花王株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/01/01－2022/12/31)
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月24日
【事業年度】 第117期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 百万円 1,508,007 1,502,241 1,381,997 1,418,768 1,551,059
税引前利益 〃 207,251 210,645 173,971 150,002 115,848
親会社の所有者に
〃 153,698 148,213 126,142 109,636 86,038
帰属する当期利益
親会社の所有者に
〃 122,324 144,508 132,941 161,686 125,437
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
〃 822,360 857,695 923,687 965,137 972,061
帰属する持分
総資産額 〃 1,460,986 1,653,919 1,665,616 1,704,007 1,726,350
1株当たり
円 1,689.82 1,783.46 1,920.56 2,036.66 2,091.20
親会社所有者帰属持分
基本的
〃 314.25 306.70 262.29 230.59 183.28
1株当たり当期利益
希薄化後
〃 314.12 306.63 262.25 230.57 183.27
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属
％ 56.3 51.9 55.5 56.6 56.3
持分比率
親会社所有者帰属
〃 18.9 17.6 14.2 11.6 8.9
持分当期利益率
株価収益率 倍 25.9 29.4 30.4 26.1 28.7
営業活動による
百万円 195,610 244,523 214,718 175,524 130,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 ( 157,895 ) ( 94,266 ) ( 61,941 ) ( 67,232 ) ( 74,911 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 ( 108,579 ) ( 126,166 ) ( 87,065 ) ( 141,573 ) ( 139,311 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 265,978 289,681 353,176 336,069 268,248
期末残高
従業員数 33,664 33,603 33,409 33,507 35,411
人
[外、平均臨時雇用者数]
[ 12,642 ] [ 12,193 ] [ 11,969 ] [ 11,215 ] [ 8,183 ]
（注）1．国際会計基準（IFRS）を適用しております。
2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
5．グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用
の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での従業員数の合計は32,895人であります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 百万円 928,114 935,121 897,208 872,913 871,749
経常利益 〃 160,504 155,101 153,330 135,580 99,240
当期純利益 〃 121,625 115,859 116,269 101,644 79,136
資本金 〃 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424
発行済株式総数 千株 488,700 482,000 482,000 475,000 465,900
純資産額 百万円 750,171 755,172 805,867 787,597 747,868
総資産額 〃 1,262,602 1,276,503 1,294,905 1,263,691 1,210,102
1株当たり純資産額 円 1,538.60 1,567.53 1,673.01 1,659.61 1,606.78
1株当たり配当額 〃 120.00 130.00 140.00 144.00 148.00
[うち1株当たり
[〃] [ 60.00 ] [ 65.00 ] [ 70.00 ] [ 72.00 ] [ 74.00 ]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 〃 248.39 239.47 241.47 213.52 168.37
潜在株式調整後
〃 248.29 239.42 241.43 213.50 168.36
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 59.4 59.1 62.2 62.3 61.8
自己資本利益率 〃 16.4 15.4 14.9 12.8 10.3
株価収益率 倍 32.8 37.7 33.0 28.2 31.2
配当性向 ％ 48.3 54.3 58.0 67.4 87.9
従業員数 人 7,655 7,905 8,112 8,508 8,403
株主総利回り ％ 108.6 121.7 109.7 86.0 77.9
[比較指標：
[〃] [ 84.0 ] [ 99.2 ] [ 106.6 ] [ 120.2 ] [ 117.2 ]
配当込みTOPIX]
最高株価 円 9,387 9,172 9,251 7,996 6,297
最低株価 〃 7,020 7,313 6,976 5,697 4,663
（注）1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2．グローバルに情報開示の統一化を図るため、第117期より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用
の従業員等を含めております。なお、第116期までの基準での従業員数の合計は 8,344人 であります。
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２ 【沿革】
1887年 6月
洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───（創業）
1890年10月 「花王石鹸」を発売。
1922年11月 吾嬬町工場（現東京工場）完成。
1925年 5月
花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
1935年 3月
大日本油脂株式会社を分離独立。
1940年 5月
日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───（会社設立年月）
1940年 9月
日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。
1944年12月 大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。
1946年10月 花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
1949年 5月
日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月 大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
1954年 8月
花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
1957年12月 和歌山工場に合成洗剤工場完成。
1960年 3月
大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。
1963年 3月
川崎工場完成。
1964年 9月 Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.を設立。
12月 Kao（Taiwan）Corporationを設立。
1965年 4月
和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。
7月 Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
1967年 8月
東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。
1970年 3月
花王（香港）有限公司を設立。
スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
11月
1974年11月 花王クエーカー㈱を設立。
1975年 3月 メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。
12月 栃木工場完成。
1977年 1月 フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
1978年 2月 愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。
3月
栃木工場内に栃木研究所完成。
1979年 5月 スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
1980年 4月
鹿島工場完成。
1984年 4月
豊橋工場完成。
1985年 2月 P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。
9月
花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。
10月 「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
1986年 5月 カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
10月
1987年 7月 アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月 Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
1988年 4月 KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
5月 The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。
7月 Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立。
1989年 5月 Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。
10月 全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。
1992年10月
1993年 8月
上海花王有限公司を設立。
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1999年 3月
情報関連事業から撤退。
4月
全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。
8月 スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い
12月
High Point Chemical Corporationを清算。
2002年 3月 Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買
収。
6月 事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。
The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda
9月
Professional Hair Care, Inc.他）を買収。
2003年 3月
花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。
2004年 7月
株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に
10月
承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton
2005年 7月
Brown Limited他）を買収。
2006年 1月
㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年 4月
花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。
Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社（Reichardt
2009年 7月
International AG）の工場（生産設備等）を取得。
2011年 4月
花王（合肥）有限公司を設立。
6月
和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。
2012年 4月
花王（上海）化工有限公司を設立。
2014年 4月
花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
2016年 1月
花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタ
マーマーケティング㈱が営業開始。
9月
小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売
㈱を吸収合併。
Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。
8月 Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社111社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事
業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要な会社
当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、
花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、
国内
㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、
ハイジーン＆
その他 8社 （計14社）
リビングケア事業
花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、
花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、
ヘルス＆
コンシューマー
佳麗宝化粧品（中国）有限公司、
ビューティケア事業
プロダクツ事業
Kao（Taiwan）Corporation、Kao Industrial（Thailand）Co.,
ライフケア事業
Ltd.、
海外
PT Kao Indonesia、Kao USA Inc.、Kao Germany GmbH、
化粧品事業
Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、
Oribe Hair Care, LLC、Washing Systems, LLC、
その他 48社 （計62社）
当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱
国内
（計3社）
花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、
Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.、
ケミカル事業
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、
海外
Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、
Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、
その他 16社 （計26社）
花王ロジスティクス㈱、
国内
その他 5社 （計6社）
そ の 他
Misamis Oriental Land Development Corporation、
海外
その他 9社 （計10社）
（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表
に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じ
て、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
2022年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
日本におけるコンシューマープ
ロダクツ事業の販売会社等の統
轄及び
製品等の
花王グループカスタマー
百万円
東京都中央区 ハイジーン＆リビングケア 100.0 有 － 有
10
マーケティング㈱
販売先
ヘルス＆ビューティケア
ライフケア
化粧品
製品等の
花王プロフェッショナル 百万円
東京都墨田区 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － 有
・サービス㈱ 60
販売先
製品等の
百万円
㈱カネボウ化粧品 東京都中央区 化粧品 100.0 有 － 有
7,500
販売先
製品等の
※2
百万円
花王ロジスティクス㈱ 東京都墨田区 日本における物流関連業務 100.0 有 － 有
物流委託
15
[66.5]
先
※1
製品等の
千中国元 中国における関係会社の統轄及
花王(中国)投資 上海市 100.0 有 － －
2,603,727 び化粧品
販売先
有限公司
ハイジーン＆リビングケア
※3
製品等の
※1
千中国元
上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
564,200
上海花王有限公司
販売先
[15.0]
化粧品
※4
※1
千中国元
安徽省合肥市 ハイジーン＆リビングケア 100.0 有 － － －
588,502
花王(合肥)有限公司
[100.0]
※1 ハイジーン＆リビングケア
※4
製品等の
千中国元
花王(上海)産品服務 上海市 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
1,348,490
販売先
[100.0]
有限公司 化粧品
※1
※5
千中国元
佳麗宝化粧品 上海市 化粧品 100.0 有 － － －
1,271,687
[100.0]
(中国)有限公司
製品等の
※1
※6
購入先
千中国元
花王(上海)化工 上海市 ケミカル 100.0 有 有 －
740,000
及び
[10.0]
有限公司
販売先
ハイジーン＆リビングケア
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
購入先
Kao (Taiwan)
千台湾元
新北市 ライフケア（業務用衛生製品） 92.2 有 － －
597,300
Corporation
及び
化粧品
販売先
ケミカル
製品等の
購入先
※1
千米ドル
フィリピン ケミカル 100.0 有 有 －
Pilipinas Kao, Inc. 91,435
及び
販売先
製品等の
ハイジーン＆リビングケア
購入先
Kao Industrial ヘルス＆ビューティケア
千バーツ
タイ 100.0 有 － －
(Thailand) Co., Ltd. 2,000,000 化粧品
及び
ケミカル
販売先
※7
製品等の
Fatty Chemical
千リンギット
マレーシア ケミカル 70.0 有 － －
(Malaysia) Sdn. Bhd. 120,000
購入先
[70.0]
製品等の
※1 ハイジーン＆リビングケア
百万ルピア
インドネシア 54.6 有 － －
PT Kao Indonesia
1,596,706
ヘルス＆ビューティケア
販売先
製品等の
ヘルス＆ビューティケア
米ドル
Kao USA Inc.
米国 100.0 有 － －
1
化粧品
販売先
※8
千米ドル
Oribe Hair Care, LLC
米国 ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
8,182
[100.0]
※9
米ドル
Washing Systems, LLC
米国 ライフケア（業務用衛生製品） 100.0 有 － － －
10
[100.0]
米国における関係会社へのコー
千米ドル
Kao America Inc.
米国 ポレートサービス及び米国ケミ 100.0 有 － － －
3,200
カル事業の持株会社
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関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
※10
購入先
Kao Specialties
米ドル
米国 ケミカル 100.0 有 － －
Americas LLC 1
及び
[100.0]
販売先
千ユーロ
Kao Germany GmbH
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － － －
25,000
製品等の
Kao Manufacturing
千ユーロ
ドイツ ヘルス＆ビューティケア 100.0 有 － －
Germany GmbH 13,000
販売先
製品等の
※11
購入先
千ユーロ
Kao Chemicals GmbH
ドイツ ケミカル 100.0 有 有 －
9,101
及び
[100.0]
販売先
千英ポンド
Molton Brown Limited
英国 化粧品 100.0 有 － － －
516
※1
千ユーロ
Kao Chemicals
スペイン 欧州等ケミカル事業統轄 100.0 有 － － －
74,035
Europe, S.L.
製品等の
※11
購入先
千ユーロ
Kao Corporation, S.A.
スペイン ケミカル 100.0 有 － －
56,411
及び
[100.0]
販売先
（注）※1 特定子会社であります。
※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。
※3 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。
※4 花王（中国）投資有限公司が所有しております。
※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。
※6 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。
※7 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。
※8 Kao USA Inc. が所有しております。
※9 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。
※10 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。
※11 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。
12 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
13 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
14 上記以外に小規模な連結子会社が85社あり、連結子会社の数は合計111社となります。
（3）持分法適用関連会社
2022年12月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
購入先
百万円
ニベア花王㈱ 東京都中央区 ヘルス＆ビューティケア 40.0 有 － 有
200
及び
販売先
製品等の
購入先
百万円
昭和興産㈱ 東京都港区 ケミカル 21.6 有 － －
550
及び
販売先
（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が3社あり、持分法適用関連会社の数は合計5社となります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人） [臨時雇用者数（人）]
ハイジーン＆リビングケア事業 9,650 [ 3,889 ]
ヘルス＆ビューティケア事業 7,980 [ 2,417 ]
ライフケア事業 1,182 [ 264 ]
化粧品事業 11,553 [ 1,217 ]
コンシューマープロダクツ事業 30,365 [ 7,787 ]
ケミカル事業 3,958 [ 172 ]
全社（共通） 1,088 [ 224 ]
合 計 35,411 [ 8,183 ]
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であ
り、外数で記載しております。
2．グローバルに情報開示の統一化を図るため、当連結会計年度より、従業員にはフルタイムの無期化した非正
規雇用の従業員等を含めております。なお、前連結会計年度までの基準での従業員数の合計は32,895人であ
ります。
3．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,403 40.9 17.6 7,872
セグメントの名称 従業員数(人)
ハイジーン＆リビングケア事業 2,512
ヘルス＆ビューティケア事業 1,894
ライフケア事業 275
化粧品事業 1,422
コンシューマープロダクツ事業 6,103
ケミカル事業 1,311
全社（共通） 989
合 計 8,403
（注 ）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
2．グローバルに情報開示の統一化を図るため、当事業年度より、従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇
用の従業員等を含めております。なお、前事業年度までの基準での従業員数の合計は 8,344人 であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であり ます。
（3）労働組合の状況
当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ
化粧品及びそのグループ会社、並びに花王グループカスタマーマーケティング㈱の子会社である花王ビューティブ
ランズカウンセリング㈱には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセン
に属しており、ユニオンショップ制となっております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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（4）多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男女の賃金格差（％）
管理職に占める 男性の育児
女性従業員の割合 休職取得率
全従業員 従業員 臨時雇用者
（％） （％）
当社
19.8 109.4 88.6 88.6 73.8
花王グループカスタマーマーケティング㈱
15.1 66.7 72.1 69.9 86.0
花王プロフェッショナル・サービス㈱
13.2 84.6 64.8 61.9 67.6
花王ロジスティクス㈱
－ 50.0 56.5 76.9 76.3
花王サニタリープロダクツ愛媛㈱
－ 91.7 67.3 67.9 76.2
花王ビューティブランズカウンセリング㈱
100.0 * 43.5 43.3 75.2
㈱エキップ
65.1 93.1 56.5 56.4 50.5
花王コスメプロダクツ小田原㈱
－ 50.0 63.1 63.8 73.4
（注）1．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3． 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5．男性の育児休職取得率については、 育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
6．「*」は 男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しており
ます。
②連結会社の状況
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差
女性従業員の割合 休職取得率
（％）
（％） （％ ）
当社及び連結子会社 30.5 * 78.1
当社及び国内連結子会社 22.4 95.6 63.5
（注）1 ． 正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。
2．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
3．男性の育児休職取得率については、 育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員とし
て集計しております。
4． 「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示
しております。
5． 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを
含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」を参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）会社の経営基本方針
当社グループは、「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、生活者・顧客の立場
にたって、心をこめた“ESG視点でのよきモノづくり”を行い、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共
に生きる持続可能な共生世界の実現に貢献することを目指しています。
私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、
清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。
2009年には、人類だけでなく自然界にもよき存在であるようにと「環境宣言」を行い、自然と調和するこころ豊
かな毎日を目指して、その歩みをさらに一歩進めました。2019年には新たなESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以
下、KLP）を発表し、ESGを経営の根幹に据えることを宣言しました。
しかし今、私たちが使命に掲げる「豊かな共生世界」を実現するための土台である人の生命に危機が及んでいま
す。そして今後もその脅威は、私たちの生活を根幹から脅かす存在であり続けることが予想されます。
このような中、私たちはこの切実な社会的課題に花王らしいアプローチで取り組んで行きます。生活や生態に加
え、人の生命を守ることを強く意識し、未来のいのちを守る会社になっていきます。「きれいを こころに 未来
に」を 新しいコーポレートスローガンに 掲げ、地球が生きる場として持続的にきれいに保たれること、社会が持続
的に豊かであること、そして人が危害から守られて笑顔で暮らせること、これらすべてを実現するために貢献して
いきます。
結果として、これらが財務的な成果、そしてステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組み自体が持続して
いきます。今後も花王グループは、より高いレベルでの企業価値向上を目指していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
① 長期経営戦略
当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献と
の両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、
『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。ESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球に
とって価値のある存在になっていきます。
私たちは、環境（E）においては、ゼロ浪費、カーボンゼロ、さらにその先のカーボンネガティブを目指しま
す。社会（S）においては、無駄な消費がなくなることを願い、その人に寄り添った唯一無二のパーソナライズを
進めていきます。そして、ガバナンス（G）をしっかりと効かせながら、志を共にする仲間と共に正道を歩んでい
きます。最小限の資源で最大の価値を生み出す、"Maximum with minimum"を経営の指針として、より良い明日を
つくるために今後も我々は成長し続けます。
グローバルで存在価値のある企業「Kao」
■持続可能な社会に欠かせない企業
■高社会貢献＆高収益グローバル企業
■ステークホルダーへの成長レベル還元
2030年 財務目標（結果として）
・売上高 2兆5,000億円
・営業利益 4,000億円
・連続増配継続 41期
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② 中期経営計画
2021年から2025年までの5年間は、2030年までにあるべき姿を実現させていくための礎となる重要な期間です。
そのために花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン ）を「持続可能で豊かな社会への道を歩む
Sustainability as the only path」と定め、3つの目的を掲げます。
持続可能な社会に欠かせない企業になるためには、2019年に発表した新ESG戦略 KLPを積極的に進め、無駄なモ
ノは極力つくらないサステナブルな自走社会をリードしていかなければなりません。そして、KLPに関する投資を
必ず財務的な成果「未来財務」に繋げていきます。
投資して強くなる事業への変革については、「Another Kao（もうひとつの花王）」を始動しています。私たち
は、切実な悩みを抱える生活者のために、これまで培ってきた技術や知見、デジタルトランスフォーメーション
（DX）を最大限に活用し、「未来のいのちを守る」新たな事業を生み出します。同時にその基盤となる従来の事
業に新しい力を加え、「Reborn Kao（基盤花王）」として再活性化させます。
そして、これら2つの目的を達成するためには社員の活力は欠かせません。3つ目の社員活力の最大化について
は、社員一人ひとりが自ら掲げる大きな挑戦を最大化できるように新たな目標管理制度「OKR（Objectives and
Key Results）」を導入しています。さらには、社外からの人財登用を積極的に行うと共に社外との協業も進めて
います。
これら3つの目的を達成することで、結果として、売上・利益は過去最高（売上高 1兆8,000億円、営業利益
2,500億円、 EVA 1,000億円、 連続増配 36期）を達成し、社員、消費者・顧客、取引先、株主等会社を取り巻く多
くのステークホルダーに成長に見合う高レベルの還元を目指していきます。
これからも花王グループは、「花王ウェイ」に掲げる「正道を歩む」を実践しながら、より良い明日をつくる
ために同じ志をもつステークホルダーと共に、これらの目標を実現させていきます。
花王グループ中期経営計画「K25」
■Vision（ビジョン）
持続可能で豊かな社会への道を歩む Sustainability as the only path
■ コーポレートスローガン
きれいを こころに 未来に
■方針（目的）及び主な進捗状況
目的（1）持続可能な社会に欠かせない企業になる
〔目標〕
サステナブル自走社会をリードする：ESG投資＝未来財務
〔主要成果〕
・カーボンリサイクル（炭酸ガスを原料に転換する）
・ポジティブリサイクル（ 資源の 再利用により新事業を創造する）
・ストップパンデミック（ 感染症対策・予防領域を強化する ）
〔主な進捗状況〕
環境問題や人権問題等、多くの社会課題は、それぞれが深く関わり合っており、ひとつのターゲット
だけを狙っていては解決しない複雑さを持っています。当社は、このターゲット間の関連性を解き明か
し、適切なビジネスモデルをデザインすることで、同時に複数の課題の解決を後押しできると考えてい
ます。これが、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を両立させるために、当社が目指すビジネスモ
デルの基本的な考え方です。
■プレシジョン・ライフケア
プレシジョン・ライフケアとは、当社が提唱する、健康課題に対し、その原因を精確に同定もしくは
推定し、さまざまな角度から適切なソリューションを提供する取り組みです。株式会社アイスタイルと
皮脂RNAモニタリングを用いて自分の肌に合う化粧品を選べる仕組みの開発、株式会社NTTドコモと仮想
人体生成モデルを用いた一人ひとりに最適なヘルスケアソリューションの開発、そして株式会社ミルボ
ンと美容室でのビューティヘルスケアサービスの確立に向けた3つの共同取り組みを開始しました。今後
もさらに多くのパートナー企業との共創と社会実装・事業化を進めていく予定です。
■蚊の忌避剤
タイにおいて、安全かつ心地よい使用感により、日々の生活の中で蚊から肌を守る「ビオレガード モ
スブロックセラム」を発売すると共に、幅広い官学民パートナーとの協業を通じてデング熱被害の低減
を目指す「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトを開始しました。タイのお客様から喜びの声をいただいた
ことに加え、日本でも話題となりました。今後、多くの方にお使いいただけるよう、使い方や使用場面
の幅を広げるための商品仕様バリエーションの拡充を図ります。また、タイ以外のエリアにも活動を拡
大するため、パートナーと協力しながら、国ごとに異なる関連規制への迅速な対応に取り組んでいきま
す。
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■ケミカル関連の新規事業
廃PET活用高耐久アスファルト改質剤は、2021年にウエルシア薬局株式会社の運営する新店舗駐車場に
採用されたことが反響を呼び、他の小売店舗への施工に加え、高速道路パーキングエリアや物流会社集
配拠点への採用が増加し、社会実装が着実に進みました。一般道路への活用については、静岡県磐田市
の協力のもと施工及び耐久性評価を進めています。使用量拡大に対応するために、リサイクルシステム
が確立している飲料の廃PETではなく、現在焼却処分されている工業用途の廃PETフィルムのリサイクル
システム確立を目指し、廃PET排出企業や地方自治体との協業を進めると共に、高速道路や一般道路へ広
く展開するための舗装会社との協業を推進していきます。海外展開の検討も進めており、グローバルで
の貢献を目指します。
目的（2）投資して強くなる事業への変革
〔目標〕
もうひとつの花王始動と基盤花王を強くする：“未来のいのちを守る”を軸とするグローバル躍進
〔主要成果〕
・新事業： プレシジョン・ライフケア関連事業の 始動
・既存事業： 高収益コア事業への抜本改革
〔主な進捗状況〕
世界が急速に変化する中、花王グループは、経営の安定性と飛躍的な発展を両立するためには、既存
事業の拡充に専念するだけでなく、ビジネスモデルを大きく転換する新たな事業の創出が不可欠だと考
えています。「K25」では、既存事業の再生（Reborn Kao）と、これまでの花王スタイルとは異なる新事
業の創成（Another Kao）の両輪で、投資して強くなる事業への変革を進めています。
■Reborn Kao：経営戦略に基づく3領域資本配分
成長戦略における役割に基づき、事業を「安定収益領域」「成長ドライバー領域」「事業変革領域」
の3つに区分し、経営戦略としてメリハリを利かせた資本配分を行うと共に、各事業戦略においても区分
を強く意識した議論や意思決定を行っています。そのために、事業別ROIC等の指標を活用しながら、企
業全体のEVA向上との関係を明確化すると共に、成長ドライバー領域の化粧品事業、ケミカル事業、スキ
ンケア事業、業務用衛生品事業の4事業に引き続き投資を集中し、既存事業の高収益事業への早期転換を
進めています。
■Another Kao：新事業の創成
Another Kaoとして、今までの花王グループではできていなかった新事業や新ビジネスモデルへの挑戦
を進めています。例えば、ヘルスケア領域では、2022年にタイで発売を開始した蚊の忌避剤、2023年か
ら事業化予定の皮脂RNAモニタリング技術を活用した郵送検査サービスやB2B衛生ソリューションサービ
ス等に取り組んでいます。第一三共ヘルスケア株式会社とのOTC医薬品共同開発にも着手しました。デジ
※
タル領域では、株式会社Preferred Networksとの共創による仮想人体生成モデル 等を活用した事業化を
進めています。そして、廃PET活用高耐久アスファルト改質剤のような、サーキュラーエコノミー領域で
の事業拡大や新事業も見据えた検討を進めています。
※仮想人体生成モデル：健康診断等で得られる身体に関する項目から、ライフスタイル（食事、運動、睡眠等）や性格傾
向、嗜好性、ストレス状態、月経等の日常生活において関心の高い項目まで、幅広く多種多様な1,600以上の項目を網羅的
に備え、これらがどのようなパターンで現れるのかを示すことができる統計モデル
目的（3）社員活力の最大化
〔目標〕
活動生産性2倍：挑戦の見える化とオープンイノベーション
〔主要成果〕
・ OKR（Objectives and Key Results）の導入（挑戦と貢献度に応じたフェアな報酬）
・ 専門人財の積極的な活用と共創
・ デジタルを活用した生産性向上 （2023年完了）
〔主な進捗状況〕
企業が強くなるためには、ワクワクした社員の活力は欠かせません。花王グループは、多様な人財の
一人ひとりが大きな志を持ち、互いを尊重し高め合いながら、ひたむきに挑戦をしていく組織を目指し
ています。
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■社員活力最大化に向けた人財施策
2021年より、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度Objectives and Key Results (OKR)や社員から
の新規アイデア公募制度0★1（ゼロワン）Kaoプログラムを導入し、チャレンジする組織風土の醸成・強
化に取り組んでいます。各職場ではOKRが共通言語となり、部門を超えた連携や活発な意見交換、新たな
提案が行われています。社員エンゲージメントサーベイでは、国内の80％の社員が挑戦を意識した目標
設定をしていると回答しています。0★1Kaoにおいては2022年12月末までに90件の提案が行われ、うち23
件が実現化に向けた検討を開始しています。海外におけるOKRの導入とこれに連動した評価制度の改定に
ついては、各国各社の状況にあわせて拡大を進めています。今後は、社員一人ひとりの挑戦を支援し最
大値を引き出すマネジャーの育成、多様なチャレンジを認める評価制度への信頼性向上、そして、その
ために不可欠な対話の促進に取り組んでいきます。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、
株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加
させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致
するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としてお
り、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。
（3）会社の対処すべき課題
気候変動、水や森林資源の枯渇等の環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題はますます深刻化し
ています。加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化により、世界の人々の意識や生活様式は変容し、花王グ
ループの事業を取り巻く市場構造にも大きな変化が生じました。また、当期は、原材料価格の高騰や物流費の上
昇、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学的リスクの増大等があり、経営環境も不透明な状況が続きました。
このような変化の中で、花王グループは、社会課題の解決に軸足を据えて、環境に負の影響を与える既存の大量
生産・大量消費型のビジネスから脱却し、無駄なモノはつくらず、お客様に長く愛される魅力ある商品を生み続け
る循環型モデルへ転換しなければなりません。そして、中期経営計画「K25」はこの目指すモデルを実現するための
事業基盤を構築する大変重要な計画です。
花王グループはこの「K25」を達成するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたお客様との絆
づくりを進め、届けるべき価値から逆算したゴール志向の新しい商品開発プロセスへの革新を進めています。ま
た、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら、ESGを中心に据えた経営方針及び経営戦略に合致する戦略的投
資、M&Aをスピード感をもって実行していきます。そのために、これまで強みとしてきたマトリックス型の運営を進
化させて、適宜必要な当事者が果敢に判断を行っていくスクラム型の意思決定体制への改革を進めています。
さらに、花王グループの活動を客観的な視点から検証し、多様な視点で議論を行うガバナンス体制、またコンプ
ライアンスやリスク・危機管理視点も踏まえた内部統制システムのさらなる強化も引き続きしっかりと取り組んで
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）ESG戦略（Kirei Lifestyle Plan）
花王は、「2030年までに達成したい姿」である「グローバルで存在価値ある企業『Kao』」を達成するため、経営
の中核にESGの視点を導入しています。ESG視点のよきモノづくりを通じて、事業成長と社会のサステナビリティへ
の貢献を実現していきます。
① ガバナンス
花王は、グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決
を目指し、柔軟で強靭なESGガバナンスを構築しています。社外委員が参加する組織が経営層に監督・助言する機
能や、経営判断がイノベーションや取り組みに変換され、的確かつ迅速に実行に移される機能が備わっているこ
とが特徴です。取締役会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下
の各組織体が業務執行を担っています。
ESG全体の業務執行については、ESGコミッティを最高機関とした体制が担っています。ESGコミッティは、ESG
戦略に関する活動の方向性を議論、決定し、取締役会に活動状況を報告します。社外の視点を反映させるため外
部有識者で構成されるESG外部アドバイザリーボード、ESG戦略を遂行するためのESG推進会議、4つの重点課題に
ついて確実かつ迅速に遂行するESGステアリングコミッティがあり、各部門の活動を推進しています。
中でもESG外部アドバイザリーボードは、ガバナンスにおいて重要な役割を果たしています。世界の動向、花王
の取り組み状況に関する助言は、各分野、世界の各地域で活躍されている委員ならではの活きた知見・観点から
生み出されるものであり、経営の意思決定に効果的に反映されています。環境分野の2名、社会分野の2名、ガバ
ナンス分野の1名で構成されています。
ESGに関するリスク管理は内部統制委員会（年2回開催、委員長は代表取締役 社長執行役員）で、機会管理は
ESGコミッティ（年6回開催、議長は代表取締役 社長執行役員）で実施しています。
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② 戦略
花王は、中期経営計画「K25」において「未来のいのちを守る」「Sustainability as the only path」をビ
ジョンに掲げ、ESG経営への強い意志を表明しています。事業活動をとりまく国際情勢は一層大きく変動すること
が予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、
ESG戦略の重要性が一層高まっています。
花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」は、生活者を主役としたESGの具体的な活動の方向性と将来への意欲
的な意気込みを表したものです。「花王のESGビジョン」と、それを実現するための戦略、3つのコミットメント
と19のアクションから構成されています。この戦略に基づき、生活者のこころ豊かな暮らしや社会のサステナビ
リティの実現を目指して展開した花王のESG活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成
長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考え
ています。
現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われています
が、花王はイノベーション提案に基づく、“よきモノづくり”に注力しており、本質研究に立脚した革新的技術
を組み込んだESG視点でのよきモノづくりは、花王の持続的な成長を支え、人、社会、地球に大きなインパクトを
与えることができると考えています。
③ リスク管理
花王は、強靭なESGガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理
を強化しています。
リスク管理においては、リスクの重要性をリスク・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その
中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは「コーポレートリスク」として、経営会議でリ
スクテーマとリスクオーナーを選定し、リスク・危機管理委員会で進捗管理をしています。各部門やグループ会
社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、花王グループ全体で重
点テーマを管理し、優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。
④ 指標と目標
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花王は、野心的な指標と目標を設定することで、ESG戦略の方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするこ
とで、ESG戦略を着実に実行しています。花王のESG戦略、「Kirei Lifestyle Plan」の19のアクションごとに指
標 と目標を設定しています。上記ESGガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取
り組みに反映しています。
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（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
気候変動は、現在並びに将来世代が豊かな生活文化Kirei Lifestyleを実現することに対する大きなリスクとなっ
ています。「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる花王グループでは、地球温暖化
の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しています。花王グループはTCFDに賛同し、気候変動に関する情報開
示を積極的に実施し、投資家との対話を行っています。パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」を実
現することが将来の生活者のKirei Lifestyle実現に必要だと認識し、「Kirei Lifestyle Plan」の重点取り組み
テーマの一つとして「脱炭素」を掲げ活動を進めています。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、ESG戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）ESG戦
略（Kirei Lifestyle Plan） ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、世界全体が気温上
昇を1.5℃に抑えることを目指していることに意味ある貢献をすることが、重要であると認識しています。
花王は1.5℃、2℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。なお、1.5℃と2℃シナリオにおいては、リ
スク・機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりそのスピードが早くなり、活動レベルが高くなると認識し
ています。
（主な事業リスクと機会）
1.5℃/2℃ 4℃ 花王グループの戦略
移行 炭素税の導入・ 炭素税が世界中で導入 炭素税の導入はほと 1.5℃シナリオに沿った、Scope1+2
引き上げ され、負担コストが上 んど進まない
CO 排出削減量目標を設定
2
昇
プラスチック規 再生プラスチック需要 再生プラスチック需 プラスチック循環型社会に向けた活
制の導入 増により再生プラス 要は大きく増加しな 動を継続・強化
チック単価が上昇し、 い
調達コスト増
原材料価格の上 化石由来原材料の使用 化石由来原材料需要 化石由来原材料の使用量の最少化を
昇 が制限され調達コスト が増加し、調達コス 継続・強化、売価への転嫁
増 ト増
生物多様性の保 新規農地開発の制限、 過剰な農薬・化学肥 生物由来原料の使用量の最少化を継
全 認証品調達規制等によ 料による水質・土壌 続・強化、売価への転嫁
りパーム油やパルプの 汚染の浄化等により
調達コスト増 パーム油やパルプの
調達コスト増
消費行動の変化 エシカル製品の需要が エシカル製品の需要 エシカル製品を開発・上市、生活者
全世代で拡大し、売上 が一部世代で拡大 への啓発
増 し、売上増
物理 自然災害 被害が大きくなる 被害が甚大化する 拠点リスク調査と対策
気温上昇 夏物製品の需要期間が 夏物製品の需要期間 夏物製品開発の強化
長くなり、売上増 がより長くなり、売
上増
③ リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、ESG戦略のリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）ESG戦略
（Kirei Lifestyle Plan） ③リスク管理」を参照ください。
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④ 指標と目標
2021年、当社グループは「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを目指す」という方針のもと、
2030年目標を設定・更新しました。
※1
・スコープ1+2 CO 排出量（絶対量）削減率
2
-55％（対2017年）
※2
・使用電力における再生可能電力の比率
100％
・ライフサイクルCO 排出量（絶対量）削減率
-22％（対2017年）
2
※3、※4
10,000千トン-CO
2
・削減貢献量
※1 1.5℃水準に沿った目標として、SBTイニシアティブ(企業が気候変動分野において野心的な活動を促進
するために設立されたイニシアティブ）の認定を取得
※2 RE100（企業が自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％化することを目指す国際的イニシ
アティブ）に加盟
※3 気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（CMP7）で合意された7
種の温室効果ガス
※4 当社グループの製品によって社会全体で削減された排出量
当社グループのCO 排出量推移は以下のとおりです。2022年は生産拠点のあるタイ、マレーシア、フィリピンで
2
グリーン電力証書の活用等により2017年比削減率26％を達成しました。引き続き、アジアにおける再生エネル
ギーの利用によるスコープ2 CO 排出量の削減を進めるとともに、スコープ1 CO 排出量の削減にも取り組んでま
2 2
いります。
なお、上記の表で記載しているCO 排出量情報については、欧州の非生産拠点の一部において2017年から再生可
2
能エネルギーによる電力を購入していることが判明したため、「花王サステナビリティレポート 2022」に開示し
ている「スコーブ2 CO 排出量の推移」の情報を一部更新して記載しております。
2
詳細については2023年5月に発行予定の「花王サステナビリティレポート 2023」を参照ください。
www.kao.com/jp/corporate/sustainability/
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（3）人的資本
「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、
大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成
や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。
① ガバナンス
人財戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、経営トップを委員とする「人財企画
委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計
画や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。
また活動をグループ全体で推進するために、グローバル共通の仕組みを導入し、活用しています。たとえば、
グローバル人財情報システムによる人財情報の活用、グローバル共通のOKR・等級制度・評価制度・教育体系・報
酬ポリシーによる人財マネジメント・育成の強化等です。
これらの活動は、人財戦略部門統括を責任者とし、国内外グループ各社の人財開発部門と連携をとりながら進
めています。
また、日本においては主要部門に人事機能を設置するとともに、現場の社員一人ひとりの育成とキャリア開発
を担当するキャリア・コーディネーターを配置しています。
主要部門及びグループ各社の人財開発責任者による会議を定期的に開催し、花王全体の人財開発の方針、グ
ループ各社の活動状況等について共有・議論しています。
人財開発の推進体制
② 戦略
「平等から公平へ」、「相対から絶対へ」、「画一・形式から多様・自律へ」という3つの基本方針を掲げ、人
財開発活動を進めています。
人財戦略は中期経営計画「K25」の基本構想に基づき、「社員活力の最大化」と「多様な人財の最大活用による
組織力の最大化」を二つの柱と定めました。これらを実現する為に、特に以下の3点を重点施策として取り組んで
います。
・挑戦を推奨する組織風土の醸成
・専門性の高い多様な人財の能力発揮
・効率的で柔軟な働き方の実現
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それぞれの施策は都度効果を確認していますが、定期的に社員エンゲージメントサーベイを実施することでも
社員意識の確認を行っています。2022年は、国内花王グループにおいて社員エンゲージメントサーベイを実施し
ました。社員活力最大化に向けて内容を大きく見直すとともに、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているス
トレスチェック制度も含んだ形で実施しました。調査結果については外部専門家による検証を共有する部門報告
会を実施するとともに、職場ごとに強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動につなげる取り
組みを行いました。また、国内の社員代表と経営陣による意見交換の場である花王フォーラムや、社員懇談会を
実施し、エンゲージメントの強化に努めました。これらの議論や対話の内容は社内のサイトや事業場の厚生委員
会を通じて社員に広く周知・共有を行っています。
K25実現に向けた人財開発活動の位置づけ
K25実現に向けた具体的な活動としては、3つの基盤的アクションと7つの戦略的アクションに落とし込んで進め
ています。それぞれのアクションが相互に連携しながら、前述の3つの重点施策につながっています。
ａ．戦略的アクション：チャレンジを認める評価・処遇・表彰
多様なチャレンジを認めることで、社員一人ひとりの成長を支援し、最大値を引き出すことを目指していま
す。表彰制度をリニューアルし、職場での「日々の感謝（レコグニション）」、部門にとって手本となるチャ
レンジ・連携を皆で称え合う「部門賞」、部門・会社の域を超え全社的に表彰する「社長賞」と、頑張る社員
を応援する制度にしました。この改定により、2022年は過去5年の平均に比べて2.6倍の案件、2.4倍の社員が表
彰されました。今後はさらに、大志に向けた小さな一歩を称える取り組みを強化していきます。
2021年にスタートした0★1Kaoは社員からの新規アイデア公募制度です。社員自らが自由に夢の実現に向け提
案でき、チャレンジを促進する場として発展しています。
中でも、保育園向けおむつサブスクリプション子育てサポートサービス「すまいる登園」、一部のチェーン
ストアと協働がスタートした「循環型オリコンによる環境負荷低減及び店頭作業生産性向上」は、花王が取り
組むESG経営にも寄与しています。
ｂ．戦略的アクション：キャリア自律と自ら学ぶ能力開発
経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求
められています。社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメントを高める研修プログラ
ム、自己啓発プログラム等の提供を行い、経営に求められる「次世代リーダー」や「グローバル人財」、「DX
人財」の育成を推進しました。今後はさらに「自ら学び」「学び続け」「お互い学び合う」自律型教育体系に
シフトすることで、多様な個の挑戦に応え、組織の対話の質・量を高め、個と組織の連携を生み出すことを目
指します。
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ｃ．戦略的アクション：挑戦と成長を前提とした適正配置、多様な活躍の場の創出
社員の持つ能力や可能性は無限であるとの考えのもと、社員一人ひとりが活躍できるキャリア開発の実現を
目指しています。“能力・キャリア開発支援（SeEDS: Self Education & Development Scheme）”とキャリ
ア・コーディネーター制度のもと、社員のキャリア志向を丁寧に把握するとともに、社員の適性を判断し、所
属上長と連携しながら、社内外への異動や配置を行いました。2022年は438件の部門を越えたローテーションを
実施し、長期的な視点での社員の能力・キャリア開発につなげるとともに、Another Kaoと呼ばれる新規事業や
強化分野にも人財を戦略的に集中させ、中期事業計画実現のための足掛かりとしています。また、社員が花王
グループで勤務することによって培った経験・能力・スキルを発揮する場は、花王グループ内だけでなく、社
外の様々な連携機関に広がっており、その社会的要請も高まっています。2022年12月末時点で70名の社員が花
王グループでの経験を活かし、社外で活躍しています。2022年には、社外で貢献したい社員を公募する制度を
試験的に導入しました。150名以上の社員から応募があり、2023年以降の本格実施に向け準備を進めています。
※ 能力・キャリア開発支援（SeEDS: Self Education & Development Scheme）
年に1回、本人が業務を通じて得たスキルや希望するキャリアの方向性を申告し、上長との面談を通じて、個別キャリア開発を
計画的に推進する制度。
※ キャリア・コーディネーター
国内花王グループにおいて、社員一人ひとりの能力・キャリア開発を推進する役割。主に各部門・各社の人事担当から任命。
キャリア・コーディネーターは、キャリア面談や“能力・キャリア開発支援”での社員の申告内容、上長による育成計画をも
とに、社内外への異動や配置を行う。
ｄ．戦略的アクション：戦略的タレントマネジメント
花王グループの不連続な成長を実現していくために必要な変革・新たな価値創造をけん引していくビジネス
リーダーを計画的に育成し、サステナブルな組織運営を実現するための仕組みを推進しています。シニアマネ
ジメント・スペシャリストにあたる重要ポジションの将来の後任候補となるタレントをキャリアステージの早
い段階から見出し、計画的で積極的な教育・配置任用・課題付与を行い、将来の花王グループをリードする人
財を育成しています。
ｅ．戦略的アクション：フレキシブルワークの実現
花王グループでは工場の交替勤務者や店頭美容職等を除きフレックスタイムを導入しており、また研究開発
職には専門業務型裁量労働制を導入しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、在
宅勤務制度に代表されるリモートワークを拡大し、働く時間だけではなく就業場所や環境の多様化を図りまし
た。2022年は社員間のコミュニケーションや連携・共創をより進めるために、一定の出社時間を確保するよう
な働き方を試行してきました。その結果、出社率は概ね50％と上昇しましたが、業務特性も考慮したより効果
的なコミュニケーションや業務遂行が各職場で行われることとなりました。例えば主要会議や商談、採用・研
修、発表会・討論会等はそれぞれの目的に合致した柔軟な開催形態を選択・実施するようになりました。
ｆ．戦略的アクション：先端技術活用による業務の能率化
リモートワークと出社を組み合せたハイブリッドな働き方が進む中、オフィス環境もより社員の創造性を発
揮した柔軟な働き方を促進するためのレイアウトに変更しました。WEB会議エリア、WEB配信スタジオの設置等
IT設備や環境も働き方の変化に合わせ進化させてきました。また、以前よりRPA（Robotic Process
Automation）やチャットボットの活用による定型業務、問合せ業務の削減や効率化を進めて来ましたが、それ
らに加えて業務アプリケーション開発によるプロセスの改善や効率化も積極的に進めています。
ｇ．基盤的アクション：OKRの活用
K25の3つの方針の一つに、「社員活力の最大化」を掲げていますが、社員と組織を活性化するための代表的
な取り組みとして、2021年よりOKR（Objectives and Key Results）を導入しています。花王グループのOKRで
は、社員一人ひとりが「世の中をより良くするために、花王グループをより良い企業にするために、仕事を通
して達成したいこと」を「事業貢献」「ESG」「ワンチーム＆マイドリーム」の3つの軸で目標を自ら掲げ、取
り組みを進めています。高く挑戦的な目標を設定すること、結果だけでなくプロセスを評価することで、社員
エンゲージメントの向上を図るとともに、組織全体の活性化を目指しています。
現在、花王（株）においては全社員に導入、国内グループ各社においては90％の社員に導入しています。海
外グループ各社においても段階的に導入を進めております。
社員一人ひとりが立てた目標を全社員で共有することもOKRの大きな特徴の一つです。所属する部署や担当す
る職種の枠を超えて、同じ夢や目標を持つ社員同士がつながることで、幅広い支援・協働が可能となり、一人
では達成困難な目標の実現可能性を高めています。2022年はOKRを花王グループの全社員で共有できるシステム
を構築しました。情報へのアクセスが容易になったことで、社員同士のつながりがより発展しています。
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OKRのさらなる浸透に向けた活動も継続的に行っています。チャレンジを認め合う場づくり（チャレンジ共有
会等）を進め、国や地域、立場を超えた連携を促しています。また、これらの活動を推進するため、オンライ
ンを中心とした「対話キャンペーン」、中堅マネジャー向けの研修を実施し、職場での活発なコミュニケー
ションを支援しました。社員一人ひとりの大きな挑戦への意欲を喚起するとともに、全社員が一人ひとりの活
動をお互いに知ることができ、チームとしての学び合い、助け合いも促進されています。
ｈ．基盤的アクション：DE&I推進
Diversity & Equity推進活動として、多様な人財一人ひとりが働きやすい環境の中で定着し、公正に機会を
得るために必要な支援を行っています。また、Inclusion推進活動では、社員全員が花王の目指すDE&Iを理解・
実践するとともに、一人ひとりが安心して自分の考えを発信し、健全な議論ができる組織風土の醸成に取り組
んでいます。
〇 体制
D&I推進部がグループ全体のDE&I推進活動を計画・実行しています。海外では現地のDE&I推進責任者と連携
し、それぞれの課題に合わせ各地域で推進しています。
〇 Diversity & Equity推進活動
DE&I視点での人財開発、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい、及び育児期・介護期といった属性の活躍推進に
取り組んでいます。様々な意思決定の場に多様な視点が入るよう、多様な背景を持つ人財の雇用と活躍を推
進しています。
＜女性活躍推進＞
最も多くの人財に関わり、花王の成長に不可欠なDiversity要素として、特に日本を中心に女性活躍推進
活動を進めています。取締役会の女性比率を2025年までに30％にするという目標を掲げて改善を進めると
ともに、意思決定層における女性比率の向上に向け、そのパイプラインとしての管理職層の女性を増やす
取り組みとして、2030年までに女性社員管理職比率を女性社員比率と同じにするという目標に向け、3つの
重点アクションに取り組んでいます。
[トップマネジメントの女性の状況]
2020年 2021年 2022年
男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率 男性 女性 女性比率
（人） （人） （％） （人） （人） (％) （人） （人） (％)
取締役 ※1
7 (3) 1 (1) 7 (3) 1 (1) 7 (2) 2 (2)
12.5 12.5 22.2
監査役 ※1
4 (3) 1 (0) 4 (3) 1 (0) 4 (3) 1 (0)
20.0 20.0 20.0
執行役員 ※2
26 1 3.7 26 2 7.1 27 3 10.0
※ 各年1月1日時点
※1 ()の数字は、全体人数のうち社外取締役、社外監査役の人数
※2 取締役兼務も含む
[女性の状況]
2022年
従業員 管理職 達成率
(％) (％) (％)
当社グループ
52.9 30.5 57.7
当社及び国内子会社
55.9 22.4 40.1
アジア
44.6 47.6 106.6
欧州
49.9 40.8 81.7
米州
51.2 53.3 104.2
※ 12月31日時点
※ 従業員は正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む
※ 達成率は、女性社員比率に対する女性管理職比率の割合であり、女性管理職比率を女性社員比率と同じに
するという目標に対する達成度を示す
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その中で、「意欲高く働くための育児両立支援」に関しては、男女問わず1か月以上の育児休職からの復
職予定者とそのパートナーを対象に、育児休職者復職前セミナーを十年来実施しています。2022年は、
「働き続ける」から「意欲高く働く」へと目的をシフトし、育児中の社員も、自身の描くキャリアの実現
に向けてより前向きに仕事に取り組むことを後押しする内容へと改編しました。また、育児期社員自身及
び職場での主にマネジメントによる性別役割分業意識の払拭を目指し、男性社員の育児休職取得を促進し
ています。取得率は年々向上し、2022年度は国内花王グループで95.6％と高い水準となっています。2022
年4月からは、育児休職から社員が希望する時期に復職できるよう、新たな復職支援施策として企業主導型
保育園の利用を可能とする「子育てみらいコンシェルジュ」を導入しました。
これらの取り組みの結果、女性管理職比率は年々向上しており、2022年末時点で国内花王グループの女
性社員比率は55.9％、女性管理職比率は22.4％となっています。
＜男女間賃金格差＞
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社グループで78.1％となっています。当社グループ
では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に日本において給与が高くな
る傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男
性比率が高いことによるものと考えています。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活
躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率
を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
〇 Inclusion推進活動
社員一人ひとりがお互いの多様な背景を理解し適切な行動ができるようになるための啓発活動、及び心理
的安全性とアンコンシャスバイアスへの理解を深める活動に取り組んでいます。
＜DE&Iへの理解や関心の向上＞
国内花王グループではInclusion推進計画を策定し、女性・LGBTQ+・外国籍・障がい・育児両立・介護両
立等の各テーマにおいて毎月2〜3件のコンテンツを公開し、グループ社員のDE&Iの理解促進と職場での実
践の定着につなげています。2022年は、社員の多様性と公平性に注目して、職場でのエピソードを紹介す
ることで、特に当事者以外の社員がDE&Iを身近に感じ、自分事としての意識の高まりや行動を変えるきっ
かけとなることを目指し、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりの素顔にフォーカスして紹介す
る企画を開始しました。
＜多様性を組織の力にする風土醸成とスキル向上＞
多様性を強みとし、対話を通じてチームで成果を上げる組織風土づくりに向け、心理的安全性とアンコ
ンシャスバイアスを啓発の重点テーマとしています。2022年は、参加者が自職場の心理的安全性を高める
気づきを得ることを目的に「心理的安全性ワークショップ（基礎編）」を開催しました。
これらの取り組みの結果、社員エンゲージメントサーベイにおける「Inclusiveな組織風土」に関する設
問の肯定回答率は69％（国内花王グループ）となっています。68％を目標として引き続き活動を展開しま
す。
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ｉ．基盤的アクション：健康開発推進
花王の事業活動の源泉は、いきいきとしたGENKIな社員であり、そのベースは社員の健康です。花王は、健康
経営®を推進し、社員活力を最大化するため、社内外の健康基礎情報の解析とヘルスケア知見から生まれた商品
やヘルスケアソリューションを自社の健康開発に取り入れ、社員と家族が参画する実践型の活動を進めていま
す。
また、自社の取り組みのうち優れた事例や知見については、地域・職域・生活者の皆さまに積極的に展開
し、すこやかで心豊かな生活の実現を支援しています。
また、「花王グループ健康宣言」を行い、企業として健康経営®に取り組むことを社内外に公表しました。
「花王グループ健康の日」や健康中期計画「KAO健康2025」を設定し、取り組みを推進しています。
※ 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
〇 花王グループ健康宣言
私たちは、日々いきいきと
健康づくりに取り組むとともに
社内外のエビデンスに基づいた確かなヘルスケアを
社員・家族だけでなく
地域・職域・生活者のみなさまへ展開し
すこやかでこころ豊かな暮らしをともに実現していきます。
〇 花王グループ健康の日
世界保健デー（WHO）が設立された記念日である世界保健デー（4月7日）を花王グループ健康の日と定めま
した。社員とその家族に向けた健康増進活動を積極的に推進するとともに、商品・サービスを通じて世界の
人々の暮らしと健康を支えていくことをメッセージとして発信しています。
〇 健康中期計画 KAO健康2025
KAO健康2025では、一人ひとりのより良い状態の実現を通じて、ヘルスケア意識の高い社員と家族が、活気
ある職場、社会づくりを推進していくことを目指します。
主な取り組みとしての6つの取り組み（生活習慣病・がん・禁煙・メンタルヘルス・女性・シニア）に加
え、治療と就業の両立支援や有害業務者管理とリスクアセスメントにも取り組んでいきます。また社員だけ
でなく家族や友人もともに参画できる健康づくりを提案していきます。
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〇 組織体制
社内の健康経営®を推進するため、花王健康保険組合と健康開発推進部のコラボヘルスにより、健康施策の
立案を行っています。また、事業場・支社には「健康実務責任者」及び「健康実務担当者」を配置し、産業
医・看護職とともに担当エリアの健康施策に取り組んでいます。
海外各社へは日本の推進状況を情報共有し、具体的な健康施策は各国・地域の方針に従うこととしていま
す。
また、花王社内で取り組んだ優良事例を地域へ展開するためGENKIプロジェクトを設置し、社外向けの健康
ソリューションの提供を行っています。
〇 健康づくりマネジメントシステムの推進
健康づくりマネジメントシステムとは、花王グループ健康宣言実現に向けたPDCAサイクルのことです。前
年の健康データを各事業場で分析し、産業保健計画を立案しています。また今後のアクションプランや事業
の改善を行うため、健康白書の見方を学ぶ健康白書勉強会や、保健指導検討会、保健スタッフ会議等を行
い、健康施策のブラッシュアップを行っています。
〇 社内技術の活用 GENKI-Action
花王はヘルスケアに関する事業において、「内臓脂肪と“くらし”に関する研究」「歩行と健康に関する
研究」等に長年取り組んできました。その過程で得られたさまざまな知見は、製品開発だけでなく、健康増
進プログラムとして社員と家族の健康づくりに活用されています。この独自の健康づくりを「Kao GENKI-
Action」と呼んでいます。健康につながる“くらし”を無理なく、楽しく継続できるよう、健康的な環境づ
くりの支援や自社製品を使った応援を行っています。
また、「Kao GENKI-Action」のプラットフォームとして花王社員向けの健康コミュニティサイトGENKIウェ
ブを活用し、日々の生活記録や、健康イベント等を実施しています。
〇 教育と浸透
2022年から、4月7日を「花王グループ健康の日」として、自分自身の健康について考えるきっかけとなる
取り組みを展開しています。
これは、4月7日が世界保健機構（WHO）の「世界保健デー」であることを受けて実施するもので、2022年は
WHOのテーマ「Our Planet, our Health」に合わせ、地球環境と健康について考え、具体的な行動を「健康宣
言」として登録してもらう取り組みを行いました。他にも社内で様々なキャンペーン、セミナー、各種健康
増進活動を展開しています。
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③ リスク管理
会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要で
す。人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により
組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整
えることで、リスク低減に努めています。
④ 指標と目標
※ 特に記載がない限り、当社グループで集計
※ 従業員は正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む
※1 日本の連結対象会社のうち、花王ロジスティクス㈱、伊野紙㈱含まず
※2 日本の連結対象会社のみ
※3 花王㈱のみ
※4 日本の連結対象会社のうち、伊野紙㈱含まず
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３ 【事業等のリスク】
（1）リスクと危機の管理体制
花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン）を、「持続可能で豊かな社会への道を歩む
Sustainability as the only path」と定めて、3つの目的（1）持続可能な社会に欠かせない企業になる、（2）投資
して強くなる事業への変革、（3）社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの顕在化等、
事業環境は不透明な状況が続いています。また、事業がグローバルに拡大し、様々な分野で構造的変化が進む中、事
業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループ
は、次のようなリスクと危機の管理を進めています。
当社グループは、経営目標の達成や事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態
を「危機」と定義し、内部統制委員会の下の関連委員会の一つであるリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機
管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、
関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理してい
ます。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被
害、損害の最小化を図ります。リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的（年1回）及び適時確認し、取締役会が
承認しています。内部統制委員会はリスクと危機の管理状況をモニタリングし、管理の有効性を確認しています。詳
細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
持続的な利益ある発展と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の15の主
要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、
経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」としてテーマを決めて取り組んで
います。コーポレートリスクのテーマは、年1回、社内リスク調査の結果分析、外部環境の分析、経営幹部ヒアリング
をもとに、リスク・危機管理委員会で検討を行い、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー（各リスクテーマの責
任者：執行役員）を決定しています。リスクオーナーは対策チームを立ち上げて検討を進め、年4回開催するリスク・
危機管理委員会で進捗管理を行っています。（主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載し
ています。）
リスクと危機の管理活動のプロセス
これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性があるリスクです。なお、主要リスクの記載順は重要性を反映し
ており、当連結会計年度末における認識です。記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影
響を与える可能性があります。
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（2）主要リスクの内容と主な取り組み
主要リスクの内容 主な取り組み
原材料調達に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループで使用している天然油脂や石油関連の原 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低
料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バラ 減や売価への転嫁等の施策を行い、その影響の軽減を
ンス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。 図っています。安定調達に関わるリスクに対しては、主
また、原材料はパーム油や紙・パルプ等の自然資本に 力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のためのセ
大きく依存しており、省資源、地球温暖化防止、生物多 カンドサプライヤーの育成を実施しています。また、サ
様性保全等の環境側面、安全・衛生、労働環境、人権等 プライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリスク
の社会側面に十分配慮し、持続可能な調達を実現するこ 低減を進めています。
とで、企業としての社会的責任を果たしていく必要があ 一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けて、“サ
ります。 プライチェーンにおけるESG推進ガイドライン”を公表
し、サプライチェーン上での人権保護や環境保全の確認
を進めています。特にリスクの高いサプライチェーンを
（リスクと影響）
ハイリスクサプライチェーンと定義し、本質的な課題解
原材料の市場価格に急激な変動が生じた場合、目標と
決に向けて、サプライヤー並びにNGOとの連携の下、取り
する利益が得られない可能性があります。
組んでいます。また、原材料の使用量削減や、非可食バ
また、原材料には、調達上希少な原材料も一部含まれ
イオマス由来の原材料等への転換にも取り組んでいま
ており、安定調達に関わるリスクがあります。需給の変
す。
動等による市況の急激な変化や、サプライヤーのトラブ
Sedexによるサプライヤーのモニタリング、サプライ
ル発生により製品の市場への供給に支障をきたした場
ヤーのコンプライアンス違反ゼロに向けた監査体制の整
合、目標とする売上高、利益が得られないだけでなく、
備、CDPサプライチェーンプログラム等の取り組みを通じ
当社グループの信用の低下につながる可能性がありま
てサプライヤーとの連携を強化しており、さらに、パー
す。
ム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、イ
また、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可
ンドネシアの小規模農園に対し、「生産性向上と持続可
能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場
能なパーム油に対する認証取得を支援するプログラム」
合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につ
を現地のパートナーと協働で実施しています。
ながる可能性があります。
これら取り組みを積極的かつ透明性をもってステーク
ホルダーに公開しています。
社会課題への対応に関するリスク
（背景） （対応策）
気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原 KLPと事業のより一層の一体化を目指して、ESGコミッ
材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高齢化社 ティのもとに、重点的に取り組むべきテーマを推進する4
会の進行や衛生等の社会課題の増大は、生活者の環境や つのESGステアリングコミッティを2022年4月に発足さ
健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮流やサス せ、ガバナンス体制を強化しました。ESGステアリングコ
テナビリティに対する顧客ニーズの高まりをもたらして ミッティは「脱炭素」「プラスチック包装容器」「人
います。特に、気候変動は重要な課題であると認識して 権・DE＆I」「化学物質管理」からなり、各テーマごとに
※1
役員クラスの責任者を置き、それぞれのテーマに関する
います 。
機会とリスクを社会・環境・事業インパクトの面から分
これら社会課題の解決に向けて、当社グループは、
析・把握し、計画を立案、推進することで、ESGよきモノ
「環境問題」「高齢化」「パンデミック」「多様化の影
づくりの実施を確実に行い、社会課題解決と事業成長の
響」を花王が重視する社会課題として定め、中期経営計
両立を目指します。
画「K25」を実行するとともに、ESG戦略「Kirei
気候変動に関する対応は、上記ガバナンス体制の下で
Lifestyle Plan」（KLP）を推進しています。原材料の調
※1
実施しており、各リスクへの対応策は、 で示した移行
達から生産、製品の使用、廃棄に至るあらゆる段階での
リスクと物理的リスクの「花王グループの戦略」に記載
イノベーションを目指すとともに、社会・環境の両視点
しています。
から花王が優先的に取り組むべき19の重点取り組みテー
マについて野心的な目標を設定し、全社全部門がそれぞ
（ 主なコーポレートリスクのテーマと対応 ）
れの役割の中で取り組んでいます。それらの推進並びに
進捗管理を通じて、社会のサステナビリティへの貢献を
社外ステークホルダーコミュニケーション
目指すと同時に、活動内容を積極的にステークホルダー
NPO/NGO等との対話を通じて、社会からの要請をグ
に開示しエンゲージメントをすることに努めています。
ローバルで収集し、その動向を的確に把握すること
で、KLP推進に際するリスク回避に活かしています。
（リスクと影響）
こうした社会課題の解決に向けた取り組みが目標に対
※1 詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び
して不十分である、あるいは不十分と見なされた場合、
取組 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）」を参
製品やサービスを消費者や顧客に受け入れていただけ
照ください。
ず、目標とする売上高、市場シェアが得られない可能性
※2 ウォッシュ
があります。また、KLPでコミットメントしたKPIの進捗
企業が、製品やサービスについて、環境及びサステナビリ
※2
状況を十分に示せないと、「ウォッシュ」 と捉えられ
ティに関する特徴を誇張もしくは大げさに主張したり、それ
る等企業価値の低下につながる可能性があります。
らに関する活動について十分な根拠なく訴求すること。
※1
上記リスクに加え、気候変動については、 に記載し
ている移行リスク（炭素税の導入・引き上げ、プラス
チック規制の導入、原材料価格の上昇、生物多様性の保
全）と物理的リスク（自然災害）があります。
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主要リスクの内容 主な取り組み
地政学リスクに関するリスク
（背景） （対応策）
ロシア・ウクライナ問題等により、当社グループが事 地政学リスクの高い国・地域において、リスクシナリ
業展開している欧州や東アジアにおいて地政学リスクが オを作成し、特に注意すべき国・地域に対しては、対応
著しく高まっています。また、原材料調達を実施してい 体制を整備し、政治的・社会的状況をモニタリングする
る国・地域においても地政学リスクが高まる可能性があ 等して、対応の強化を進めています。
ります。
（ 主なコーポレートリスクのテーマと対応 ）
（リスクと影響）
地政学リスク対応
これら国・地域において、政治的・社会的情勢の不安
当期、「地政学リスク対応」をコーポレートリスク
定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化
テーマに選定しました。社員の安全確保、原材料調達
し、当社グループの企業活動に対して、人的被害の発
等のサプライチェーンネットワークの確保、レピュ
生、サプライチェーンの寸断による操業の一時停止や
テーション対応を中心に対応強化を進めていきます。
国・地域間の対立に伴う消費者の購買行動の変化が発生
した場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性
があります。
パンデミックに関するリスク
（背景） （対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、長期にわたって 緊急事態対策本部会議（本部長：代表取締役社長執行
世界の人々の暮らしに大きな影響をもたらしました。新 役員）を開催し、社員と家族の安全確保、事業活動の継
型コロナウイルス感染症は、病原性が一定程度低いとさ 続を中心に、次のような対応を実施しました。
れるオミクロン株が流行の主流となり、また、多くの人 ・社員と家族に対するワクチン接種の推進
が自然感染あるいはワクチン接種で免疫を獲得したこと ・感染拡大国や地域では、特に生活必需品については
によって、収束の兆しが見えてきました。しかしなが 政府・自治体と連携する等して生産活動を継続
ら、地域によっては感染拡大を繰り返しており、また、 ・ウイルスの特性の変化と感染状況、各国の規制緩和
感染力の高い変異ウイルスの出現等、引き続き不透明な 等を踏まえた勤務体制、働き方の見直し（業務特性
状況が続いています。 に応じたハイブリッド勤務の実施、海外出張規制の
一方、人口増加、環境破壊、病原体を保有する動物と 緩和等）
ヒトとの接触頻度の増加等により、今後、新たなウイル
ス等による大規模なパンデミックの発生頻度が高まるこ
（主なコーポレートリスクのテーマと対応）
とが危惧されています。
パンデミック対応
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応を踏
（リスクと影響）
まえて、次のパンデミックに備えたガイドライン、行
新型コロナウイルスの変異ウイルスや、新たなウイル
動計画の見直しを進めています。
ス等の発生により、感染急拡大や、重症者が著しく増加
するような事態が生じると、当社グループ拠点やサプラ
イチェーン上での集団感染（クラスター）の発生、ロッ
クダウン等により、操業の一時中断、製品・サービス提
供への支障が生じる可能性があります。また、外出自粛
等日常生活ができなくなることで購買行動に変化をもた
らし、化粧品市場等が縮小する可能性があります。この
ような事態が発生した場合、目標とする売上高、利益か
ら大きな乖離が生じる可能性があります。
大地震・自然災害・事故に関するリスク
（背景） （対応策）
化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生してい 火災、爆発及び化学物質漏えいを防止し、安全で安定
る昨今、大規模化学プラントを有する企業への安全操業 な操業を維持するために保安力を強化する取り組みを
に対する要求はますます高まってきています。 行っています。自然災害を想定した設備対応と定期訓練
を行い、緊急事態に備えています。事故、災害の発生に
対しては、緊急事態連絡網を通じてグローバルで把握す
（リスクと影響）
る仕組みを構築しています。また、首都圏での地震によ
大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害
り本社が被災することを想定して、東日本・西日本それ
により、従業員、設備、サプライチェーン等の被害で、
ぞれに対策組織を整えており、通信手段を強化し、代表
市場への製品供給に大きな支障をきたした場合、経営成
取締役社長執行役員等を本部長とする緊急事態対策本部
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社
を即時に立ち上げ、人命を第一とした対応計画、事業継
グループの工場で、火災・爆発事故等により従業員や周
続計画（BCP）が実行できるよう、対応の強化を進めてい
辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重大な
ます。
影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があり
ます。
（主なコーポレートリスクのテーマと対応）
大地震・自然災害・BCP対応
近年の気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害
に対して、各拠点の水害リスク調査に基づいたハード
面ソフト面の対策強化を行うとともに、社員とその家
族を守るための防災教育を行いました。また、日本に
おける長期操業停止を想定したBCP策定や、海外拠点の
BCP強化に取り組んでいます。
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主要リスクの内容 主な取り組み
製品等の品質に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェ 当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的
イ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモ に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行ってい
ノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販売 ます。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究
までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視 を行い、品質と安全性を確認しています。発売後には、
点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品 消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ
質向上に努めています。市場においては、消費者の品質 上げ、さらなる品質向上に努めています。
価値の多様化、化学物質の安全性への懸念や環境問題へ また、化学物質の安全性懸念や環境問題に対する要求
の意識の高まり、さらには、企業の透明性を促す情報開 に先回りした商品開発の推進、積極的な情報開示による
示要求等の変化が起こっており、また、ボーダレス化の 品質保証活動の見える化とステークホルダーとのコミュ
進展によるグローバルな商品流通が増加しています。そ ニケーション強化に取り組んでいます。さらには、各
のような中、各国・地域は、持続可能な社会や消費者保 国・地域の新たな法規制に対する影響分析、法規制への
護の強化を目指して、新たな法規制の枠組み作りに動き 適合性を迅速に確認できるシステムの構築に取り組んで
出しています。 います。
一方、当社グループは、市場の多様化と価値観の変化
（ 主なコーポレートリスクのテーマと対応 ）
を機会と捉え、新規技術開発に挑戦し、新規分野への事
重大品質問題対応
業展開も計画しています。
品質問題により重篤な被害が生じた場合に被害を最
（リスクと影響） 小化するための全社対応の強化と、重大品質問題発生
重大な品質問題の発生、新たな安全性や環境問題の発 防止に向けた社内啓発の強化を進めています。
生や各国・地域の急激な法規制の変更に対して適切かつ
迅速に対応できない場合、当該ブランドの問題だけでは
なく、当社グループ全体の信用低下につながる可能性が
あります。
情報セキュリティに関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に 情報セキュリティの人的・組織的対策としては、日本
進めるとともに、データを活用したビジネスを進めてい と海外の情報セキュリティ委員会が花王グループ全体で
ます。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関す 規程や体制を整備し、PDCAサイクル（啓発活動、自己点
る機密情報（トレードシークレット（TS））を保有し、 検、改善目標の設定）によるTS・個人情報・情報セキュ
また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進め リティの保護推進活動を実施しています。また、インシ
る上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。 デント発生時の対応体制の強化を進めています。技術的
当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、 対策としては、セキュリティ対策の戦略ロードマップを
TS・個人情報及びハードウェア・ソフトウェア・各種 作成し、これに沿ってセキュリティ対策の強化を実施
データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セ し、定期的に経営会議や監査役に報告を行っています。
キュリティの強化を図っています。 また、サプライチェーンのセキュリティリスクを把握す
るためにサプライヤーのセキュリティ対策のヒアリング
（リスクと影響）
の実施や重大なインシデントに備えサイバー保険への加
サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機
入も行っています。
密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。
新事業においても顧客・委託先・協業先等の取引先と
また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断す
TSや個人情報（RNA等の個人関連データを含む）の扱いに
る可能性があります。このような事象が発生した場合、
ついて契約で取決めを行い、さらに取扱いや運用のルー
信用の低下や、目標とする売上高、利益が得られない可
ルを作成し情報管理の徹底を図っています。
能性があります。
（主なコーポレートリスクのテーマと対応）
サイバー攻撃・個人情報保護対応
花王グループ全体のセキュリティ対策の強化とイン
シデント発生時の対応手順の明確化を実施していま
す。また、花王グループ全体のTS・個人情報・情報セ
キュリティの保護活動の強化を進めています。
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主要リスクの内容 主な取り組み
レピュテーションに関するリスク
（背景） （対応策）
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の広がり 当社グループでは、ESGの観点を含め、広告及びSNS活
は、個人による情報発信とその拡散を容易にし、生活者 用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック
同士又は生活者と企業との多岐にわたる相互コミュニ 体制の整備と社内教育に取り組んでいます。また、国内
ケーションを可能としました。SNS等を通じた情報発信の 外におけるSNS等のモニタリングを行い、早期のリスク発
中には企業に対する批判的な評価や評判も含まれてお 見にも努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を
り、それらが拡散されることで、ブランド価値や企業の 及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、
信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る「レ 迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切なタイミン
ピュテーションリスク」の増加が懸念されています。 グで、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループのレ
ピュテーション（評判・信用）の維持に努めています。
（リスクと影響）
当社グループにおいても、SNSを含むデジタルメディア （主なコーポレートリスクのテーマと対応）
を用いた様々な情報発信やブランドのマーケティング活 レピュテーションリスク対応
動は年々増加しており、それらの活動で使用された不適 上記の取り組みを進め、より早い段階でリスクを発
切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNS等を 見できるよう、特にSNS等のモニタリング体制を強化
通じて拡散された場合、当社グループのブランド価値や し、レピュテーションリスク発生時の緊急対応体制の
企業の信用を著しく低下させる可能性があります。 さらなる強化を進めています。
流通環境の変化に関するリスク
（背景） （対応策）
スマートフォンやSNSのさらなる普及に伴い、デジタル こうした変化を受け、当社グループではEコマース専業
を日常的に活用した購買行動へ、よりシフトしていま 企業との取り組みを強化するとともに、リアル流通との
す。Eコマースの伸長は継続しており、ソーシャルコマー OMOへの取り組み、新興企業との連携等も進めています。
※1 ※2
また、SNSでの花王公式アカウント会員の積極的な獲得を
ス やクイックコマース 等、あらたな購買チャネルも
推進しており、「花王トクトクニュース」の登録者数
※3
派生、一方でリアル流通もOMO の推進や業態を越えた合
は、2021年の20万人から2022年は212万人まで拡大しまし
併・連携等を進めており、当社グループの流通経路はよ
た。会員への情報発信やキャンペーンを通じた店頭への
り多様化・複雑化が進んでいます。
送客等、生活者とのダイレクトコミュニケーションを行
物流に関しては、物量増に伴うドライバー不足やガソ
うと同時に流通業との共創を進める、といった新しい
リン等燃料費の高騰によって、物流コストの増加が顕在
マーケティングにチャレンジし、ロイヤルカスタマーづ
化しており、また、働き方改革関連法に伴うドライバー
くりを進めています。化粧品分野においても、オンライ
の時間外労働の上限規制が、2024年から物流業界にも適
※4
ンカウンセリングの充実や、ライブコマース 等のソー
用されることもあり、大きな環境変化が見込まれます。
※5
シャルメディアの積極的活用を進めており、D2C を推進
（リスクと影響）
しています。
流通経路の多様化・複雑化に対し適切な販売活動を展
物流に関しては、国土交通省や経済産業省等が進める
開できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益
ホワイト物流推進運動を流通業とともに行っています。
が得られない可能性があります。
流通業のホワイト物流に対する意識が年々向上している
物流環境の変化に適切に対応できない場合、配送の滞
環境下において、一過性のコスト対応ではなく、他メー
りや、物流コストの大幅な増加等、当社グループの事業
カーや他ベンダーとの連携を含めて、積載率向上や物流
活動にも影響を及ぼす可能性があります。
平準化といった課題に対して取り組むことで、持続可能
な物流体制の構築を目指しています。
※1 ソーシャルコマース
SNSに商品を購入できる機能を追加した販売チャネルの1つ
※4 ライブコマース
※2 クイックコマース
インターネットでの動画ライブ配信で商品紹介と物販を組み
注文から配達まで短時間で届ける仕組みを備えたEコマース
合わせた販売手法
※3 OMO（Online Merges with Offline）
※5 D2C（Direct to Consumer）
オンラインとオフラインの両者を融合させる販売戦略 自社のEコマースサイトで直接消費者に販売するビジネスモデ
ル
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主要リスクの内容 主な取り組み
海外事業に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展 当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会
開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大 的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を
きくなることが予想されるアジア等の強化を重視してい 日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環
ます。 境関連規制の強化、製品の安全性・品質関連規制の強
化、また、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影
響に注視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵
（リスクと影響）
害については、特にアジア地域を中心とした模倣品対策
しかしながら、事業を進める上で、新型コロナウイル
に注力しており、消費者・顧客に安心して製品を使用し
ス感染症の影響以外にも、各国における経済成長の鈍
て頂けるよう取り組んでいます。
化、政治的・社会的に不安定な情勢、急激な法規制・税
※
制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク 等が
発生する可能性があります。これらの影響により事業計
画に大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益
が得られない可能性があります。
※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照
事業投資に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、企業価値と相関関係の高いEVAによる 当社グループは、重要な投資に対して、期待される効
投資判断のもと、事業成長やESGのために積極的な設備投 果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算毎に
資、M&A等を進めています。これら投資を今後も進めると 確認し、経営会議で報告しています。乖離した場合に
ともに、継続的なEVA改善を通して企業価値の向上に努め は、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善の
ていきます。 ための対策を検討しています。
（リスクと影響）
投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や
経営環境が悪化し、計画との乖離等により期待される効
果が生み出せない場合、設備投資により計上した有形固
定資産や、M&Aにより計上したのれんや無形資産の減損処
理により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
コンプライアンスに関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・ 当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って
安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税 行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライア
法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けてい ンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支
ます。 持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範であ
る「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な
教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の
（リスクと影響）
活動を進めています。多様化による価値観の相違やコ
世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケ
ミュニケーションのすれ違い等によるコンプライアンス
ジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関
リスクについては、ケーススタディ等を通じて気づきを
連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念され
与えています。また、重篤なコンプライアンスリスクの
ます。また、世代間又は社員の多様化による価値観の相
低減にフォーカスした活動として、事業に適用される法
違、コロナ禍によりもたらされたリモートワーク等の働
令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令について
き方の急激な変化によるコミュニケーションのすれ違い
はその実施状況をコンプライアンス委員会がモニタリン
等により、ハラスメントや労務管理上のコンプライアン
グしています。重篤なコンプライアンス違反を発見した
スリスクが増加する可能性があります。当社グループ及
場合、すぐに経営陣に報告され適切な対応を行えるよ
び委託先等が重篤なコンプライアンス違反を起こした場
う、風通しの良い職場の実現を目指した活動を推進して
合は、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影
います。
響を及ぼす可能性があります。
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主要リスクの内容 主な取り組み
人財確保に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、経営計画を実行する上で、多様な人 当社グループで最も重要な資産は「人財」であるとい
財が挑戦・共創できる場の創出に努めています。現在 う認識のもと、社員活力の最大化に向けて、多様なバッ
は、グローバルでの競争激化や日本における超高齢化社 クグラウンドや専門性を持つ人財が、大きな挑戦と部門
会の到来といった潮流に加え、新型コロナウイルス感染 や国、組織を超えた共創により、能力と個性を最大限に
症等の影響もあり、従来に増して変化に柔軟に対応して 発揮するための取り組みを推進しています。2021年より
いく変革力が求められています。また、個人のキャリア 全員チャレンジと社内外での連携・共創強化を目的とし
や働き方に対する価値観がこれまで以上に多様化し、人 OKRを導入しました。
財の流動化が社会全体でより一層進むと考えられます。 また、グローバル人財情報システムの活用や、様々な
社員意識調査・アンケートの実施による組織力の向上、
（リスクと影響）
グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬
大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高
ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラ
度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーの確
ム、柔軟で多様な就業環境と制度の整備等を実施してい
保と育成が推進できない場合には、新事業・新製品開発
ます。
におけるイノベーションの加速、中期経営計画「K25」の
これらの取り組みに加えて、持続的な成長を支える人
遂行に影響を及ぼす可能性があります。
財の配置・育成や効果的な組織運営について、経営トッ
プをメンバーとする人財企画委員会で毎月議論し、推進
しています。
為替変動に関するリスク
（背景） （対応策）
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の 外国通貨建て取引については、外貨預金口座を通じて
調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算におけ の決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引
る在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及 により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に
ぼします。 与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバ
ティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と
（リスクと影響）
事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告
当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替
しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、
変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に
関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討していま
影響を及ぼす可能性があります。
す。
訴訟に関するリスク
（背景） （対応策）
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開 当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守すると
をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。 ともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な
取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施
等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。ま
（リスクと影響）
た、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響
告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するととも
を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、
に、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携
訴訟等が提起された場合、その動向によっては、当社グ
し、訴訟等に対応する体制を整備しています。
ループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（3）主要リスクの中期経営計画「K25」との関連性
15の主要リスクの内、「原材料調達に関するリスク」、「社会課題への対応に関するリスク」、「製品等の品質に
関するリスク」、「流通環境の変化に関するリスク」、「海外事業に関するリスク」、「事業投資に関するリス
ク」、「人財確保に関するリスク」を中期経営計画「K25」との関連性が特に大きいリスクと認識して対応していま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
（1）経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
親会社の
基本的
所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 当期利益 1株当たり
帰属する
（億円） （億円） （％） （億円） （億円）
当期利益
当期利益
（円）
（億円）
2022年12月期 15,511 1,101 7.1 1,158 877 860 183.28
2021年12月期 14,188 1,435 10.1 1,500 1,114 1,096 230.59
9.3％
増減率 (23.3)％ － (22.8)％ (21.2)％ (21.5)％ (20.5)％
実質 3.7％
当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界中の社会や経済、人々の暮らしに大きな影響をもたら
した1年でした。ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレによる消費行動の変
化、成長が続いていた中国市場の減速等もあり厳しい経営環境が続きました。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場及び化粧品
市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りましたが、化粧品市場はコロナ禍前の
2019年の水準までには回復していません。
このような中、花王グループは人々の生活様式や消費行動、販売チャネル構造の変化、さらには世界的な原材料
価格の高騰等への対応に努めました。売上高は、前期に対して 9.3％増 の 1兆5,511億円 （実質 3.7％増 ）となりまし
た。営業利益は、原材料価格高騰の影響を大きく受け、 1,101億円 （対前期 334億円減 ）、営業利益率は 7.1％ となり
ました。税引前利益は 1,158億円 （対前期 342億円減 ）、当期利益は、 877億円 （対前期 237億円減 ）となりました。
基本的1株当たり当期利益は 183.28円 となり、前期の 230.59円 より 47.31円減少 （前期比 20.5％減 ）しました。
当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少する中、資本コ
ストが増加 し 、前期を 305億円下回り 147億円 となりました。
なお、2022年5月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取
得を決議し、総額500億円の自己株式を取得しました。また、9月28日に910万株を消却しました。
当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レート は、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(1－3月) (4－6月) (7－9月) (10－12月)
米ドル 116.30 円[ 105.96 円] 129.69 円[ 109.47 円] 138.27 円[ 110.09 円] 141.47 円[ 113.72 円]
ユーロ 130.45 円[ 127.74 円] 138.14 円[ 131.90 円] 139.25 円[ 129.78 円] 144.22 円[ 130.05 円]
中国元 18.32 円[ 16.35 円] 19.63 円[ 16.95 円] 20.20 円[ 17.01 円] 19.88 円[ 17.79 円]
注：[ ]内は前期の換算レート
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〔セグメント別の概況〕
セグメントの業績
売上高 営業利益
通期 増減率 通期
2021年 2022年
増減
2021年 2022年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％）
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
ハイジーン＆リビングケア事業 4,968 5,165 4.0 0.4 518 10.4 307 5.9 (211)
ヘルス＆ビューティケア事業 3,545 3,695 4.2 (1.8) 497 14.0 346 9.4 (151)
ライフケア事業 530 557 5.1 1.4 36 6.8 (0) (0.0) (36)
化粧品事業 2,393 2,515 5.1 0.8 75 3.1 141 5.6 66
コンシューマープロダクツ事業 11,437 11,933 4.3 (0.2) 1,126 9.8 793 6.6 (332)
ケミカル事業 3,143 4,025 28.1 18.6 296 9.4 295 7.3 (1)
小 計
14,580 15,958 9.5 3.9 1,422 － 1,089 － (333)
セグメント間消去又は調整 (392) (447) － － 13 － 12 － (1)
合 計
14,188 15,511 9.3 3.7 1,435 10.1 1,101 7.1 (334)
販売実績
（億円、増減率％）
通期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2021年 2,886 401 28 － 3,315
2022年 2,929 455 37 － 3,421
ファブリック＆ホームケア製品
増減率 1.5 13.4 32.1 － 3.2
実質 1.5 0.4 19.7 － 1.5
2021年 780 873 1 － 1,653
2022年 774 970 1 － 1,745
サニタリー製品
増減率 (0.7) 11.1 (24.6) － 5.5
実質 (0.7) (2.8) (31.9) － (1.8)
2021年 3,666 1,274 29 － 4,968
2022年 3,703 1,425 37 － 5,165
ハイジーン＆リビングケア事業
増減率 1.0 11.8 30.1 － 4.0
実質 1.0 (1.8) 17.9 － 0.4
2021年 2,052 294 780 418 3,545
2022年 2,002 339 906 449 3,695
ヘルス＆ビューティケア事業
増減率 (2.4) 15.1 16.1 7.3 4.2
実質 (2.4) 1.0 (2.4) 0.5 (1.8)
2021年 435 0 94 1 530
2022年 437 0 118 2 557
ライフケア事業
増減率 0.7 50.1 25.2 19.9 5.1
実質 0.7 33.9 4.8 11.8 1.4
2021年 1,529 578 59 227 2,393
2022年 1,607 596 68 244 2,515
化粧品事業
増減率 5.1 3.0 15.1 7.5 5.1
実質 5.1 (10.1) (4.1) 0.4 0.8
2021年 7,681 2,147 962 646 11,437
2022年 7,750 2,360 1,129 694 11,933
コンシューマープロダクツ事業
増減率 0.9 9.9 17.4 7.4 4.3
実質 0.9 (3.6) (1.2) 0.5 (0.2)
2021年 1,221 739 490 692 3,143
2022年 1,401 982 705 937 4,025
ケミカル事業
増減率 14.7 32.8 43.8 35.3 28.1
実質 14.7 15.9 19.9 27.4 18.6
2021年 (340) (34) (0) (18) (392)
セグメント間売上高の消去
2022年 (385) (39) (2) (21) (447)
2021年 8,563 2,852 1,452 1,320 14,188
2022年 8,766 3,302 1,833 1,610 15,511
売上高
増減率 2.4 15.8 26.2 21.9 9.3
実質 2.4 1.4 5.9 14.5 3.7
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロ
ダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の 42.0％ から 45.4％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して 4.3％増 の 1兆1,933億円 （実質 0.2％減 ）となりました。
当期は、中国での都市封鎖や市場の冷え込み、米国での物流混乱や世界的なインフレによる低価格品への移行等
市場環境は大変厳しいものでしたが、コアブランドへの集中投資やデジタル化の推進、戦略的値上げ等を積極的に
実施しました。
以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、 0.9％増 の 7,750億円 となりました。
アジアの売上高は、 9.9％増 の 2,360億円 （実質 3.6％減 ）となりました。米州の売上高は、 17.4％増 の 1,129億円
（実質 1.2％減 ）となり、欧州の売上高は、 7.4％増 の 694億円 （実質 0.5％増 ）となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰や物流費の上昇等が影響し、前期に対して大きく減少し、 793億円 （対前期 332億
円減 ）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前期に対して 4.0％増 の 5,165億円 （実質 0.4％増 ）となりました。
ファブリックケア製品は、売り上げは前期を上回りました。日本では、原材料価格高騰の影響を最小化するた
め、衣料用洗剤を中心に戦略的な値上げを実施するとともに、マーケティング活動を強化したことによりシェアが
伸長し、順調に推移しましたが、柔軟仕上げ剤は厳しい競争下で苦戦しました。アジアでは売り上げは前期を下回
りました。
ホームケア製品は、日本では外出機会が増えたことで使用する機会等が減り市場は縮小しましたが、売り上げは
前期並みでした。食器用洗剤「キュキュット」は、シェアを大きく伸長させました。
サニタリー製品は、 売り上げは前期を下回りました。生理用品「ロリエ」は、日本やアジアでは販売促進活動の
強化等により好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前期を下回りました。中国では
市場縮小の影響等があり前期を下回りました。インドネシアでは売り上げは好調を維持し、日本では市場が縮小す
る中、前期並みでした。
営業利益は、原材料価格高騰が大きく影響し、 307億円 （対前期 211億円減 ）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して 4.2％増 の 3,695億円 （実質 1.8％減 ）となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前期を上回りました。日本では猛暑の影響で、UVケア製品等のシーズン品の売り
上げは好調に推移し、シェアも大きく伸長しました。タイでは、革新的な花王独自の技術を搭載した忌避剤ロー
ション「ビオレガード モスブロックセラム」を6月に上市し、大きな反響がありました。米国ではインフレによる
消費減退の影響を受け、売り上げは前期を下回りました。
ヘアケア製品は、 売り上げは前期を下回りました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「ORIBE（オリベ）」
が、コアのサロンチャネルに加え、Eコマースも大きく伸長し好調を維持しました。日本のマス向け製品は、売り上
げは前期を下回りました。厳しい競争環境が続いている中、抜本的な事業変革を開始しています。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、 前期を下回りました。「めぐりズム」は順調に売り上げを伸ばしました
が、入浴剤は前期を下回りました。
営業利益は、原材料価格高騰等が大きく影響し、 346億円 （対前期 151億円減 ）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前期に対して 5.1％増 の 557億円 （実質 1.4％増 ）となりました。
業務用衛生製品は、日本では徐々に経済が正常化し、外出機会が増加したことにより市場は回復しました。特に
外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が高まり、売り上げは伸長しました。米国では対象業界
の回復、新規顧客の獲得等で、売り上げは前期を上回りました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」で、SNSを使った生活者とのつながりを強化し、Eコマースでのロイヤ
ルユーザー拡大が進みましたが、既存量販店での落ち込みをカバーすることはできず、売り上げは前期に比べて減
少しました。
営業損失は、原材料価格高騰が影響し、 0億円 （対前期 36億円減 ）となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前期に対して 5.1％増 の 2,515億円 （実質 0.8％増 ）となりました。
日本では、市場が徐々に回復する中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」に集中的に投資
し、売り上げ・シェアは前期を上回りました。特に、「KATE」は「リップモンスター」が好調を維持し、メイク市
場全体でブランドシェアNo.1を継続しています。また固定費削減やメイク事業の構造改革を順調に進めました。中
国では、感染症拡大による都市封鎖やその後の市場の冷え込みに加え、ローカルメーカーの台頭や流通チャネルの
変化等の影響を大きく受け、売り上げは前期を下回りました。欧州では、インフレによる景気減速が影響し売り上
げは前期並みでしたが、「SENSAI」や「モルトンブラウン」のシェアは伸長しました。
営業利益は、 141億円 （対前期 66億円増 ）となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前期に対して 28.1％増 の 4,025億円 （実質 18.6％増 ）となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことも貢献し、売り上げは伸長しましたが、
年末にかけて顧客の在庫調整の影響を受けました。
機能材料製品は、自動車関連分野での需要減の影響を受けましたが、原料価格上昇に伴う販売価格の改定を進め
て、売り上げは伸長しました。
情報材料製品は、トナー・トナーバインダーは需要の回復を着実に捉えて伸長しました。
営業利益は、市況の変動による在庫の評価損の計上もあり、 295億円 （対前期 1億円減 ）となりました。
（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2021年12月末 2022年12月末
資産合計（億円） 17,040 17,264 223
負債合計（億円） 7,201 7,310 108
資本合計（億円） 9,839 9,954 115
親会社所有者帰属持分比率 56.6％ 56.3％ -
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,036.66 2,091.20 54.54
社債及び借入金（億円） 1,277 1,278 1
資産合計は、前期末に比べ 223億円増加 し、 1兆7,264億円 となりました。主な増加は、 棚卸資産 503億円 、 営業債
権及びその他の債権 144億円 、 有形固定資産 107億円 であり、主な減少は、 現金及び現金同等物 678億円 です。
負債合計は、前期末に比べ 108億円増加 し、 7,310億円 となりました。 主な増加は、 営業債務及びその他の債務 147
億円 であり、主な減少は、 未払法人所得税等 118億円 です。
資本合計は、前期末に比べ 115億円増加 し、 9,954億円 となりました。主な増加は、 当期利益 877億円 、 在外営業活
動体の換算差額 485億円 であり、主な減少は、配当金 693億円 、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の取得500億円です。また、2022年9月28日に自己株式の消却910万株を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の 56.6％ から 56.3％ となりました。親会社所有者帰属持分当期利益
率（ROE）は 8.9％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
通期
増減
2021年12月期 2022年12月期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,755 1,309 (446)
投資活動によるキャッシュ・フロー (672) (749) (77)
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） 1,083 560 (523)
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,416) (1,393) 23
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 1,309億円 となりました。主な増加は、 税引前利益 1,158億円 、 減価償却
費及び償却費 897億円 であり、主な減少は、 法人所得税等の支払額 393億円 、棚卸資産の増減額 369億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 △749億円 となりました。主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出
655億円 、 無形資産の取得による支出 117億円 です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、 560億円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 △1,393億円 となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、ま
たEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳
は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金694億円、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得500億円、 リース負債の返済による支出 217億円 です。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ 678億円減少 し、 2,682億円 と
なりました。
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（4）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針」及び「4．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
使用権資産を含む重要な資本的支出の2023年度の予定額は、約 960億円 であり、主に当社グループ内の資金を有効
活用する予定であります。なお、計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりであります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極
めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っておりま
す。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」
に記載のとおりであります。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
出資比率
国名 契約先 合弁会社名称 契約日
※1
Fatty Chemical
IOI Oleochemical Industries
70.0％
マレーシア 1988年2月29日
(Malaysia) Sdn. Bhd. ※2
Berhad
PT Rodamas PT Kao Indonesia
インドネシア 54.6％ 1994年8月29日
※1 当連結会計年度末の出資比率を記載しております。
※2 出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。
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６ 【研究開発活動】
私たちは、持続可能で豊かな共生世界を実現することを使命に、「未来のいのちを守る企業」として、人、社会、
地球に貢献することを目指しております。研究開発部門では、多様な国や地域の生活者の様々な文化やニーズを理解
し、独創的なシーズと組み合わせることにより、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組ん
でおります。
※1
そのひとつの取り組みとして、様々な生体データを高精度かつ非侵襲 で取得し、個人の状態を精確に同定する
「プレシジョン・モニタリング」の技術開発と応用展開を進めています。歩行モニタリングでは、歩行動作を詳細に
※2
解析する技術の開発や、日常歩行からフレイル の進行や認知機能低下の推定等、健康状態の変化をセルフチェック
できるツールの開発を進めています。皮脂RNAモニタリングは、肌表面から採取した皮脂中のRNAから、個人の違いだ
けでなく、加齢や疲労、病気等の体調の変化や、外的ストレスの影響を解析する技術で、協働企業とともに応用・実
用化に向けた取り組みを進めています。2022年11月には、化粧品事業から花王初となるプレシジョン・モニタリング
のビジネスへの実装化を開始しました。今後、これらのモニタリング技術をはじめ、簡単に入手できるデータから因
果関係を割り出すプラットフォームを一般化させることで、的確なソリューションの提供を可能にし、広く社会への
貢献を目指してまいります。
当社グループ全体で、約3,000名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 606 億円（売上高比 3.9％ ）であり、主な成果は、下記のと
おりであります。
※1：注射や手術等、皮膚や身体の開口部に器具の挿入を必要としない方法。
※2：健康な状態と要介護状態の中間の状態。加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。
コンシューマープロダクツ事業
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
人々の生活スタイルや価値観の多様なニーズに応え、誰もが安心して快適に暮らせるための清潔・衛生商品を
提供すべく、幅広い分野での研究開発を進めております。
ファブリックケア製品では、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ） 部屋干し」を新発売しました。部
屋干しのニオイを根本から無臭化する“部屋干し臭撃退技術”を搭載し、ニオイや黒ずみの発生源となる手強い
※1
“菌の隠れ家”にまでアプローチ する「アタック ZERO」シリーズの共通特長も備えています。
ホームケア製品では、食器用洗剤「キュキュット」シリーズを刷新しました。進化した独自の“ハイブリッ
ド・ウォッシュ技術”によってキュキュット史上、最高の「洗浄力」「泡持ち」「泡切れ」を実現。パワーアッ
プした洗浄力で油汚れを細かく分解し、かつ、しっかりとした泡膜で汚れを包み込み、他の食器へ汚れの再付着
※2
も防ぎます 。
サニタリー製品では、生理用品「ロリエ」から、花王の抗菌技術に加え、インドネシアで伝統的に用いられる
ハーブ「ダンシリ（Daun Sirih）」の成分を配合した抗菌タイプの「ロリエ ナチュラル＆クリーン」をインド
ネシアで新発売しました。
当事業に係る研究開発費は、 159 億円であります。
※1：多糖汚れの蓄積を抑える効果。
※2：汚れの程度によって、汚れが移る場合があります。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
世界の人々の肌や髪を深く知るとともに、人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活
の質）の向上を目指した本質研究と、革新的な技術と品質によるユニークで付加価値の高い製品の提案をとおし
て、健康美と清潔衛生を実現する研究開発に取り組んでいます。
スキンケア製品では、「ビオレUV」から快適な使い心地を追求し、使用感を科学した「ビオレUV アクアリッ
チ アクアプロテクトローション」を新発売しました。花王で初めて、UVカット成分をすべてアクアカプセル
（寒天ゲル）に閉じ込めることに成功。肌になじませる時は水のように広がり、素早くなじんだ後はパックされ
たように密着する、変化する使用感を実現しました。
ヘアケア製品では、「エッセンシャル」から、髪悩みに応じた新トリートメント「エッセンシャル ザ ビュー
ティ 髪のキメ美容ウォータートリートメント」を発売しました。洗い流さない、ウォータータイプのトリート
メントで、新技術「持続型ウォーターヴェール」が髪に密着。ブリーチ等で傷んだ髪も、根元から毛先まで髪の
キメがそろった状態に整えます。
パーソナルヘルス製品では、「めぐりズム」シリーズより、心地よい蒸気が目もとを温かく包み込む「めぐり
ズム 蒸気でホットアイマスク」を改良新発売しました。進化した独自開発の新素材を採用し、つけた瞬間の
ふっくら感と、目もとにあわせて密着するフィット感を実現しました。
当事業に係る研究開発費は、 209 億円であります。
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〔ライフケア事業〕
高機能な製品開発と、モニタリング技術を活用した一人ひとりへの精度の高いソリューションの提供を目指
し、心身の健康をサポートし、人々のライフケアの向上につながる研究を進めています。
機能性表示食品シリーズ「リファイン」から、2つのサプリメントを流通限定で先行発売しました。「リファイ
ン 動き軽やかサポート」は、ミルクに含まれる希少成分「乳由来スフィンゴミエリン」が、足の筋肉への神経
伝達を助け、足の動きとバランス感覚をサポート、「リファイン 脳キレイ」は、「コーヒー豆由来クロロゲン
酸類」が睡眠の質を高め（起きたときの疲労感を減らす）、認知機能の一部である実行機能（状況に応じて適切
に注意を切り替える力）をサポートします。
当事業に係る研究開発費は、 25 億円であります。
〔化粧品事業〕
世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の
価値創造を目指しております。
カウンセリング化粧品では、「トワニー」から、「トワニー ドラマティックメモリー」を発売しました。特
※1
殊なポリマーと油剤を組み合わせた世界初 の成分アプローチを採用。塗膜が収縮することで肌を物理的に引っ
張り、シワと頬のふくらみの2要因からなる影を減らすことで、ほうれい線を目立ちにくくします。
「エスト」では、洗顔料「エスト クラリファイイング ジェル ウォッシュ」を発売しました。厚みのある
ジェルが肌に密着、毛穴に詰まった角栓を分解して落とし、酸化タンパク質を含む古い角質までしっかり洗い流
※2
します。さらに、肌をコーティングするエスト先進成分 を配合し、肌の潤いを守りつつ、なめらかで透明感の
ある洗い上がりを実現します。
「キュレル」では、7月に中国で「キュレル アンチリンクルフェイスクリーム」を発売しました。「セラミド
機能成分」と「ショウキョウ（生姜）エキス」を配合し、これらがともに作用することにより、肌の「バリア
力」と「潤いと弾力」を同時にケアする、日中研究開発チームが共同開発した中国消費者に向けたキュレルで初
めてのエイジングケア商品です。
当事業に係る研究開発費は、 108 億円であります。
※1：塗膜収縮成分＜（ノルボルネン/トリス（トリメチルシロキシ）シリルノルボルネン）コポリマー、ジシロキサン＞の組み合わ
せ。先行技術調査及びMintel社データベース内2022年2月当社調べ。
※2：エスト洗顔料内において、CPコンプレックスα（保湿：トコフェロール、ソルビトール）。
ケミカル事業
油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズ
に対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。
油脂製品では、オレオケミカルや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めており、機能材料
製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発を進めております。そのひとつとして、廃棄されるPET素
材を原料とした高耐久アスファルト改質剤「ニュートラック 5000」は、その製品開発の取り組みが一般社団法人
「レジリエンスジャパン推進協議会」が実施する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」に
おいて準グランプリ・金賞を受賞し、次世代に向けた国土強靭化に貢献するものとして高く評価されました。今
後も、国内のみならず海外においてもヒトと環境に配慮した「グリーン舗装」の普及・促進に努めていきます。
また、バイオマス由来のセルロースナノファイバー（Cellulose Nano Fiber）を用いた複合材料「LUNAFLEX」
は、プラスチック製品の物性を向上させ、資源の効率的利用に大きく貢献します。
情報材料製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナー（LUNATONE）や独自開発のVOCレス
※
設計 の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を強化していきます。
当事業に係る研究開発費は、 107 億円であります。
※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下のものをVOC
レスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、 94,322 百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 金額(百万円)
ハイジーン＆リビングケア事業 39,956
ヘルス＆ビューティケア事業 22,292
ライフケア事業 2,354
化粧品事業 12,327
コンシューマープロダクツ事業 76,929
ケミカル事業 17,009
その他 384
合計 94,322
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る
有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強や合理化、維持更新のほか、物流拠点の整備及び情報シス
テムの再構築等を行いました。ハイジーン＆リビングケア事業では、国内及び海外における新製品・改良品の対応や
生産能力の拡充等を行いました。ヘルス＆ビューティケア事業では、国内及び海外で生産能力の拡充等を行いまし
た。
ケミカル事業では、欧州の香料事業強化に向けた合成香料生産設備のスペインでの増設等、主に海外で生産能力を
拡充したほか、設備の合理化や維持更新、情報システムの再構築等を行いました。
なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
生産設備
ヘルス＆ビューティ
和歌山工場・研究所 854 1,898
16,045 24,017 4,843 867 46,626
研究開発
ケア事業
（和歌山県和歌山市） (603) [187]
設備
ライフケア事業
ケミカル事業
生産設備
ヘルス＆ビューティ
東京工場・研究所・
研究開発
ケア事業
445 1,842
設備 12,883 1,276 1,360 265 16,229
すみだ事業場
化粧品事業 (44) [203]
（東京都墨田区）
その他設
ケミカル事業
備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
酒田工場 931 289
生産設備 7,793 4,458 527 3,282 16,991
（山形県酒田市） (252) [18]
ヘルス＆ビューティ
ケア事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
川崎工場
7,726 307
（神奈川県川崎市
ヘルス＆ビューティ 生産設備 6,053 15,760 1,643 8,998 40,180
(101) [16]
ケア事業
川崎区）
ライフケア事業
栃木工場・研究所 ハイジーン＆リビン 生産設備
2,602 1,052 1,161
（栃木県芳賀郡 グケア事業
12,005 11,961 3,555 31,175
研究開発
(276) (32) [57]
市貝町） ケミカル事業 設備
ハイジーン＆リビン
グケア事業
鹿島工場 6,392 290
生産設備 5,478 7,975 1,037 57 20,939
（茨城県神栖市） ライフケア事業 (354) [23]
ケミカル事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
豊橋工場 6,290 213
ヘルス＆ビューティ 生産設備 5,660 7,875 4,190 2,539 26,554
（愛知県豊橋市） (314) [11]
ケア事業
化粧品事業
愛媛工場（花王サニタ
ハイジーン＆リビン 1,025 6
リープロダクツ愛媛） 生産設備 4,794 4,594 730 218 11,361
グケア事業 (52) [－]
（愛媛県西条市）
小田原工場（花王コス
研究開発
メプロダクツ小田原）
144 1,076 494
設備
化粧品事業 9,631 4,153 828 15,832
(2) (1) [24]
・研究所・事業場
生産設備
（神奈川県小田原市）
ハイジーン＆リビン
川崎ロジスティクスセ
グケア事業
ンター
2,903 －
ヘルス＆ビューティ 物流設備 271 945 23 － 4,142
（神奈川県川崎市
(27) [－]
ケア事業
川崎区）
ライフケア事業
ハイジーン＆リビン
岩槻ロジスティクスセ
グケア事業
ンター
1,529 －
ヘルス＆ビューティ 物流設備 290 719 29 609 3,176
（埼玉県さいたま市
(21) [－]
ケア事業
岩槻区）
ライフケア事業
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
堺ロジスティクスセン
1,931 －
ター ヘルス＆ビューティ 物流設備 174 680 19 414 3,218
(37) [－]
（大阪府堺市西区） ケア事業
ライフケア事業
厚木ロジスティクスセ
ンター
2,810 －
化粧品事業 物流設備 2,265 226 6 － 5,307
（神奈川県愛甲郡
(33) [－]
愛川町）
ハイジーン＆リビン
グケア事業
八王子ロジスティクス
9,936 －
センター ヘルス＆ビューティ 物流設備 60 57 13 1,523 11,589
(31) [－]
(東京都八王子市) ケア事業
ライフケア事業
ハイジーン＆リビン
グケア事業
ヘルス＆ビューティ
本社 その他設 － 1,804
ケア事業
1,815 7 182 41,207 43,211
（東京都中央区） 備 (－) [187]
ライフケア事業
化粧品事業
全社（共通）
（2）国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
花王グルー
ヘルス＆
本店
プカスタ 4,950 2,772 4,473
ビューティケ
（東京都中央 販売設備 476 － 6,557 14,755
マーマーケ (74) (3) [362]
ア事業
区）
ティング㈱
ライフケア事
業
化粧品事業
小田原工場
（花王コスメ
生産設備
㈱カネボウ プロダクツ小 4,641 37
化粧品事業 － － 489 16 5,146
その他設
化粧品 田原） (62) [56]
備
（神奈川県小
田原市）
（3）在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
ハイジーン＆
リビングケア
事業
上海花王有 上海工場 － 30 332
ヘルス＆ 生産設備 1,437 3,615 390 5,472
限公司 （上海市） (－) (134) [－]
ビューティケ
ア事業
化粧品事業
花王（上
海）
上海工場 － 729 107
ケミカル事業 生産設備 3,655 5,799 304 10,487
（上海市） (－) (83) [－]
化工有限公
司
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
花王（合
合肥工場 ハイジーン＆
－ 790 89
肥）
（安徽省合肥 リビングケア 生産設備 6,563 5,730 627 13,710
(－) (124) [－]
市） 事業
有限公司
ハイジーン＆
リビングケア
事業
Kao
生産設備
新竹工場・研
ヘルス＆ 152 535
(Taiwan) 究所 1,733 3,894 567 445 6,791
研究開発
ビューティケ (58) [3]
（新竹縣）
設備
Corporation
ア事業
ライフケア事
業
ハサーン工場
（フィリピン
Pilipinas
－ 91 199
ケミカル事業 生産設備 1,619 14,463 757 16,930
ミサミスオ
(－) (329) [－]
Kao,Inc.
リエンタ
ル）
ハイジーン＆
リビングケア
Kao
チョンブリ工
事業
生産設備
Industrial
場
1,167 1,047
ヘルス＆ 2,211 2,631 1,535 591 8,135
研究開発
（タイ チョン
(Thailand) (171) [－]
ビューティケ
設備
ブリ）
Co., Ltd.
ア事業
ケミカル事業
Fatty
本社工場
Chemical
－ 1,233 254
（マレーシア
ケミカル事業 生産設備 2,433 3,910 1,573 9,149
(Malaysia) (－) (118) [－]
ペナン）
Sdn. Bhd.
ハイジーン＆
カラワン工場 リビングケア
PT Kao （インドネシ 事業
3,909 2,491 1,699
生産設備 7,299 10,752 710 25,161
ア カラワ
(141) (252) [648]
Indonesia ヘルス＆
ン） ビューティケ
ア事業
カラワン工場
PT Kao
（インドネシ
－ 679 286
Indonesia ケミカル事業 生産設備 4,441 2,721 95 7,936
ア カラワ
(－) (183) [－]
Chemicals
ン）
本社工場・研
ヘルス＆
生産設備
究所
Kao USA ビューティケ
32 884
（米国オハイ 3,281 2,523 1,618 3,872 11,326
研究開発
ア事業
(35) [30]
Inc.
オ州シンシ
設備
化粧品事業
ナティ）
本社工場
Kao
生産設備
（米国ノース
Chemicals
202 156
カロライナ ケミカル事業 1,408 1,456 1,177 39 4,282
研究開発
(233) [－]
Americas
州ハイポイ
設備
Corporation
ント）
Kao
本社工場
Manufacturi
ヘルス＆
（ドイツ
495 26 286
ng
ビューティケ 生産設備 986 1,127 464 3,098
(50) (27) [7]
ダルムシュ
ア事業
Germany
タット）
GmbH
本社工場
Kao
（ドイツ
175 198
Chemicals ケミカル事業 生産設備 1,830 847 4,801 184 7,837
(74) [51]
エメリッ
GmbH
ヒ）
Kao
オレッサ工場
1,008 413
（スペイン バ
Corporation ケミカル事業 生産設備 3,368 1,539 3,847 90 9,852
(264) [24]
, S.A.
ルセロナ）
（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。
2．土地の面積については、（）で外書きしております。
3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile
Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が
含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ 96,000百万円 であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
ハイジーン＆リビングケア事業
ヘルス＆ビューティケア事業
国内及び海外における各事業の生産能力の拡充のほ
27,000
か、設備の合理化、維持更新等
ライフケア事業
化粧品事業
国内及び海外における設備能力の拡充のほか、設備
ケミカル事業 28,000
の合理化、維持更新等
研究開発関連、物流設備の拡充及び維持更新、IT関
30,000
連投資等
全社（共通）、その他
11,000 使用権資産
合計 96,000
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。
5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2022年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品
（ 2022年12月31日 ） （2023年3月24日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 465,900,000 465,900,000 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 465,900,000 465,900,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプションとしての新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目
的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約
権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。また、2017年度より業績
連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は
行っておりません。
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年6月29日定時株主総
2016年4月27日取締役会決
決議年月日 会決議及び2016年4月27日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 4個 6個［4個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 4,000株 6,000株［4,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2018年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月30日
発行価格 5,682円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,841円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
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※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金 資本金
発行済株式総数
残高 増減額 残高
年月日 増減数 増減額 残高
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2018年12月31日
△6,300 488,700 － 85,424 － 108,889
（注）1
2019年12月31日
△6,700 482,000 － 85,424 － 108,889
（注）2
2020年12月31日 － 482,000 － 85,424 － 108,889
2021年12月31日
△7,000 475,000 － 85,424 － 108,889
（注）3
2022年12月31日
△9,100 465,900 － 85,424 － 108,889
（注）4
（注）1．自己株式の消却（2018年9月14日 6,300千株）
2. 自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）
3. 自己株式の消却（2021年6月23日 7,000千株）
4. 自己株式の消却（2022年9月28日 9,100千株）
（5）【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況（株）
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
1 207 50 1,276 920 546 130,825 133,825 －
（人）
所有株式数
12 1,704,639 393,573 225,082 1,618,830 1,366 707,840 4,651,342 765,800
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 36.65 8.46 4.84 34.80 0.03 15.22 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式 88,159株は、「個人その他」に881単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しており
ます。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 88,817 19.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 31,656 6.80
（信託口）
SMBC 日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 16,845 3.62
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント ト
02171, U.S.A.
リーティー 505234
8,581 1.84
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク 134104
BELGIUM
7,322 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 7,033 1.51
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 6,802 1.46
ディング
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 6,691 1.44
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 6,334 1.36
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505223
5,976 1.28
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
― 186,057 39.94
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者他11名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されております
が、当社として2022年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社他11名
34,539 7.27
3．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
他2名が2022年10月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2022
年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社他2名
26,515 5.69
4．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者他2名が2022年12月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社と
して2022年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社他2名 32,689 7.02
なお、2023年1月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年1月18日現在で三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数32,157千株、株券等
保有割合6.90％に減少している旨が記載されております。
5．2023年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
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共同保有者他2名が2022年12月26日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社
として2022年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めて
お りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 26,067 5.60
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（１）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 88,100
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 465,046,100
4,650,461 同上
（注）
普通株式 765,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 465,900,000 － －
総株主の議決権 － 4,650,461 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式401,700株（議決権の数4,017個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 88,100 - 88,100 0.02
茅場町一丁目14番10号
計 － 88,100 - 88,100 0.02
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件
を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という）を導入しております。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年から2025年までの5事業
年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
なお、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当てを行っておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年5月11日)での決議状況
12,000,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間2022年5月12日～2022年8月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,083,800 49,999,796,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,916,200 203,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.3 0.0
当期間における取得自己株式（注） － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,801 9,929,677
当期間における取得自己株式 (注)
512 2,634,095
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間に
おける取得自己株式には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）1
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
（株） （株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 9,100,000 50,277,500,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 16,000 109,062,000 2,000 11,037,000
（単元未満株式の売り渡し） 370 2,427,591 － －
保有自己株式数（注）2 88,159 － 86,671 －
（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間
における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までのス
トックオプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりませ
ん。
2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、EVA（経済的付加価値）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・
フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考
慮 して実行しております。
キャッシュ・フローの使途
・将来の発展に向けての投資（設備、M&A等）
・安定的・継続的な配当
・自己株式の取得
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ 2円増配 の1株当たり 74円 となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ 4円増配 の1株当たり 148円 、連結での配当性向は 80.8％ となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に
「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年8月3日
34,817 74
取締役会決議
2023年3月24日
34,470 74
第117期定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
花王は、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に取り組みながら長期持続的に企業価値を向上し、花王グ
ループ中期経営計画「K25」で掲げた「持続可能な社会に欠かせない会社になる」ために、コーポレート・ガバナ
ンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。花王のコーポ
レート・ガバナンスとは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化
に適時適切に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果
断な意思決定を行うためのしくみです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な
施策を適時に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。また、社会動向を常
に把握し、ステークホルダーと積極的に対話を行うことで、コーポレート・ガバナンスのあり方を随時検証し、適
宜必要な対策や改善を実施しています。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制とし
て、執行役員制度を導入しております。2023年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役5名を含む
取締役10名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員30名（取締役を兼務する執行役員を含む）となりまし
た。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の
審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っ
ております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。
当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて14回であり、当事業年度末における社外取
締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実
した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を
配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査
役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。
各委員会の活動状況等につきましては、⑤取締役会、取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報
酬諮問委員会及び監査役報酬諮問委員会の活動状況に記載しています。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役5名と社外
取締役5名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会
社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上
を図ることが適当と判断しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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(2023年3月24日現在）
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
（2023年3月24日現在）
取締役・監査役 取締役・執行役員 監査役
地位 氏名 取締役会 監査役会
選任審査委員会 報酬諮問委員会 報酬諮問委員会
取締役会長 澤 田 道 隆 〇 〇
代表取締役 長谷部 佳 宏 〇 〇 〇
代表取締役 根 来 昌 一 〇 〇
取 締 役 西 口 徹 〇
取 締 役 デイブ・マンツ 〇
社外取締役 篠 辺 修 ◎ 〇 〇 〇
社外取締役 向 井 千 秋 〇 ◎ 〇
社外取締役 林 信 秀 〇 〇 ◎
社外取締役 桜 井 恵理子 〇 〇 〇
社外取締役 西 井 孝 明 〇 〇 〇
常勤監査役 和 田 康 〇 ◎
常勤監査役 川 島 貞 直 〇 〇
社外監査役 天 野 秀 樹 〇 〇 〇 〇 ◎
社外監査役 岡 伸 浩 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役 仲 澤 孝 宏 〇 〇 〇 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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ｃ．その他の企業統治に関する事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状
況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役
員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。
・情報開示委員会
・コンプライアンス委員会
・情報セキュリティ委員会
・リスク・危機管理委員会
・レスポンシブル・ケア推進委員会
・品質保証委員会
○ リスクと危険の管理体制の整備の状況
損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕
在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危
機の管理は、これを担当する執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に
関する基本方針」に基づいて、管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社及び関連会社
は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリスクを管理してい
ます。
当社グループでは、持続的な利益ある発展と、社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える、重要
な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リ
スクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、
年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテーマとリスクオーナー
（各テーマ対応の責任者：執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っていま
す。
一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはそのリスクオーナーが、その他リスクについては
主管する部門または子会社、関連会社が中心となって対策組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への
影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することで、被害、損害の最小化を図ります。
リスクと危機の管理活動は、経営会議が定期的及び適時に確認し、取締役会が承認しています。
○ 内部統制システムの運用状況の概要
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコ
ンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコ
ンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びそ
の適切な運用を継続的に実施しています。
コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。
・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特
に注視すべき案件については部門による原因究明の内容及び再発防止策を、毎月実施するコンプライ
アンス委員会事務局会議においてアドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から
見た評価や提言を頂きながら、確認・検証するほか、重大なコンプライアンス違反案件となりうる案
件を抽出します。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を
確認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。
・通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透し
ており、当期は488件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件に
ついてはすべて事実確認調査を行った上で、会社として職場風土を維持するための課題認識を踏まえ
て必要な対応を実施しながら、一つひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を
防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めました。
・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、花王グループ各社のイントラネットを通じたコ
ンプライアンスケーススタディとしてまとめた違反事例の全社員との共有や、BCG確認テスト・コンプ
ライアンス意識調査を海外全社員（ただし、派遣社員、パート社員を除く）を対象に実施し、コンプ
ライアンス委員会委員長によるコンプライアンスの重要性についての講話やポスター掲示、さらに各
組織の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信等により、一人ひとりのコンプライアンス意
識の維持・向上に努めました。
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・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加
えました。2022年の実践例は、①上司とメンバーの対話のあり方を考え、その対話が実践できない場
合のコンプライアンスリスクを考える研修を継続、②イントラネットから発信するコンプライアンス
ケーススタディでは、アンケートも織り交ぜながら読者からコメントを集約し、それを次回にフィー
ドバックする手法を通じてより自分事とできる形で発信、③コンプライアンス活動について自己点検
を行ない、課題の抽出と今後に向けた対策についてコンプライアンス委員会事務局会議、コンプライ
アンス委員会において検討、などです。
＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞
リスク管理としては、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリス
ク」として、経営会議でテーマとオーナー（各テーマの責任者：執行役員）を決めて取り組んでいます。
「大地震・自然災害・BCP」、「重大品質問題」、「サイバー攻撃・個人情報保護」、「レピュテーション
リスク」などのテーマに対して、対応体制の整備、予知・予防策の強化、発生防止に向けた教育、緊急事
態対応訓練などを実施しました。更に、ロシア・ウクライナ問題などにより、花王グループが事業展開し
ている欧州や東アジアにおける地政学リスクの高まりに対して、「地政学リスクへの対応」を新たなコー
ポレートリスクテーマに選定し、社員の安全確保、サプライチェーンネットワークの確保、レピュテー
ションリスク対応を中心に対応を進めています。また、中期経営計画（K25）の達成を阻害する重要リスク
の洗い出しと、対応状況、課題の確認を、リスク・危機管理委員会の進捗管理のもとで推進しました。
一方、危機管理としては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対して、緊急事態対策本部会議
（本部長：社長執行役員）を開催し（2022年10回、2020年からの累計56回）、社員と家族の安全確保、事
業活動の継続を中心に全社方針を決定しました。2022年からはウイルス特性の変化や感染状況等を踏まえ
て勤務体制や働き方の見直しを行い、ウィズコロナの実践、出口戦略の検討を進めました。また、世界的
な原材料価格の高騰の影響に対しては、ケミカル製品では販売価格の改定に努め、衣料用洗剤を中心に戦
略的な値上げを実施するとともに、マーケティング活動の強化を行いました。
＜子会社管理に関する取り組み＞
担当執行役員は職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行いまし
た。
海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指
示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告が行われまし
た。
事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じ
て付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制
を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確
認しました。
子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、又は報告すべき事項を定めたグ
ループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・
報告が行われました。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づ
き、当該子会社の役員会において、すべての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果についても
当社の主管部門に報告が行われました。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び
定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度
として負担するものとする契約を締結しております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び花王グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当
社及び花王グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補さ
れます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることによ
り、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社及び
花王グループが負担しております。
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② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意に
してかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法
第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役会、取締役・監査役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会及び監査役報酬諮問委員会の活
動状況
ａ．取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
取締役会長 澤 田 道 隆 100％（14回/14回）
代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（14回/14回）
代表取締役 竹 内 俊 昭 100％（14回/14回）
代表取締役 松 田 知 春 100％（14回/14回）
取 締 役 デイブ・マンツ 100％（11回/11回）
社外取締役 篠 辺 修 100％（14回/14回）
社外取締役 向 井 千 秋 100％（14回/14回）
社外取締役 林 信 秀 100％（14回/14回）
社外取締役 桜 井 恵理子 100％（11回/11回）
常勤監査役 青 木 秀 子 100％（14回/14回）
常勤監査役 川 島 貞 直 100％（14回/14回）
社外監査役 天 野 秀 樹 100％（14回/14回）
社外監査役 岡 伸 浩 100％（14回/14回）
社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（14回/14回）
（注）2022年1月から同年12月までに開催された取締役会は14回であり、取締役デイブ・マンツ、同桜井恵理
子の両氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
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2022年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
■取締役会のあり方
取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。
当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、
経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営
資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危
機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に
構築・運用していきます。
これを踏まえ、以下の内容についても審議しました。
・取締役会付議基準の改定
・中期経営計画の進捗と課題のモニタリング
・取締役会メンバーに求める知識・経験・能力等の議論
■人財戦略
社員活力の最大化、人財の最大活用のための戦略・計画が適切に策定・実行されているかを確認するた
め、人財や組織のポートフォリオといった人的資本に関する議論を行いました。これまでの延長線上ではな
く、今後の成長に向けて必要となる役割と人財要件を定義したうえで、社員の計画的育成や外部登用等によ
り戦略的に人財を確保していくべきとの指摘がなされました。これらが実践され、成果につながっているこ
とを引き続き確認していきます。また、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度OKR（Objectives and Key
Results）導入後の進捗と成果についても審議しました。グループ各所における多様な挑戦が増加、拡大する
と共に、対話を通じたさらなる連携が促進されることを確認していきます。
■M&A戦略
事業環境・競合状況を踏まえた経営戦略と事業変革の方向性を示した上で、事業ポートフォリオ強化を図
るためにM&Aにより獲得すべき領域と要素、想定規模等について議論しました。今後も、戦略の有効性と計画
の進捗について、引き続き確認していきます。
■サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）
気候変動リスクと機会（TCFD対応）・持続可能なパーム油調達（人権含む）・生物多様性等、ESGの主要課
題について最新動向ならびに花王グループの取組みについて報告を受け、推進状況を確認しました。また、
ESGが成長戦略や収益性にビルドインされる必要があること等が議論されました。今後も、サステナビリティ
の課題について、引き続き確認していきます。
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告
を行っています。
b．取締役・監査役選任審査委員会の活動状況
取締役・監査役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査役
だけで構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会
は、取締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）及び監査役の新任及び再任の際に、その適正さにつ
き、事前に審査を行い、取締役会に意見をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審
査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経
営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、候補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審
査の充実を図っています。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外取締役 向 井 千 秋 100％（4回/4回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（4回/4回）
委員 社外取締役 林 信 秀 100％（4回/4回）
委員 社外取締役 桜 井 恵理子 100％（4回/4回）
委員 社外監査役 天 野 秀 樹 100％（4回/4回）
委員 社外監査役 岡 伸 浩 75％（3回/4回）
委員 社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（4回/4回）
〇主な審議内容
2022年度は、取締役会のあり方や方向性と、それを踏まえた取締役会の構成等について議論するとともに、社
長執行役員の後継者の人財要件を確認し、その人財要件に基づき複数の候補者を選定したうえで、スキルマト
リックスを活用し育成計画の妥当性について審議しました。また、2023年3月以降の取締役・監査役体制につい
て、候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。
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c．取締役・執行役員報酬諮問委員会の活動状況
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客
観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決
定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外取締役及び全社外監
査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により選出しております
が、当事業年度も独立社外取締役が務めました。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外取締役 林 信 秀 100％（6回/6回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（6回/6回）
委員 社外取締役 向 井 千 秋 100％（6回/6回）
委員 社外取締役 桜 井 恵理子 100％（5回/5回）
委員 社外監査役 天 野 秀 樹 100％（6回/6回）
委員 社外監査役 岡 伸 浩 100％（6回/6回）
委員 社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（6回/6回）
委員 取締役会長 澤 田 道 隆 100％（6回/6回）
委員 代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（6回/6回）
委員 代表取締役 竹 内 俊 昭 100％（6回/6回）
委員 代表取締役 松 田 知 春 100％（6回/6回）
（注）2022年度開催の取締役・執行役員報酬諮問委員会は6回であり社外取締役 桜井 恵理子氏が就任以降開
催された委員会は5回となっております。なお2022年3月25日開催の当社定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した門永 宗之助氏の退任までの開催回数は1回で、同氏は1回中1回出席しております。
〇主な審議事項
2022年度につきましては、業績連動型株式報酬に係る年間活動レビューの実施や、花王グループ中期経営計画
「K25」の達成に向けて、当社の役員報酬における課題や検討項目の洗い出しを行い、意見交換を実施し、また
2023年度の役員報酬額について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。
d．監査役報酬諮問委員会の活動状況
監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監
査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施しております。同委員
会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役か
ら選出しております。
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議長 社外監査役 天 野 秀 樹 100％（1回/1回）
委員 社外監査役 岡 伸 浩 100％（1回/1回）
委員 社外監査役 仲 澤 孝 宏 100％（1回/1回）
委員 社外取締役 篠 辺 修 100％（1回/1回）
委員 代表取締役 長谷部 佳 宏 100％（1回/1回）
〇主な審議事項
2022年度の監査役報酬額について、監査役会での協議に先立ち審議いたしました。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年4月 当社入社
2003年 7月 当社サニタリー研究所長
2006年6月 当社研究開発部門副統括
当社執行役員
2007年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長
1955年12月20日
2008年6月 当社取締役 執行役員
取締役会長 澤田 道隆 ※1 44,300
生
2012年6月 当社代表取締役 社長執行役員
2014年1月 当社品質保証本部担当
2016年1月 当社経営サポート部門担当
2019年1月 当社人財開発担当
2021年1月 当社取締役会長（現任）
1990年4月 当社入社
2008年3月 当社研究開発部門ファブリック＆ホームケア研究セン
ター ハウスホールド研究所 第1研究室長
2011年3月 当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘア
ビューティ研究所長
2014年1月 当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノベー
ション研究所長
2014年3月 当社執行役員、研究開発部門副統括
2015年3月 当社研究開発部門統括
代表取締役 社長執行役員
長谷部 佳宏
1960年7月30日 生
2016年1月 当社常務執行役員
※1 15,300
2016年3月 当社取締役 常務執行役員
2018年1月 当社取締役 専務執行役員、コーポレート機能部門管
掌
2018年4月 当社先端技術戦略室統括
2019年1月 当社コンプライアンス担当
2019年3月 当社代表取締役 専務執行役員
2021年1月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）、人財開発担
当
2023年1月 DX戦略部門担当（現任）
1983年4月 当社入社
2013年3月 当社執行役員、ケミカル事業ユニット長、Pilipinas
Kao, Inc. Chairperson of the Board of Directors,
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn.Bhd. Chairperson
代表取締役 専務執行役員
of the Board of Directors, Kao Chemicals
経営財務（会計財務、構造
Europe,S.L. Chairperson of the Board
改革推進、購買、人財戦
根来 昌一 1960年1月7日 生 ※1 8,800
略）担当
2019年1月 当社常務執行役員、購買部門統括
2021年1月 当社購買部門統括、会計財務担当
2022年1月 当社経営戦略担当、購買部門統括、会計財務担当
2023年1月 当社専務執行役員、経営財務（会計財務、構造改革推
進、購買、人財戦略）担当（現任）
2023年3月 当社代表取締役 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年4月 当社入社
2014年2月 Kao (Taiwan) Corporation President
2017年1月 Kao (Taiwan) Corporation Chairperson of the
Board of Directors & President
2018年1月 PT Kao Indonesia President
2019年1月 コンシューマープロダクツ事業部門アジア事業統括
部門 副統括
2020年1月 当社執行役員、コンシューマープロダクツ事業部門
アジア事業統括部門統括、花王（中国）投資有限公
司 董事長総経理、上海花王有限公司 董事長総経
取締役 専務執行役員
理、花王（上海）産品服務有限公司 董事長、佳麗宝
コンシューマープロダク
化粧品（中国）有限公司 董事長、花王（合肥）有限
ツ事業統括部門総括、花
西口 徹 1961年11月18日 生 ※1 16,800
公司 董事長総経理
王プロフェッショナル・
サービス株式会社担当
2021年1月 当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業
統括部門アジア事業統括グループ統括、メリーズ事
業担当、花王（中国）投資有限公司 董事長総経理、
上海花王有限公司 董事長総経理、花王（上海）産品
服務有限公司 董事長、佳麗宝化粧品（中国）有限公
司 董事長、花王（合肥）有限公司 董事長総経理
2023年1月 当社専務執行役員、コンシューマープロダクツ事業
統括部門 副統括
2023年3月 当社取締役 専務執行役員 コンシューマープロダク
ツ事業統括部門総括、花王プロフェッショナル・
サービス株式会社担当（現任）
2003年7月 The Andrew Jergens Company（現Kao USA Inc.）入
社
Senior Vice President, Research and
Development, US
2014年1月 当社ビューティケアスキンケア・ヘアケア事業ユ
ニットヘアケア事業グループ 部長（フラッグシップ
ブランド マネージャー ジョンフリーダ担当）、同
取締役 常務執行役員
スキンケア事業グループ 部長（フラッグシップ ブ
デイブ・マンツ 1960年11月15日 生 ※1 500
ESG部門統括、PR戦略部
ランド マネージャー ジャーゲンズ担当）
門担当
2018年1月 当社コンシューマープロダクツ事業部門 欧米スキン
ケア・ヘアケア事業部 部長（欧米マス事業担当）
2018年7月 当社ESG部門統括（現任）
2019年1月 当社執行役員
2022年1月 当社常務執行役員（現任）
2022年3月 当社取締役（現任）
2023年1月 当社PR戦略部門担当（現任）
1976年4月 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会
社）入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2009年4月 同社常務取締役執行役員
2011年6月 同社専務取締役執行役員
2012年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 篠辺 修 1952年11月11日 生 ※1 1,900
2013年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員
2017年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役副会長
2018年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 ANAホールディングス株式会社 特別顧問（現任）
1977年4月 慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員
1985年8月 宇宙開発事業団 搭乗科学技術者（宇宙飛行士）
1987年6月 アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生
物医学研究室 心臓血管生理学研究員
1992年9月 米国ベイラー大学 非常勤講師
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 生 ※1 4,300
2000年4月 慶應義塾大学 医学部外科学客員教授（現任）
2015年4月 東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術
参与
2016年1月 当社特命エグゼクティブ・フェロー
2016年4月 東京理科大学 特任副学長（現任）
2019年3月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第
十三部長
2009年4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2011年6月 同行常務取締役 インターナショナルバンキングユ
ニット統括役員
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行
役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、
取締役 林 信秀 1957年3月27日 生 ※1 1,200
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国
際ユニット担当副頭取
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社
長 国際ユニット担当副社長
2013年7月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担
当副頭取
2014年4月 同行取締役頭取
2017年4月 同行取締役会長
2019年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 株式会社みずほ銀行 常任顧問（現任）
1987年6月 Dow Corning Corporation入社
2008年5月 東レ・ダウコーニング株式会社 取締役
2009年3月 同社 代表取締役・CEO
取締役 桜井 恵理子 1960年11月16日 生 ※1 100
2018年6月 ダウ・東レ株式会社 代表取締役・CEO
2020年8月 ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長
2022年3月 当社取締役（現任）
1982年4月 味の素株式会社入社
2013年6月 同社取締役常務執行役員
2013年8月 ブラジル味の素社 代表取締役社長
2015年6月 味の素株式会社 取締役社長最高経営責任者、同社代
表取締役
取締役 西井 孝明 1959年12月27日 生 ※1 1,000
2021年6月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者
2022年4月 同社取締役 執行役
2022年6月 同社特別顧問（現任）
2023年3月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年4月 当社入社
2014年3月 当社執行役員
2015年3月 SCM部門 デマンド・サプライ計画センター長
2019年1月 当社常務執行役員、品質保証部門統括
常勤監査役 和田 康 1959年7月30日 生 ※2 14,100
2021年1月 品質保証部門統括、法務・コンプライアンス担当
2022年1月 品質保証部門統括、法務・ガバナンス担当
2023年1月 当社特命フェロー
2023年3月 当社常勤監査役（現任）
1983年4月 当社入社
2007年4月 株式会社カネボウ化粧品 監査役
2011年6月 当社経営戦略室 IRグループ部長
常勤監査役 川島 貞直 1959年5月22日 生 ※3 17,900
2015年9月 当社経営監査室長
2019年3月 当社経営サポート部門 社長室 監査役付
2021年3月 当社常勤監査役（現任）
1976年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1980年9月 公認会計士登録
1984年6月 西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ
事務所駐在
1992年9月 井上斎藤英和監査法人代表社員
監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 ※3 4,000
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、
KPMG Global Audit Steering Groupメンバー
2015年7月 有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパー
トナー
2017年3月 当社監査役（現任）
1993年4月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月 竹川・岡法律事務所開設代表パートナー
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所開設代表パートナー
2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
2013年10月 岡綜合法律事務所開設 代表（現任）
監査役 岡 伸浩 1963年4月5日 生 ※4 2,300
2014年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役
2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監
査役（現任）
2018年3月 当社監査役（現任）
プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入
1981年10月
所
青山監査法人入所
1983年6月
公認会計士登録
1985年3月
中央青山監査法人 代表社員
監査役 仲澤 孝宏 1958年5月30日 生 ※5 500
2001年7月
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代
2006年9月
表社員
仲澤公認会計士事務所所長（現任）
2018年7月
当社監査役（現任）
2020年3月
計 133,000
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（注）1．取締役篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀 、同 桜井恵理子、同 西井孝明 の5氏は、社外取締役でありま
す。
2．監査役天野秀樹、同 岡伸浩、同 仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。
3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、内4名は取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社グループと花
王グループとの間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社グループのサービスを利用する
定常的な取引等がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び花王グループの連結売上
高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同社グループに対して花王
グループの製品を販売する取引がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び花王グ
ループの連結売上高それぞれに対する当該金額の割合は0.1％未満であります。同氏は日本国際問題研究所の業
務執行に携わっております。当社は同研究所に会費を支払っておりますが、直前事業年度における同研究所の
経常収益および花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であります。
社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務
執行には携わっておりません。当社は、同大学と共同研究に関する取引がありますが、直前事業年度における
同大学の教育活動収入及び花王グループの連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり
ます。
社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業
務執行には携わっておりません。同社グループと花王グループとの間には、海外市場に関するアドバイザリー
業務委託等の取引がありますが、直前事業年度における同社グループの連結経常収益及び当社グループの連結
売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同行と当社との間には
定常的な銀行取引があります。
社外取締役桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年7月以
降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は米国の化学品メーカーの日本法人として各種化学製品の
製造・輸入販売及び技術サービスの提供をしており、同社が属するグループと花王グループとの間には、原材
料購入関係等の取引がありますが、直前事業年度における同社が属するグループの連結売上高及び花王グルー
プの連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であります。
社外取締役西井孝明氏は、味の素株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年6月以降は同社の業務
執行には携わっておりません。同社グループではアミノ酸を原料とした事業を展開しており、同社グループと
花王グループとの間には原材料購入関係等がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高に
対する当該取引金額の割合は0.5％未満であり、花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は、
0.1％未満であります。また、同氏は株式会社ファイネットの業務執行に携わっております。花王グループは同
社の提供するサービスの利用料を支払っておりますが、直前事業年度における同社の売上高及び花王グループ
の連結売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であります。
社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学の業務執行に携わっております。当社は、同大学と共同研究を実施し
ており同大学に対し共同研究に関する取引がありますが直前事業年度における同大学の教育活動収入及び花王
グループの連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、グローバルな企業及び大手金融機関の経営者並びに専門分野での豊富な経験と高い見識を
当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内
部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。
社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かし
ていただくことを期待しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを
目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する
基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取
締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
なお、社外取締役篠辺修、向井千秋、林信秀、桜井恵理子及び西井孝明の5氏並びに社外監査役天野秀樹、岡
伸浩及び仲澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance_002.pdf
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ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社にお
いて、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、
事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク
管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取
締役会の審議においては、花王グループの経営における重要
ANAホールディングス
な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発
篠辺 修
株式会社 特別顧問
言・提言を行っていただいております。また、2022年3月より
取締役会議長として、取締役会の実効性を高めることによる
企業価値の向上に向けて大いにリーダーシップを発揮いただ
いております。独立社外取締役として、継続して花王グルー
プの経営を監督していただくことを期待し、選任しておりま
す。
科学分野における高い見識を幅広く有しており、医師、宇宙
飛行士及び大学の特任副学長として様々な分野で活躍した経
験と実績を豊富に有しております。取締役会の審議において
は、花王グループの経営における重要な事項に関し、これら
東京理科大学特任副 の経験と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただ
向井 千秋
学長 いております。また、2022年より取締役・監査役選任審査委
員会の議長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるた
めに重要な役割を果たしていただいております。独立社外取
締役として、継続して花王グループの経営を監督していただ
くことを期待し、選任しております。
長年にわたり大手金融機関で営業、国際業務企画等の幅広い
業務を経験する等、金融・財務分野において国際的に活躍
し、また世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中
で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営
における豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役
会の審議においては、原材料価格の高騰や急激な為替変動、
社外取締役
株式会社みずほ銀行 それらに起因する物価変動などの不透明な経営環境の中、花
林 信秀
常任顧問 王グループの経営における重要な事項に関し、これらの経験
と見識を生かし、積極的な発言・提言を行っていただいてお
ります。また、2022年より取締役・執行役員報酬諮問委員会
の議長として役員報酬等の議論において、当社の経営の透明
性・公正性を高めるために重要な役割を果たしていただいて
おります。独立社外取締役として、継続して花王グループの
経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
グローバルに事業を展開する米国の化学品メーカーの日本法
人において長年にわたり企業経営に携わるとともに、大手
メーカーや金融機関において社外取締役として経営の監督に
務める等、グローバルな企業での経験を豊富に有しておりま
す。また、化学品業界での経験に基づき、花王グループにお
いてコンシューマープロダクツ事業と両輪をなすケミカル事
桜井 恵理子 当社社外取締役 業に関しても高い見識を有しており、その観点から取締役会
において積極的な発言・提言を行っていただいております。
さらに、グローバル事業において報酬、人財の育成・配置等
人事戦略を立案・遂行してきた経験に基づく助言もいただい
ております。これらの豊富な経験及び高い見識を生かして、
当社独立社外取締役として、同氏に継続して花王グループの
経営を監督していただくことを期待し、選任しております。
グローバルに事業を展開する食品メーカーにおいて長年にわ
たり企業経営に携わり、同社の企業文化変革と持続的な企業
価値の向上に強いリーダーシップを発揮されてきました。ま
味の素株式会社 た、同社では人事部や海外子会社の要職にも就き、人財戦略
西井 孝明
特別顧問 や海外事業にかかる知見も豊富に有しております。これらの
豊富な経験及び高い見識を生かして、当社独立社外取締役と
して、同氏に花王グループの経営を監督していただくことを
期待し、選任しております。
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氏名 主な職業 選任の理由
公認会計士としての高い専門性を有しております。大手監査
法人において、グローバルに活躍した経験と見識に基づき、
2017年3月からは、当社監査役として、グローバルに事業を展
天野 秀樹 公認会計士 開する当社グループの監査を専門的な視点から実効的に行っ
ていただいております。 これらのことから、当社グループ全
体の監査を行っていただくことを期待し、選任しておりま
す。
弁護士及び大学教授として企業法務及びコーポレート・ガバ
ナンスに関する専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014
年から当社の主要子会社の監査役を務めることにより、当社
グループの事業内容に関する見識も有しております。2018年3
社外監査役
岡 伸浩 弁護士
月からは、当社監査役としてグループガバナンスの観点を含
め専門的な視点で監査を実効的に行っていただいておりま
す。これらを当社グループ全体の監査に生かしていただくこ
とを期待し、選任しております。
公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大
手監査法人において、大手企業の監査業務に携わるととも
に、米国会計基準及び国際会計基準（ IFRS ）の導入に関する
仲澤 孝宏 公認会計士 アドバイザリー業務等に従事し、グローバルに事業を展開す
る企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見
識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生
かしていただくことを期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、監査役からの監査報告（会計監査人の監査を含む）、内部
監査部門である経営監査室からの内部監査の報告、内部統制委員会からの内部統制体制の整備・運用状況等に関
する報告を定期的に受け、必要に応じて意見を表明しています。
これに加えて、社外監査役は、監査役会及び常勤監査役から適時情報を共有し、常勤監査役とともに会計監査
人、経営監査室と定期的に意見交換を行っています。また、内部統制関連部門への監査役ヒアリングに参加し、
内部統制整備・モニタリング状況の確認をするとともに、各分野での豊富な知識と経験を生かし、客観的な視点
で助言・意見を述べています。さらに、グループ会社監査役とも意見交換を実施し、相互連携を図っています。
また、社外取締役と監査役は、定期的に意見交換を行い、当社グループの現状と課題等について共有していま
す。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ． 組織・人員
当監査役会は、監査役5名（常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知
見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性（公認会計士、弁護士）且つ他社の役員経験から豊富な知見を有す
る社外監査役が、監査に関連する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。
また2022年1月に、監査役会の直下に監査役室（室員5名）を新設し、監査役の職務の補助と共に、室員が子
会社の監査役を兼務する体制を開始しました。各監査役の状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 経歴等
消費者対応や品質保証を担当する部門長や消費者行政の委員会委員
監査役会議長 の経験を有し、消費者・顧客視点で品質保証に関する豊富な経験
青木 秀子
常勤監査役 と、当社常務執行役員と子会社の取締役の経験を通じ、当社グルー
プの事業内容に関する高い見識を有しています。
長年にわたり当社の会計財務業務に従事した後にIRや経営監査室で
の要職を歴任し、財務及び会計関係に関する相当程度の知見を有し
常勤監査役 川島 貞直
ています。加えて、海外子会社の駐在や関係会社の監査役を務める
などグループ経営に関する豊富な経験を有しています。
公認会計士として大手監査法人において監査法人副理事長の経験や
海外駐在経験を含む、国内外で長年にわたるグローバル企業の企業
社外監査役 天野 秀樹
会計の実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する専門
社外監査役 岡 伸浩 的知見を有しております。大手企業調査委員会委員や大学での教授
経験を通じ豊富な見識を有しています。
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役 職 氏 名 経歴等
公認会計士として大手監査法人の代表社員を務め、長年にわたりグ
社外監査役 仲澤 孝宏 ローバル企業の企業会計の監査業務及び会計アドバイザリー業務に
携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役選任理由については、「（2）役員の状況 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 d.社外取締役
及び社外監査役の選任状況」に記載しています。
ｂ． 監査役会の審議状況
・開催回数：9回
・出席率 ：全員100％
・開催時間：平均2時間14分
監査役会の主な議題
・決議事項（17件）：監査方針・分担・重点監査項目、年間計画、監査報告書、内部統制関連、会計監査人関
連（報酬同意・再任審議・非保証業務等）、監査役の選任・報酬関連、実効性評価など
・検討事項（38件）：監査所見、当社グループのガバナンス（実効性並びに監査役体制、今後のガバナンスの
方向性）、内部統制に関する注視案件、会計監査人の非保証業務 ※、代表取締役・社外
取締役との意見交換など
※2023年導入の国際会計士倫理基準委員会（IESBA)による国際倫理規程改訂に基づ
く、非保証業務の包括的事前了解の範囲及び個別事前了解の確認プロセス等
ｃ． 監査方針
当事業年度の経営環境は非常に厳しさが増す中、中期経営計画「K25」の2年目にあたり、経営戦略の実行状
況並びに経営環境リスクへの対応状況に関して、経営が認識する改革の必要性と危機感を共有して監査すると
共に、当社グループのガバナンスに関して、社会並びにステークホルダーから、より高度な実効性と積極的な
情報開示が求められていることを認識して監査役活動を行うことを方針としました。
＜当社の監査役活動で特に重視していること＞
［活発な意見交］
監査役は、取締役の職務に関する監査に関して、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議にお
ける意思決定のプロセスの確認を重視し、活発な意見交換を行っています。
［現場との対話重視］
監査役が各部門及び子会社・関連会社に直接往査及びヒアリングを実施し、現場との対話を重視するこ
とにより、経営戦略の浸透度合いや主体的な取組みの確認、現場の課題抽出を行い、役員とも適宜共有
することを大切にしています。
往査・ヒアリング開始時に前回の監査結果を再確認し、終了時には、監査役のコメントを指導事項・要
請事項に加え、アドバイス・優れた取り組みに分けてその場で共有し、各部門の取組みに生かしていく
というPDCAによる実効性向上をめざしています。往査・ヒアリングの約7割には、社外監査役も1名以上
参加しています。
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ｄ． 重点監査項目・活動実績及び実効性評価
監査分担
重点監
監査方法及び取り組み 活動実績及び実効性評価
査項目
常勤 社外
取締役会に出席して審議・決議状況
各監査役が100％出席。積極的に意見を述べた。 〇 〇
を確認、必要な場合は意見を述べる
経営会議等重要会議に出席して意思
100％出席。意思決定プロセスを確認、検討すべ
決定プロセスを確認、必要に応じて 〇 ―
き事項について意見を述べた。
説明を求め適時意見を述べる
取
花王代表取締役（5回）
締
役
社外取締役（2回）
の
役付執行役員（6回）
職
役員と監査役との意見交換 〇 〇
重要子会社の代表取締役（3回）
務
の
経営課題や今後のガバナンス等に関して、率直な
執
意見交換により、認識の共有が進んだ。
行
各事業場・各部門・国内外の子会 計114回
状
況
社・関連会社への往査及びヒアリン ・対話を重視（監査役のコメント:計1,136件）。
グ ・監査上の発見事項は完了報告を求めて、後日改 〇 〇
（往査・ヒアリング時に、内部統制 善状況を確認し、現場の優れた取組みと共に、
等の重点監査項目も確認） 役員と適宜共有。
選任審査委員会、報酬諮問委員会 計11回 ― 〇
・監査役室の室員が子会社の監査役を兼務する体
グ
・花王グループ監査役体制の体系化 制を開始した。
ル
（当社・子会社・関連会社） ・グループ監査役意見交換会（6回）。監査上の
｜
〇 随時
プ
・グループ一体運営の下、各社の特 発見事項や改善すべき事項の検討を行った。ス
ガ
性に応じた監査活動の実効性向上 キルアップ研修も実施。
バ
・重要な子会社に監査役実効性評価を新規導入。
ナ
ン
意見交換：計21回、取締役会での報告：2回
ス
・会計監査人と監査役及び関連部門
・監査計画、会計監査結果、監査上の主要な検討
の
との意見交換会
実
事項、非保証業務管理、監査品質など。 〇 〇
・会計監査人の監査に関して、取締
効
・グローバルミーティングにより、国内外の監査
性
役会で報告
人と意見交換を実施。
各事業場・各部門・国内外の子会
各部門での自己点検や外部監査結果、内部統制シ
内
社・関連会社への往査及びヒアリン 〇 随時
部
ステムの運用状況を確認。
グ
統
制
・内部統制第二ラインの主管部門へ 四半期又は半期ごとに実施
の
のヒアリング 自主点検やモニタリングが定着し、課題に対する
整
・内部統制委員会・傘下の主な委員 改善を確認した。 〇 随時
備
並
会への出席または議事録確認 内部通報内容及び対応状況の適時報告を受け、意
び
・内部通報窓口の対応状況を確認 見を述べた。
に
内部監査部門である経営監査室との
運
計4回 〇 随時
用
情報交換
状
内部統制システムの構築と運用状況
況
概ね有効。 〇 ―
のチェックリストによる評価
・評価できる点と改善点に関して、役員との意見
情
情報開示に関する社外からの要請状
交換や関連部門に提言した。推進体制の整備並
報
況を調査し、当社の開示状況や外部 〇 ―
開
びに情報開示状況を確認。
評価結果を確認
示
・監査役活動に関する積極開示を推進した。
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② 内部監査 の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監
査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場か
ら当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効
率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保
証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、
定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方
針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要
な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告していま
す。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべ
き事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指
摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で
共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
経営監査室は、監査役とは四半期ごとに意見交換を行い、各事業場・各部門・国内外の子会社・関連会社の
監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。
経営監査室は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整
備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
経営監査室と監査役は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監
査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
45年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与し
ておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山野辺純一 、井上浩二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名、その他 44名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査
人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査
の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める
項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしており
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び
その理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報
を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の
再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活
動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体
制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体
制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効
率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れていま
す。それらの結果 と非保証業務への対応準備状況も 踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並び
に品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査
法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 147 10 147 20
61
連結子会社 62 － －
計 209 10 208 20
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービス等の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 20 － 11
連結子会社 429 121 509 102
計 429 141 509 113
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業分析に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
（当連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及び
それに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役
割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬として
の賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績
改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏ま
え、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執
行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％～35％となりま
す。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対す
る達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であ
るEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度に応じて0％～200％の範囲で決定します。
なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一
丸でめざす目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっており
ます。一方、EVA目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を基本に
設定（賞与算定上の目標値として公表業績予想を上回る目標値とすることもあります）しています。
当該事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高の単年度目標が14,900億円、前年度実績か
らの改善度目標が14,188億円、利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）の単年度目
標が1,602億円、前年度実績からの改善度目標が1,461億円、EVAの単年度目標が504億円でしたが、その実
績は、売上高15,511億円、利益1,074億円、EVA147億円となりました。
2023年度より、社外取締役を除いて適用する短期インセンティブ報酬の個人評価について、よりメリハ
リをつけた変動幅とし、また評価プロセスにおいても評価の客観性・透明性を担保するために社外役員に
よる評価確認プロセスを導入することを決定しました。中期経営計画「K25」の達成に向け、積極的にチャ
レンジし貢献した役員がより一層報われるよう進めてまいります。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度を対象として、「K25」に掲
げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に
応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成さ
れます。変動部分は「K25」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分
は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部
分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のとき、1事業年度あたりの
株式報酬額は各役位の基本報酬の30％～50％程度となります。
変動部分については取締役等の退任後に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業
年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換
価処分金相当額の金銭を給付します。
変動係数の算定にあたっては、「K25」のめざす“ESG活動と投資を積極的に行い「豊かな持続的社会」
への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利益の成
長度等）」、「ESG力評価（外部指標による評価や社内指標の実現状況等）」及び「経営力評価（当社従業
員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。こ
れらの指標の評価結果に応じて0％～200％の範囲で決定し、業績確定後株式を交付します。変動部分に関
する実績は、2021年から2025年までの対象期間終了後に確定します。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬
のみとしております。
また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
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取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセ
スの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の
決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外
取締役及び全社外監査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選
により社外取締役から選出しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問
委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行った上で答申してお
り、取締役会はその審査・答申の内容を確認した結果から、役員報酬の目的等に沿うものであると判断し
ております。
監査役の報酬水準については、監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設
置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を客観的な視点から審査を実施してお
ります。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選
により社外監査役から選出しております。
また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調
査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認したうえで、決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
員数 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
区分
（名） （百万円） （業績連動型株式報酬）
短期インセンティブ報酬
基本報酬
（業績連動型賞与）
変動部分 固定部分
600
取締役 10 406 48 110 36
（ 75 ）
（うち社外取締役） （ 5 ） （ 75 ) ( -) ( -) ( -)
監査役 5 110 110 - - -
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 43 ） ( 43 ) ( -) ( -) ( -)
合計 15 710 516 48 110 36
（うち社外役員） （ 8 ） （ 118 ） ( 118 ) ( -) ( -) ( -)
（注）1．上記の員数には、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含
まれております。
2．長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分については、当社の中期経営計画
「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度の最終年度終了後に確定しますので、変動部分は当
事業年度の繰入計上額となります。なお、外国人取締役に対しては、長期インセンティブ報酬（業績連動型
株式報酬）変動部分相当額を金銭で支給予定です。
3． 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1） 取締役の報酬等の限度額
年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名
（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第
110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、
当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。
2021年3月26日開催の第115期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当
社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年12月31日で
終了する事業年度から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度）に対して、上限額を3,650
百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上
高・利益等の成長度等）、ESG力評価指標（外部指標による評価等）、経営力評価指標（当社従業員によ
る経営活動に対する評価等）から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等
を行う株式報酬制度です。なお、当該決議時の取締役は4名（社外取締役は除く）です。
（2）監査役の報酬等の限度額
年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名
（うち社外監査役は3名）です。
4．社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた
報酬は、4百万円です。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 報酬等の総額 長期インセンティブ報酬
会社区分
短期インセンティブ
（役員区分） （百万円） （業績連動型 株式報酬）
基本報酬 報酬
（業績連動型賞与）
変動部分 固定部分
澤田 道隆
130 提出会社 104 0 18 8
（取締役）
長谷部 佳宏
147 提出会社 87 19 29 12
（取締役）
（注）報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分
しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合
理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻
く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、
取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末におい
て定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しており
ます。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 27 3,689
非上場株式以外の株式 16 2,467
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 2,806 技術提携を目的とした出資
非上場株式以外の株式 1 3 持株会による株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 293
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループのリスクマネジメントに係る協力
318,510 106,170
無
東京海上ホールディ
関係維持
ングス㈱
（注）2
901 679
（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加
280,713 279,620
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持
イオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）持株会による株式の取得
781 757
130,000 130,000
日本ゼオン㈱ （保有目的）当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 有
174 173
113,458 113,458
㈱山形銀行 （保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持 有
140 98
24,033 24,033
無
㈱三井住友フィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）2
127 95
35,112 35,112
三京化成㈱ （保有目的）当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 有
109 113
52,807 52,807
ニチレキ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
66 75
11,337 11,337
無
三井住友トラスト・
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ホールディングス㈱
（注）2
52 44
24,000 24,000
㈱プラネット （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
29 35
14,477 14,477
無
㈱みずほフィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）2
27 21
25,630 51,230
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ンシャル・グループ
（注）2
23 32
50,223 50,223
㈱めぶきフィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持 無
シャルグループ
17 12
3,000 3,000
㈱不二家 （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
8 7
11,000 11,000
アジアパイルホール
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ディングス㈱
6 5
2,400 2,400
㈱トーホー （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
4 3
14,000 14,000
日本コンクリート工
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
業㈱
3 4
- 52,136
㈱セブン＆アイ・
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ホールディングス
- 264
- 5,000
チヨダウーテ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
- 2
（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損
益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業
年度においては3銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませ
んでした。
2．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,33 336,069 268,248
営業債権及びその他の債権 8,33 216,209 230,604
棚卸資産 9 228,070 278,382
その他の金融資産 33 6,094 3,605
未収法人所得税 2,508 4,171
20,842 22,196
その他の流動資産 10
流動資産合計
809,792 807,206
非流動資産
有形固定資産 11 428,609 439,325
使用権資産 16 144,057 138,629
のれん 12 183,498 191,860
無形資産 12 52,636 60,183
持分法で会計処理されている投資 13 10,050 11,061
その他の金融資産 33 23,588 25,325
繰延税金資産 14 41,348 43,833
10,429 8,928
その他の非流動資産 10,18
非流動資産合計 894,215 919,144
1,704,007 1,726,350
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,33 229,086 243,767
社債及び借入金 15,33 6,156 65,670
リース負債 15,16,31,33 19,929 19,440
その他の金融負債 16,33 6,329 7,249
未払法人所得税等 24,078 12,299
引当金 19 2,041 1,246
契約負債等 24 31,143 32,465
103,135 104,488
その他の流動負債 20
流動負債合計
421,897 486,624
非流動負債
社債及び借入金 15,33 121,581 62,166
リース負債 15,16,31,33 121,016 115,614
その他の金融負債 16,33 7,070 7,223
退職給付に係る負債 18 29,843 38,738
引当金 19 8,187 8,803
繰延税金負債 14 5,830 6,858
4,706 4,940
その他の非流動負債
非流動負債合計 298,233 244,342
負債合計
720,130 730,966
資本
資本金 21 85,424 85,424
資本剰余金 21 105,633 105,880
自己株式 21 ( 3,960 ) ( 3,459 )
その他の資本の構成要素 21 ( 3,723 ) 43,842
781,763 740,374
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
965,137 972,061
18,740 23,323
非支配持分
資本合計 983,877 995,384
1,704,007 1,726,350
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
百万円 百万円
売上高 6,24 1,418,768 1,551,059
9,11,12,
( 845,574 ) ( 1,002,717 )
売上原価
16,18
売上総利益
573,194 548,342
11,12,16,
販売費及び一般管理費 ( 427,045 ) ( 440,910 )
18,25
その他の営業収益 24,26 17,304 17,391
11,12,16,
( 19,943 ) ( 14,752 )
その他の営業費用
18,27
営業利益 6
143,510 110,071
金融収益 6,18,28 6,470 5,650
金融費用 6,16,18,28 ( 2,598 ) ( 2,418 )
2,620 2,545
持分法による投資利益 6,13
税引前利益 6
150,002 115,848
( 38,587 ) ( 28,106 )
法人所得税 14
当期利益 111,415 87,742
当期利益の帰属
親会社の所有者 109,636 86,038
1,779 1,704
非支配持分
当期利益 111,415 87,742
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 29 230.59 183.28
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29 230.57 183.27
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
百万円 百万円
当期利益 111,415 87,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,33 390 369
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 30 11,729 ( 8,751 )
持分法適用会社におけるその他の
330 ( 186 )
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
12,449 ( 8,568 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30 40,876 48,497
持分法適用会社におけるその他の
392 627
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
41,268 49,124
53,717 40,556
税引後その他の包括利益
当期包括利益 165,132 128,298
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 161,686 125,437
3,446 2,861
非支配持分
当期包括利益 165,132 128,298
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 85,424 106,618 (3,865 ) 268 (49,368 ) (0) 5,724
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 39,690 (0) 715
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 39,690 (0) 715
自己株式の処分 21 － (334 ) 51,697 (89 ) － － －
自己株式の取得 21 － － (51,792 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 370 － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ (1,021 ) － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (4) － － (659 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － (985 ) (95 ) (93 ) － － (659 )
85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日残高 － (43,376 ) 778,886 923,687 14,507 938,194
当期利益 － － 109,636 109,636 1,779 111,415
11,645 52,050 － 52,050 1,667 53,717
その他の包括利益
当期包括利益
11,645 52,050 109,636 161,686 3,446 165,132
自己株式の処分 21 － (89 ) (51,273 ) 1 － 1
自己株式の取得 21 － － － (51,792 ) － (51,792 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － 370 － 370
配当金 23 － － (67,794 ) (67,794 ) (797 ) (68,591 )
子会社に対する所有者持分
－ － － (1,021 ) 1,584 563
の変動
その他の資本の構成要素
(11,645 ) (12,308 ) 12,308 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (11,645 ) (12,397 ) (106,759 ) (120,236 ) 787 (119,449 )
－ (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
2021年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 48,000 7 193
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 48,000 7 193
自己株式の処分 21 － (120 ) 50,511 (90 ) － － －
自己株式の取得 21 － (25 ) (50,010 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 384 － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ 8 － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － (28 ) － － (517 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他
所有者との取引等合計 － 247 501 (118 ) － － (517 )
85,424 105,880 (3,459 ) 57 38,322 7 5,456
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 － (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
当期利益 － － 86,038 86,038 1,704 87,742
(8,801 ) 39,399 － 39,399 1,157 40,556
その他の包括利益
当期包括利益
(8,801 ) 39,399 86,038 125,437 2,861 128,298
自己株式の処分 21 － (90 ) (50,298 ) 3 － 3
自己株式の取得 21 － － － (50,035 ) － (50,035 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － 384 － 384
配当金 23 － － (68,864 ) (68,864 ) (414 ) (69,278 )
子会社に対する所有者持分
－ － － 8 2,136 2,144
の変動
その他の資本の構成要素
8,801 8,256 (8,256 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ － (9) (9) － (9)
その他
所有者との取引等合計 8,801 8,166 (127,427 ) (118,513 ) 1,722 (116,791 )
－ 43,842 740,374 972,061 23,323 995,384
2022年12月31日残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 150,002 115,848
減価償却費及び償却費 87,341 89,738
受取利息及び受取配当金 ( 1,307 ) ( 2,049 )
支払利息 2,036 1,904
持分法による投資損益(益) ( 2,620 ) ( 2,545 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) 4,458 3,524
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) ( 4,440 ) 3,394
棚卸資産の増減額(増加) ( 20,508 ) ( 36,930 )
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) 8,682 5,496
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 22,787 ) 7,333
19,192 ( 17,992 )
その他
小計
220,049 167,721
利息の受取額 1,191 1,920
配当金の受取額 2,222 2,513
利息の支払額 ( 2,039 ) ( 1,907 )
( 45,899 ) ( 39,342 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,524 130,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 11,418 ) ( 7,426 )
定期預金の払戻による収入 12,930 10,660
有形固定資産の取得による支出 ( 59,951 ) ( 65,520 )
無形資産の取得による支出 ( 11,568 ) ( 11,681 )
2,775 ( 944 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 67,232 ) ( 74,911 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少) 440 ( 207 )
長期借入による収入 30,091 7,280
長期借入金の返済による支出 ( 31,380 ) ( 7,331 )
リース負債の返済による支出 31 ( 21,266 ) ( 21,704 )
自己株式の取得による支出 ( 51,792 ) ( 50,035 )
支払配当金 ( 67,859 ) ( 68,931 )
非支配持分への支払配当金 ( 802 ) ( 419 )
995 2,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 141,573 ) ( 139,311 )
現金及び現金同等物の増減額(減少)
( 33,281 ) ( 83,317 )
現金及び現金同等物の期首残高 7 353,176 336,069
16,174 15,496
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
336,069 268,248
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本
社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関
連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、
パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造
し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な
事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
(4)表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「社債の発行に
よる収入」及び「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み
替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「社債の発行による収入」200百万円及び「社債の償還による支出」(12)百万円は、「その他」とし
て組み替えております。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に
含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
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② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当
社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からそ
の影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当
社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及び
IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取
得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく
報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連
結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書にお
いて収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費
用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同
じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理し
ております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内
の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しており
ます。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に
換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当
該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動
体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金
融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に
認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本
性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分
類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定
しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減
損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の
純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し
ております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じ
て認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融
収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループ
は、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行っ
たものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
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金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来
の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れ
ております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しており
ます。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定
される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債
の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当しま
す。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行った
ものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識し
ております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が
免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の
測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管
理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載して
おります。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を
満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与え
る状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
ヘッジは行っておりません。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めておりま
す。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事
業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額で
あります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、
主として総平均法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 7－14年
・工具、器具及び備品 3－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しておりま
す。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上
しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の
費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償
却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資
産はありません。
・商標権 20年
・顧客関係 15年、20年
・ソフトウェア 5年、10年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定
することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を
使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究
関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しておりま
す。
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(9) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却してお
ります。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結
損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについ
て、実務上の便法を適用し、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産
は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の
有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのう
ち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税
引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算
定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込ま
れる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は
資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単
位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が
存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該
資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又
は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算
定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しておりま
す。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直
ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
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(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認
識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業
績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて
廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における
当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リス
ク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債
務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製
品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品
の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末
日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しており
ます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グルー
プは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類さ
れている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してお
ります。
(19) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により
決議された日の属する期間の負債として認識しております。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末
日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、
その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して
行 っております。翌 連結会計年度以降の影響については、行動制限の緩和等により、当連結会計年度と比較して、
軽減されると仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとお
りであります。
(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績
の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていない
ことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施
しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用して
おります。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しておりま
す。
(2) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び
解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を
考慮の上、リース期間を見積もっております。
リース期間に関連する内容については、注記「3．重要な会計方針 （9）リース」に記載しております。金額
については、注記「33．金融商品」に記載しております。
(3) 退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値
及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率
や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。
(4) 引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しており
ます。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を
決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。
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(5) 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測
定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や
過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しており
ます。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定され
ている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能
性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状
況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。
(6) 公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観
察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過
程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「33．金融商品」に記載し
ております。
(7) 偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考
慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「37．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のう
ち、重要な影響があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行ってお
ります。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にし
て組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフ
ケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情
報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ハイジーン＆リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス＆ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
油脂製品 オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料
コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、
機能材料製品
プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤
ケミカル事業
トナー、トナーバインダー、
情報材料製品 インクジェット用色材、インク、
ハードディスク研磨液・洗浄剤、半導体製造用薬剤・材料
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(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
496,845 354,488 53,032 239,335 1,143,700 275,068 1,418,768 － 1,418,768
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 39,225 39,225 ( 39,225 ) －
（注2）
売上高合計
496,845 354,488 53,032 239,335 1,143,700 314,293 1,457,993 ( 39,225 ) 1,418,768
営業利益（又は損失）
51,762 49,684 3,614 7,492 112,552 29,627 142,179 1,331 143,510
金融収益
6,470
金融費用
( 2,598 )
持分法による投資利益
2,620
税引前利益
150,002
その他の情報
減価償却費及び償却費
35,240 17,605 2,941 14,836 70,622 15,664 86,286 1,055 87,341
（注3）
減損損失（注3）
4,533 － － 20 4,553 － 4,553 － 4,553
資本的支出（注4）
39,115 19,917 3,843 10,529 73,404 13,867 87,271 495 87,766
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 1,331 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「11．有形固定資産」、「12．のれん及び無形資産」及び
「16．リース」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
ヘルス＆
ハイジーン＆
（注1） 計上額
合計
ライフケア 化粧品
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
516,548 369,549 55,734 251,472 1,193,303 357,756 1,551,059 － 1,551,059
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 44,745 44,745 ( 44,745 ) －
（注2）
売上高合計
516,548 369,549 55,734 251,472 1,193,303 402,501 1,595,804 ( 44,745 ) 1,551,059
営業利益（又は損失）
30,674 34,596 ( 15 ) 14,086 79,341 29,516 108,857 1,214 110,071
金融収益
5,650
金融費用
( 2,418 )
持分法による投資利益
2,545
税引前利益
115,848
その他の情報
減価償却費及び償却費
35,106 18,800 3,406 14,469 71,781 16,918 88,699 1,039 89,738
（注3）
減損損失（注3）
－ － － 34 34 － 34 － 34
資本的支出（注4）
40,011 22,425 2,356 12,370 77,162 17,022 94,184 383 94,567
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額 1,214 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「11．有形固定資産」、「12．のれん及び無形資産」及び
「16．リース」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
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(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳
は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
日本 823,521 847,237
アジア 312,737 356,663
米州 148,995 188,444
133,515 158,715
欧州
合計 1,418,768 1,551,059
（注） 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
日本 575,408 574,509
アジア 108,987 110,810
米州 101,668 115,134
38,163 45,994
欧州
合計 824,226 846,447
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
現金及び預金 314,069 251,248
22,000 17,000
短期投資
336,069 268,248
合計
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は、一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
営業債権 210,321 223,064
その他の債権 7,632 9,152
(1,744) (1,612)
貸倒引当金
216,209 230,604
合計
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに
生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの
期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行ってお
りません。
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9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
商品及び製品 168,547 208,967
仕掛品 14,124 16,374
45,399 53,041
原材料及び製造用貯蔵品
228,070 278,382
合計
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度 717,323百万円 、当連結会計年度
860,511百万円 であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 8,879百万円 、当連結会計年度 10,294百万円 であります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 9,559 10,957
11,283 11,239
その他
20,842 22,196
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 2,713 2,866
退職給付に係る資産 5,053 3,539
2,663 2,523
その他
10,429 8,928
合計
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 450,746 773,325 127,052 82,268 34,314 1,467,705
取得 284 738 517 － 53,504 55,043
売却又は処分 (6,474) (15,811) (9,561) (1,190) － (33,036)
科目振替 16,064 35,176 9,244 767 (61,251) －
在外営業活動体の換算差額 7,565 18,393 2,059 790 1,462 30,269
251 (712) (42) － 314 (189)
その他
2021年12月31日
468,436 811,109 129,269 82,635 28,343 1,519,792
取得 216 478 805 － 61,284 62,783
売却又は処分 (3,003) (35,087) (10,476) － (46) (48,612)
科目振替 10,541 26,708 8,934 9,936 (56,119) －
在外営業活動体の換算差額 9,656 22,433 2,752 990 1,290 37,121
504 (508) (104) － (2,877) (2,985)
その他
486,350 825,133 131,180 93,561 31,875 1,568,099
2022年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 312,459 614,058 99,954 10,320 － 1,036,791
減価償却費（注1） 14,033 35,175 12,079 － － 61,287
減損損失（注2） － 3,998 20 － 535 4,553
売却又は処分 (5,393) (14,819) (9,255) － － (29,467)
在外営業活動体の換算差額 3,744 12,428 1,658 － － 17,830
261 (220) 148 － － 189
その他
2021年12月31日
325,104 650,620 104,604 10,320 535 1,091,183
減価償却費（注1） 14,569 35,515 11,464 － － 61,548
減損損失（注2） － 1 30 － － 31
売却又は処分 (2,628) (34,569) (10,253) － (535) (47,985)
在外営業活動体の換算差額 5,379 16,181 2,303 － － 23,863
289 (281) 126 － － 134
その他
342,713 667,467 108,274 10,320 － 1,128,774
2022年12月31日
（注1）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その
他の営業費用」に含めております。
（注2）有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 138,287 159,267 27,098 71,948 34,314 430,914
2021年12月31日 143,332 160,489 24,665 72,315 27,808 428,609
2022年12月31日 143,637 157,666 22,906 83,241 31,875 439,325
(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるも
のとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、
個別の物件について減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度4,553百万円、当連結会計年度31百万円の減損損失を認識しております。
前連結会計年度における減損損失4,553百万円のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した
4,533百万円であります。国内で生産されるベビー用紙おむつの主に機械装置の一部において除却を決定したため、
当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値であるゼロまで全額減額しております。これは、日本においてプ
レミアム価格の新製品が順調に推移したものの、輸出先である中国での生活者のニーズや事業環境の変化に迅速、
かつ効果的に対応するため、現地生産を強化する将来の成長に向けた戦略転換により国内生産設備の最適化を実施
したことによるものです。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
その他
ソフトウェア 商標権 顧客関係 合計
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 177,031 33,459 13,749 12,613 9,958 69,779
取得 － 56 － － 11,546 11,602
売却又は処分 － (5,500) － － (196) (5,696)
科目振替 － 6,635 － － (6,635) －
在外営業活動体の換算差額 6,467 101 1,588 1,392 198 3,279
－ (2,574) － － (130) (2,704)
その他
2021年12月31日
183,498 32,177 15,337 14,005 14,741 76,260
取得 － 336 － － 11,417 11,753
売却又は処分 － (5,058) － － － (5,058)
科目振替 － 19,173 － － (19,173) －
在外営業活動体の換算差額 8,362 192 2,318 2,067 276 4,853
－ 58 － － 1,844 1,902
その他
191,860 46,878 17,655 16,072 9,105 89,710
2022年12月31日
（注）「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 － 16,432 2,136 1,926 1,029 21,523
償却費（注） － 6,062 771 760 283 7,876
売却又は処分 － (5,481) － － (187) (5,668)
在外営業活動体の換算差額 － 76 284 231 119 710
－ (817) － － － (817)
その他
2021年12月31日
－ 16,272 3,191 2,917 1,244 23,624
償却費（注） － 7,515 922 900 290 9,627
売却又は処分 － (4,994) － － － (4,994)
在外営業活動体の換算差額 － 173 490 425 182 1,270
－ (0) － － (0) (0)
その他
－ 18,966 4,603 4,242 1,716 29,527
2022年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」
に含めております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 177,031 17,027 11,613 10,687 8,929 48,256
2021年12月31日 183,498 15,905 12,146 11,088 13,497 52,636
2022年12月31日 191,860 27,912 13,052 11,830 7,389 60,183
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(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額
は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成
単位に配分しており、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業及びケミカル事業に属しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
ヘルス＆ビューティケア事業 30,054 34,574
ライフケア事業 19,208 22,111
化粧品事業 131,554 132,124
2,682 3,051
ケミカル事業
183,498 191,860
合計
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。連結財政状態計算書に認識されている重要
なのれんは、化粧品事業における㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんであり、前連結会計年度及び当連結会
計年度における帳簿価額は、119,400百万円であります。
㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、
過去の実績及び将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画に基づいており、この中期計画は地域別・ブランド別
の売上高の情報を含んでおります。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成
長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認され
た中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0％とし、当該資金生成単位の加
重平均資本コスト（WACC） 7.3％ （前連結会計年度 6.2％ ）により現在価値に割り引いて算定しております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該
資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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13．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資 10,050 11,061
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
当期利益の当社グループ持分 2,620 2,545
722 441
その他の包括利益の当社グループ持分
3,342 2,986
当期包括利益の当社グループ持分
14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
その他の
2021年 純損益を 2021年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 21,859 1,935 － 139 23,933
リース負債 42,379 (1,226) － 118 41,271
退職給付に係る負債 13,188 (2,204) (4,282) (129) 6,573
未払費用 11,036 249 － 113 11,398
繰越欠損金 1,190 1,034 － 22 2,246
15,102 2,244 － 505 17,851
その他
104,754 2,032 (4,282) 768 103,272
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 10,148 701 － 392 11,241
使用権資産 41,964 (1,186) － 88 40,866
金融資産 2,319 － 175 (307) 2,187
在外子会社等の 留保利益 11,059 300 － － 11,359
1,574 (280) 369 438 2,101
その他
繰延税金負債 総額 67,064 (465) 544 611 67,754
37,690 2,497 (4,826) 157 35,518
繰延税金資産 純額
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当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
その他の
2022年 純損益を 2022年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 23,933 (1,734) － 101 22,300
リース負債 41,271 (2,353) － 301 39,219
退職給付に係る負債 6,573 (876) 3,658 (113) 9,242
未払費用 11,398 (1,976) － 147 9,569
繰越欠損金 2,246 3,967 － 11 6,224
17,851 (1,269) － 1,043 17,625
その他
103,272 (4,241) 3,658 1,490 104,179
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 11,241 (1,356) － 1,132 11,017
使用権資産 40,866 (2,343) － 262 38,785
金融資産 2,187 － 151 (258) 2,080
在外子会社等の 留保利益 11,359 1,861 － － 13,220
2,101 235 (496) 262 2,102
その他
繰延税金負債 総額 67,754 (1,603) (345) 1,398 67,204
35,518 (2,638) 4,003 92 36,975
繰延税金資産 純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
繰延税金資産 41,348 43,833
5,830 6,858
繰延税金負債
35,518 36,975
繰延税金資産 純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 2,624 3,398
11,905 11,944
将来減算一時差異
14,529 15,342
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
1年目 351 611
2年目 600 451
3年目 423 189
4年目 234 64
1,016 2,083
5年目以降
2,624 3,398
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 20,498百万円 及び 37,106百万円 であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
当期税金費用 41,084 25,468
(2,497) 2,638
繰延税金費用（注）
38,587 28,106
合計
（注）繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度197百万円、当連結会計年度279百万円含まれており
ます。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
試験研究費等の法人税特別控除 (2.86) (3.55)
子会社の適用税率との差異 (2.26) (2.57)
繰延税金資産の回収可能性の
0.41 (2.44)
見直しによる影響
税率変更による影響 0.13 0.24
在外子会社等の 留保利益 (0.20) 1.61
(0.12) 0.36
その他
25.72 24.27
平均実際負担税率
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15．社債及び借入金等
社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 ) （注1）
百万円 百万円 ％
短期借入金 848 648 1.23 －
1年内返済予定の
5,296 40,016 0.13 －
長期借入金
長期借入金 71,372 36,939 1.33 2025年～2032年
1年内償還予定の社債（注2） 12 25,006 － －
社債（注2） 50,209 25,227 － －
リース負債（流動） 19,929 19,440 0.50 －
121,016 115,614
リース負債（非流動） 0.87 2024年～2066年
268,682 262,890
合計
流動負債
社債及び借入金 6,156 65,670
19,929 19,440
リース負債
小計
26,085 85,110
非流動負債
社債及び借入金 121,581 62,166
121,016 115,614
リース負債
小計 242,597 177,780
268,682 262,890
合計
（注1）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）社債の明細は、以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 ( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 ) 期限
百万円 百万円 ％
第5回 2018年 2023年
花王株式会社 24,982 24,994 0.08 なし
無担保社債 6月19日 6月20日
第6回 2020年 2025年
花王株式会社 24,955 24,967 0.13 なし
無担保社債 9月18日 9月19日
284 272
子会社 その他の社債 － － － －
50,221 50,233
合計
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16．リース
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費（注1）
建物及び構築物 16,561 16,952
1,617 1,611
その他
18,178 18,563
合計
リース負債に係る金利費用（注2） 1,327 1,272
短期リース費用（注3） 1,854 1,954
783 917
その他
3,964 4,143
合計
（注1）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業
費用」に含めております。
（注2）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注3）短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に
含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 25,248
百万円 及び 25,868百万円 であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産
建物及び構築物 136,125 130,532
7,932 8,097
その他
144,057 138,629
合計
使用権資産の増加については、注記「31．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の期日別残高については、注記「33．金融商品」に記載しております。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
営業債務 155,980 172,171
73,106 71,596
未払金
229,086 243,767
合計
18．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年
金）、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部
分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定さ
れております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金
は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって
運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行ってお
ります。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により
求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリ
スクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに
基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積
立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 352,452 301,744
(327,662) (299,668)
制度資産の公正価値
小計
24,790 2,076
－ 33,123
資産上限額の影響
24,790 35,199
確定給付負債 純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 29,843 38,738
(5,053) (3,539)
退職給付に係る資産
24,790 35,199
確定給付負債 純額
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 351,077 352,452
当期勤務費用（注1） 9,938 10,130
利息費用（注2） 2,281 2,532
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により
(1,154) (2,568)
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
(564) (51,234)
生じた数理計算上の差異
実績による修正により生じた
577 1,063
数理計算上の差異
給付支払額（注3） (12,835) (15,087)
3,132 4,456
海外の制度に係る為替換算差額等
352,452 301,744
確定給付制度債務の期末残高
（注1）当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費
及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
（注2）確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損
益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に
含めております。
（注3）国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として 17.2年 、当連結
会計年度末は主として 15.4年 であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
制度資産の期首残高 302,237 327,662
利息収益 1,881 2,260
再測定による増減
制度資産に係る収益
15,239 (32,521)
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主からの拠出額（注） 17,056 11,747
給付支払額 (11,609) (13,393)
2,858 3,913
海外の制度に係る為替換算差額等
327,662 299,668
制度資産の期末残高
（注）当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し 10,931百万円 の掛金を拠出する予定でありま
す。
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制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 計 有 無 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
株式 7,428 65,033 72,461 5,597 57,084 62,681
国内 － 30,275 30,275 － 29,197 29,197
海外 7,428 34,758 42,186 5,597 27,887 33,484
債券 14,379 230,003 244,382 12,430 213,867 226,297
国内 － 154,047 154,047 － 144,933 144,933
海外 14,379 75,956 90,335 12,430 68,934 81,364
669 10,150 10,819 475 10,215 10,690
その他
22,476 305,186 327,662 18,502 281,166 299,668
合計
（注）信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類し
ております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年
金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで
長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわし
い資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリ
オ（政策アセットミックス）を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは
毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っておりま
す。
④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 － －
再測定による増減
－ 33,123
資産上限額の影響の変動
－ 33,123
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率
主として 0.8 ％ 主として 1.7 ％
（注）当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在
価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
確定給付制度債務への影響額
百万円 百万円
割引率0.5％の上昇 (25,376) (19,661)
割引率0.5％の下落 27,248 22,202
（注）感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、
確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑥ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において 4,110百万円 、当連結会計年度におい
て 4,313百万円 であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他
の営業費用」に含めております。
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(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ 280,798百万円 及び 290,534百万円
であります。
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
化粧品関連 資産除去 その他の
合計
損失引当金 引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 4,399 4,811 1,018 10,228
期中増加額 265 244 455 964
割引計算の期間利息費用 5 56 － 61
期中減少額（目的使用） (695) (71) (451) (1,217)
期中減少額（戻入） － (41) (44) (85)
－ 38 60 98
在外営業活動体の換算差額
3,974 5,037 1,038 10,049
2022年12月31日
(1) 化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の
将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、 952百万円 については保険による補填
が見込まれております。
(2) 資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産や使用権資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義
務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しており
ます。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けま
す。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
未払費用 77,577 79,381
未払消費税等 7,438 7,246
未払有給休暇債務 8,955 8,967
9,165 8,894
その他
103,135 104,488
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株 株
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数（注1）
期首 482,000,000 475,000,000
(7,000,000) (9,100,000)
期中増減（注2）
475,000,000 465,900,000
期末
（注1）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
（注2）発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、前連結会計年度は
7,000,000株、当連結会計年度は9,100,000株であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み
入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株 株
期首（注1） 1,054,019 1,117,195
期中増加（注2） 7,135,557 9,085,601
(7,072,381) (9,136,836)
期中減少（注3）
1,117,195 1,065,960
期末（注4）
（注1）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において 582,097株 、当連結会計年度において 578,944株 含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において211,550株、当連結会計年度におい
て419,323株含まれております。
（注2）前連結会計年度における自己株式の株式数の増加 7,135,557株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加6,875,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加257,600株及び単元未満株式の買
い取りによる増加2,057株であります 。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加 9,085,601株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加9,083,800株、単元未満株式の買い取りによる増加1,801株であります。
（注3）前連結会計年度における自己株式の株式数の減少 7,072,381株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少7,000,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少49,827株、 ストックオプション
の行使による減少19,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少3,153株及
び単元未満株式の売り渡しによる減少401株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少 9,136,836株 は、 取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少9,100,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少17,525株、ストックオプション
の行使による減少16,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少2,941株及
び単元未満株式の売り渡しによる減少370株であります。
（注4）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において578,944株、当連結会計年度において576,003株含
まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において419,323株、当連結会計年度におい
て401,798株含まれております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型
株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会
計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（確定
給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資
産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益
で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
22．資本政策
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保する
ことと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループ
では、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値：注）を主指標とし、その改善を通じて企業価値
の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA経営のも
と、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視
点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債
は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。な
お、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応える
ことと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配
の継続を目指すとともに余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、株主還元の実施やEVAの改善を進める一方で、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定
を超える事態に対応できる健全性を確保するため、必要な資金を保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT（税引後営業利益）が減少する中、資本コストが増加し、前期を 305億円下回り 147
億円 となりました。
（注）EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録
商標であります。
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23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注1,2） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
33,666 70 2020年12月31日 2021年3月29日
第115期定時株主総会
2021年8月3日
34,119 72 2021年6月30日 2021年9月1日
取締役会
（注1）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会については、 33,722百万円 であり、2021年
8月3日開催の取締役会については、 34,191百万円 であります。
（注2）上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の 支払いがあります 。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,120 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
2022年8月3日
34,744 74 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
（注） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信
託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会については、 34,191百万円 であり、2022年
8月3日開催の取締役会については、 34,817百万円 であります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,191 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月24日
34,470 74 2022年12月31日 2023年3月27日
第117期定時株主総会
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24．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ ハイジーン＆リビングケア事
業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 ）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 288,590 40,147 2,769 － 331,506
サニタリー製品 77,970 87,270 99 － 165,339
ハイジーン＆リビングケア事業 366,560 127,417 2,868 － 496,845
ヘルス＆ビューティケア事業 205,210 29,417 78,044 41,817 354,488
ライフケア事業 43,462 29 9,403 138 53,032
化粧品事業 152,916 57,827 5,925 22,667 239,335
コンシューマープロダクツ事業 768,148 214,690 96,240 64,622 1,143,700
ケミカル事業 122,124 73,917 49,031 69,221 314,293
セグメント間売上高の消去 (33,980) (3,394) (36) (1,815) (39,225)
売上高 856,292 285,213 145,235 132,028 1,418,768
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 10,220 － － － 10,220
顧客との契約から生じる収益 合計 866,512 285,213 145,235 132,028 1,428,988
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック＆ホームケア製品 292,880 45,523 3,658 － 342,061
サニタリー製品 77,442 96,970 75 － 174,487
ハイジーン＆リビングケア事業 370,322 142,493 3,733 － 516,548
ヘルス＆ビューティケア事業 200,187 33,861 90,624 44,877 369,549
ライフケア事業 43,748 44 11,777 165 55,734
化粧品事業 160,718 59,564 6,816 24,374 251,472
コンシューマープロダクツ事業 774,975 235,962 112,950 69,416 1,193,303
ケミカル事業 140,109 98,196 70,527 93,669 402,501
セグメント間売上高の消去 (38,523) (3,920) (170) (2,132) (44,745)
売上高 876,561 330,238 183,307 160,953 1,551,059
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 10,692 － － － 10,692
顧客との契約から生じる収益 合計 887,253 330,238 183,307 160,953 1,561,751
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキ
ンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財の販売を行ってお
り、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売に
ついては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点
で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品
の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格から
その対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構
成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売
することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧
客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金に
ついて、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去
の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しております
が、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、オレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー
及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占
有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を
有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
2021年1月1日 2021年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 298 1,106
22,800 30,037
返金負債
23,098 31,143
合計
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
2022年1月1日 2022年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 1,106 1,648
30,037 30,817
返金負債
31,143 32,465
合計
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達
成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計
年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履
行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
広告宣伝費 74,847 74,664
販売促進費 47,104 47,040
従業員給付費用 153,178 159,767
減価償却費 18,365 17,362
償却費 7,823 9,142
研究開発費 58,993 60,601
66,735 72,334
その他
427,045 440,910
合計
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託収益 10,220 10,692
ロイヤルティ収入 952 899
6,132 5,800
その他
17,304 17,391
合計
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
物流受託費用 9,259 9,564
有形固定資産除売却損 4,680 3,624
減損損失（注） 4,553 34
1,451 1,530
その他
19,943 14,752
合計
（注）減損損失の内容は、注記「11. 有形固定資産」に記載しております。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
為替差益(注1) 4,991 3,278
受取利息
償却原価で測定される金融資産 1,176 1,927
退職給付に係る資産 51 178
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産 13 7
期末日現在で保有する金融資産 113 107
純損益を通じて公正価値で測定され
5 8
る金融資産
121 145
その他
6,470 5,650
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
支払利息(注2)
償却原価で測定される金融負債 709 632
リース負債 1,327 1,272
退職給付に係る負債 451 450
111 64
その他
2,598 2,418
合計
（注1）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。
（注2）ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
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29．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
109,636 86,038
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
109,636 86,038
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 475,466 469,442
基本的1株当たり当期利益（円） 230.59 183.28
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
109,636 86,038
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
109,636 86,038
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 475,466 469,442
普通株式増加数
34 17
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 475,500 469,459
希薄化後1株当たり当期利益（円） 230.57 183.27
希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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30．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 565 － 565 (175) 390
変動
確定給付負債（資産）の純額の
16,380 － 16,380 (4,651) 11,729
再測定
持分法適用会社におけるその他
475 － 475 (145) 330
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
17,420 － 17,420 (4,971) 12,449
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 40,874 2 40,876 － 40,876
持分法適用会社におけるその他
392 － 392 0 392
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
41,266 2 41,268 0 41,268
性のある項目合計
2
58,686 58,688 (4,971) 53,717
合計
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 520 － 520 (151) 369
変動
確定給付負債（資産）の純額の
(12,905) － (12,905) 4,154 (8,751)
再測定
持分法適用会社におけるその他
(268) － (268) 82 (186)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
(12,653) － (12,653) 4,085 (8,568)
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 48,497 － 48,497 － 48,497
持分法適用会社におけるその他
627 － 627 (0) 627
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
49,124 － 49,124 (0) 49,124
性のある項目合計
36,471 － 36,471 4,085 40,556
合計
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31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2021年 2021年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 146,512 (21,266) 21,097 (5,398) 140,945
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動に
2022年 2022年
伴わない変動
よるキャッシュ・
1月1日 12月31日
フローを伴う変動
新規リース その他
リース負債 140,945 (21,704) 19,589 (3,776) 135,054
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
(2) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の取得であり、
それぞれ 21,121百万円 、 19,672百万円 であります。
32．株式に基づく報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連
動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止し
ております。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬とし
て付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連
動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるととも
に、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としてお
ります。
・権利確定条件：付与日に確定
・決済方法：株式決済
・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
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② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 51,000 1 31,000 1
付与 － － － －
行使 (19,000) 1 (16,000) 1
(1,000) 1 (5,000) 1
満期消滅
31,000 1 10,000 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
31,000 1 10,000 1
（注1）期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において 7,195
円 、当連結会計年度において 5,390円 であります。
（注2）期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
加重平均 加重平均
行使価格 株式数 行使価格 株式数
残存契約年数 残存契約年数
円 株 年 円 株 年
1 31,000 1.1 1 10,000 0.5
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマン
ス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役
位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要
件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント（1ポイント＝1株）が付与されます。変動
ポイントは退任後に、固定ポイントは各事業年度の終了後に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポ
イント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
変動 固定 変動 固定
ポイント ポイント ポイント ポイント
期中に付与されたポイント数
37,625 16,125 39,025 17,025
加重平均公正価値（円） 6,919 6,847 6,919 6,703
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において370百万円、
当連結会計年度において 384 百万円であります。
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33．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 324,069 251,248
営業債権及びその他の債権（注記8） 216,209 230,604
その他 16,767 12,632
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 12,000 17,000
デリバティブ 22 286
その他 3,519 4,197
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
9,374 11,815
株式
581,960 527,782
合計
流動資産
現金及び現金同等物 336,069 268,248
営業債権及びその他の債権 216,209 230,604
6,094 3,605
その他の金融資産
小計
558,372 502,457
非流動資産
23,588 25,325
その他の金融資産
581,960 527,782
合計
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な
銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
㈱リブドゥコーポレーション 1,426
幸商事㈱ 1,352
イオン㈱ 1,150
日本アルコール販売㈱ 891
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 818
東京海上ホールディングス㈱ 679
紀伊産業㈱ 425
㈱イズミ 324
川研ファインケミカル㈱ 298
㈱京都製作所 215
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
銘柄 金額
百万円
Saral, Inc. 2,726
㈱リブドゥコーポレーション 1,490
幸商事㈱ 1,245
イオン㈱ 1,184
日本アルコール販売㈱ 937
東京海上ホールディングス㈱ 901
紀伊産業㈱ 450
川研ファインケミカル㈱ 314
㈱イズミ 300
㈱京都製作所 247
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公
正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
公正価値 1,089 891
累積利得（損失） 1,003 776
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失
（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 659百万円 及び 517百万円 であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務（注記17） 229,086 243,767
社債及び借入金（注記15） 127,737 127,836
リース負債（注記16） 140,945 135,054
その他 12,921 14,310
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
478 162
デリバティブ
511,167 521,129
合計
流動負債
営業債務及びその他の債務 229,086 243,767
社債及び借入金 6,156 65,670
リース負債 19,929 19,440
6,329 7,249
その他の金融負債
小計
261,500 336,126
非流動負債
社債及び借入金 121,581 62,166
リース負債 121,016 115,614
7,070 7,223
その他の金融負債
小計 249,667 185,003
511,167 521,129
合計
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負
債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ 12,230百万円 及び 13,363百万円 であ
り、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は 0.13％ であります。
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(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金
融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されて
おります。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グ
ループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ
取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範
囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当
社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバ
ティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
る効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資
において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座
を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることに
しており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳
細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
デリバティブ
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
取引
契約額等 のうち （公正価値） 契約額等 のうち （公正価値）
1年超 （注） 1年超 （注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
米ドル 13,634 － (6) 4,948 － 4
ユーロ 60 － 0 54 － (2)
買建
ユーロ 75 － (1) 30 － 0
中国元 137 － (3) － － －
（注）上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「33．金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しており
ます。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の
金融負債」にそれぞれ含めております。
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為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 20,710 1,147 12,687
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 20,362 2,856 14,838
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10％円高になった場合の
連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んで
おりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
米ドル (2,071) (2,036)
ユーロ (115) (286)
中国元 (1,269) (1,484)
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入
金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利
と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としてお
ります。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図ってお
ります。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断
しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 3,788百万円 及び 3,268百万円 保有しております。それらは株価変動のリスクに晒
されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しており
ます。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してお
り、株価変動に対する純損益への影響はありません。
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② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必
要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用
リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャ
ルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付
先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取
得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた
社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リ
スクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して
取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付
の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用
損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発
生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 6,915百万円
及び 7,129百万円 保有しております。
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 194,805 678 195,483
当期の増減
7,984 (158) 7,826
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (13) 13 －
6,980 32 7,012
その他の変動
209,756 565 210,321
2021年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 1,490 543 2,033
当期増加額 69 27 96
当期減少額（目的使用） (339) (57) (396)
当期減少額（その他） (105) (3) (108)
88 22 110
その他の変動
1,203 532 1,735
2021年12月31日
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 209,756 565 210,321
当期の増減
3,848 1 3,849
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (1) 1 －
8,851 43 8,894
その他の変動
222,454 610 223,064
2022年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 1,203 532 1,735
当期増加額 26 10 36
当期減少額（目的使用） (109) (3) (112)
当期減少額（その他） (199) (16) (215)
108 41 149
その他の変動
1,029 564 1,593
2022年12月31日
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 199,641 5,257 1,665 721 3,037 210,321
上記に対する貸倒引当金 187 100 64 30 1,354 1,735
予想信用損失率（％） 0.1 1.9 3.8 4.2 44.6 0.8
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 208,213 9,019 2,057 720 3,055 223,064
上記に対する貸倒引当金 128 121 43 79 1,222 1,593
予想信用損失率（％） 0.1 1.3 2.1 11.0 40.0 0.7
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、
常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の
グループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 229,086 229,086 229,086 － － － － －
社債及び借入金 127,737 127,800 6,156 66,243 32 35,032 20,231 106
リース負債（注） 140,945 151,477 21,124 16,729 12,596 10,314 9,268 81,446
長期預り金 6,915 6,915 － － － － － 6,915
デリバティブ金融負債
通貨関連 400 400 303 9 88 － － －
78 78 21 － 57 － － －
金利関連
505,161 515,756 256,690 82,981 12,773 45,346 29,499 88,467
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 140,945 151,477 21,124 48,907 30,753 23,128 18,793 8,772
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 243,767 243,767 243,767 － － － － －
社債及び借入金 127,836 127,875 65,676 32 41,832 20,232 32 71
リース負債（注） 135,054 144,190 20,511 16,408 12,694 10,909 8,981 74,687
長期預り金 7,141 7,141 － － － － － 7,141
デリバティブ金融負債
162 162 81 81 － － － －
通貨関連
513,960 523,135 330,035 16,521 54,526 31,141 9,013 81,899
合計
（注）リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 135,054 144,190 20,511 48,992 29,814 22,056 17,576 5,241
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを
用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、
取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として
純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は
修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 12,000 － 12,000
デリバティブ資産 － 22 － 22
その他 － 3,519 － 3,519
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
3,788 － 5,586 9,374
株式
3,788 15,541 5,586 24,915
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 478 － 478
デリバティブ負債
－ 478 － 478
合計
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 17,000 － 17,000
デリバティブ資産 － 286 － 286
その他 － 4,197 － 4,197
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
3,268 － 8,547 11,815
株式
3,268 21,483 8,547 33,298
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 162 － 162
デリバティブ負債
－ 162 － 162
合計
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レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
期首残高 5,144 5,586
利得（損失）（注） 392 153
購入 50 2,806
売却 － (0)
0 2
その他変動
5,586 8,547
期末残高
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当
社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正
価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりませ
ん。
(ⅰ) 現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及
びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,221 － 50,309 － 50,309
借入金 77,516 － 78,020 － 78,020
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,233 － 50,140 － 50,140
借入金 77,603 － 77,500 － 77,500
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34．重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
日本におけるコンシューマープロダクツ事
業の販売会社等の統轄及び
ハイジーン＆リビングケア
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 100.0
ヘルス＆ビューティケア
ライフケア
化粧品
花王プロフェッショナル・サービス㈱ ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
㈱カネボウ化粧品 化粧品 100.0
花王ロジスティクス㈱ 日本における物流関連業務 100.0
花王（中国）投資有限公司 中国における関係会社の統轄及び化粧品 100.0
ハイジーン＆リビングケア
上海花王有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
花王（合肥）有限公司 ハイジーン＆リビングケア 100.0
ハイジーン＆リビングケア
花王（上海）産品服務有限公司 ヘルス＆ビューティケア 100.0
化粧品
佳麗宝化粧品（中国）有限公司 化粧品 100.0
花王（上海）化工有限公司 ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao（Taiwan）Corporation ライフケア（業務用衛生製品） 92.2
化粧品
ケミカル
Pilipinas Kao, Inc.
ケミカル 100.0
ハイジーン＆リビングケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao Industrial（Thailand）Co., Ltd.
100.0
化粧品
ケミカル
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.
ケミカル 70.0
ハイジーン＆リビングケア
PT Kao Indonesia
54.6
ヘルス＆ビューティケア
ヘルス＆ビューティケア
Kao USA Inc.
100.0
化粧品
Oribe Hair Care, LLC
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Washing Systems, LLC
ライフケア（業務用衛生製品） 100.0
米国における関係会社へのコーポレート
Kao America Inc.
100.0
サービス及び米国ケミカル事業の持株会社
Kao Specialties Americas LLC
ケミカル 100.0
Kao Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
Kao Manufacturing Germany GmbH
ヘルス＆ビューティケア 100.0
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議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
Kao Chemicals GmbH
ケミカル 100.0
Molton Brown Limited
化粧品 100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.
欧州等ケミカル事業統轄 100.0
Kao Corporation, S.A.
ケミカル 100.0
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度
における当社の取締役及び執行役員であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
短期報酬 1,200 1,566
退職後給付 33 32
370 384
株式報酬
1,603 1,982
合計
36．コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
有形固定資産の取得 25,435 18,832
2,812 1,951
無形資産の取得
28,247 20,783
合計
37．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年3月14日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員
会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
38．重要な後発事象
当社グループの連結財務諸表が発行できる状態となった2023年3月22日までの期間において後発事象の評価を行った
結果、該当事項はありません。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 346,795 733,901 1,127,710 1,551,059
税引前四半期（当期）利益
25,654 60,472 85,095 115,848
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 18,244 38,888 58,320 86,038
（百万円）
基本的1株当たり四半期
38.50 82.17 123.82 183.28
（当期）利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期
38.50 43.67 41.65 59.63
利益（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,932 109,294
※２ 74,283 ※２ 75,784
売掛金
有価証券 10,000 －
商品及び製品 65,435 76,114
仕掛品 9,977 10,397
原材料及び貯蔵品 27,489 27,836
前払費用 4,117 4,202
※２ 48,803 ※２ 57,512
その他
△ 414 △ 365
貸倒引当金
流動資産合計 420,622 360,774
固定資産
有形固定資産
※１ 77,666 ※１ 75,229
建物
※１ 16,214 ※１ 16,920
構築物
※１ 93,578 ※１ 89,235
機械及び装置
車両運搬具 191 179
※１ 10,254 ※１ 9,458
工具、器具及び備品
※１ 54,019 ※１ 63,930
土地
リース資産 418 41
17,679 15,509
建設仮勘定
有形固定資産合計 270,019 270,501
無形固定資産
特許権 133 107
借地権 24 24
商標権 41 33
意匠権 26 28
ソフトウエア 16,703 28,581
12,812 7,004
その他
無形固定資産合計 29,739 35,777
投資その他の資産
投資有価証券 3,303 6,156
関係会社株式 436,359 436,360
関係会社出資金 59,776 59,776
関係会社長期貸付金 5,773 4,232
長期前払費用 1,150 1,016
前払年金費用 － 5,420
繰延税金資産 30,082 23,388
6,868 6,702
その他
投資その他の資産合計 543,311 543,050
固定資産合計 843,069 849,328
資産合計 1,263,691 1,210,102
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 124,220 ※２ 138,299
買掛金
1年内償還予定の社債 － 25,000
1年内返済予定の長期借入金 － 40,000
リース債務 330 35
※２ 46,878 ※２ 42,648
未払金
※２ 39,395 ※２ 38,836
未払費用
未払法人税等 16,936 5,845
契約負債等 － 20
※２ 111,390 ※２ 101,998
預り金
5,432 4,735
その他
流動負債合計 344,581 397,416
固定負債
社債 50,000 25,000
長期借入金 70,000 30,000
リース債務 48 －
退職給付引当金 6,894 4,852
資産除去債務 3,920 3,995
651 971
その他
固定負債合計 131,513 64,818
負債合計 476,094 462,234
純資産の部
株主資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金
108,889 108,889
資本準備金
資本剰余金合計 108,889 108,889
利益剰余金
利益準備金 14,117 14,117
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 6,419 6,370
別途積立金 305,500 305,500
269,664 229,545
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 595,700 555,532
自己株式 △ 3,777 △ 3,276
株主資本合計 786,236 746,569
評価・換算差額等
1,186 1,242
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,186 1,242
新株予約権 175 57
純資産合計 787,597 747,868
負債純資産合計 1,263,691 1,210,102
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 872,913 ※１ 871,749
売上高
※１ 468,295 ※１ 521,399
売上原価
売上総利益 404,618 350,350
※１ ， ※２ 305,862 ※１ ， ※２ 286,451
販売費及び一般管理費
営業利益 98,756 63,899
営業外収益
※１ 228 ※１ 815
受取利息
※１ 30,112 ※１ 27,944
受取配当金
為替差益 4,135 4,876
※１ 2,768 ※１ 2,518
その他
営業外収益合計 37,243 36,153
営業外費用
※１ 276 ※１ 496
支払利息
社債利息 53 52
90 264
その他
営業外費用合計 419 812
経常利益 135,580 99,240
特別利益
※１ ， ※３ 9 ※１ ， ※３ 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,003 271
新株予約権戻入益 4 28
資産除去債務履行差額 171 －
29 20
その他
特別利益合計 1,216 332
特別損失
※４ 4,060 ※４ 2,979
固定資産除却損
減損損失 4,533 －
※１ 118
33
その他
特別損失合計 8,711 3,012
税引前当期純利益 128,085 96,560
法人税、住民税及び事業税
26,914 10,740
△ 473 6,684
法人税等調整額
法人税等合計 26,441 17,424
当期純利益 101,644 79,136
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 圧縮記帳積立 繰越利益
合計
別途積立金
金 金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 － 6,466 305,500 287,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,913
圧縮記帳積立金の取崩 △ 47 47
当期純利益 101,644
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 59
自己株式の消却 △ 51,198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 47 － △ 17,479
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 － 6,419 305,500 269,664
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 613,226 △ 3,682 803,857 1,742 1,742 268 805,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,913 △ 67,913 △ 67,913
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
当期純利益 101,644 101,644 101,644
自己株式の取得 △ 51,792 △ 51,792 △ 51,792
自己株式の処分 △ 59 499 440 440
自己株式の消却 △ 51,198 51,198 － －
株主資本以外の項目
△ 556 △ 556 △ 93 △ 649
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,526 △ 95 △ 17,621 △ 556 △ 556 △ 93 △ 18,270
当期末残高 595,700 △ 3,777 786,236 1,186 1,186 175 787,597
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当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 圧縮記帳積立 繰越利益
合計
別途積立金
金 金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 － 6,419 305,500 269,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,008
圧縮記帳積立金の取崩 △ 49 49
当期純利益 79,136
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18
自己株式の消却 △ 50,278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 49 － △ 40,119
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 － 6,370 305,500 229,545
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 595,700 △ 3,777 786,236 1,186 1,186 175 787,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,008 △ 69,008 △ 69,008
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
当期純利益 79,136 79,136 79,136
自己株式の取得 △ 50,010 △ 50,010 △ 50,010
自己株式の処分 △ 18 233 215 215
自己株式の消却 △ 50,278 50,278 － －
株主資本以外の項目
56 56 △ 118 △ 62
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,168 501 △ 39,667 56 56 △ 118 △ 39,729
当期末残高 555,532 △ 3,276 746,569 1,242 1,242 57 747,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
5．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、前払年金費用として「投資その他の資産」に含めて計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナル
ヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行ってお
り、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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7．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、 翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「 所得税法
等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ ループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産 270,019 百万円 270,501 百万円
無形固定資産 29,739 35,777
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損
の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著
しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値（割引後将来キャッシュ・フ
ロー)のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一
定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の
事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の 財務
諸表 において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 436,359 百万円 436,360 百万円
関係会社出資金 59,776 59,776
（2）重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表
価額としております。
設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低
下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。
企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり
純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著し
く低下した場合には、減損損失を認識することとなります。
なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識し
ておりません。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の 財務諸表 において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
当社は、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しておりますが、当該会計基準等を適用したことによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナル
ヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品の販売を行ってお
り、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社が顧客に対
して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として会計処理していたもの
を、当事業年度より「売上高」から控除しております。また、従来、「販売費及び一般管理費」として会計処理して
いた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用等を、当事業年度より「売上
原価」として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、「売上高」が23,071百
万円、「販売費及び一般管理費」が24,341百万円、それぞれ減少し、「売上原価」が1,270百万円増加しております。
なお、「営業利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、従来、「流動負債」の「その他」に含めて表示してお
りましたリベート等に係る返金負債、返品に係る負債及び顧客からの前受金を、「契約負債等」として表示しており
ます。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度末の貸借対照表において、「流動負債」の「そ
の他」が20百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っており
ます。翌事業年度以降の影響については、行動制限の緩和等により、当事業年度と比較して、軽減されると仮定して
おります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 32.株式に基づく報酬 (2）業績連
動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、当事業年度末において2,790百万円、401,798株であります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2022年3月25日開催の第116期定時株主総会について
は30百万円、2022年8月3日開催の取締役会については30百万円であります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 355 百万円 354 百万円
構築物 46 46
機械及び装置 1,145 1,155
工具、器具及び備品 150 160
土地 7 7
計 1,703 1,722
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 84,540 百万円 86,645 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 134,614 124,957
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社1社の保険引受に対する
4,377 百万円 － 百万円
債務保証の上限額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 795,259 百万円 142,963 百万円
仕入高 95,792 81,747
その他の営業取引高 212,000 200,202
営業取引以外の取引による取引高 31,439 29,828
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売手数料 107,237 百万円 107,410 百万円
荷造及び発送費 23,084 65
広告宣伝費 41,644 34,783
販売促進費 16,972 17,205
給料手当及び賞与 13,517 13,316
減価償却費 6,933 3,832
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当及び賞与 15,277 百万円 15,868 百万円
減価償却費 4,343 5,430
研究開発費 50,568 51,951
うち 減価償却費 4,470 4,379
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械及び装置 7 百万円 2 百万円
車両運搬具 － 10
工具、器具及び備品 2 1
計 9 13
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 1,987 百万円 511 百万円
機械及び装置 1,757 2,133
その他 316 335
計 4,060 2,979
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(有価証券関係)
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度
( 2021年12月31日 )
子会社及び関連会社株式 436,359 百万円
うち （株）カネボウ化粧品株式 201,845
子会社株式及び関連会社株式の時価は、市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度
( 2022年12月31日 )
子会社及び関連会社株式 436,360 百万円
うち （株）カネボウ化粧品株式 201,845
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 19,354 百万円 18,847 百万円
退職給付引当金 2,111 1,486
未払費用 2,878 2,964
未払事業税 852 255
土地評価損 3,160 3,160
減損損失 1,224 －
関係会社出資金評価損 8,879 8,879
8,371 6,143
その他
繰延税金資産小計
46,829 41,734
△13,089 △13,075
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,740 28,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △502 △513
圧縮記帳積立金 △2,833 △2,811
前払年金費用 － △1,660
△323 △287
その他
繰延税金負債合計 △3,658 △5,271
繰延税金資産の純額 30,082 23,388
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.90 △8.45
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.78 △3.59
△0.30 △0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.64 18.04
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 24．収益」にて記載しているた
め、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 276,405 5,943 1,864 7,948 280,484 205,255
有形固定資産
構築物 78,457 2,988 652 1,941 80,793 63,873
機械及び装置 570,285 18,209 27,985 21,426 560,509 471,274
車両運搬具 2,077 80 257 89 1,900 1,721
工具、器具及び備品 74,982 4,828 2,224 5,295 77,586 68,128
土地 54,019 9,911 － － 63,930 －
リース資産 7,685 － 2,490 289 5,195 5,154
建設仮勘定 17,679 41,236 43,406 － 15,509 －
計 1,081,589 83,195 78,878 36,988 1,085,906 815,405
特許権 629 10 73 36 566 459
無形固定資産
借地権 24 － － － 24 －
商標権 97 1 22 9 76 43
意匠権 53 9 5 8 57 29
ソフトウエア 32,080 19,735 4,633 7,857 47,182 18,601
その他 12,814 13,928 19,736 0 7,006 2
計 45,697 33,683 24,469 7,910 54,911 19,134
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 ファブリックケア製品生産設備 5,921 百万円
建設仮勘定 物流拠点不動産 9,911
ソフトウエア 次世代基幹系システムの構築 10,835
その他 次世代基幹系システムの構築 3,974
3．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
24,208
機械及び装置 紙おむつ生産設備 不要設備の除却 百万円
その他 次世代基幹系システムの構築 10,835
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 414 － 49 365
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 （特別口座の口座管理機関）
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/notice/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1．特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取り扱いは、振替口座を開設
した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年1月1日
2022年3月25日
関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書 （ 第116期 ） 至 2021年12月31日
（2）内部統制報告書及び
2022年3月25日
関東財務局長に提出
その添付書類
（ 第117期 自 2022年1月1日
（3）四半期報告書及び確認書 2022年5月13日
第1四半期） 至 2022年3月31日
（ 第117期 自 2022年4月1日
2022年8月10日
第2四半期） 至 2022年6月30日
（ 第117期 自 2022年7月1日
2022年11月10日
第3四半期） 至 2022年9月30日
関東財務局長に提出
（4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示 2022年3月28日
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書 報 告 期 間
自 2022年5月1日 至 2022年5月31日 2022年6月10日
自 2022年6月1日 至 2022年6月30日 2022年7月12日
自 2022年7月1日 至 2022年7月31日 2022年8月10日
自 2022年8月1日 至 2022年8月31日 2022年9月12日
関東財務局長に提出
（6）訂正発行登録書 2022年3月28日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月22日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に
関する注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価（株式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財政状態計算書に計上されているのれん（残高 当監査法人は、株式会社カネボウ化粧品の企業結合に
191,860百万円）には、 【連結財務諸表に関する注記事 係るのれんの評価に関連する使用価値の見積りの合理性
項】12．のれん及び無形資産 に記載されているとおり株 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれん119,400百 （１）内部統制の評価
万円が含まれており、総資産の6.9％を占めている。ま のれんを含む資金生成単位グループの減損損失の認識
た、同注記においてのれんの減損テストで用いた仮定を の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有
開示している。 効性を評価した。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値により （２）使用価値の見積りの合理性の評価
測定している。使用価値は、キャッシュ・フローの予測 ・キャッシュ・フローの予測について、前連結会計年度
の割引現在価値として算定しており、使用価値の基礎と の減損テストを実施するにあたり使用された中期計画
なるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び将来 に含まれる地域別及びブランド別の売上高予測を、当
の予測を反映した化粧品事業の中期計画（以下中期計画 連結会計年度の実績と比較し、新型コロナウイルス感
とする）に基づいている。 染症や化粧品市場の環境変化の影響も考慮し、達成状
中期計画には、地域別及びブランド別の売上高の予測 況を遡及的に検討した。
が含まれ、予測には新型コロナウイルス感染症や化粧品 ・当連結会計年度の減損テストを実施するにあたり使用
市場の環境変化の影響が考慮されている。なお、会社 された中期計画に含まれる地域別及びブランド別の売
は、新型コロナウイルス感染症に係る影響について、行 上高予測を裏付ける販売戦略について、化粧品事業の
動制限の緩和等により翌連結会計年度以降は軽減される 責任者等に対し質問を実施した。
と仮定している。予測の決定に用いられた成長率は資金 ・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である中期計
生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものと 画の作成において参照された市場の成長率予測等につ
なっており、経営者によって承認された予測を超える期 いて、外部の専門機関による化粧品市場の市場調査レ
間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長 ポートデータとの比較及び過去の実績からの趨勢分析
率を0％としている。また、資金生成単位の加重平均資本 を実施した。
コスト（WACC）7.3％により現在価値に割り引いて算定し ・割引率について、加重平均資本コスト（WACC）につい
ている。 て当監査法人のネットワーク・ファームの専門家によ
売上高の成長率及び割引率については、新型コロナウ る見積り結果と比較し、合理性を評価した。
イルス感染症の影響や化粧品市場の予測等といった不確 ・当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理
実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法 的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値につい
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの て、のれんを含む資金生成単位グループにおける帳簿
と判断した。 価額と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、花王株式会社の2022年12月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、花王株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月22日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株
式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価（株式会社カネボウ化粧品）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高 株式会社カネボウ化粧品に係る子会社株式に含まれる
436,360百万円）には、 【注記事項】（有価証券関係） に 超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計
記載されているとおり株式会社カネボウ化粧品に係る子 上される。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監
会社株式201,845百万円が含まれており、総資産の16.7％ 査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評
を占めている。 価（株式会社カネボウ化粧品の企業結合に係るのれ
会社は、株式会社カネボウ化粧品に係る子会社株式の ん）」に記載の監査上の対応を実施した。
減損処理の要否を検討するにあたり、帳簿価額と超過収
益力等を反映した実質価額を比較している。
実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連
結財政状態計算書に計上されている株式会社カネボウ化
粧品の企業結合に係るのれんと同様、売上高の成長率及
び割引率について、新型コロナウイルス感染症の影響や
化粧品市場の予測等といった不確実性を伴い、経営者の
判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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