05 293.40 294.90 286.58 349.64 402.87
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
0.26 19.06 4.16 34.46 26.53 63.49
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
0.26 19.05 4.15 34.44 26.49 63.43
(円)
り当期純利益金額
60.8 63.8 64.6 46.3 57.8 57.4
自己資本比率 (％)
0.1 6.6 1.4 12.2 8.0 16.6
自己資本利益率 (％)
1,976.7 21.2 54.1 23.7 31.2 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,095,023 947,371 3,418,321 924,325 385,202
(千円) △ 1,065,997
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
188,958 1,957,992
(千円) △ 172,673 △ 177,610 △ 130,671 △ 217,180
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
818,339 2,670,021
(千円) △ 156,710 △ 100,009 △ 3,090,941 △ 1,910,756
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
9,491,272 10,167,232 9,727,173 9,944,909 12,759,214 12,869,748
(千円)
末残高
842 748 760 807 919 1,005
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 193 ) ( 136 ) ( 110 ) ( 119 ) ( 89 ) ( 89 )
(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の
9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対
象期間としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年12月 2022年12月
35,648,888 37,028,778 32,847,483 41,500,378 6,254,372 8,838,340
売上高 (千円)
853,362 941,493 598,418 1,316,808 940,392 1,434,146
経常利益 (千円)
48,933 586,871 346,565 996,953 801,811 1,507,032
当期純利益 (千円)
1,605,955 1,605,955 1,605,955 1,622,079 1,716,255 1,716,255
資本金 (千円)
41,588,500 41,588,500 41,588,500 41,652,300 42,003,700 42,003,700
発行済株式総数 (株)
10,203,984 10,634,906 11,832,017 10,141,245 13,376,868 12,946,773
純資産額 (千円)
15,552,290 15,916,822 17,322,298 20,010,433 20,847,376 21,084,130
総資産額 (千円)
263.19 274.08 283.52 263.28 318.95 325.12
1株当たり純資産額 (円)
2.35 3.44 2.50 8.42 5.17 14.10
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
1株当たり当期純利益金
1.26 15.14 8.74 24.16 20.67 37.71
(円)
額
潜在株式調整後1株当た
1.26 15.14 8.74 24.14 20.64 37.68
(円)
り当期純利益金額
65.6 66.7 68.1 50.4 64.0 61.1
自己資本比率 (％)
0.5 5.6 3.1 9.1 6.8 11.5
自己資本利益率 (％)
403.0 26.7 25.7 33.9 40.0 13.3
株価収益率 (倍)
186.1 22.7 28.6 34.9 25.0 37.4
配当性向 (％)
509 510 506 558 611 649
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 69 ) ( 43 ) ( 32 ) ( 30 ) ( 47 ) ( 59 )
101.7 81.5 46.4 165.9 168.8 106.6
株主総利回り
(％)
(比較指標:配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 146.0 ) ( 142.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 747 873 476 995 1,041 919
最低株価 (円) 441 358 202 198 615 479
(注)1.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる
2021年12月期は9ヶ月間となります。
4.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月
4日より市場区分見直しにあたり同取引所プライム市場へ移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に
使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもの、市場変更以降は同取引所市場第一部または
同取引所プライムにおけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証
マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。
5.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであ
り、第22期以降は12月末日のものであります。
6.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よ
りは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりは同取引所プライム市場におけるものであります。また、最高
株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間
のものであり、第23期以降は1月1日から12月31日の期間のものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 8月 当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003年 6月 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートク
リック」を提供開始
2003年 8月 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003年12月 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004年 2月 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004年 4月 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004年 9月 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004年12月 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006年 5月 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007年 2月 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007年 6月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008年 8月 モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して
子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
2008年11月 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009年 6月 コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式
会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009年 7月 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010年 3月 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)
2011年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分
法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更
(連結子会社)
2012年 5月 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結
子会社)
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 株式会社Adways Frontier(現 Brasta株式会社)を設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
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年月 事項
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)
2013年12月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会
社)
2015年 9月 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 4月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam
Co.,Ltd.へ譲渡
2017年 5月 スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 8月 コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除
外
台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)を設立(連結子会社)
2017年12月 株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2018年 1月 Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコ
ラボレーション事業を譲受け
2018年 4月 TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司
(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)
LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更
ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立
され関連会社化(持分法適用会社)
2018年12月 ムクリ株式会社を設立(連結子会社)
香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)
上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)
2019年 3月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会
社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)
2019年 4月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡し
て連結から除外
2019年 5月 香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)
2019年 7月 ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外
香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)
2019年 8月 ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG
LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外
2019年11月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
Mu Charm Ltd.を閉鎖
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)
SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡
2021年 3月 株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外
愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公
司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）
2021年 7月 山田翔が当社代表取締役社長に就任
岡村陽久が当社取締役会長に就任
2021年 9月 UNICORN株式会社が日本で初めて Apple Search Ads Partner に認定
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年月 事項
2021年10月 株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)
有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)
株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)
newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)
2021年11月 JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携
JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司を設立（持分法適用会社）
2022年 1月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加
ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加
2022年 4月 東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年 7月 MU CHARM LABORATORY LIMITED.の全株式を譲渡し、持分法適用会社から除外
2023年 1月 会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社31社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計
41社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイ
ト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォーム
を用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付
随するサービスの代理販売を行っております。
2021年12月期まで、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを
用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてイ
ンターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータ
ルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(ク
ライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主
(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェン
シー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、当社グループのアドプラットフォームを
用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」
と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更
いたしました。
当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォー
ム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライ
アント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービ
スのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主（ク
ライアント）のジャンル拡大および広告配信先の拡充を進めております。
アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体
制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・
香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネット
マーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で
存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。
アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けの
ポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の事業を行っており、広告事業の枠にとらわ
れず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行ってまいります。
当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」
に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
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[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任1名
中華民国 66
②営業上の取引
JS ADWAYS MEDIA INC.
1,880千TWD 海外事業
・広告事業及び海外事業における代理
台北市 (66)
販売
①役員の兼任はありません。
②営業上の取引
株式会社インフルエン
・なし
東京都 インフルエン
サーインベストメント 17,000千円 100 ③設備の賃貸借
新宿区 サー事業
・当社の賃貸建物の一部を事務所用と
ホールディングス
して転借しています
④資金の貸付
(注)1.上記以外に連結子会社が29社、非連結子会社が1社及び持分法適用関連会社が8社ありますが、事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.その他、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS
KOREA INC.が特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
200
アドプラットフォーム事業 （ 21 ）
446
エージェンシー事業 （ 38 ）
294
本社部門(共通) （ 26 ）
65
その他 （ 4 ）
1,005
合計 （ 89 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.2022年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は20名、「エージェンシー事
業」は48名の従業員数が増加しております。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
649 6,482
（ 59 ） 33 歳 5 ヶ月 4 年 7 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
115
アドプラットフォーム事業 （ 6 ）
227
エージェンシー事業 （ 24 ）
294
本社部門(共通) （ 26 ）
13
その他 （ 3 ）
649
合計 （ 59 ）
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.2022年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は11名、「エージェンシー事
業」は20名の従業員数が増加しております。また、子会社への出向等により、「その他」は13名の従業員数が減少
しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味で
そこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」とい
う経営理念であります。
当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と
頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長
し続けることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスの
サービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びス
マートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては先進的な広告手法を用いた全自動
マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、幅広い広告主(クライアント)
の獲得が進んでおり、広告配信先の拡充を進める事で、いっそうの取引拡大を目指してまいります。また、変化が激
しい業界において、広告主（クライアント）及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断
及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYS DEEE」を新設し、当社のアドプラット
フォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYS DEEE」に承継させました。「インターネット広告のあるべき
姿」を目指し、より価値のある広告を届ける事で、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社の
みならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意と
していたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。ま
た、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告
配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業
をより一層伸長させてまいります。
今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既
存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。ま
た、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重
要な課題と認識しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規
模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアの
ニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により
広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利
便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の
拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をも
たらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫
られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしておりま
す。
当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告
について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く
進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展
開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制の
とれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
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③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行き不透明な状況が続くことが
予想されております。
このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難であり
ますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム
「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加え
て、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要増が継続
したほか、感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的な引き上げとともに、金融関連企業
の広告主(クライアント)からの需要も回復してきております。
海外事業につきましては、中国・香港・台湾の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開してお
り、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国政府の
規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは役職員とその家族並びに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモート
ワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保及び雇用の維持等、新型コロナウイルス感染症拡大前
と変わらない業務体制を維持しております。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微である
と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定さ
れるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極
的に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資
判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努
める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断した
ものであります。
(1)事業について
①業界動向について
当社グループのアドプラットフォーム事業およびエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマー
トフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業
界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界及び、QRコード決済サービスを提供する広告主(ク
ライアント)の占める割合が高くなっております。
当社グループでは、これら4業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プ
ロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら4業界の
広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複
数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にある
と判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさ
め、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現すること
により、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持
に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者
が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得
しておりますが、当社グループにおける代理店の活用による広告主(クライアント)からの売上高が約23％を占め
ております。
当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店
を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相
対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、か
つ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に
反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、
当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業
環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果
を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、
広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、ま
たは、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グルー
プの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運
営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法
の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位
置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及
び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリ
ジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開
が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可
能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開
上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディ
アと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。この
ように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理に
は細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社
グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑧システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供して
おります。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等
により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生
じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具
合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、
コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や
不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請
求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール及びフィリピンのアジアの国と
地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しておりま
す。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改
正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)組織体制について
①特定人物への依存について
2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありまし
た。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心と
する各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。
2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない
経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導
入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推
進において重要な役割を担っております。
現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4.
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後
拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出すること
や、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼ
す可能性があります。
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③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じ
る可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知
的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されて
いる事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人
情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の
金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市
場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式
については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処
理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4
月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から
2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年
12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及
び増減率の記載を省略しております。
なお、これまで当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを
用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)とし
てインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向
けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主
(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の
広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業
(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプ
ラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である
「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断し、2022年
12月期よりセグメントを変更いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「(1)業績の[報告セグメン
ト別業績]①②」をご参照ください。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常
化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いた一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引
締め等による世界的な景気後退懸念や中国における新型コロナウイルス感染症の感染動向など、不透明な状況が続
いております。
当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)における当社グループは、国内においては、EC事業を展開する
一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)及
びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしまし
た。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)を始めとする新たな
ジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進みました。海外においては、新型コロナウイルス
感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国におけるアプリ広告が減少傾向にありました
が、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)は売上高13,415,621千円、営業利益1,671,056千
円、経常利益1,506,629千円と堅調に推移いたしました。また、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却
したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,536,978千円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、リ
モートワークと出社を併用いたしておりますが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2021年12月期) (2022年12月期) (増減率)
―
売 上 高 9,697,576 13,415,621
(―)
―
営 業 利 益 1,298,838 1,671,056
(―)
―
経 常 利 益 1,699,649 1,506,629
(―)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る ―
1,029,094 2,536,978
当 期 純 利 益 (―)
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
(2021年12月期) (増減率)
(2022年12月期)
―
①アドプラットフォーム事業 2,070,454 3,624,814
(―)
―
国内 4,516,789 5,931,868
(―)
外部
―
②エージェンシー事業 海外 2,068,946 2,238,035
(―)
売上高
―
合計 6,585,735 8,169,904
(―)
―
③その他 1,041,386 1,620,901
(―)
―
①アドプラットフォーム事業 926,584 1,675,870
(―)
―
②エージェンシー事業 2,072,831 2,099,087
セグメント利益
(―)
―
86,106
③その他 43,611
(―)
(注)1.当連結会計年度より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」と
しておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に
変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社
は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1
日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため対前期増減額及び増減
率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当連結会計年度においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の
広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告
需要は拡大いたしました。マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあったも
のの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、PC向け
アフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は
減少傾向にあったものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需
要が堅調であった他、「AppDriver」や「Smart-C」を利用したアプリ広告の需要が増加いたしました。このよう
な要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は3,624,814千円、セグメント利益は1,675,870千円となりま
した。
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②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当連結会計年度においては、EC事業を展開する広告主(クライアント)からの広告需要が減少傾向にあったこと
や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要がやや減少したものの、博報堂ＤＹグ
ループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)や新たなジャンルのサービスを提供する広
告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需
要が堅調に推移いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や
経済活動の制限により落ち込んでいた中国の広告主(クライアント)からの広告需要が回復するとともに、台湾に
おけるブランド広告の需要も増加いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は
8,169,904千円、セグメント利益は2,099,087千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等
により構成されています。
当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案
等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイ
ベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,620,901千円、セグメント利益は86,106千円となり
ました。
(2)キャッシュ・フロー
(単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2021年12月期) (2022年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,325 385,202 △539,122
投資活動によるキャッシュ・フロー △217,180 1,957,992 2,175,172
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,670,021 △1,910,756 △4,580,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △562,862 △378,228 184,633
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 2,814,304 54,209 △2,760,094
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 9,944,909 12,759,214 2,814,304
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 12,759,214 12,869,748 110,534
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、110,534
千円増加し、12,869,748千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りでありま
す。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
・営業活動によるキャッシュ・フローは、385,202千円の収入(前期は924,325千円の収入)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益4,176,093千円に対して、賞与引当金の減少168,569千円、法人税等の支払額511,534
千円の支出があったものの、投資有価証券売却益の増加2,806,627千円、売上債権の増加1,042,260千円、貸倒引当
金の増加489,740千円、減価償却費227,306千円による収入があったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
・投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,992千円の収入(前期は217,180千円の支出)となりました。主な要因
は、投資有価証券の取得による支出508,806千円、有形固定資産の取得による支出408,469千円があったものの、投
資有価証券の売却による3,004,892千円の収入があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,910,756千円の支出(前期は2,670,021千円の収入)となりました。主な要
因は、自己株式取得により1,644,246千円の支出があったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載してお
りません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
[報告セグメント別販売実績]
(単位:千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年増減率
(自 2022年 1月 1日
セグメントの名称
(％)
至 2022年12月31日)
アドプラットフォーム事業 3,624,814 ―
エージェンシー事業 8,169,904 ―
報告セグメント 計
11,794,719 ―
その他 1,620,901 ―
合計 13,415,621 ―
(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
3.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これによ
り、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会
社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年
1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
4.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため、対前期増減額及び
増減率は記載しておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とし
ます。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券の評価
当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると
判断される場合を除き、減損処理を行っています。
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に
は回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び
経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上
下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。
経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証
券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性
があります。
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②固定資産の減損損失
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の
認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追
加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等 ③
新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大
による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環
境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積り
に影響を及ぼすと考えています。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2021年12月期) (2022年12月期) (増減率)
2,508,062
資 産 合 計 25,274,114 27,782,176
(9.9％)
1,123,765
負 債 合 計 10,336,179 11,459,944
(10.9％)
1,384,296
純 資 産 合 計 14,937,934 16,322,231
(9.3％)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,130,628千円増加し22,892,957千円となりました。主な要因は、預け金
が2,837,087千円減少したものの、現金及び預金が2,947,621千円、受取手形、売掛金及び契約資産が
1,182,529千円増加したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より1,377,433千円増加し4,889,218千円となりました。主な要因は、無形固定
資産のその他に含まれるソフトウエアが99,366千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証
券が1,014,425千円増加し、有形固定資産に含まれる建物(純額)が200,690千円増加したこと等によるものであ
ります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より980,655千円増加し11,151,737千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が1,044,332千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より143,110千円増加し308,207千円となりました。主な要因は、繰延税金負債
が201,126千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より1,384,296千円増加し16,322,231千円となりました。主な要因は、自己株式の取得によ
り自己株式が1,641,946千円増加、利益剰余金が2,313,587千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4
月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から
2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年
12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及
び増減率の記載を省略しております。
①売上高
売上高は、13,415,621千円となりました。
国内においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガア
プリを提供する広告主(クライアント)及びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアン
ト)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供
する広告主(クライアント)を始めとする新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進
みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限によ
り中国におけるアプリ広告が減少傾向にありましたが、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等によ
り堅調に推移いたしました。
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②売上原価、売上総利益
売上原価は、2,609,326千円となりました。その結果、売上総利益は、10,806,294千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、9,135,237千円となりました。
④営業利益
営業利益は、1,671,056千円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、投資事業組合運用益82,516千円、持分法による投資利益169,552千円の他、持分法適用会社で
あったMU CHARM LABORATORY LIMITEDにおいて事業の継続を断念したことによる貸倒引当金繰入を488,854千円計
上したこと等により1,506,629千円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損117,123千円の他、投資有価証券売却益を2,943,464千円計上
したこと等により、4,176,093千円の利益となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,581,812千円等により2,536,978千円の利益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的
とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステム
の研究や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバー
ジョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモー
ションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 56,942 千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、
また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに
実施しております。
当連結会計年度においては、オフィスや店舗に係る建物設備の取得、店舗に係る設備装置の取得及び什器備品の購入
を中心に総額 458,145 千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、アドプラットフォーム事業 14,702 千円、エージェンシー事業 33,956 千円、その他
326,086千円、全社資産83,400千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
セグメントの名称
工具、器具 ソフト
（所在地） 内容
建物 その他 合計
(人)
及び備品 ウェア
本社 220
エージェンシー事業 広告設備 8,313 23,753 160,475 － 192,542
(東京都新宿区) [24]
本社 286
全社 管理用設備 10,790 29,414 18,220 35,077 93,503
(東京都新宿区) [26]
506
合計 19,103 53,167 178,695 35,077 286,045
[50]
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は301,064千円であります。
(2)国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 （面積㎡）
株式会社オールド 本社 店舗運営 0
その他 238,004 － 55,745 293,749
ルーキー (東京都新宿区) 設備 [0]
有限会社土田昆衛 本社工場 金属器物 53,291 11
その他 52,710 － 106,001
製作所 (新潟県燕市) 製造設備 (3,853.84㎡) [0]
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2.有限会社土田昆衛製作所の建物及び構築物、土地は第三者に賃貸しております。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
（所在地
着手 完了
（千円） （千円）
本社
調整額 移転に伴う
提出会社 (東京都新宿区) 自己資金 2023年4月 2023年6月
350,000 5,500 (注)1
(注)3 内装設備等
(注)2
(注)1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.移転先の住所であります。
3.「調整額」は、当社事業所の内装設備等であり、各報告セグメントに配賦する予定であります。
4.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
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(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年3月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,003,700 42,004,900
普通株式
(プライム市場) 100株
42,003,700 42,004,900
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2018年11月15日
取締役 5 従業員 74
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3 子会社の取締役 2
新株予約権の数(個)※ 519 1,214［1,202］
普通株式 51,900 普通株式 121,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 ［120,200］(注)1
55,600 55,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり556(注)2 1株当たり556(注)2
自 2020年12月 4日 自 2020年12月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月14日 至 2023年12月3日
発行価格 880 発行価格 757
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 440 資本組入額 379
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 298
普通株式 29,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2024年 6月16日 自 2024年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,076 発行価格 1,076
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 538 資本組入額 538
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 248
普通株式 24,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2024年 6月16日 自 2024年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,076 発行価格 1,076
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 538 資本組入額 538
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 298
普通株式 29,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2025年 6月16日 自 2025年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,120 発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 560 資本組入額 560
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第19回新株予約権 第20回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 248
普通株式 24,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2025年 6月16日 自 2025年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,120 発行価格 1,120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 560 資本組入額 560
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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第21回新株予約権 第22回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 298
普通株式 29,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2026年 6月16日 自 2026年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,127 発行価格 1,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 564 資本組入額 564
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第23回新株予約権 第24回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 248
普通株式 24,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2026年 6月16日 自 2026年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,127 発行価格 1,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 564 資本組入額 564
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
第25回新株予約権 第26回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 298
普通株式 29,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2027年 6月16日 自 2027年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,130 発行価格 1,130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 565 資本組入額 565
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第27回新株予約権 第28回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 248
普通株式 24,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2027年 6月16日 自 2027年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,130 発行価格 1,130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 565 資本組入額 565
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
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有価証券報告書
第29回新株予約権 第30回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 298 298
普通株式 29,800 普通株式 29,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2028年 6月16日 自 2028年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,134 発行価格 1,134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 567 資本組入額 567
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
第31回新株予約権 第32回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日 2022年5月31日
従業員 2 従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 248 248
普通株式 24,800 普通株式 24,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
80,500 80,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
1株当たり805(注)2 1株当たり805(注)2
自 2028年 6月16日 自 2028年 6月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年 3月23日 至 2032年 3月23日
発行価格 1,134 発行価格 1,134
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 567 資本組入額 567
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5 (注)5
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
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2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行
使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない
日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締
役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできない
ものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることが
できる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
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5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得
することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、
取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の
一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年 4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年 3月31日
2019年 4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2020年 3月31日
2020年 4月 1日～
2021年 3月31日 63,800 41,652,300 16,124 1,622,079 16,124 612,079
(注)1
2021年11月29日
327,000 41,979,300 84,829 1,706,909 84,829 696,909
(注)2
2021年 4月 1日～
24,400 42,003,700 9,346 1,716,255 9,346 706,255
2021年12月31日
(注)3
2022年 1月 1日～
－ 42,003,700 － 1,716,255 － 706,255
2022年12月31日
(注)1.2020年4月1日から2021年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当及び自己株式の処分
発行価額及び処分価額 871円
資本組入額 259.42円
割当先 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
3.2021年4月1日から2021年12月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ454千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
10 32 74 37 65 15,967 16,185
－ －
(人)
所有株式数
38,079 14,771 110,154 4,599 439 251,915 419,957 8,000
－
(単元)
所有株式数
9.07 3.52 26.23 1.10 0.10 59.98
の割合 － 100.00 －
(％)
(注)自己株式2,394,980株は、「個人その他」に23,949単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 20.57
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 10.10
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番1号
3,639,100 9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町2丁目11番3号
2,883,100 7.28
社（信託口）
株式会社博報堂ＤＹメディアパート 東京都港区赤坂5丁目3番1号 2,837,800 7.16
ナーズ
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 470,900 1.19
日本証券金融株式会社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
277,100 0.70
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 248,400 0.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 205,100 0.52
194,842 0.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
22,906,242 57.83
計 －
(注)1.上記のほか、自己株式が2,394,980株あります。
2.前事業年度末において主要株主でなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,883,100株
205,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,394,900
普通株式
39,600,800 396,008
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
42,003,700
発行済株式総数 － －
396,008
総株主の議決権 － －
(注) 「 単元未満株式 」 の欄には 、 自己株式80株が含まれております 。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
2,394,900 2,394,900 5.70
株式会社アドウェイズ －
八丁目17番1号
2,394,900 2,394,900 5.70
計 － －
(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会(2021年12月1日)での決議状況
6,000,000 3,000,000,000
(取得期間2021年12月10日～2022年5月9日)
当事業年度前における取得自己株式 194,500 167,289,600
当事業年度における取得自己株式 2,200,400 1,641,884,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,605,100 1,190,826,100
当事業年度末日現在の未行使割合(％) 60.1 39.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 60.1 39.7
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会(2023年2月16日)での決議状況
5,700,000 2,000,000,000
(取得期間2023年2月17日～2023年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,700,000 2,000,000,000
当事業年度末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 692,800 453,257,000
提出日現在の未行使割合(％) 87.8 77.3
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて
おりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 61,905
当期間における取得自己株式 － －
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれ
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,394,980 － 692,800 －
(注)当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれ
ておりません。
3【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとし
て認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心
に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主
に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株
式の取得についても弾力的に実施してまいります。
当社は6月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の配当方針につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準と
した配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途
としております。以上により、2022年12月期の普通配当は、配当性向22％から算出される1株当たり配当金14円10銭が2
円80銭より高いため、普通配当を14円10銭といたします。
＜2021年12月期～2023年12月期の3ヶ年の配当方針(普通配当)＞
第22期 第23期 第24期
決算期
(2021年12月期) (2022年12月期) (2023年12月期)
配当性向21％ 配当性向22％ 配当性向23％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円70銭 1株当たり2円80銭 1株当たり2円90銭
の高い方 の高い方 の高い方
(注)1.第22期より決算期変更に伴い配当基準日を12月31日に変更しております。
2.第22期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.第23期以降は、1月1日から12月31日までとなります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年3月23日
558 14.10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立
性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針
として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となっ
て、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下
のとおりであります。
(取締役会)
当社取締役会は、取締役9名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外か
ら4名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原
則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。な
お、取締役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構
成されております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、伊藤浩孝(社外取締
役)、平田和子(社外取締役)、梅本翔太(社外取締役)、岡田恵利子(社外取締役)
(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監
査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を
共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は
会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外
取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努めております。常勤
監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監
査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、鵜川正樹(社外監査役)、角田智美（社外監査役）
(会計監査人)
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
(指名・報酬委員会)
当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに
説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置して
おります。委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長の3名で構成し、取締役会の諮問に
応じて指名に関する事項及び報酬に関する事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申しており
ます。
構成員の氏名:委員長 伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、取締役会長 岡村陽久
(リスクマネジメント委員会)
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプラ
イアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上
開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、永久保智宏、田
中庸一、境英樹、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)
(経営会議)
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営
計画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っ
ており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、中山祐太、西岡明彦、田中庸
一、田村鷹正、齋藤弘樹
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当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されてお
ります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、こ
れに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしておりま
す。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図ってお
ります。
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する
未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しておりま
す。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経
営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事
項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役
会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っ
ており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役または監査役において、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
当社は保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役
員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行った行為に起因して、株主代表訴訟や第
三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約によって補填す
ることとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は
当該保険契約により賠償されないこととしております。
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④取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年 4月 当社入社
2013年 6月 ライヴエイド株式会社 取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 代表取
締役(現任)
2014年 4月 当社新規領域担当執行役員
2014年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
2014年 5月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会
社) 取締役
2015年 7月 株式会社フィッティー(現 株式会社アドウェイ
ズ・フロンティア)代表取締役
2022年3月の
取締役社長
2016年 1月 当社新規領域担当上席執行役員
山田 翔 1985年3月15日 生 定時株主総 1,800
(代表取締役)
2016年 6月 当社取締役新規領域担当
会から2年
2016年 8月 Mist Technologies株式会社(現予約トップ10株式
会社) 取締役
2018年10月 Mist Technologies株式会社(現予約トップ10株式
会社) 代表取締役(現任)
2021年 7月
当社代表取締役(現任)
2021年10月 newborns株式会社(現 株式会社オールドルー
キーカフェ)取締役
2022年 1月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 代表取締
役(現任)
2000年 8月 アドウェイズエージェンシー創業
2001年 2月 当社設立 代表取締役社長
2003年12月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長
2007年 2月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2007年 7月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会社(株式
会社エムアップAEに商号変更し、2013年5月1日付
で株式会社エムアップに吸収合併) 取締役
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会
社おくりバント) 取締役
2009年 6月 株式会社アドウェイズブックス(現 株式会社
STANDARD MAGAZINE) 取締役
2010年11月 愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科
技(上海)有限公司) 董事
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
2023年3月の
2012年 5月 株式会社サムライリンク(現 株式会社サムラ
取締役会長 岡村 陽久 1980年4月8日 生 定時株主総 8,149,300
会から2年
イ・アドウェイズ) 代表取締役
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会
社) 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリ
ユース) 代表取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社
昭和デジタル) 代表取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社
アドウェイズ・フロンティア) 代表取締役
2020年 4月
株式会社昭和デジタル 代表取締役(現任)
2021年 7月 当社取締役会長(現任)
2021年10月 株式会社オールドルーキー 代表取締役(現任)
2022年11月 newborns株式会社(現 株式会社オールドルー
キーカフェ) 代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年 3月 当社入社
2011年 6月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会
社おくりバント) 取締役
2011年 9月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ担当執行
役員
2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担当執行役
員
2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユー
ス) 取締役
2012年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2013年 5月 JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月 当社取締役海外事業担当
2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
2013年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2014年 1月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2015年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ 取締役
(現任)
2022年3月の
2015年 5月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM APP
定時株主総
取締役
MARKETING CO.,LTD.) 取締役
野田 順義 1978年5月10日 生 2,500
グローバル事業担当 会から2年
2015年 7月
当社取締役グローバル事業担当(現任)
2015年 8月
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現任)
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
2015年12月
ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
2016年 3月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD. 取締
役(現任)
2016年 8月 株式会社サムライ・アドウェイズ 取締役(現任)
PT.ADWAYS INDONESIA(PT INDONESIA APP
MARKETING INNOVATION) 取締役
2017年 1月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役
2017年 6月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN
APP MARKETING INDIA PVT. LTD.) 取締役
2017年 8月 ENRICHMENT MEDIA INC.(現 ENRICHMEDIA
TECHNOLOGIES INC.)取締役(現任)
2017年 9月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締役
2018年 4月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2018年 5月 ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役(現任)
2018年 6月 Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社) 取締役
(現任)
2020年10月
Match Advertising Inc. 取締役(現任)
2007年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広告事業担当執行役員
2015年 7月 当社グローバルマーケティング担当執行役員
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役
2023年3月の
2016年 1月 当社グローバルマーケティング担当上席執行役員
取締役 定時株主総
2016年 6月 ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
鹿野 晋吾 1984年12月13日 生 1,800
人事・経営推進担当 会から2年
2018年 4月 当社上席執行役員経営戦略担当
2018年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2019年 6月
当社取締役経営戦略担当
当社取締役人事担当
2020年 6月
当社取締役人事・経営推進担当(現任)
2021年 7月
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年 4月 当社入社
株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2016年 6月
2023年3月の
2018年 4月 当社執行役員国内広告事業担当
取締役
中山 祐太 1986年11月6日 生 定時株主総 －
株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ) 取締役
2020年12月
国内広告事業担当
会から2年
2021年 1月 当社上席執行役員国内広告事業担当
2023年 3月
当社取締役国内広告事業担当(現任)
1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究所 研究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター研究員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現
GEヘルスケア・ジャパン株式会社)分子イメージ
ング・マーケティングリーダー
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マーケティン
2022年3月の
グ企画部 部長
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック 戦略マーケ
定時株主総
取締役 伊藤 浩孝 1968年12月10日 生
－
ティング・ディレクター
会から2年
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社営業本部
長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社長
2018年 6月 当社社外取締役(現任)
2020年 4月 グロービス経営大学院 准教授
グロービス経営大学院 教授(現任)
2021年 4月
シンバイオ製薬株式会社 副社長執行役員兼COO
2022年 2月
テカンジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
2022年 6月
1994年 7月 クラリアントジャパン株式会社 人事部マネー
ジャー
1999年 1月 日本ジーイプラスチックス株式会社(現 SABIC
ジャパン合同会社) 人事部長
2022年3月の
2003年 5月 ジーイーフリートサービス株式会社(現 SMFL
定時株主総
キャピタル株式会社) 人事総務部長
取締役 平田 和子 1952年3月6日 生 －
会から2年
2006年 5月 GEリアル・エステート株式会社(現 SMFLキャピ
タル株式会社) 人事マネージングディレクター
(アジア・太平洋担当)
2012年 7月 株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年 6月
2006年 4月 株式会社オプト
2012年 2月 株式会社博報堂 デジタルダイレクトビジネス局
ダイレクトマーケティングプランニング部
2013年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ デジ
タルマーケティングビジネスセンターダイレクト
マーケティングプランニング部
2017年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル
2017年 9月
株式会社Handy Marketing
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル データディビジョ
ンデータドリブンプランニングユニット長
2019年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合
アカウントプロデュース局デジタル戦略推進部部
長
2022年3月の
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
定時株主総
式会社
取締役 梅本 翔太 1983年9月7日 生 －
会から2年
2020年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合
アカウントプロデュース局テレデジ戦略推進部部
長
株式会社博報堂 データドリブンプランニング局
2020年11月 株式会社博報堂 プラットフォーマー事業推進局
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ アカ
2021年 4月
ウントプロデュース局局長代理(現任)
兼 AaaSアカウント推進二部部長
兼 AaaSビジネスプロデュース局
兼 プラットフォーマー戦略局
当社社外取締役(現任)
2022年 3月
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
2022年 4月
ＥＣメディアアカウント推進部長(現任)
兼 株式会社博報堂データドリブンプランニング
局チーフプランニングディレクター(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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2004年 4月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター
ヒューマンインターフェースデザイン部 ユー
ザーリサーチ担当
2007年 1月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター デザ
インプロジェクト推進部 デザインコンセプト立
案担当
2010年 4月 キヤノン株式会社 総合デザインセンター
ヒューマンインターフェースデザイン部 UI/UX
デザイン担当
2015年 1月 tande lab.(ニアカリ) 代表
2018年 9月 公立はこだて未来大学大学院 システム情報科学
2023年3月の
研究科 博士後期課程 研究領域：参加型デザイ
定時株主総
ン・共創(現任)
取締役 岡田 恵利子 1982年3月15日 生 －
会から2年
2018年11月 OurPhoto株式会社 サービスデザイナー
2019年 9月 コペンハーゲンIT大学 Digital Design
Department 外来研究員
2019年11月 北欧研究所 シニアコンサルタント
2019年11月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張
研究センター 共創場デザイン研究チーム 外来
研究員
2020年 5月 親目線で教育の未来を考えるEduCari 共同代表
(現任)
2021年 3月
ジェンクロス・カワサキ 代表(現任)
2023年 3月 ニアカリ合同会社 代表社員(現任)
当社社外取締役(現任)
2023年 3月
1991年 3月 株式会社丸仁
1991年11月 株式会社ティーアンドシーシステム
1997年 4月 ヒューマンコード・ジャパン株式会社
2002年 7月 ディー・オー・イー株式会社
2007年 1月 HTC NIPPON株式会社
2022年3月の
2009年10月 当社入社 サービスデベロップメントグループマ
常勤監査役 永久保 智宏 1965年12月14日 生 定時株主総 －
ネージャー
会から4年
2015年10月 ADWAYS TECHNOLOGY CO.,JSC. 取締役
2017年 1月 当社人事グループ本部長
2020年 4月 株式会社サムライ・アドウェイズ
2021年 6月 当社入社 経営戦略室
2022年 3月 当社常勤監査役(現任)
1977年 4月 武蔵野市役所
1982年10月 監査法人中央会計事務所(現 PwCあらた有限責任
監査法人)
1986年 3月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラック
ロック・ジャパン株式会社) 経理部長
1991年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
1999年 3月 鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)
2022年3月の
2000年 7月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
監査役 鵜川 正樹 1954年6月27日 生 定時株主総
2,000
監査役(現任)
会から4年
2005年 3月 税理士登録
2007年 7月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究
科 特任教授
2013年 6月 当社社外監査役(現任)
2018年 4月 武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科(現 経
営学部会計ガバナンス学科)教授(現任)
2011年 8月 弁護士登録
2011年 9月 中島・彦坂・久保内法律事務所(現 あかねくさ
2022年3月の
法律事務所)(現任)
監査役 角田 智美 1975年6月7日 生 定時株主総 －
2014年 4月 大東文化大学法学研究所講師(現任)
会から4年
2021年 4月 東京弁護士会常議員
2022年 3月
当社社外監査役(現任)
計
8,157,400
(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太、岡田恵利子は、社外取締役であります。
2.監査役鵜川正樹、角田智美は、社外監査役であります。
3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は4名で、上席執行役員インフルエンサー事業担当 西岡明彦、上席執行役員管理担当 田中庸一、上席執行役員
アドプラットフォーム担当 田村鷹正、執行役員アドプラットフォーム担当 齋藤弘樹で構成されております。
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4.当社は、社外取締役梅本翔太の補欠として、あらかじめ補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1992年 4月 株式会社博報堂
2007年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ テレビ局テレ
ビ四部長
2008年 4月 同社テレビ総局テレビ四部長
2009年 4月 同社テレビ総局テレビ三部長
2010年 4月 同社タイムビジネス局テレビ三部長
2012年 4月 同社タイムビジネス局タイム業務推進部長
2013年 4月 同社タイムビジネス局局長代理 兼 タイム業務推進部長
2015年 4月 同社i-メディア局局長代理 兼 テレビタイムビジネス局
局長代理
2016年 4月 株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役副社長
石川 直樹 1969年12月11日生 －
2018年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 統合アカウン
トプロデュース局長
株式会社博報堂ＤＹデジタル 取締役
株式会社Handy Marketing 取締役
2018年 6月 株式会社アイレップ 取締役(現任)
2021年 4月 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 執行役員(現
任)
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
執行役員
2022年 4月
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役執行役員(現任)
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を
1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)
名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務
を経て
1992年 4月 同社シンガポール支店 副支店長
1993年11月 同社マレーシア・ラブアン支店 支店長
1995年12月 同社企業金融部 部長
1999年 7月
株式会社JSP
山本 均 1950年7月25日生 －
2008年 6月 同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長
2009年 6月 同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長
2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月 同社常勤監査役
株式会社フェローシップ常勤監査役(現任)
2022年 8月
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役伊藤浩孝、平田和子、梅本翔太及び岡田恵利子は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩
孝、平田和子、岡田恵利子と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。梅本翔太は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び株式会社博報堂の業務執行者であり、過去10年
間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の業務
執行者であります。当社との関係は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6)大株主の状況」及び「第5 経理
の状況 関連当事者情報」に記載の通りです。
社外監査役鵜川正樹及び角田智美は、社外監査役の要件を満たしております。鵜川正樹及び角田智美と当社と
の間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況」の「所有株式数(株)」欄に記載の通りで
あります。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性
や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役伊藤浩孝、平田和子及び岡田恵利子並びに社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基
づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ておりま
す。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣か
ら独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、
かつ必要に応じて意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、非常勤監査役は、取締役会へ
の出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、常勤監査役は、上記に加
えて、重要な会議等への出席や各部署に対するヒアリング等を行い、より実効性の高い経営監視機能の役割を果
たしております。監査役会における主要な検討事項としましては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作
成、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等となります。また、監査役
は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深めており、会計
監査人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役 職 氏 名 出席状況 ※出席/開催
常勤監査役 横山 寛美 3回/3回
常勤監査役 永久保 智宏 10回/10回
非常勤監査役 彦坂 浩一 3回/3回
非常勤監査役 鵜川 正樹 13回/13回
非常勤監査役 角田 智美 10回/10回
(注)常勤監査役横山寛美、非常勤監査役彦坂浩一は、2022年3月24日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもっ
て退任したため、退任前の監査役会への出席回数を記載しており、常勤監査役永久保智宏、非常勤監査役角田智
美は、2022年3月24日開催の第22期定時株主総会で選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室1名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画
に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守
状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等を確認する内部監査及び適正な業
務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施しております。
監査役会及び会計監査人との連携状況につきましては、定期的に監査役会に出席し、内部監査の結果等に関し
て報告を行っているほか、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c.業務を執行した公認会計士
山本 哲也
八鍬 賢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当社
が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、評価
の結果は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、相当であると判断してお
ります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
37,600 39,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,600 39,600
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 － － － －
917 1,918 1,082 2,078
連結子会社
917 1,918 1,082 2,078
計
連結子会社における非監査報酬の内容は、在外子会社の税務関係業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行
い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ
で、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額
・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議
取締役の報酬額 年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額 年額120,000千円以内
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
・2023年3月23日開催第23期定時株主総会
金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額
取締役のストック・オプション報酬額 年額450,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)
監査役のストック・オプション報酬額 年額50,000千円以内
(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については450,000株(うち社外取締役分50,000株)、監査役
については50,000株を上限としております。
(b)取締役の報酬額の決定方法
2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、取締役会長)にて下記報酬額案を
審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
(ⅰ)基本報酬
各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成
等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該
目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度
の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。
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(ⅱ)業績連動報酬
当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、通期連結税引前当期純利益が下記の(1)及び(2)
を全て満たしていることを支給条件としております。当該指標を選択した理由は、直前2期分かつ予算に
対し上回る利益をあげることにより、継続的に収益の拡大を図るためとなります。
(1)期初予算の通期連結営業利益を110％以上達成すること
(2)直前2期分の連結営業利益の平均値を上回ること
支給額については、通期連結営業利益が19億円以上20億円未満の場合には2％以内、20億円以上25億円
未満の場合には4％以内、25億円以上の場合には5％以内の値に通期連結税金等調整前当期純利益を乗じた
額を上限としております。なお、当事業年度は支給条件を達成していないため、支給はありません。
(ⅲ)非金銭報酬等
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を
図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行
取締役に対するストック・オプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員
が相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストック・オ
プションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション
制度の内容」に記載しております。
(c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の
答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)基本方針
当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するよう
に各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業
績連動報酬（金銭報酬を含む）、ストック・オプション等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬
の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容
を尊重するものとします。
(ⅱ)基本報酬の決定方針
各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、
活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報
酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。
(ⅲ)業績連動報酬の決定方針
各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並び
に当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報
酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決
定します。
(ⅳ)非金銭報酬の決定方針
非金銭報酬につきましては、ストック・オプション制度を基本とし、当社グループの業績向上に対する
意欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務
展開を図ることを目的とします。ストック・オプション等に係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢
献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取
締役会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。
(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプション等の付与数等の各取締役
の個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄
与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。
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(d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
2022年5月24日:指名・報酬委員会において業務執行取締役及び上席執行役員に対するストック・オプション
の付与について職責や貢献度等を基に算出された付与条件案を審議し、決議
2022年5月31日:同委員会より業務執行取締役、上席執行役員に対するストック・オプションの付与条件案を
取締役会に答申。取締役会にて審議し、ストック・オプションの付与条件等を決議
2023年3月17日:同委員会において2023年12月期に係る業績連動報酬の支給条件等及び業務執行取締役、上席
執行役員及び執行役員については、数値化された相互評価を基に算出された基本報酬額案を
審議し、各社外取締役については、前事業年度の活動内容等を勘案した基本報酬額案を審議
し、決議
2023年3月22日:同委員会より2023年12月期に係る業績連動報酬の支給条件案を取締役会に答申。取締役会に
て審議し、業績連動報酬額の支給条件等を決議
2023年3月23日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議(各
取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しておりません。)
また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取 締 役
15,326
138,986 千円 123,660 千円 － － 5 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
9,558 千円 9,558 千円 － － － 2 名
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 24,366 千円 24,366 千円 － － － 6 名
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投
資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、
保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄
の保有の適否について検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
28 89,473
非上場株式
8 472,389
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
3 8,456
非上場株式 取得並びに株式交換による
保有していた非上場株式が
1
非上場株式以外の株式 －
新規上場したため
(注)当事業年度における非上場株式以外の株式の増加1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことに
よる増加であり、取得価額の発生はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
26 599,325
非上場株式
1 352,800
非上場株式以外の株式
(注)当事業年度において、事業損益と投資有価証券の取得及び売却損益並びに評価損益等を明確化するため、当
社が保有していた非上場株式19銘柄を当社の連結子会社である株式会社アドウェイズ・ベンチャーズへ譲渡
いたしました。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ヒロセ通商株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
123,750 109,500
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社gumi
無
(定量的な保有効果)(注)
102,900 68,900
(保有目的)企業間取引の強化
80,000 4,000
(定量的な保有効果)(注)
monoAI technology
2022年8月31日を効力発生日と 無
株式会社
して1株につき20株の割合で分
86,160 40,000
割
(保有目的)企業間取引の強化
56,000 14,000
株式会社エムアップ (定量的な保有効果)(注)
無
ホールディングス 2022年1月1日を効力発生日とし
80,360 57,680
て1株につき4株の割合で分割
93,100 93,100
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ココペリ 無
(定量的な保有効果)(注)
56,418 200,631
20,000 20,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社Amazia
無
(定量的な保有効果)(注)
11,080 17,820
(保有目的)企業間取引の強化
13,572 6,786
(定量的な保有効果)(注)
サイジニア株式会社 無
2022年2月1日を効力発生日とし
10,939 12,459
て1株につき2株の割合で分割
1,000 1,000
株式会社デジタルプ (保有目的)企業間取引の強化
無
ラス (定量的な保有効果)(注)
782 1,309
392,000
－
株式会社ネットマー (保有目的)企業間取引の強化
無
ケティング (定量的な保有効果)(注)
164,248
－
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022
年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに
より、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度及び前事業年度の期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日で
あった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子
会社は2021年1月1日から2021年12月31日としております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,916,750 12,864,371
現金及び預金
2,842,463 5,376
預け金
※4 9,202,433
8,019,903
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 58,616 ※3 29,143
棚卸資産
998,873 880,923
その他
△ 74,279 △ 89,291
貸倒引当金
21,762,328 22,892,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
490,675 725,133
建物
△ 328,616 △ 362,383
減価償却累計額
162,059 362,749
建物（純額）
工具、器具及び備品 486,203 472,972
△ 386,079 △ 358,209
減価償却累計額
100,123 114,762
工具、器具及び備品（純額）
土地 53,291 53,291
121,926 103,825
その他
△ 120,641 △ 16,130
減価償却累計額
1,285 87,694
その他（純額）
316,759 618,498
有形固定資産合計
無形固定資産
77,874 51,951
のれん
304,842 204,456
その他
382,716 256,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,327,307 ※1 3,341,732
投資有価証券
※1 645,727
1,324,020
その他
△ 160,725 △ 651,440
貸倒引当金
2,812,308 4,014,312
投資その他の資産合計
3,511,785 4,889,218
固定資産合計
25,274,114 27,782,176
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,942,962 7,870,072
買掛金
247,990 1,292,323
未払法人税等
39,000
役員賞与引当金 －
175,219 6,650
賞与引当金
1,765,909 1,982,691
その他
10,171,082 11,151,737
流動負債合計
固定負債
40,462 241,589
繰延税金負債
13,377
退職給付に係る負債 －
124,634 53,240
その他
165,097 308,207
固定負債合計
10,336,179 11,459,944
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,255
資本金
6,947,045 6,947,045
資本剰余金
5,366,041 7,679,628
利益剰余金
△ 167,289 △ 1,809,235
自己株式
13,862,052 14,533,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
379,509 798,152
その他有価証券評価差額金
376,398 607,730
為替換算調整勘定
17,502
－
退職給付に係る調整累計額
755,907 1,423,385
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 41,865 69,298
278,109 295,853
非支配株主持分
14,937,934 16,322,231
純資産合計
25,274,114 27,782,176
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 13,415,621
9,697,576
売上高
1,738,795 2,609,326
売上原価
7,958,781 10,806,294
売上総利益
※2 ,※3 6,659,943 ※2 ,※3 9,135,237
販売費及び一般管理費
1,298,838 1,671,056
営業利益
営業外収益
884 10,848
受取利息
5,013 5,041
受取配当金
52,771 34,092
為替差益
128,135 169,552
持分法による投資利益
204,101 82,516
投資事業組合運用益
18,416 34,701
その他
409,323 336,752
営業外収益合計
営業外費用
234 2,299
自己株式取得費用
1,448
創立費 －
1,391
株式交付費 －
4,846 488,854
貸倒引当金繰入額
591 10,026
その他
8,512 501,180
営業外費用合計
1,699,649 1,506,629
経常利益
特別利益
48,617 2,943,464
投資有価証券売却益
0
－
関係会社株式売却益
48,617 2,943,464
特別利益合計
特別損失
17,999
固定資産売却損 －
2,549
固定資産除却損 －
17 19,712
投資有価証券売却損
108,633 117,123
投資有価証券評価損
66,331
関係会社株式評価損 －
※4 9,833
減損損失 －
7,877
事務所移転費用 －
6,286 37,424
在外連結子会社リストラクチャリング費用
5,575
在外連結子会社口座凍結損失 －
11,722
－
和解金
137,086 274,000
特別損失合計
1,611,179 4,176,093
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 489,197 1,554,656
5,015 27,155
法人税等調整額
494,212 1,581,812
法人税等合計
1,116,967 2,594,281
当期純利益
87,873 57,303
非支配株主に帰属する当期純利益
1,029,094 2,536,978
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,116,967 2,594,281
当期純利益
その他の包括利益
414,823
その他有価証券評価差額金 △ 258,823
192,403 141,801
為替換算調整勘定
6,307
退職給付に係る調整額 －
95,052
△ 7,447
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 73,867 ※1 657,983
その他の包括利益合計
1,043,100 3,252,265
包括利益
（内訳）
932,365 3,186,891
親会社株主に係る包括利益
110,734 65,373
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,622,079 6,852,869 4,659,771 △ 2,999,996 10,134,724
当期変動額
新株の発行
84,829 84,829 169,659
新株の発行（新株予約権の
9,346 9,346 18,692
行使）
剰余金の配当 △ 322,824 △ 322,824
親会社株主に帰属する当期
1,029,094 1,029,094
純利益
自己株式の取得 △ 167,289 △ 167,289
自己株式の処分 2,999,996 2,999,996
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 94,176 94,176 706,269 2,832,706 3,727,328
当期末残高 1,716,255 6,947,045 5,366,041 △ 167,289 13,862,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 638,332 214,303 － 852,636 47,111 188,860 11,223,332
当期変動額
新株の発行 169,659
新株の発行（新株予約権の
18,692
行使）
剰余金の配当 △ 322,824
親会社株主に帰属する当期
1,029,094
純利益
自己株式の取得
△ 167,289
自己株式の処分 2,999,996
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 258,823 162,094 － △ 96,728 △ 5,246 89,248 △ 12,726
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 258,823 162,094 － △ 96,728 △ 5,246 89,248 3,714,601
当期末残高 379,509 376,398 － 755,907 41,865 278,109 14,937,934
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,716,255 6,947,045 5,366,041 △ 167,289 13,862,052
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 216,153 △ 216,153
親会社株主に帰属する当期
2,536,978 2,536,978
純利益
自己株式の取得
△ 1,641,946 △ 1,641,946
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 7,236 △ 7,236
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,313,587 △ 1,641,946 671,641
当期末残高 1,716,255 6,947,045 7,679,628 △ 1,809,235 14,533,694
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 379,509 376,398 － 755,907 41,865 278,109 14,937,934
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当
△ 216,153
親会社株主に帰属する当期
2,536,978
純利益
自己株式の取得 △ 1,641,946
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 △ 7,236
株主資本以外の項目の当期
418,642 231,332 17,502 667,478 27,433 17,743 712,655
変動額（純額）
当期変動額合計 418,642 231,332 17,502 667,478 27,433 17,743 1,384,296
当期末残高
798,152 607,730 17,502 1,423,385 69,298 295,853 16,322,231
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,611,179 4,176,093
税金等調整前当期純利益
150,978 227,306
減価償却費
8,792 18,845
のれん償却額
489,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,690
39,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,000
122,059
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 168,569
27,433
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,898 △ 15,889
7 39
支払利息
17,999
固定資産売却損益（△は益） －
2,549
固定資産除却損 －
66,331
関係会社株式評価損 －
9,833
減損損失 －
5,955 37,424
在外連結子会社リストラクチャリング費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 204,101 △ 82,516
60,033
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,806,627
持分法による投資損益（△は益） △ 128,135 △ 169,552
52,771
為替差損益（△は益） △ 34,092
1,806,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,042,260
217,872
前渡金の増減額（△は増加） △ 89,836
229,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,699,067
未収入金の増減額（△は増加） △ 232,684 △ 66,290
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,476 △ 52,352
228,008
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 9,239
223,613
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 422,375
前払費用の増減額（△は増加） △ 77,346 △ 57,133
183,143
前受金の増減額（△は減少） △ 111,212
10,865 11,779
預り金の増減額（△は減少）
44,811
△ 12,495
その他
1,694,039 836,291
小計
利息及び配当金の受取額 4,668 60,145
利息の支払額 △ 7 △ 39
2,837 340
補助金の受取額
△ 777,212 △ 511,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
924,325 385,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,599 △ 408,469
無形固定資産の取得による支出 △ 42,147 △ 21,439
13,517
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 272,569 △ 508,806
47,618 3,004,892
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
58,354
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 224,473
－
支出
0
関係会社株式の売却による収入 －
119,717
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 5,600 △ 44,980
19,092 9,373
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 17,372 △ 209,928
211,375 152,906
投資事業組合からの分配による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 9,533 －
5,439
△ 15,556
その他
1,957,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,180
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 2,244
169,659
新株発行による収入 －
13,566
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 167,523 △ 1,644,246
2,999,996
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 321,960 △ 216,636
非支配株主への配当金の支払額 △ 23,260 △ 47,629
△ 456 －
その他
2,670,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,910,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 562,862 △ 378,228
2,814,304 54,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,944,909 12,759,214
現金及び現金同等物の期首残高
56,324
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 12,759,214 ※1 12,869,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 31 社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
予約トップ10株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社キラピカ
株式会社オールドルーキー
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
newborns株式会社
有限会社土田昆衛製作所
株式会社ラビッツ
Match Advertising Inc.
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
当連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS
PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 8 社
持分法適用の関連会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
感性意識股份有限公司
当連結会計年度において、MU CHARM LABORATORY LIMITEDの株式を譲渡し、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 1社
非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に
当社の連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。当該変更に伴い、経過期間となる前連結会計年度は、
当社及び3月決算であった連結対象会社は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算であった連結
対象会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりま
す。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、
純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
②棚卸資産
イ.商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ハ.原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
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当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国
内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の
翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)
①アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供
による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
②その他のインターネット広告
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて
従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみ
を提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。た
だし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、
広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは 、 連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております 。 当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです 。
非上場株式の評価
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1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) 282,054 245,995
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に
ついて評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として
算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し
超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額
を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度
において評価損を計上する必要があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」及び「消費税等免除益」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」2,837千
円、「消費税等免除益」に表示していた2,759千円及び「その他」に表示していた12,819千円は、「その他」
18,416千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりまし
た「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しており
ました△11,932千円は、「その他」5,439千円、「差入保証金の差入による支出」△17,372千円として組替えて
おります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように
変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 545,133千円 691,219千円
出資金 38,719 －
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 390,000千円 330,000千円
借入実行残高 － －
差引額 390,000千円 330,000千円
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
商品及び製品 33,803 千円 28,144 千円
10,492
仕掛品 －
14,320 999
原材料及び貯蔵品
※4 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 2,929,133 千円 4,255,221 千円
39,000
役員賞与引当金繰入額 －
175,219 6,648
賞与引当金繰入額
21,906 42,290
退職給付費用
1,051,593 1,680,135
支払手数料
7,913 2,324
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 45,680 千円 56,942 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 資産の種類 金額(千円)
東京都新宿区 その他 のれん 9,833
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(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラビッツについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、
回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △373,207千円 3,056,615千円
組替調整額 － △2,453,594
税効果調整前
△373,207 603,021
税効果額 △114,383 188,197
その他有価証券評価差額金
△258,823 414,823
為替換算調整勘定:
当期発生額 192,403 141,801
為替換算調整勘定
192,403 141,801
退職給付に係る調整額:
当期発生額 － 6,672
組替調整額 － △365
退職給付に係る調整額
－ 6,307
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △7,447 95,052
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,447 95,052
その他の包括利益合計
△73,867 657,983
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 41,652,300 351,400 － 42,003,700
合計 41,652,300 351,400 － 42,003,700
自己株式
普通株式(注)2、3 3,312,100 194,500 3,312,100 194,500
合計 3,312,100 194,500 3,312,100 194,500
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加351,400株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三者割
当による新株の発行による増加327,000株、新株予約権の行使による増加24,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加194,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,312,100株は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを割当先とする第三
者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 41,865
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 41,865
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 322,824千円 利益剰余金 8.42円 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年3月24日
普通株式 216,153千円 利益剰余金 5.17円 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,003,700 － － 42,003,700
合計 42,003,700 － － 42,003,700
自己株式
普通株式(注) 194,500 2,200,480 － 2,394,980
合計 194,500 2,200,480 － 2,394,980
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,200,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,200,400
株、単元未満株の買取による増加80株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプション
普通株式 － － － － 69,298
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － 69,298
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年3月24日
普通株式 216,153千円 利益剰余金 5.17円 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年3月23日
普通株式 558,490千円 利益剰余金 14.10円 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 9,916,750 千円 12,864,371 千円
預け金勘定 (注)
2,842,463 5,376
現金及び現金同等物 12,759,214 12,869,748
(注)預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることか
ら現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに有限会社土田昆衛製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
有限会社土田昆衛製作所株式の取得価額と有限会社土田昆衛製作所の取得のための支出(純額)との関係は次の通り
であります。
流動資産 408,322 千円
固定資産 135,806
のれん 1,263
流動負債 △9,315
固定負債 △42,547
有限会社土田昆衛製作所 株式の取得価額
493,530
有限会社土田昆衛製作所 現金及び現金同等物
△309,244
差引：有限会社土田昆衛製作所取得のための支出 184,285
株式の取得により新たにMatch Advertising Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Match Advertising Inc.株式の取得価額とMatch Advertising Inc.取得のための支出(純額)との関係は次の通りで
あります。
流動資産 99,922 千円
固定資産 9,890
のれん 63,136
流動負債 △106,854
非支配株主持分 △1,774
Match Advertising Inc.株式の取得価額
64,320
支配獲得時までのMatch Advertising Inc.株式の取得価額
△18,400
追加取得したMatch Advertising Inc.株式の取得価額
45,920
Match Advertising Inc.現金及び現金同等
△8,381
差引：Match Advertising Inc.取得のための支出
37,538
その他株式の取得により新たに連結子会社となった会社がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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3 重要な非資金取引
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 9,346千円 －千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 9,346 －
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
資産除去債務の額 9,402千円 22,510千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 492,455 437,891
1年超 169,703 367,170
合計 662,159 805,061
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本
来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針で
はありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性がありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、主に当社の自己株式の取得資金を証券会社に対して預けているものであります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上関係を有する
企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の
財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、余資運用の債券は、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 632,546 632,546 －
債券 0 0 －
資産計 632,546 632,546 －
(注)現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,241,790 1,241,790 －
債券 116,932 116,932 －
資産計 1,358,722 1,358,722 －
(注)1.現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非上場株式 346,069 273,662
非連結子会社及び関連会社株式 545,133 691,219
投資事業組合出資金 803,557 1,018,127
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 9,916,750
－ － －
預け金 2,842,463
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,019,903
合計 20,779,116 － － －
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 12,864,371
－ － －
預け金 5,376
－ － －
受取手形、売掛金及び契約資産 9,202,433
－ － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
－ 84,803 32,129
債券(社債) －
合計 22,072,180 － 84,803 32,129
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 632,546 － － 632,546
債券 － － 0 0
資産計 632,546 － 0 632,546
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,241,790 － － 1,241,790
債券 － 116,932 0 116,932
資産計 1,241,790 116,932 0 1,358,722
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、一部の債券について
は純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない
時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 563,646 37,075 526,570
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 563,646 37,075 526,570
(1)株式 68,900 71,400 △2,500
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 0 0 －
(3)その他 － － －
小計 68,900 71,400 △2,500
合計 632,546 108,475 524,070
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額346,069千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額803,557千円)
については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,241,008 150,916 1,090,090
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,241,008 150,916 1,090,090
(1)株式 782 1,000 △218
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
②社債 116,932 121,295 △4,363
取得原価を超えないもの
③その他 0 0 －
(3)その他 － － －
小計 117,714 122,295 △4,581
合計 1,358,722 273,211 1,085,509
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額273,662千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,018,127千
円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 47,618 48,617 17
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 47,618 48,617 17
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 3,004,892 2,943,464 19,712
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,004,892 2,943,464 19,712
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について108,633千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について117,123千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額
に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比
べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,000千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。また、
海外連結子会社の一部は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,050千円であります。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 －千円 15,766千円
勤務費用 － 2,525
利息費用 － 847
数理計算上の差異の発生額 － △6,672
為替換算差額 － 910
退職給付債務の期末残高 － 13,377
(注)当連結会計年度の退職給付債務の期首残高は、当連結会計年度において、連結の範囲に含めた子会社に
よるものであります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 －千円 13,377千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
－ 13,377
の純額
退職給付に係る負債 － 13,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産
－ 13,377
の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 －千円 2,525千円
利息費用 － 847
数理計算上の差異の費用処理額 － △365
確定給付制度に係る退職給付費用 － 3,007
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 －千円 △6,307千円
合 計 － △6,307
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 －千円 17,502千円
合 計 － 17,502
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 －% 7.22%
予想昇給率 －% 8.00%
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用 － 28,081
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
当社取締役 2名
当 社 従 業 員 74名
付与対象者の区分 当社取締役 5名
及び数 当社監査役 3名 子会社の取締役 2名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 62,200株 普通株式 171,300株 普通株式 29,800株
ン数
付与日 2018年12月3日 2018年12月3日 2022年6月15日
付与日(2018年12月3日)以 付与日(2018年12月3日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2020年12 降、権利確定日(2020年12 降、権利確定日(2024年6月
権利確定条件
月4日)まで継続して勤務し 月4日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2018年12月 3日～ 2018年12月 3日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2020年12月 4日 2020年12月 4日 2024年 6月15日
2020年12月 4日～ 2024年 6月16日～
2020年12月 4日～
権利行使期間
2023年12月 3日 2032年 3月23日
2028年11月14日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2024年6月 降、権利確定日(2024年6月 降、権利確定日(2024年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2024年 6月15日 2024年 6月15日 2024年 6月15日
2024年 6月16日～ 2024年 6月16日～ 2024年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社取締役 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2025年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2025年 6月15日 2025年 6月15日 2025年 6月15日
2025年 6月16日～ 2025年 6月16日～ 2025年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
当社従業員 2名 当社取締役 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2025年6月 降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2026年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2025年 6月15日 2026年 6月15日 2026年 6月15日
2025年 6月16日～ 2026年 6月16日～ 2026年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
当社従業員 2名 当社従業員 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株 普通株式 29,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2026年6月 降、権利確定日(2027年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2026年 6月15日 2026年 6月15日 2027年 6月15日
2026年 6月16日～ 2026年 6月16日～ 2027年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2027年6月 降、権利確定日(2027年6月 降、権利確定日(2027年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2027年 6月15日 2027年 6月15日 2027年 6月15日
2027年 6月16日～ 2027年 6月16日～ 2027年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
当社取締役 2名 当社取締役 2名 当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 29,800株 普通株式 29,800株 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日 2022年6月15日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以 付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2028年6月 降、権利確定日(2028年6月 降、権利確定日(2028年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し 15日)まで継続して勤務し
ていること。 ていること。 ていること。
2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～ 2022年 6月15日～
対象勤務期間
2028年 6月15日 2028年 6月15日 2028年 6月15日
2028年 6月16日～ 2028年 6月16日～ 2028年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日 2032年 3月23日 2032年 3月23日
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
当社従業員 2名
付与対象者の区
分及び数
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 24,800株
ション数
付与日 2022年6月15日
付与日(2022年6月15日)以
降、権利確定日(2028年6月
権利確定条件
15日)まで継続して勤務し
ていること。
2022年 6月15日～
対象勤務期間
2028年 6月15日
2028年 6月16日～
権利行使期間
2032年 3月23日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 29,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 53,900 121,400 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 2,000 － －
未行使残 51,900 121,400 －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 29,800 24,800 24,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 24,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 29,800 29,800 24,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 29,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 24,800 29,800 29,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 24,800 29,800 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 24,800 24,800 29,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 24,800 24,800 29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 29,800 24,800 24,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 24,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 29,800 29,800 24,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 29,800 29,800 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 24,800
失効 －
権利確定 －
未確定残 24,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日 2022年5月31日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 556 556 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
324 201 271
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 第16回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
271 271 271
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション 第19回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
315 315 315
日) (円)
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション 第22回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
315 322 322
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション 第25回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
322 322 325
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション 第28回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
325 325 325
日) (円)
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション 第31回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805 805 805
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与
329 329 329
日) (円)
株式会社アドウェイズ
2022年5月31日
第32回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 805
行使時平均株価 (円) －
公正な評価単価(付与
329
日) (円)
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3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第13回ストック・オプション 第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション
株価変動性 55.61％ (注)1 55.61％ (注)1 55.61％ (注)1
予想残存期間
5.89年 5.89年 5.89年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.186％ (注)8 0.186％ (注)8 0.186％ (注)8
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第16回ストック・オプション 第17回ストック・オプション 第18回ストック・オプション
株価変動性 55.61％ (注)1 62.11％ (注)2 62.11％ (注)2
予想残存期間
5.89年 6.39年 6.39年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.186％ (注)8 0.206％ (注)9 0.206％ (注)9
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第19回ストック・オプション 第20回ストック・オプション 第21回ストック・オプション
株価変動性 62.11％ (注)2 62.11％ (注)2 61.36％ (注)3
予想残存期間
6.39年 6.39年 6.89年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.206％ (注)9 0.206％ (注)9 0.276％ (注)10
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第22回ストック・オプション 第23回ストック・オプション 第24回ストック・オプション
株価変動性 61.36％ (注)3 61.36％ (注)3 61.36％ (注)3
予想残存期間
6.89年 6.89年 6.89年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.276％ (注)10 0.276％ (注)10 0.276％ (注)10
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第25回ストック・オプション 第26回ストック・オプション 第27回ストック・オプション
株価変動性 60.13％ (注)4 60.13％ (注)4 60.13％ (注)4
予想残存期間
7.39年 7.39年 7.39年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.307％ (注)11 0.307％ (注)11 0.307％ (注)11
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日 2022年5月31日
第28回ストック・オプション 第29回ストック・オプション 第30回ストック・オプション
株価変動性 60.13％ (注)4 59.41％ (注)5 59.41％ (注)5
予想残存期間
7.39年 7.9年 7.9年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.307％ (注)11 0.326％ (注)12 0.326％ (注)12
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株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2022年5月31日 2022年5月31日
第31回ストック・オプション 第32回ストック・オプション
株価変動性 59.41％ (注)5 59.41％ (注)5
予想残存期間
7.9年 7.9年
(注)6
予想配当 (注)7 5.17円/株 5.17円/株
無リスク利子率 0.326％ (注)12 0.326％ (注)12
(注) 1.2016年7月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2016年1月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2015年7月26日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。
4.2015年1月25日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。
5.2014年7月26日から2022年6月15日までの株価実績に基づき算定しております。
6.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を
予想残存期間として推定しております。
7.2021年12月期の配当実績によっております。
8.評価基準日における償還年月日2028年6月20日の超長期国債102の流通利回り(日本証券業協会「公社
債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
9.評価基準日における償還年月日2028年9月20日の超長期国債105の流通利回り(日本証券業協会「公社
債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
10.評価基準日における償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回り(日本証券業協会「公社
債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
11.評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債(30)1の流通利回り(日本証券業協会「公
社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
12.評価基準日における償還年月日2030年5月20日の超長期国債(30)3の流通利回り(日本証券業協会「公
社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 71,825千円 226,662千円
役員賞与引当金 11,694 －
賞与引当金 53,899 2,036
投資有価証券評価損 261,704 147,046
関係会社株式評価損 284,098 295,760
関係会社株式売却益 10,849 10,849
減価償却費 54,727 63,069
未払事業税 19,756 95,466
未払賞与 2,854 61
未払費用 7,426 309
資産除去債務 35,859 43,194
税務上の繰越欠損金(注)1 306,395 415,745
譲渡損益調整勘定 － 120,844
26,679 37,424
その他
繰延税金資産小計
1,147,770 1,458,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △306,395 △415,745
△686,507 △911,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △992,902 △1,327,387
繰延税金資産合計
154,867 131,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,347 △2,085
その他有価証券評価差額金 △173,285 △355,285
△17,696 △15,302
その他
繰延税金負債合計 △195,330 △372,672
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △40,462 △241,589
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 2,345 4,769 12,853 31,723 254,703 306,395
評価性引当額 △2,345 △4,769 △12,853 △31,723 △254,703 △306,395
繰延税金資産 － － － － － －
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 2,910 31,592 8,423 21,429 351,389 415,745
評価性引当額 △2,910 △31,592 △8,423 △21,429 △351,389 △415,745
繰延税金資産 － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
役員給与損金不算入額 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額の増減 2.6 7.8
海外子会社税率差異 △3.3 △0.8
持分法による投資損益 △2.4 △1.2
のれん償却額 0.1 0.1
外国源泉税 0.1 0.5
受取配当金等連結消去に伴う影響額 6.3 △1.1
人材促進税制等による税額控除 △4.0 △0.1
△0.9 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 37.9
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～16年と見積り、割引率は0.298％～1.019％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 116,867千円 117,111千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,402 22,510
時の経過による調整額 375 537
資産除去債務の履行による減少額 △9,533 －
見積りの変更による増加額 ― 410
その他増減額(△は減少) ― 494
期末残高 117,111 141,064
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2022年1月1日) (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 82,527 52,642
売掛金 7,190,174 8,638,256
契約資産 747,201 511,535
契約負債
前受金(注)1 506,289 373,625
(注)1.前受金はアフィリエイト広告及びその他のインターネット広告の配信に関連して顧客から受領した
ものであります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,620
千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループは報告セグメントを変更しております。詳細は、「5.報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバ
イル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、ア
プリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
アドプラット エージェンシー
(注)1
計
フォーム事業 事業
売上高
国内 2,068,624 4,516,789 6,585,414 1,041,386 7,626,800
海外 1,829 2,068,946 2,070,775 － 2,070,775
顧客との契約から生じる収益 2,070,454 6,585,735 8,656,190 1,041,386 9,697,576
2,070,454 6,585,735 8,656,190 1,041,386 9,697,576
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
731,567 19,108 750,675 124,983 875,659
は振替高
2,802,021 6,604,844 9,406,866 1,166,369 10,573,236
計
926,584 2,072,831 2,999,416 43,611 3,043,027
セグメント利益
2,944,556 9,458,008 12,402,565 2,029,314 14,431,879
セグメント資産
その他の項目
13,063 89,851 102,915 7,601 110,516
減価償却費
3,298 3,274 6,573 2,218 8,792
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
10,230 105,185 115,415 43,745 159,161
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヶ月(2021年4月1日か
ら2021年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヶ月(2021年1月1日から2021年12月31日)を連結対象期間とした変
則決算となっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
アドプラット エージェンシー
計
フォーム事業 事業
売上高
国内 3,624,787 5,931,868 9,556,656 1,620,901 11,177,557
海外 27 2,238,035 2,238,063 － 2,238,063
顧客との契約から生じる収益 3,624,814 8,169,904 11,794,719 1,620,901 13,415,621
3,624,814 8,169,904 11,794,719 1,620,901 13,415,621
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
902,956 19,692 922,648 179,341 1,101,989
は振替高
4,527,771 8,189,597 12,717,368 1,800,242 14,517,611
計
1,675,870 2,099,087 3,774,957 86,106 3,861,064
セグメント利益
3,352,740 8,646,695 11,999,436 4,254,413 16,253,850
セグメント資産
その他の項目
20,754 113,074 133,828 21,830 155,658
減価償却費
13,970 13,970 4,874 18,845
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
14,702 33,956 48,658 326,086 374,745
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,406,866 12,717,368
「その他」の区分の売上高 1,166,369 1,800,242
セグメント間取引消去 △875,659 △1,101,989
連結財務諸表の売上高 9,697,576 13,415,621
セグメント利益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,999,416 3,774,957
「その他」の区分の利益 43,611 86,106
セグメント間取引消去 △5,378 △13,967
全社費用(注) △1,738,810 △2,176,040
連結財務諸表の営業利益 1,298,838 1,671,056
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部
門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,402,565 11,999,436
「その他」の区分の資産 2,029,314 4,254,413
全社資産(注) 10,842,234 11,528,325
連結財務諸表の資産 25,274,114 27,782,176
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)
及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 102,915 133,828 7,601 21,830 40,462 71,647 150,978 227,306
のれんの償却額 6,573 13,970 2,218 4,874 ― ― 8,792 18,845
有形固定資産及
び無形固定資産 115,415 48,658 43,745 326,086 24,075 83,400 183,237 458,145
の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他は、主に子会社の建物附属設備の増加額であります。
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5.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてイン
ターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてイン
ターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向け
ポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広
告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日
本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合
広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのア
ドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業
である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断
いたしました。
(1)アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイ
ル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グ
ループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
(2)エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業
で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び
付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを開示
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
7,583,786 1,048,445 1,063,570 135 1,639 9,697,576
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
268,556 48,203 - - 316,759
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本・中国を
日本 中国 北米 欧州 合計
除くアジア
11,177,557 807,151 1,423,026 631 7,253 13,415,621
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
573,001 45,497 - - 618,498
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
9,833 9,833
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
62,218 15,656 77,874
当期末残高 － －
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
アドプラット エージェンシー
その他 全社・消去 合計
フォーム事業 事業
51,004 947 51,951
当期末残高 － －
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
取引金額
会 社 等 資 本 金 事業の 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 所有(被所 取引内容 科 目
の 名 称 (香港ドル) 内 容 との取引 (千円)
(千円)
有 ) 割 合
MU CHARM
EC越境 (所有)
関連会社 LABORATORY 香 港 費用の立替 売掛金
10,000 － － 374,402
事 業
間接49.0％
LTD.
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
会 社 等 資 本 金 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科 目
の 名 称 と の 取 引
(百万円) (千円) (千円)
有 ) 割 合
デジタル・
その他の アドバタイ
東京都 役 務 の 広告サービ
関係会社 ジング・コ サービス業 売掛金
4,031 － 52,497 886,910
渋谷区 提 供 スの提供
の子会社 ンソーシア
ム株式会社
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資 本 金 取引金額 期末残高
会 社 等 関連当事者
種 類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科 目
の 名 称 (百万円) と の 取 引 (千円) (千円)
有 ) 割 合
デジタル・
その他の アドバタイ
東京都 役 務 の 広告サービ
関係会社 ジング・コ 4,031 サービス業 － 793,179 売掛金 813,822
渋谷区 提 供 スの提供
の子会社 ンソーシア
ム株式会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会 社 等 議決権等の
資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 の名称又 所在地 所有(被所 取引内容 科 目
(百万円) 又は職業 と の 取 引 (千円) (千円)
は 氏 名 有 ) 割 合
(被所有)
当社取締役 長 期
資 金 の 資 金 の
役員 西岡明彦 － － 直接 30,000 30,000
貸付(注)1 貸付(注)1
貸付金
(注)2
0.098％
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。
2.西岡明彦氏は2022年3月24日をもって当社取締役を退任しております。
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2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及びNINT TECHNOLOGY HK LIMITEDで
あり、その要約財務情報は以下の通りであります。
(単位：千円)
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED
任拓数据科技(上海)有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,307,923 2,952,865 47,442 72,383
固定資産合計 158,078 533,782 112,235 143,923
流動負債合計 1,592,023 1,872,355 － －
固定負債合計 － 276,958 － －
純資産合計 873,978 1,337,334 159,678 216,307
売上高 2,408,390 3,218,725 － －
税引前当期純利益 790,724 792,584 706,293 730,387
当期純利益 697,741 722,270 635,281 659,185
(注)任拓数据科技(上海)有限公司、NINT TECHNOLOGY HK LIMITEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重
要な関連会社としております。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 349円64銭 402円87銭
1株当たり当期純利益 26円53銭 63円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 26円49銭 63円43銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,029,094 2,536,978
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
1,029,094 2,536,978
円)
期中平均株式数(株) 38,786,830 39,960,616
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 57,617 35,255
(うち新株予約権(株)) (57,617) (35,255)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
1.当社は、保有する資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘
柄)を2023年2月に売却いたしました。これに伴い、2023年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却
益323,655千円を特別利益として計上する見込みであります。
2.当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するもので
あります。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
5,700,000株(上限)
(決議日時点の発行済株式総数に対する割合13.57％)
③株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④取得する期間
2023年2月17日～2023年7月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
(1)2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2023年2月28日現在)
①取得した株式の総数 692,800株
②株式の取得価額の総額 453,257,000円
(2)自己株式の保有状況(2023年2月28日現在)
①発行済株式総数 42,004,900株
②自己株式数 3,087,780株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,518,431 6,731,965 13,415,621
9,947,257
税金等調整前四半期(当期)純利益
733,975 1,699,750 2,323,572 4,176,093
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
501,027 955,915 1,409,754 2,536,978
利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 12.25 23.71 35.17 63.49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 12.25 11.45 11.46 28.46
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,070,438 7,169,293
現金及び預金
2,837,072
預け金 －
※1 6,621,204 ※1 7,106,527
売掛金
1,004 956
貯蔵品
597 10,216
前渡金
207,259 268,722
前払費用
※1 6,872 ※1 20,103
未収収益
※1 285,506 ※1 318,587
その他
△ 13,714 △ 15,264
貸倒引当金
15,016,240 14,879,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,525 23,823
建物
67,487 67,553
工具、器具及び備品
35,077
－
その他
106,012 126,455
有形固定資産合計
無形固定資産
274,959 179,595
ソフトウエア
274,959 179,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,718,158 1,579,991
投資有価証券
1,576,677 1,628,592
関係会社株式
821,076 821,076
関係会社出資金
※1 958,624 ※1 1,329,956
長期貸付金
8,129
繰延税金資産 －
433,420 576,832
その他
△ 57,793 △ 45,641
貸倒引当金
5,450,164 5,898,938
投資その他の資産合計
5,831,135 6,204,988
固定資産合計
20,847,376 21,084,130
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,235,241 ※1 6,390,326
買掛金
※1 571,668 ※1 646,070
未払金
131,120 496,868
未払法人税等
37,710 256,202
未払消費税等
48,495 64,148
前受金
127,310 137,774
預り金
25,496 2,596
未払費用
39,000
役員賞与引当金 －
125,268 6,650
賞与引当金
9,878 132,565
その他
7,351,188 8,133,201
流動負債合計
固定負債
96,542 4,156
資産除去債務
22,776
－
繰延税金負債
119,318 4,156
固定負債合計
7,470,507 8,137,357
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,255
資本金
資本剰余金
706,255 706,255
資本準備金
6,360,045 6,360,045
その他資本剰余金
7,066,301 7,066,301
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,340,579 5,631,458
繰越利益剰余金
4,340,579 5,631,458
利益剰余金合計
自己株式 △ 167,289 △ 1,809,235
12,955,847 12,604,779
株主資本合計
評価・換算差額等
379,156 272,695
その他有価証券評価差額金
379,156 272,695
評価・換算差額等合計
41,865 69,298
新株予約権
13,376,868 12,946,773
純資産合計
20,847,376 21,084,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 6,254,372 ※1 8,838,340
売上高
1,447,407 1,815,438
売上原価
4,806,965 7,022,901
売上総利益
※1 ,※2 4,092,602 ※1 ,※2 5,774,706
販売費及び一般管理費
714,363 1,248,195
営業利益
営業外収益
※1 10,096 ※1 67,675
受取利息及び配当金
12,685 29,381
為替差益
204,101 82,516
投資事業組合運用益
※1 10,806
6,996
その他
233,879 190,380
営業外収益合計
営業外費用
234 2,299
自己株式取得費用
6,223
貸倒引当金繰入額 －
※1 2,129
1,392
その他
7,849 4,429
営業外費用合計
940,392 1,434,146
経常利益
特別利益
※1 291,767 ※1 905,826
投資有価証券売却益
※1 30,466
－
関係会社株式売却益
291,767 936,292
特別利益合計
特別損失
1,159
固定資産売却損 －
2,549
固定資産除却損 －
17 667
投資有価証券売却損
108,633 113,219
投資有価証券評価損
67,352
－
関係会社株式評価損
111,200 182,399
特別損失合計
1,120,959 2,188,040
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,668 664,927
479 16,079
法人税等調整額
319,148 681,007
法人税等合計
801,811 1,507,032
当期純利益
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ労務費 736,443 50.9 1,004,483 55.3
710,963 810,955
Ⅱ経費 49.1 44.7
当期総仕入高 1,447,407 100.0 1,815,438 100.0
当期売上原価
1,447,407 1,815,438
(注)原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,622,079 612,079 6,360,045 6,972,125 3,861,593 3,861,593 △ 2,999,996 9,455,801
当期変動額
新株の発行 84,829 84,829 84,829 169,659
新株の発行（新株予約権の行
9,346 9,346 9,346 18,692
使）
当期純利益 801,811 801,811 801,811
剰余金の配当 △ 322,824 △ 322,824 △ 322,824
自己株式の取得
△ 167,289 △ 167,289
自己株式の処分 2,999,996 2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
94,176 94,176 - 94,176 478,986 478,986 2,832,706 3,500,045
当期末残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 4,340,579 4,340,579 △ 167,289 12,955,847
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 638,332 638,332 47,111 10,141,245
当期変動額
新株の発行 169,659
新株の発行（新株予約権の行
18,692
使）
当期純利益
801,811
剰余金の配当 △ 322,824
自己株式の取得 △ 167,289
自己株式の処分
2,999,996
株主資本以外の項目の当期変動
△ 259,175 △ 259,175 △ 5,246 △ 264,422
額（純額）
当期変動額合計 △ 259,175 △ 259,175 △ 5,246 3,235,623
当期末残高 379,156 379,156 41,865 13,376,868
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 4,340,579 4,340,579 △ 167,289 12,955,847
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
当期純利益 1,507,032 1,507,032 1,507,032
剰余金の配当 △ 216,153 △ 216,153 △ 216,153
自己株式の取得 △ 1,641,946 △ 1,641,946
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,290,878 1,290,878 △ 1,641,946 △ 351,067
当期末残高 1,716,255 706,255 6,360,045 7,066,301 5,631,458 5,631,458 △ 1,809,235 12,604,779
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 379,156 379,156 41,865 13,376,868
当期変動額
新株の発行
－
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
当期純利益 1,507,032
剰余金の配当
△ 216,153
自己株式の取得 △ 1,641,946
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 106,461 △ 106,461 27,433 △ 79,028
額（純額）
当期変動額合計
△ 106,461 △ 106,461 27,433 △ 430,095
当期末残高 272,695 272,695 69,298 12,946,773
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額について
は、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っておりま
す。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)アフィリエイト広告
広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提
供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。
(2)その他のインターネット広告
広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じ
て従量的に認識されたものが売上高計上されます。
なお、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスは支配しておらず、これらを手配するサービスの
みを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しておりま
す。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関
しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
非上場株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券(非上場株式) 282,054 89,473
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,626千円は、「自己
株式取得費用」234千円、「その他」1,392千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積
りの変更)」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1,233,632 千円 1,149,336 千円
短期金銭債権
546,759 千円 912,018 千円
長期金銭債権
558,273 千円 732,435 千円
短期金銭債務
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越
契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
300,000 千円 300,000 千円
当座貸越極度額
借入実行残高 － －
300,000 千円 300,000 千円
差引額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高 295,625千円 120,189千円
営業取引以外の取引による取引高 246,108千円 152,192千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び手当 1,984,003 千円 2,891,763 千円
役員賞与引当金繰入額 39,000 千円 －千円
賞与引当金繰入額 125,268 千円 6,649 千円
支払手数料 472,870 千円 707,707 千円
減価償却費 113,125 千円 164,244 千円
貸倒引当金繰入額 △ 16,180 千円 △ 9,786 千円
(有価証券関係)
関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,628,592千円、関係会
社出資金821,076千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,576,677千円、関係会社出資金821,076
千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 21,895千円 18,649千円
役員賞与引当金 11,694 －
賞与引当金 38,604 2,036
投資有価証券評価損 261,704 259,541
関係会社株式評価損 284,098 295,760
減価償却超過額 51,882 58,078
未払事業税 14,621 32,139
未払費用 7,426 309
資産除去債務 29,561 29,838
28,372 39,733
その他
繰延税金資産小計
749,860 736,087
△600,952 △605,522
評価性引当額
繰延税金資産合計
148,908 130,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,347 △2,085
△167,336 △120,350
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △171,684 △122,435
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △22,776 8,129
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
1.7 △0.1
評価性引当額の増減
0.6 0.4
住民税均等割
△5.7 －
人材促進税制等による税額控除
0.3 0.5
交際費等の永久差異
1.1 0.5
役員給与損金不算入額
－ △0.7
受取配当金等永久差異
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 31.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 38,525 5,910 161 20,450 23,823 217,923
工具、器具及び備品 67,487 46,946 4 46,875 67,553 266,731
有形固
定資産
その他 － 59,071 10,050 13,943 35,077 13,225
計 106,012 111,929 10,216 81,269 126,455 497,880
ソフトウエア 274,959 600 － 95,964 179,595 －
無形固
定資産
計 274,959 600 － 95,964 179,595 －
(注)工具、器具及び備品の当期増加額は、従業員の増加に伴うパソコン38,432千円、社内ネットワーク設備
4,364千円、複合機4,150千円等によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 71,508 60,906 71,508 60,906
役員賞与引当金 39,000 － 39,000 －
賞与引当金 125,268 6,650 125,268 6,650
(注)貸倒引当金当期減少額のうち71,215千円は、洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.adways.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022年3月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2022年 1月1日 至 2022年 3月31日)2022年 5月10日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日)2022年 8月 9日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2022年 7月1日 至 2022年 9月30日)2022年11月 9日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第22期第2四半期)(自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認
書を2022年8月9日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年4月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2023年 1月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2022年6月 2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)に基づく訂正臨時報告書であります。
2022年6月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)に基づく訂正臨時報告書であります。
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年 3月1日 至 2022年 3月31日)2022年4月 4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 4月1日 至 2022年 4月30日)2022年5月 6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年 5月1日 至 2022年 5月31日)2022年6月 1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年 2月1日 至 2023年 2月28日)2023年3月 7日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月24日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損の計上
3,341,732千円には、 注記事項「（重要な会計上の見積 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
り）非上場株式の評価」 に記載のとおり、スタートアップ 監査手続を実施した。
企業を含む非上場株式への投資が245,995千円含まれてお (1)内部統制の評価
り、総資産の0.9％を占めている。 非上場株式に係る評価損計上の要否の判定に関連する
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であ 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資
て、投資について評価損の認識が必要となる。実質価額は
先の事業計画について引き続き実現可能な計画であるか
通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と
否かを検討するため、経営者に対して質問したほか、主
して算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当
に以下の手続を実施した。
たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益
●投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落
力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式
が生じているか否かを検討した。
は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定してい
●著しい下落が生じている非上場株式について、取得時
る。
点の事業計画の達成状況と差異原因の検討及び将来に
会社は、非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無は、
おける取得時点の事業計画の達成可能性について経営
取得時の投資先の事業計画が期末日において実現可能であ
者に質問し、関連する資料を閲覧した。
るか否かにより判断している。取得時の投資先の事業計画
●回復する見込みがない非上場株式について、会社の方
が評価時点において引き続き実現可能であるという仮定は
針に従い評価損が計上されていることを、再計算によ
不確実性及び主観性が高く、これらは経営者による判断を
り確かめた。
伴う。
以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価
損の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドウェイズの2022年1月1日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている投資有価証券 連結財務諸表の監査報告書において、「非上場株式に対
1,579,991千円には、 注記事項「（重要な会計上の見積 する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性」が
り）非上場株式の評価」 に記載のとおり、スタートアップ 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
企業を含む非上場株式への投資が89,473千円含まれてお 応について記載している。
り、総資産の0.4％を占めている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であ 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の る具体的な記載を省略している。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、投資について評価損の認識が必要となる。実質価額は
通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と
して算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当
たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益
力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式
は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定してい
る。
会社は、非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無は、
取得時の投資先の事業計画が期末日において実現可能であ
るか否かにより判断している。取得時の投資先の事業計画
が評価時点において引き続き実現可能であるという仮定は
不確実性及び主観性が高く、これらは経営者による判断を
伴う。
以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評
価損の計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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