株式会社ハイパー 内部統制報告書 第33期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長望月真貴子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社については、金額的及
び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消
去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重
要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点
にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務
報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正
当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を
実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
当社は、2022年4月22日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価
付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。
これに伴い当社は、重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020年12月期の有価証券報告書及び2020年12月期の第
３四半期から2021年12月期の第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。なお、重要な
影響のない2020年12月期の第2四半期以前の決算については訂正しておりません。
特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、本事案の原因は、コア事業である情報機器販売（物販取
引）と役務提供取引には大きな相違点があったにもかかわらず、役務提供取引の性質を踏まえた業務プロセスを整備
していなかったことにあります。物販取引を前提として整備・運用されている販売・購買プロセスを基本的にオフィ
スデザインの役務提供取引にも適用することとし、一部適用できないものについて異なる扱いを認めたことが不適切
な会計処理の温床になったと考えております。
2/4
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
内部統制報告書
また、全社的な内部統制の問題として、営業部門長として案件を担当したことによる牽制機能の不全、近時におけ
る不正・コンプライアンス対応の知見が不十分であったという点に加え、役員・営業統括部長・管理部門がノンコア
事業であるオフィスデザインの役務提供取引に関する知見及び会計的リテラシーの不足により、十分な情報共有やモ
ニ タリングへの対応ができていなかった点も認識しております。
以上のことから、当社は、2021年12月期末日時点においてオフィスデザインの役務提供取引の販売・購買プロセス
に係る内部統制及び全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について、開示すべき重要な不備に該当する
と判断いたしました。
なお、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是
正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってま
いりました。
1. オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築
（1）リスクの洗出しと評価
（2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入
本件の不正な処理が行われたオフィスデザインの役務提供取引は、当社においてノンコア事業であることから、
2022年7月16日の組織変更によりオフィスデザイン事業を廃止いたしました。
上記の結果、オフィスデザイン事業に対する再発防止策の整備及び運用は、不要と判断いたしました。
２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化（整備完了・運用完了）
（1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化
（2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底
2022年7月1日に外部専門家との業務委託契約の締結及び2022年7月16日付で内部監査室に会計知識をもった要員を
１名増員し、内部監査業務における監査内容の拡充を行っております。
また、取締役会議事録の記載内容について、決定事項のみならず経緯をこれまで以上に詳細に記録するとともに、
課題や指摘事項の一覧表を作成し、次のアクションやその期日が明確にわかるように改善いたしました。
上記の結果、再発防止策の整備及び運用について、当事業年度の末日までに評価が完了いたしました。
３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上（整備完了・運用完了）
（1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施
不正や誤謬の再発防止を目的に、外部の弁護士、公認会計士による、コンプライアンス研修、会計不正事例や不正
の手口と発見・防止策、会計知識に関する研修の実施計画を策定し、役員及び従業員を対象に実施いたしました。
上記の結果、再発防止策の整備及び運用について、当事業年度の末日までに評価が完了いたしました。
４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化（整備完了・運用完了）
（1）部門長による案件担当の禁止
（2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施
営業部門の部門長は部下が適切に業務を遂行するよう監督、指導し、牽制機能を発揮できるよう、部門長による案
件担当を禁止する旨を社内通達いたしました。
また、取引における活動状況のブラックボックス化を避け、不正防止・早期発見することを目的に、3年を経過し
て同じ顧客を担当することがないよう、営業担当者の異動または担当顧客の変更計画を策定し、2022年7月16日の組
織変更と合わせ、営業部門における人事ローテーションを実施いたしました。
上記の結果、再発防止策の整備及び運用について、当事業年度の末日までに評価が完了いたしました。
５．コンプライアンス意識の改革（整備完了・運用完了）
（1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
（2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底
（3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成
（4）コンプライアンス窓口の充実化の検討
コンプライアンス基本方針のもと、ハイパーコンプライアンス宣言を制定し、ホームページ、社内ポータルサイト
に掲示いたしました。社内ポータルサイトでは定期的に社長からコンプライアンスを重視するメッセージを発信して
おります。さらに、不正防止を啓蒙するポスターを社内に掲示することで、社内外に対して、コンプライアンス経営
に関するメッセージ発信、周知徹底を図っております。
これまでは社内処分の内容が十分に社内開示されなかったことにより、社内の牽制機能が働いていなかったことか
ら、社内処分の内容を適切に開示し、社内における牽制機能を高めるようにいたしました。
3/4
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
内部統制報告書
また、不正及び不正の兆候を早期発見するため、既存の内部通報制度及び外部通報窓口に加え、法令や社内規程に
違反するかどうか判らない疑問や提案も投稿できるメール受付窓口を新たに整備いたしました。
上記の結果、再発防止策の整備及び運用について、当事業年度の末日までに評価が完了いたしました。
当事業年度末時点において、すべての再発防止策の実行が完了し、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務
報告にかかる内部統制は有効であると判断いたしました。
4/4
