バルミューダ株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第20期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-9206
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 11,191 10,849 12,587 18,379 17,595
経常利益 (百万円) 1,634 1,047 1,252 1,462 14
親会社株主に帰属する
(百万円) 39 632 834 1,015 3
当期純利益
包括利益 (百万円) 40 633 834 1,015 6
純資産 (百万円) 1,099 1,732 4,760 6,292 6,312
総資産 (百万円) 4,756 5,070 9,113 10,881 9,907
１株当たり純資産 (円) 169.14 266.53 615.40 755.63 753.15
１株当たり当期純利益 (円) 6.14 97.38 127.29 122.81 0.36
潜在株式調整後
(円) ― ― 124.86 119.93 0.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.1 34.2 52.2 57.8 63.7
自己資本利益率 (％) 3.7 44.7 25.7 18.4 0.0
株価収益率 (倍) ― ― 38.5 34.0 7,184.2
営業活動による
(百万円) △ 354 307 1,582 △ 3,238 840
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 250 △ 317 △ 421 △ 964 △ 621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 219 83 2,046 738 5
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,176 1,248 4,452 1,000 1,246
の期末残高
従業員数
96 99 110 147 168
(名)
( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 7 ) ( 10 )
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったこと
から、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上
場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
５．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 11,164 10,827 12,546 18,368 17,576
経常利益 (百万円) 1,630 1,041 1,235 1,457 12
当期純利益 (百万円) 35 626 822 1,013 2
資本金 (百万円) 53 53 1,149 1,407 1,414
発行済株式総数 (株) 65,000 6,500,000 7,735,000 8,327,000 8,382,900
純資産 (百万円) 1,103 1,729 4,744 6,274 6,291
総資産 (百万円) 4,759 5,066 9,093 10,860 9,888
１株当たり純資産 (円) 169.76 266.14 613.42 753.57 750.65
１株当たり配当額
─ ─ ― ― ―
(円)
( ─) ( ─) ( ―) ( ―) ( ―)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 5.48 96.39 125.42 122.62 0.27
潜在株式調整後
(円) ― ― 123.03 119.74 0.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.2 34.1 52.2 57.8 63.6
自己資本利益率 (％) 3.3 44.2 25.4 18.4 0.0
株価収益率 (倍) ― ― 39.1 34.1 9,577.8
配当性向 (％) ─ ─ ― ― ―
従業員数
96 99 110 147 168
(名)
( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 7 ) ( 10 )
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り (％) ― ― ― 85.3 53.1
(比較指標：東証マザーズ指 ( ―) ( ―) ( ―) ( 80.2 ) ( 59.3 )
(％)
数)
最高株価 (円) ― ― 6,250 10,610 4,255
最低株価 (円) ― ― 3,850 3,945 2,600
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期及び第17期は、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったこ
とから、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
５．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
６．配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
８．2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標については記載して
いません。第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末における最終の株価を基準として算定しています。
９． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）における株価を記載しており、それ以前は東京証券
取引所（マザーズ市場）における株価を記載しています。なお、2020年12月16日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価につい
ては記載していません。
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２ 【沿革】
当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動
を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザ
インとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前
身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。
年月 概要
2003年３月 有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立
2003年５月 ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売
2004年12月 パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売
2006年４月 東京都小平市に本店移転
2008年５月 金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売
2010年４月 DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売
2011年３月 株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組
サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売
2011年11月
2012年７月 アジアへの製品販売を開始
2012年10月 Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売
ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始
2013年２月
2013年９月 空気清浄機「AirEngine」を発売
2013年10月 アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売
2013年10月 タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売
2015年４月 東京都武蔵野市に本店移転
スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売
2015年６月
注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売
2016年10月
蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売
2017年１月
特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売
2017年12月
太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売
2018年10月
航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売
2019年３月
活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売
2019年７月
太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売
2019年10月
2020年４月 北米への製品販売を開始
360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売
2020年６月
独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売
2020年11月
2020年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒメーカー「BALMUDA The Brew」を発売
2021年10月
バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープン
2021年11月
コンパクトでエレガントな4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売
2021年11月
2022年３月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
米国に連結子会社「BALMUDA North America, Inc.」を設立し、北米市場での営業力を強化
2023年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイ
ン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス
（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプト
をできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で
制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。
当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。
・空調関連
「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で60万台以上を販売する代表的な製品です。
「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な
二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくす
ことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。
二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はま
さに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。
また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御すること
ができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用
しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機
としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで
充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。
（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。
2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しました
が、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッ
ドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品で
す。
その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機
のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させるこ
とができる「空気清浄機（BALMUDA The Pure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター
（GreenFan C2）」等を展開しています。
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・キッチン関連
2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDA The Toaster）」は、簡
単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で150万台以上を販売しています。
開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼
き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現が
できれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降り
の雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロ
ジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインは
グッドデザイン賞金賞を受賞しています。
その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを
採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDA The Pot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げるこ
とで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDA The
Gohan）」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザイン
で使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDA The Range）」、精緻な温
度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロ
ング＆クリアな味わいを実現した「オープンドリップ式コーヒーメーカー（BALMUDA The Brew）」等を展開して
います。
・携帯端末関連
2021年11月、IT機器やAV機器等、技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDA Technologies」の第一
弾製品として、曲線だけで構成された美しいプロポーションに、シンプルながら使い心地の良さを追求した基本
アプリを搭載した「4.9インチ 5Gスマートフォン（BALMUDA Phone）」を発売しました。手に持ったときの持ち
やすさ、自然に手のひらに収まる形状を考えてデザインしています。また、スマートフォンの体験の重要な部分
を占める基本アプリ（スケジューラ、計算機、カメラ、メモ、時計等）を独自で開発しました。2022年３月に
は、スケジュール管理アプリ「バルミューダ スケジューラ（BALMUDA Scheduler）」をAndroid向けに一般公開
し、バルミューダが考えるスマートフォンの新しい体験の一部をお手元の端末でも感じて頂けるようにしまし
た。
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・その他
2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDA The Light）」を発売し
ました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトル
が特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を
照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。
その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅
広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDA The Lantern）」、2020年６月に
360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステー
ジのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDA The Speaker）」を展開
しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDA The Cleaner）」を発
売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によっ
て実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような操作感を実現しました。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有) 関係内容
（ユーロ） の内容
割合（％）
(連結子会社)
ドイツ
・欧州における当社製品
ノルトライン＝
の販売及び資金の貸付
BALMUDA Europe GmbH
25,000 家電事業 100.00
ヴェストファーレン州
・役員兼務２名
デュッセルドルフ
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
家電事業 168 （ 10 ）
合計 168 （ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３ ． 前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
168 （ 10 ） 41.8 3.1 7,959
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、
人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電や携帯端末という道具を通して、素晴らしい体験を
社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考え
ています。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めていま
す。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び
堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。
(3）経営戦略等
当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してき
ました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製
品開発を進めています。その一環として、2021年にはIT機器やAV機器等の技術集積度の高い製品を扱う新ブランド
「BALMUDA Technologies」を立ち上げ、その第一弾製品として「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」
を発売し、携帯端末事業へ参入しました。家電においては、2022年には新製品「BALMUDA The Cleaner Lite（ホ
バー式クリーナー）」、「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」に加え、
「BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）」の新モデルを発売しました。また、製品の展開にあたっては、比較的認知度
の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として定め、2023年１月には米国子会社を設立しま
した。当該子会社を通じて北米にてブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施
することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。
(4）経営環境
経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子
レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税、新型コロ
ナウイルス感染症等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、世界的な
金融引き締め等による国内外の景気の下押し、物価上昇や供給面での制約の影響が引き続き懸念されるなか、今後
の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。
国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、共働きや
少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据
えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタ
ル消費の加速、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させ
ていくものと考えられます。
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(5）対処すべき課題
① 収益性の改善
コロナ禍における世界的なサプライチェーンの混乱に端を発した原材料価格の高騰や、円安による仕入れコス
トの上昇が引き続き懸念されるなか、そのような状況下でも利益を創出し続けることができる事業構造に変化す
るべく、製品原価の低減や経費の効率的運用、適切な在庫管理等に努めていきます。
② 販売地域の多様化
2022年12月期売上高の86.6%は日本並びに韓国に依拠しています。両国の景気や社会情勢等の変化による業績へ
の影響を低減するため、重点地域と定める北米や、新たな販売地域として検討中の東南アジアでの販売を拡大す
るなど、販売地域の多様化を推進していきます。
③ コーポレートガバナンス体制の強化
経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務
執行に対する監督機能を強化する必要があります。さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業
価値の拡大に努めていきます。
④ 企業ブランドの構築
顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感
できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の
様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めて
いきます。
また、技術集積度の高い製品分野への進出を企図したブランド「BALMUDA Technologies」においても、引き続
き新製品の開発に注力し続けていきます。
⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化
製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロ
セスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメント
の実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査
を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。
⑥ 内部管理体制の強化
事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財
務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレート
ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切
に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業とし
ての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組ん
でいきます。
⑦ 有能な人材確保
今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も
厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけら
れるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に
取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、
以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な
対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 製造委託先への依存について
当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との
関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替
先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。また、大半の製品は中国や台湾など海外の製造委託先から仕入れており、製造委託先のある各国の政治
的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 原材料の調達について
当社グループは、上記(1)に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委
託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行っ
てきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製
造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部
材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
(３) 在庫管理について
当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めていま
す。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販
売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、特に、天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、
昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。また、物価上昇やウィズコロナへの移行によ
る消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。
販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(４) 海外の販売代理店への依存について
当社グループの海外売上高比率は37.9％（2022年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるLimotech Korea
Co., Ltd.向け売上高比率が24.6％（2022年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交
換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな
法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 為替変動の影響について
当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行われるため、為替相場の変動は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託
先から仕入れており、販売の62.1％（2022年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低
下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。
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(６) 債権回収について
当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多
額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握
を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
(７) 新製品の開発について
当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、
・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現により開発を断念する
・開発の遅延により、製品化が遅れる
・開発費が想定を上回る
・新製品が市場に受け入れられない
などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 製品の不具合発生について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発
プロセスの見直しなどの施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合
等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠
償責任保険に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 法的規制について
当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全等の各種法令の規制を受けて
います。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、
もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準
拠していますが、現地の法的規制の改定、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部署を中心
として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士など専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的
財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報漏洩について
当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を
払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対
策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(12) 自然災害について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、
各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合
には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
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新型コロナウイルス感染症のまん延は、製造、販売、新製品開発等に影響があるものの、情報をタイムリーに収
集し、適時適切な対応をとるよう努めています。しかしながら、国内、主な生産拠点である中国、主要輸出先であ
る 韓国等において今後も感染拡大が繰り返される場合は、経済活動に深刻な影響が生じ、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 有能な人材の確保・育成について
当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の
製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっていま
す。
当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図
り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営
において、極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を
構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策によ
り、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる
事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、高い成長を持続
することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると
考えています。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留
保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針です
が、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
(17) 大株主に関するリスク
当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の69.0％を所有しており、引続
き大株主となる見込みです。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していま
すが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進む一方で、世界的な金融引き締
め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2022年におけ
る民生用電気機器の国内出荷金額は２兆5,724億円（前年同期比102.0％）となりましたが、トースター、電子レ
ンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいては、出荷数量、金額ともに前年を下回りまし
た。物価上昇の家計への影響に加えて、ウィズコロナへの移行が進む中での外出機会の増加が影響を与えている
可能性がありますが、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定
程度継続するものと考えます。
このような環境下、当社は新たな体験価値を提供すべく製品ラインナップを国内外で拡充しました。国内にお
いては５月に「BALMUDA The Cleaner Lite（ホバー式クリーナー）」、９月に「BALMUDA The Toaster Pro（サラ
マンダー機能つきスチームトースター）」を発売、12月には「BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）」の新モデルを
発売しました。「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」においても、専用アプリへの機能追加等、ソ
フトウエアの更新による体験価値の向上に、継続的に取り組みました。海外では「BALMUDA The Speaker（ワイヤ
レススピーカー）」を７月に中華人民共和国で、10月にアメリカ合衆国で発売しました。
また、11月には発売１周年を迎えた「BALMUDA Phone」の特設サイトを開設した他、開店１周年を迎えた旗艦店
「BALMUDA The Store Aoyama」を活用した製品体験イベントを開催しました。加えて、SNSアカウントでの情報発
信を継続的に実施する等、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。
しかしながら、原材料価格の高騰と記録的な円安ドル高により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した
結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2021年12月 期 2022年12月 期 前期差 前期比(％)
売上高 18,379 17,595 △783 △4.3
営業利益 1,518 75 △1,443 △95.1
経常利益 1,462 14 △1,448 △99.0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,015 3 △1,012 △99.7
（売上高）
国内においては、前連結会計年度に初期出荷があった「BALMUDA Phone」の売上の反動減に加え、家電製品の売
上においても、新製品の投入や販売促進施策の強化を実施したものの、巣ごもり需要の落ち着きや物価上昇によ
る生活防衛の動きの影響を受けました。
海外においては、韓国で前連結会計年度末に発売した「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」並びに
「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」が、売上伸長の牽引役となりました。また北米
では、継続的な広告宣伝活動と製品ラインナップの拡充により売上高が伸長しました。
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(単位：百万円)
地域別売上高 2021年12月 期 2022年12月 期 前期差 前期比(％)
日本 13,514 10,918 △2,595 △19.2
韓国 3,317 4,328 1,011 30.5
北米 440 658 217 49.4
その他 1,107 1,690 583 52.6
合計 18,379 17,595 △783 △4.3
(単位：百万円)
製品カテゴリー別売上高 2021年12月 期 2022年12月 期 前期差 前期比(％)
空調関連 3,349 3,798 449 13.4
キッチン関連 9,632 10,837 1,204 12.5
携帯端末関連 2,847 868 △1,978 △69.5
その他 2,549 2,091 △458 △18.0
合計 18,379 17,595 △783 △4.3
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、記録的な円安等の影響もあり、12,128百万円（前期比1,069百万円増）となりました。この結果、
売上総利益は5,467百万円（前期比1,853百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、新製品開発のための研究開発費やブランド確立のための広告宣伝費等を効率的に運
用し、5,392百万円（前期比409百万円減）となりました。この結果、営業利益は75百万円（前期比1,443百万円
減）となりました。
（経常利益）
営業利益を75百万円、為替差損を38百万円等を計上した結果、経常利益は14百万円（前期比1,448百万円減）と
なりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益を14百万円計上し、法人税等を11百万円（前期比434百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は３百万円（前期比1,012百万円減）となりました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下の
とおりです。企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケー
ション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。
2021年12月 期 2022年12月 期 前期差 前期比(％)
売上高（百万円） 18,379 17,595 △783 △4.3
営業利益率（％） 8.3 0.4 △7.8 △95.2
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生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメント
であるため、製品カテゴリー別に記載しています。
製品カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
空調関連 2,779 19.3
キッチン関連 8,317 24.8
携帯端末関連 574 △68.1
その他 1,733 △7.6
合計 13,404 5.8
（注）金額は、総製造費用によっています。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメント
であるため、製品カテゴリー別に記載しています。
製品カテゴリー 金額（百万円） 前期比（％）
キッチン関連 39 217.3
携帯端末関連 ― △100.0
合計 39 73.4
（注）金額は、仕入価格によっています。
③ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ています。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、上記（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。
なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Limotech Korea Co., Ltd.
3,317 18.0 4,328 24.6
ソフトバンク株式会社 2,763 15.0 883 5.0
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は9,907百万円となり、前連結会計年度末と比べて973百万円減少しまし
た。流動資産は8,313百万円（前連結会計年度末比1,110百万円減）となり、これは主に商品及び製品が1,166百万
円増加した一方で、売掛金が2,660百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,594百万円（前連結会
計年度末比136百万円増）となり、これは主にソフトウエア等の無形固定資産が85百万円、繰延税金資産が48百万
円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,595百万円となり、前連結会計年度末と比べて994百万円減少しまし
た。流動負債は3,310百万円（前連結会計年度末比1,129百万円減）となり、これは主に買掛金が642百万円、未払
法人税等が238百万円、１年内返済予定の長期借入金が144百万円減少したことなどによるものです。固定負債は
284百万円（前連結会計年度末比135百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,312百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円増加しまし
た。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円、利益剰余金
が３百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,246百万円となり、前連結会計年度
末と比べて245百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は840百万円（前連結会計年度は3,238百万円の使用）となりました。主な要因は
売上債権の減少2,660百万円、棚卸資産の増加1,265百万円、仕入債務の減少642百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は621百万円（前連結会計年度は964百万円の使用）となりました。主な要因は有
形固定資産の取得による支出357百万円、無形固定資産の取得による支出252百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は５百万円（前連結会計年度は738百万円の獲得）となりました。主な要因は長期
借入れによる収入650百万円、長期借入金の返済による支出658百万円、株式発行による収入14百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の
設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事
態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えていま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフト
ウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層
に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活
動の結果、新製品として「BALMUDA The Cleaner Lite（ホバー式クリーナー）」、「BALMUDA The Toaster Pro（サラ
マンダー機能つきスチームトースター）」、「BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）」の新モデル等を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 776 百万円です。
なお 、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 587 百万円です。その主な内容は、製品の金型286百万円、基幹システ
ム、ECサイト構築等103百万円、携帯端末アプリ97百万円です。
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていませ
ん。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （名）
建物及び 工具、器具 ソフト
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
金型 ― 346 ― 113 ― 460 ―
本社
（東京都武蔵野市）
本社機能 44 120 447 ― 38 650 148
店舗
販売業務 109 25 4 ― ― 140 6
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金型は製造委託先に貸与しています。
３．「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア仮勘定並びに特許実施権です。
４．本社及び店舗建物は賃借しており、年間賃借料は111百万円です。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月
（百万円） （百万円）
金型 250 286 自己資金 2022年１月 2023年12月
本社
提出会社
（東京都武蔵野市）
金型 350 ― 自己資金 2023年１月 2024年12月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載していません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 8,382,900 8,435,700
る標準となる株式です。なお、
グロース市場
単元株式数は100株です。
計 8,382,900 8,435,700 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
いません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年５月23日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 47
54 [54]
新株予約権の数（個）※
普通株式 5,400 [5,400]（注）１・６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年５月24日 至 2026年５月23日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 100（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年１月23日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 61
65 [65]
新株予約権の数（個）※
普通株式 6,500 [6,500]（注）１・６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 250（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年１月24日 至 2027年１月23日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年９月20日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13
943 [415]
新株予約権の数（個）※
普通株式 94,300 [41,500]（注）１・６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 280（注）２・６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月21日 至 2027年９月20日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 140（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が普通株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使し
ていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数
の調整を行うことができる。
２．下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時
においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとす
る。新株予約権者のうち社外協力者は、権利行使時においても業務委託契約等の役務提供に関する契約を
継続していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当
社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合
４．当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1) 次のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(2) 新株予約権者が、３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償で取得することが
できる。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月５日
6,435,000 6,500,000 ─ 53 ─ 50
（注）１
2020年12月15日
1,235,000 7,735,000 1,096 1,149 1,096 1,146
（注）２
2021年１月14日
215,200 7,950,200 191 1,340 191 1,337
（注）３
2021年１月26日
304,500 8,254,700 33 1,374 33 1,371
（注）４
2021年４月20日
51,300 8,306,000 5 1,379 5 1,376
（注）４
2021年７月16日
5,600 8,311,600 0 1,380 0 1,377
（注）４
2021年７月30日
7,700 8,319,300 26 1,406 26 1,403
（注）５
2021年10月20日
6,700 8,326,000 0 1,407 0 1,404
（注）４
2021年12月17日
1,000 8,327,000 0 1,407 0 1,404
（注）４
2022年１月31日
53,900 8,380,900 7 1,414 7 1,411
（注）４
2022年４月19日
2,000 8,382,900 0 1,414 0 1,411
（注）４
（注）１．株式分割（１：100）によるものです。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.60円
資本組入額 887.80円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 みずほ証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加です。
５．有償第三者割当（譲渡制限付株式としての新株式の発行）
発行価格 6,780.00円
資本組入額 3,390.00円
割当先 当社従業員 77名
６．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,800株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ７百万円増加しています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 20 74 46 35 7,502 7,678 ―
（人）
所有株式数
― 7 657 2,906 4,012 136 75,975 83,693 13,600
（単元）
所有株式数の
― 0.01 0.79 3.47 4.79 0.16 90.78 100.00 ―
割合（％）
（注）自己株式の単元株式1,300株は「個人その他」に含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺尾 玄 東京都小平市 5,782,500 68.99
1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU,
LIMOTECH KOREA CO., LTD
SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 250,000 2.98
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
株式会社ミツバ 東京都台東区台東４丁目１－11 125,000 1.49
株式会社ベニヤ 東京都千代田区岩本町３丁目８－16 125,000 1.49
青山 昌裕 兵庫県芦屋市 36,200 0.43
BASLERSTRASSE 100 ， CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
33,500 0.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 24,659 0.29
鞍田 直子 東京都目黒区 22,500 0.27
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
21,477 0.26
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
永井 崇久
東京都港区 20,000 0.24
計 ― 6,440,836 76.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 8,368,000
完全議決権株式（その他） 83,680
る標準となる株式です。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式 13,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,382,900 ― ―
総株主の議決権 ― 83,680 ―
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都武蔵野市境南町五
1,300 ―
バルミューダ株式会社 1,300 0.00
丁目１番21号
計 ― 1,300 ― 1,300 0.00
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,339 0
当期間における取得自己株式数 400 ―
（注）1.当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償
取得による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ―― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,367 ― 1,767 ―
（注）1.当事業年度及び当期間の保有自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無
償取得による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主
に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元
については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検
討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ています。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率
性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。
また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。
経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性
を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、2022年3月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しています。社外取締役で構成される監査等委員会を置くことにより、経営の監視・監督機能の強化を図
るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制としました。
ｂ 当該体制を採用する理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会
が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業
務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監
査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全
性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。
当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。
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ⅰ 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべ
て社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとと
もに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、原則として月１回定期的
に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるた
め、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名
以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営陣からの独立性を確
保しています。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、原則として月１回開催します。各監査等委員は、取締役会
その他重要な会議への出席、取締役や重要な使用人への意見聴取及び重要な資料の閲覧等を通じて業務監査を
行います。会計監査では、会計監査人へのヒアリングを実施するなど、取締役の業務執行を適法性だけでなく
妥当性の観点も踏まえて監査・監督する体制としています。
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に
行使します。必要に応じて、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行い、内部監査室の担当者や会計監
査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。
監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名設置しています。常勤の監査等委員は、取締役会以
外の社内会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっています。
ⅲ 内部監査
内部監査室を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性等について、当社各部門及び子会
社に対して内部監査を実施し、代表取締役のほか、取締役会及び監査等委員会にも結果を報告しています。ま
た、被監査部門に対して業務改善に向け勧告を行い、業務の適正化を進めています。
ⅳ 経営会議
取締役（社外取締役を除く）、各部門長によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催し
ています。主に、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題に関する重要事項の協議等を行ってい
ます。常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しています。
ⅴ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役（社外取締役を含む）、各部門長を委員とし、当社グループ運
営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けています。各部門長は担当部門
のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合に
はリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
内部統制システム構築に関する基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しています。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締
役及び使用人の法令遵守の徹底に努める。
ⅱ コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規
程等に則った職務執行を行う。
ⅲ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の意思決定
と取締役の職務の監督を行う。
ⅳ 監査等委員会は、法令が定める権限を適切に行使して、取締役の職務の執行について監査を実施する。
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ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や行政当局と連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
ⅵ 内部通報制度運用規程を定め、企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程
等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制
度」という）を整備 し、適切に運用する 。
ⅶ 内部監査室は、代表取締役直属の組織として、内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査する。内
部監査の結果は、被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査等委員会にも報告を行
う。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的
記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
ⅱ 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護及び管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理規程を定め、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努め
る。
ⅱ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、事業継続計画を定め、損失の拡大を防止し、これを
最小限にとどめるための体制を整備する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回定期開催し、または必要に応じて随
時開催する。
ⅱ 取締役会は、経営上の重要事項及び法定事項を決議し、また取締役の職務の執行状況を監督する。
ⅲ 取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることで、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
ⅳ 組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を定め、取締役の職務執行の体制を確立する。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ 子会社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努める。
ⅲ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるため
の体制を整備する。
ⅳ 関係会社管理規程において、子会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の
健全性を高める。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行
を行う。
ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
監査等委員会は、その職務を補佐する使用人（以下「監査等委員会の補助者」という）を置くことを取締役
会に対して求めることができる。
ｇ 上記ｆの監査等委員会の補助者の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要と
する。
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ｈ 上記ｆの監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会の補助者に直接指示するものとし、監査等委員会の補助者はその指示に従っ
て職務を遂行する。
ｉ 監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会
議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告し、監
査等委員会からの求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を報告する。
ⅱ 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく当社の監査等
委員会に報告し、当社の監査等委員会から求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を
報告する。
ｊ 上記ｉの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、上記ｉに従い当社の監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、並びに子
会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び
子会社の取締役及び使用人、並びに子会社の監査役に周知徹底する。
ｋ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
ｌ その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会 は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び使用人から職務
の執行状況について確認する。
ⅱ 監査等委員 は、取締役会のほか、重要な会議に出席する。
ⅲ 監査等委員会 は、会計監査人と意見交換を行う。
ⅳ 監査等委員会 は、独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ⅴ 監査等委員会 は、内部監査室と定期的に意見交換を行い、連携の強化を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、
監査等委員会監査、内部監査によりその遵守状況を確認しています。また、会社に重大な損失をもたらす可能性
のあるリスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限に抑え
る体制を整備しています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を
得たうえで、適切な開示を行います。
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年に１回開催し、リス
クの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。この他、必要に応じ
て経営会議の中で進捗のフォローを行っています。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任
者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとして
います。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額として
います。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
し、当該保険により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしています。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定
の免責事項が定められています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めています。
⑧ 取締役等の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
います。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決裁することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議
要件を変更した内容及び理由
（a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への利益還元を柔
軟に行うことを目的とするものです。
（b）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてい
ます。これは、取締役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的と
するものです。
（c）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年３月
当社設立 代表取締役社長（現任）
代表取締役
2013年２月 BALMUDA Europe GmbH Managing Director
寺尾 玄 1973年７月25日 (注)３ 5,782
社長
（現任）
1996年４月
株式会社あさひ銀行（現:株式会社りそな銀
行）入行
2004年９月 NECシステムテクノロジー株式会社（現：
NECソリューションイノベータ株式会社）入
社
2005年７月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
入社
2008年８月 曙ブレーキ工業株式会社入社
取締役
佐藤 雅史 1973年３月３日 (注)３ ―
2012年５月 グリー株式会社入社
管理本部長
2015年６月 当社入社
当社 管理本部長
2016年１月
当社 管理部長
2017年１月
当社 取締役管理部長
2017年３月
当社 取締役管理本部長（現任）
2022年５月
1988年４月
日興証券株式会社（現：SMBC日興証券株式
会社）入社
株式会社ミスミ（現：株式会社ミスミグ
1992年12月
ループ本社）入社
同社 フード事業部長
2003年９月
取締役 片山 礼子 1965年３月17日 (注)３ ―
2007年10月 株式会社カクヤス（現：株式会社カクヤス
グループ） 執行役員
2012年11月 株式会社ミクリード 代表取締役社長（現
任）
2021年12月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月
コメルツ銀行入社
1981年４月 大和証券株式会社入社
1986年３月 大和ヨーロッパ（イタリア）株式会社
（現：大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド） 社長
1995年３月 大和ヨーロッパ（ドイツ）有限会社（現：
大和証券キャピタルマーケッツヨーロッパ
リミテッド） 社長
取締役
中嶋 清昭 1949年５月13日 (注)４ ―
2005年４月 大和証券株式会社監査役及び株式会社大和
監査等委員
総研 社外監査役
2014年１月 株式会社鎌倉新書入社
株式会社鎌倉新書 監査役
2014年４月
2016年９月
ロジザード株式会社 社外監査役
当社 社外監査役
2016年11月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月
1989年２月 KPMGピート・マーウィック（現：KPMG税理
士法人）入所
佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名
1990年８月
南経営）入所
1995年８月 山一證券株式会社入社
2000年１月 森満彦税理士事務所開設 所長（現任）
取締役
森 満彦 1965年12月14日 (注)４ 0
株式会社トライソルグループ 社外監査役
2011年４月
監査等委員
（現任）
株式会社黒龍堂 社外監査役（現任）
2014年２月
2014年６月
株式会社アルファドリーム 社外監査役
当社 社外監査役
2014年10月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月
2010年12月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年１月 法律事務所オーセンス入所
2013年１月 株式会社デジタルガレージへ出向
2015年７月 城山タワー法律事務所入所
当社 社外監査役
2017年３月
取締役
永井 公成 1982年８月１日 (注)４ 0
法律事務所ネクシード開設 代表弁護士
2018年２月
監査等委員
（現任）
ベースフード株式会社 社外監査役（現
2021年６月
任）
2022年３月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月
株式会社フォーバル・リアルストレート取
締役（監査等委員）（現任）
計 5,783
（注）１．2022年３月23日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しました。
２．片山礼子、中嶋清昭、森満彦及び永井公成は、社外取締役です。
３．2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2022年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、内３名は監査等委員である取締役です。
森満彦氏は500株、永井公成氏は100株の当社株式を所有していますが、当社社外取締役と当社の間には、そ
の他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしています。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目
的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な
助言ができる人材を選任しています。
片山礼子氏は、長年にわたる経営幹部及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営陣か
ら独立した客観的・中立的な立場から取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外取締役
に招聘したものです。
中嶋清昭氏は、証券会社にて30年以上にわたる勤務経験を有しており、上場会社の監査役の経験を有してい
ることから、当社の職務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しています。
森満彦氏は、税理士の資格を有しており、企業会計・税務に関する高い見識に基づき、経営全般に関する客
観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
永井公成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識・経験等から、経営全般に関す
る客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
するとともに、企業経営、会計、法務等に精通した社外取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）を選
任しました。
社外取締役に対しては、内部監査を含め各部門が積極的に情報共有を図るとともに、独立的、かつ、客観的
な立場から、それぞれの知見を活かした助言を求め、経営監視機能の強化及び監査の品質向上に努めていきま
す。また、監査等委員でない社外取締役が、監査等委員会にオブザーバー出席をする機会を設けるなど社外取
締役間での情報共有を進めています。
なお、監査等委員である取締役は会計監査人との間で定期的な情報交換の場を設け、情報、課題の共有を
図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締
役です。監査等委員会では、代表取締役社長との意見交換、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各部門への
ヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら、監査の実効性、効
率性を高めていきます。
内部監査室とは定期的に打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換等を行っており、会計監査人とは、監
査計画についての説明を受けるとともに、半期ごとに意見交換を実施し、三者間で情報共有することで、連携
を図っていきます。
なお、常勤監査等委員 中嶋清昭氏は金融機関における長年の経験があり、監査等委員 森満彦は税理士の資
格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員 永井公成氏は弁護
士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しています。
② 当事業年度において個々の監査等委員（監査役）の監査等委員会（監査役会）の開催状況及び出席状況につい
ては以下のとおりです。
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i 監査等委員会設置会社へ移行前の当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 清昭
３回 ３回
森 満彦
３回 ３回
永井 公成
３回 ３回
ⅱ 監査等委員会設置会社へ移行後の当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
中嶋 清昭
10回 10回
森 満彦
10回 10回
永井 公成
10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の
職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等です。
各監査等委員は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の
中で適切に提言・助言等を行っています。常勤監査等委員は日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、管理体制や
業務の遂行等、会社の状況を把握しています。また、必要に応じて各部門責任者とのコミュニケーションを
図っており、社内の情報収集及び非常勤監査等委員との情報の共有に努めています。
③ 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門への業務
監査・会計監査を実施しています。
内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行するうえで適宜、監査等委員会、会計監査人
との間で情報交換を行うことなどにより効率的な監査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会へも報告を
行い、会社全体の法令遵守体制、業務効率化を促進しています。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間 ６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 15名
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案
して判断しています。
監査等委員会は、本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の
整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総
会に付議するよう取締役会に提案します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、
会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計
監査人解任の旨及びその理由を報告します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥
当性を評価基準として、評価を実施します。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、日本監査役協会が推奨する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題
はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しています。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 14 ― 15 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14 ― 15 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監
査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
e. 監査等委員会設置会社移行前である監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役会が本
報酬が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下、①内に
おいて「業務執行取締役」という）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。当該決定方針
は、2022年１月21日開催の取締役会決議で設置された報酬委員会に諮問され、報酬委員会から引き続き当該決
定方針を継続する旨の答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
・基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう、各業務執行取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての
基本報酬とする。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職責、職務執行に対する評価、従業
員給与の水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。
・業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については取締役会決議により一任された代表取締役社長寺尾玄がその具体的な内容に
ついて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各業務執行取締役の基本報酬の額の決定・配分とす
る。
以上の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬については以下の考えとしています。
a 業務執行取締役に対する役員報酬
ⅰ 業務執行取締役の報酬についての基本的考え方
・当社の中長期的な企業価値拡大に資するものであること
・株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること
・優秀な人材の確保・定着に資する水準とすること
・透明性、客観性を有した設計であり、決定のプロセスが明確になっていること
ⅱ 業務執行取締役の報酬体系
当社の業務執行取締役の報酬体系に関する考え方は、以下のとおりです。
イ 固定報酬
業務執行取締役の基本報酬は、取締役としての職務執行の対価としての固定報酬である月例
給とし、職位、職責、他社水準、従業員給与及び当社の業績等を考慮しつつ、優秀な人材登用
に資する、適正かつ魅力ある報酬水準とする。
ロ 業績連動報酬（短期インセンティブ）
予算達成状況を基に定められる従業員に対する決算賞与（※）の平均支払月数を参考に、固
定報酬月額に乗じた額を基本とし、併せて、各業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案し
て決定する。
※前年度予算の達成状況（営業利益等）を基に、支給の可否及び支給水準を決定する。
ハ 非金銭報酬等（株式関連報酬等）
中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式、ストックオプションなど株式関連の報
酬が考えられます。これらの非金銭報酬は、当社取締役会が当社グループの業績拡大、企業価
値の増大に必要と判断した場合に、職位、職責、業績への貢献度及び当社の業績等を考慮しつ
つ、報酬委員会の諮問を基に取締役会において決定することとしています。
b 社外取締役（監査等委員である取締役は除く）に対する役員報酬
当社の社外取締役の職務は、業務執行に対する監督の役割であることを勘案し、その報酬は月例の固
定報酬のみとし、他社水準、当社の業績等を考慮しつつ、総合的に決定することとしています。
c 監査等委員である取締役に対する役員報酬
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、担当する業務範囲等を勘案し、株主総
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会決議の範囲内で、監査等委員である取締役間の協議で決定しています。監査等委員は、客観的立場か
ら監査を行う役割を担うことから、報酬は月例の固定報酬のみとしています。
なお、報酬限度総額は、2022年３月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役は
除く）は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。決議日時点の取締役の員数は４名）、監査等委員である取締役は年額50百万円以内（決議日時点の監
査等委員である取締役の員数は３名）と決議しています。
② 役員報酬（監査等委員である取締役は除く）の決定方法
役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、代表取締役社長
及び４名の社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である報酬委員会に諮問します。
取締役（監査等委員である取締役は除く）の個別の報酬は、報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえ
て、最終的な決定を代表取締役に一任する形で取締役会において決定しています。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
（百万円）
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取締
55 55 ― ― ― 3
役を除く）
監査等委員
― ― ― ― ― ―
（社外取締役役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 21 21 ― ― ― 4
（注）１．当社は、2022年３月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
３．当社の取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬のみで、業績連動報酬等の支給、非金銭報酬の交付及び退職慰労金等は
ありません。
（当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
2022年１月21日開催の取締役会決議により、役員報酬等の額の決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確
保するため、代表取締役社長及び４名の社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置
しました。また同取締役会において、当事業年度の役員報酬等の額について、報酬委員会に諮問を行い、2022
年３月23日開催の取締役会において、当該諮問に対する答申を報酬委員会から受け取りました。取締役会は、
当該答申に基づき、当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を 代表取締役社長寺尾玄に一任する旨の
決議をしています。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標の選択理由、当事
業年度の目標及び実績）
当該事業年度においての役員報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬のみの構成としました。
業績連動報酬（短期インセンティブ）及び非金銭報酬等（株式関連報酬等）の支給は行っていません。
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（委任を受けた者の氏名、委託の理由、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合におけ
る当該措置の内容）
2022年３月23日開催の取締役会において、当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を、代表取締役
社長寺尾玄に委任しています。委任にあたり、当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬委員会に諮
問を行い、答申に基づいて当該権限が行使されるようにしています。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を、代表取締役社長寺尾玄に委任していますが、その決定
権限の行使にあたっては、事前に報酬委員会に諮問を行い、その答申に基づいて行われています。委任を受け
た代表取締役社長寺尾玄は、報酬委員会からの答申に基づき、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内に
おいて、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び業績等を総合的に勘案して決定しています。取
締役会としては、その職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し決定したものであると認められることから、
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に沿うものであると判断しています。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下財務諸
表等規則という）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加等を通じ
て、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,000 1,246
※１ 2,660
売掛金 5,321
商品及び製品 2,541 3,708
原材料及び貯蔵品 220 321
340 376
その他
流動資産合計 9,424 8,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 170 183
△ 18 △ 29
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 152 153
車両運搬具
3 3
△ 2 △ 2
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品
1,793 2,044
△ 1,273 △ 1,551
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 520 493
建設仮勘定 68 113
有形固定資産合計 743 761
無形固定資産
ソフトウエア 372 453
ソフトウエア仮勘定 6 13
26 23
特許実施権
無形固定資産合計 405 490
投資その他の資産
繰延税金資産 203 251
106 90
その他
投資その他の資産合計 309 342
固定資産合計 1,457 1,594
資産合計 10,881 9,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 1,121
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 475 330
未払法人税等 238 ―
賞与引当金 91 89
製品保証引当金 383 368
687 600
その他
流動負債合計 4,440 3,310
固定負債
148 284
長期借入金
固定負債合計 148 284
負債合計 4,589 3,595
純資産の部
株主資本
資本金 1,407 1,414
資本剰余金 1,404 1,411
利益剰余金 3,477 3,480
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,289 6,307
その他の包括利益累計額
2 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2 5
純資産合計 6,292 6,312
負債純資産合計 10,881 9,907
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 17,595
売上高 18,379
11,059 12,128
売上原価
売上総利益 7,320 5,467
※２ 、 ３ 5,802 ※２ 、 ３ 5,392
販売費及び一般管理費
営業利益 1,518 75
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
2 3
雑収入
営業外収益合計 2 3
営業外費用
支払利息 15 16
為替差損 29 38
12 10
雑損失
営業外費用合計 58 64
経常利益
1,462 14
特別損失
※４ 1
―
固定資産除却損
特別損失合計 1 ―
税金等調整前当期純利益 1,461 14
法人税、住民税及び事業税
446 59
△ 0 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 445 11
当期純利益 1,015 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,015 3
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,015 3
その他の包括利益
0 2
為替換算調整勘定
※ 0 ※ 2
その他の包括利益合計
包括利益 1,015 6
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,015 6
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
勘定 益累計額合計
当期首残高 1,149 1,146 2,462 ― 4,758 1 1 4,760
当期変動額
新株の発行 258 258 516 516
親会社株主に帰属する
1,015 1,015 1,015
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
0 0 0
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 258 258 1,015 △ 0 1,531 0 0 1,532
当期末残高 1,407 1,404 3,477 △ 0 6,289 2 2 6,292
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
勘定 益累計額合計
当期首残高 1,407 1,404 3,477 △ 0 6,289 2 2 6,292
当期変動額
新株の発行 7 7 14 14
親会社株主に帰属する
3 3 3
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
2 2 2
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 3 △ 0 17 2 2 20
当期末残高 1,414 1,411 3,480 △ 0 6,307 5 5 6,312
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,461 14
減価償却費 334 544
株式報酬費用 10 13
株式交付費 2 ―
株式公開費用 △ 6 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） 52 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 15 16
為替差損益（△は益） △ 11 △ 20
固定資産除却損 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,043 2,660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,290 △ 1,265
仕入債務の増減額（△は減少） 290 △ 642
その他の資産の増減額（△は増加） △ 199 124
△ 215 △ 125
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 2,596 1,301
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 15
法人税等の支払額 △ 626 △ 298
― △ 146
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,238 840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 570 △ 357
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △ 311 △ 252
△ 82 △ 12
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 964 △ 621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 ―
長期借入れによる収入 200 650
長期借入金の返済による支出 △ 423 △ 658
株式の発行による収入 461 14
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 738 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,452 245
現金及び現金同等物の期首残高 4,452 1,000
※ 1,000 ※ 1,246
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
・商品及び製品
総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８～18年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しています。
② 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計
算したアフターサービス費用を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。これらの取引については、原則として、製
品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を各都市、当社グループが履行義務を充足することから、
当該製品の引渡時点において収益を認識しています。
当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理の方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記は記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としています。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１９号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載していま
せん。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
売掛金 2,660百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しています。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,790百万円 3,710百万円
借入実行残高 700 700
差引額 3,090 3,010
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 758 百万円 994 百万円
広告宣伝費 650 486
試験研究費 1,144 331
賞与引当金繰入額 91 163
製品保証引当金繰入額 54 △ 14
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,110 百万円 776 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
0百万円 2百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 0 2
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,735,000 592,000 ― 8,327,000
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 369,100株
オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資 215,200株
譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 7,700株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） ― 28 ― 28
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 28株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,327,000 55,900 ― 8,382,900
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 55,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28 1,339 ― 1,367
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,300株
単元未満株式の買取による増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,000百万円 1,246百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,000 1,246
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金
調達については銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。借入金は使途が運転資金であり、支払金利の
変動リスク及び流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替や借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませ
んが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
短期借入金 800 800 ―
長期借入金（１年内返済予定を含む） 624 624 △0
負債計 1,415 1,415 △0
（*）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） (百万円) (百万円)
短期借入金 800 800 ―
長期借入金（１年内返済予定を含む） 615 615 △0
負債計 1,415 1,415 △0
（*）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（注１）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 475 114 31 3 ― ―
合計 1,275 114 31 3 ― ―
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 ― ― ― ― ―
長期借入金 330 248 36 ― ― ―
合計 1,130 248 36 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 ― 800 ― 800
長期借入金（１年内返済予定を含む） ― 615 ― 615
負債計 ― 1,415 ― 1,415
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金、長期借入金
短期借入金、長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しています。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
当社取締役１名 当社取締役１名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員47名 当社従業員61名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 343,000 普通株式 184,000 普通株式 174,000
付与日 2016年６月17日 2017年１月27日 2017年９月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
付されていません。 付されていません。 付されていません。
自 2018年５月24日 自 2019年１月24日 自 2019年９月21日
権利行使期間
至 2026年５月23日 至 2027年１月23日 至 2027年９月20日
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しています。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではな
い。
(3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。
① 禁固以上の刑に処せられた場合
② 懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合
④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行
使を認めない旨通知した場合
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,800 15,300 131,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 10,400 8,800 36,700
失効 ― ― ―
未行使残 5,400 6,500 94,300
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年５月23日 2017年１月23日 2017年９月20日
権利行使価格（円） 200 250 280
行使時平均株価（円） 3,753 3,743 3,811
付与日における公正な評価単価（円） ─ ─ ─
（注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの
本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算
定した価格を用いています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 247百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
197百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 117百万円 112百万円
賞与引当金 43 27
未払費用 15 17
株式報酬費用 3 12
敷金償却 7 9
26 88
その他
繰延税金資産小計
214 268
△11 △16
評価性引当額
繰延税金資産合計 203 251
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
税額控除 ― △84.5
留保金課税 ― 59.1
評価性引当額の増減 ― 36.3
住民税均等割 ― 22.1
― 14.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 78.5
※前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を
省略しています。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ていますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっています。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(１) 地域別の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ）
日本 10,918
韓国 4,328
北米 658
その他 1,690
顧客との契約から生じる収益 17,595
その他の収益 ―
外部顧客との売上高 17,595
(２) 製品カテゴリー別の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ）
空調関連 3,798
キッチン関連 10,837
携帯端末関連 868
その他 2,091
顧客との契約から生じる収益 17,595
その他の収益 ―
外部顧客との売上高 17,595
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針
に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略していま
す。
なお、顧客との契約から生じた債権は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,321 2,660
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空調関連 キッチン関連 携帯端末関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,349 9,632 2,847 2,549 18,379
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 北米 その他 合計
13,514 3,317 440 1,107 18,379
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Limotech Korea Co., Ltd.
3,317 家電事業
ソフトバンク株式会社 2,763 家電事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空調関連 キッチン関連 携帯端末関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,798 10,837 868 2,091 17,595
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 北米 その他 合計
10,918 4,328 658 1,690 17,595
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Limotech Korea Co., Ltd.
4,328 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ストック・
当社
役員 佐藤弘次 ― ― ― ― オプション 12 ― ―
取締役
の権利行使
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
ストック・
当社
役員 佐藤弘次 ― ― ― ― オプション 12 ―
―
取締役
の権利行使
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産 755.63円 753.15円
１株当たり当期純利益 122.81円 0.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 119.93円 0.36円
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,015 3
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,015 3
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,269,399 8,379,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 198,910 99,584
（うち、新株予約権（株）） （198,910） （99,584）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 800 800 0.4 ─
１年内返済予定の長期借入金 475 330 0.6 ─
１年内返済予定のリース債務 ― ― ─ ─
長期借入金
148 284 0.6 2024年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
― ― ─ ─
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 1,424 1,415 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 248 36 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,092 8,784 12,493 17,595
税金等調整前四半期
(百万円) 144 369 74 14
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 96 234 43 3
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 11.58 27.97 5.24 0.36
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 11.58 16.38 △22.71 △4.87
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 995 1,231
※ 5,320 ※ 2,674
売掛金
商品及び製品 2,514 3,675
原材料及び貯蔵品 220 321
前渡金 95 25
前払費用 90 81
※ 153 ※ 269
その他
流動資産合計 9,389 8,280
固定資産
有形固定資産
建物 5 8
建物附属設備 146 145
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 520 493
68 113
建設仮勘定
有形固定資産合計 743 761
無形固定資産
ソフトウエア 371 452
ソフトウエア仮勘定 6 13
26 23
特許実施権
無形固定資産合計 403 489
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 15 15
繰延税金資産 203 251
105 90
その他
投資その他の資産合計 323 356
固定資産合計 1,470 1,608
資産合計 10,860 9,888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 1,120
短期借入金 800 800
1年内返済予定の長期借入金 475 330
※ 451 ※ 416
未払金
未払費用 220 163
未払法人税等 232 ―
賞与引当金 91 89
製品保証引当金 383 368
18 22
その他
流動負債合計 4,436 3,312
固定負債
148 284
長期借入金
固定負債合計 148 284
負債合計 4,585 3,597
純資産の部
株主資本
資本金 1,407 1,414
資本剰余金
1,404 1,411
資本準備金
資本剰余金合計 1,404 1,411
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
3,462 3,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,462 3,465
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 6,274 6,291
純資産合計 6,274 6,291
負債純資産合計 10,860 9,888
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 18,368 ※１ 17,576
売上高
11,079 12,129
売上原価
売上総利益 7,288 5,447
※２ 5,779 ※２ 5,374
販売費及び一般管理費
営業利益 1,509 72
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
2 3
雑収入
営業外収益合計 2 4
営業外費用
支払利息 15 16
為替差損 25 37
12 10
雑損失
営業外費用合計 54 64
経常利益
1,457 12
特別損失
1 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1 ―
税引前当期純利益 1,455 12
法人税、住民税及び事業税
442 58
△ 0 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 441 10
当期純利益 1,013 2
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 217 1.7 159 1.2
12,453 13,372
Ⅱ 経費 ※１ 98.3 98.8
当期総製造費用 100.0 100.0
12,670 13,532
365 281
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
12,305 13,251
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。
（注）※１ 主な内訳は、以下のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注費 12,058 12,827
減価償却費 223 322
租税公課 40 59
業務委託手数料 73 99
※２ 他勘定振替高の内容は、以下のとおりです。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
製品補修費 256 166
立替金（部品の有償支給） 13 ―
販売促進費 46 67
広告宣伝費 7 9
研究開発費 2 4
その他 37 33
計 365 281
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,149 1,146 1,146 0 2,448 2,448 ― 4,744 4,744
当期変動額
新株の発行 258 258 258 516 516
当期純利益 1,013 1,013 1,013 1,013
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 258 258 258 ― 1,013 1,013 △ 0 1,530 1,530
当期末残高 1,407 1,404 1,404 0 3,462 3,462 △ 0 6,274 6,274
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,407 1,404 1,404 0 3,462 3,462 △ 0 6,274 6,274
当期変動額
新株の発行 7 7 7 14 14
当期純利益 2 2 2 2
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 7 ― 2 2 △ 0 16 16
当期末残高 1,414 1,411 1,411 0 3,464 3,465 △ 0 6,291 6,291
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
① 商品及び製品
総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してい
ます。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算
したアフターサービス費用を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しています。
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(会計方針の変更)
（収益の認識に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 0 百万円 14 百万円
短期金銭債務 0 0
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら
の契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,790 百万円 3,710 百万円
借入実行残高 700 700
差引額 3,090 3,010
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 110百万円 32百万円
営業取引以外の取引による取引高 7 1
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 758 百万円 994 百万円
広告宣伝費 644 481
試験研究費 1,144 332
減価償却費 105 213
賞与引当金繰入額 91 163
製品保証引当金繰入額 54 △ 14
おおよその割合
販売費 29 ％ 32 ％
一般管理費 71 ％ 68 ％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 117百万円 112百万円
賞与引当金 43 27
未払費用 15 17
株式報酬費用 3 12
敷金償却 7 9
26 88
その他
繰延税金資産小計
214 268
△11 △16
評価性引当額
繰延税金資産合計 203 251
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
税額控除 ― △95.2
留保金課税 ― 68.1
評価性引当額増減 ― 40.9
住民税均等割 ― 24.9
― 12.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 81.8
※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略
しています
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を 省略 しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 5 2 ― 0 8 6
建物附属設備 146 9 ― 10 145 22
車両運搬具 1 ― ― 0 0 2
工具、器具及び備品 520 350 0 377 493 1,551
建設仮勘定 68 329 284 ― 113 ―
計 743 692 285 389 761 1,583
無形固定資産 ソフトウエア 371 224 ― 143 452 267
ソフトウエア仮勘定 6 139 131 ― 13 ―
特許実施権 26 1 ― 3 23 3
計 403 364 131 146 489 271
（注）１．建設仮勘定の「当期減少額」は、工具、器具及び備品への振替によるものです。
２．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。
３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 金型 286百万円
ソフトウェア 基幹システム、ECサイト構築等 103百万円
携帯端末アプリ 97百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 91 163 165 89
製品保証引当金 383 368 383 368
（注）製品保証引当金の「当期減少額」の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電 子公告により行います。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法 る方法により行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、公告掲載URLは以下のとおりです。
https://corp.balmud a.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めています。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提
出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2022年３月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2023年３月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月23日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルミューダ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バ
ルミューダ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
携帯端末事業に係るソフトウエアの資産性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表にソフト 当監査法人は、携帯端末事業に係るソフトウエアの資
ウエアを453百万円計上しており、このなかには携帯端 産性を検討するため、当該ソフトウエアの将来の収益獲
末事業に係るソフトウエアが多額に計上されている。 得能力や利用可能期間の見積りについて、主として以下
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる の監査手続を実施した。
重要な事項）３会計方針に関する事項(2)重要な減価償 ・ 会社のソフトウエアの資産性に係る会計処理に関し
却資産の減価償却の方法②無形固定資産 に記載のとお て内部統制の整備状況を理解した。
り、自社利用のソフトウエアについては、無形固定資産 ・ 最高財務責任者に質問し、携帯端末事業の戦略、当
に計上し、社内の利用可能期間に基づき減価償却を行っ 該事業におけるソフトウエアの利用目的を把握し、関
ている。 連する資料を閲覧した。
会社は、2021年11月に発売した「BALMUDA Phone（4.9 ・ 当連結会計年度末における携帯端末事業に係るソフ
トウエア残高について、最高財務責任者に質問し、ソ
インチ５Gスマートフォン）」のソフトウエアのバー
フトウエア制作の意思決定の段階から意図した使途に
ジョン２を当期にリリースしたことに伴い、自社利用の
継続して使用され、外部環境又は内部環境の変化等に
ソフトウエアとして資産計上を行っている。
起因した将来の収益獲得能力やそれに基づく利用可能
ソフトウエアの資産計上に際しては、当該ソフトウエ
期間についての見積りの合理性の検討を行った結果、
アの制作目的及び将来の収益獲得能力に基づき、資産計
携帯端末事業に係るソフトウエアの資産性に問題がな
上の可否を判定し利用可能期間を見積ることとなる。ソ
いことを確かめた。特に、今後の携帯端末事業に係る
フトウエア計上後においては当初想定されていなかった
計画の合理性と実行可能性について慎重な検討を行っ
外部環境又は内部環境の変化等に起因し、将来の収益獲
た。
得能力やそれに基づく利用可能期間についても変化する
・ 当連結会計年度における携帯端末事業に係るソフト
ことがあり、当該見積りについて、経営者の主観的な判
ウエアに関する経営者の判断の合理性を確かめるた
断に依拠する程度が高い。
め、前連結会計年度に計上された携帯端末事業に係る
なお、当該ソフトウエアに係る将来の収益獲得能力や
ソフトウエアが収益獲得に貢献した程度について検討
利用可能期間については、ソフトウエア単体ではなく、
し、見積りの不確実性を評価した。
当該ソフトウエアが搭載された携帯端末の販売予測に基
づいて見積りを行っている。
以上のことから、当監査法人は携帯端末事業に係るソ
フトウエアの資産性について、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バルミューダ株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、バルミューダ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバルミューダ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バル
ミューダ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
携帯端末事業に係るソフトウエアの資産性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(携帯端末事業に係るソフトウエアの資産
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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