株式会社エラン 有価証券報告書 第29期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第29期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員COO 峯崎 友宏
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263－29－2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 日本橋フロント６階
【電話番号】 0263－41－0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
18,585,306 21,518,666 26,056,360 31,635,891 36,264,883
売上高 （千円）
1,282,455 1,501,385 2,148,379 2,818,548 3,411,896
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
865,411 989,595 1,446,372 1,905,925 2,082,698
（千円）
利益
851,471 988,652 1,435,956 1,920,582 2,048,283
包括利益 （千円）
4,262,675 5,021,024 6,184,203 7,483,722 8,989,708
純資産額 （千円）
7,824,440 9,236,452 11,689,074 13,947,800 16,072,150
総資産額 （千円）
70.04 82.86 102.05 123.78 148.69
１株当たり純資産額 （円）
14.39 16.33 23.87 31.49 34.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
14.28
（円） － － － －
期純利益
54.2 54.4 52.9 53.7 55.9
自己資本比率 （％）
22.4 21.4 25.8 27.9 25.3
自己資本利益率 （％）
46.80 49.30 62.80 35.24 27.23
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,191,027 779,201 1,947,758 2,106,198 1,581,443
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 176,349 △ 151,900 △ 648,329 △ 357,677 △ 624,513
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 103,919 △ 212,625 △ 273,824 △ 614,149 △ 552,958
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,033,107 3,447,783 4,473,388 5,607,760 6,011,732
（千円）
高
242 276 290 320 349
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 130 ) ( 155 ) ( 168 ) ( 188 ) ( 217 )
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第28期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存す
る自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
16,474,458 18,948,340 26,055,807 31,608,553 36,203,339
売上高 （千円）
1,134,210 1,264,684 1,987,081 2,588,817 3,229,845
経常利益 （千円）
781,980 852,268 1,641,736 1,767,100 2,001,352
当期純利益 （千円）
573,496 573,496 573,496 573,496 573,496
資本金 （千円）
15,150,000 30,300,000 30,300,000 60,600,000 60,600,000
発行済株式総数 （株）
4,078,058 4,699,080 6,057,624 7,218,318 8,642,958
純資産額 （千円）
7,241,962 8,643,194 11,622,998 13,618,027 15,716,340
総資産額 （千円）
67.00 77.54 99.96 119.39 142.95
１株当たり純資産額 （円）
14.00 9.00 14.00 9.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
13.00 14.06 27.09 29.20 33.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
12.90
（円） － － － －
期純利益
56.1 54.4 52.1 53.0 55.0
自己資本比率 （％）
21.0 19.5 30.5 26.6 25.2
自己資本利益率 （％）
51.79 57.23 55.33 38.01 28.34
株価収益率 （倍）
26.9 32.0 25.8 30.8 33.2
配当性向 （％）
198 196 235 262 280
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 113 ) ( 42 ) ( 55 ) ( 65 ) ( 78 )
191.5 229.9 427.6 320.5 274.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
込））
最高株価 （円） 1,419 2,111 1,552 1,736 1,180
(3,545) (3,260)
最低株価 （円） 1,257 1,161 1,485 1,028 887
(1,242) (999)
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第28期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存す
る自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第25期及び第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記
載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年２月 神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立
1997年９月 業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転
1997年10月 株式会社エランに組織変更
1998年11月 長野県松本市（南原）に松本支店開設
寝具リフォーム事業を開始
2001年６月 寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転
2001年８月 寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設
2003年５月 神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設
介護医療関連事業を開始
相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始
2006年１月 松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始
2006年12月 長野支店を閉鎖（松本本社に統合）
介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小
2008年９月 長野県松本市（高宮東）に本社移転
2008年10月 石川県金沢市に金沢支店開設
2009年４月 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設
2010年２月 広島県広島市中区に広島支店開設
2011年３月 大阪府吹田市に大阪支店開設
2012年３月 香川県高松市に四国支店（現 高松支店）開設
2012年９月 長野県松本市（出川町）に本社移転
2013年１月 相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始
2013年３月 福岡県福岡市博多区に福岡支店開設
2014年４月 北海道札幌市白石区に札幌支店開設
2014年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年３月 埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設
2015年11月 上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
2016年７月 東京都港区に東京オフィス開設
2017年２月 株式会社エルタスクを子会社化
2017年７月 新潟県新潟市に新潟支店開設
2017年11月 岡山県岡山市に岡山支店開設
2018年７月 東京都港区に東京支店開設
2018年９月 個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立
2018年11月 熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現 南九州支店）開設
2019年７月 株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設
2019年８月 静岡県静岡市に静岡支店開設
2020年１月 株式会社エルタスクを吸収合併
2020年６月 神奈川県横浜市に物流センター開設
2020年11月 沖縄県那覇市に沖縄支店開設
2021年４月 完全子会社の株式会社琉球エランを設立
2021年11月 千葉県千葉市に千葉支店開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月
神奈川県相模原市に物流センターを移転
2022年10月
長野県松本市に松本支店開設
2022年11月
愛媛県松山市に松山支店開設
2022年12月
東京都中央区に東京オフィスを移転
2023年１月
完全子会社の株式会社エランクルールを設立
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３【事業の内容】
以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であ
ります。
当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケア
ハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯
サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、Ｃ
Ｓセットという）を展開しております。
ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣
類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組
み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の
洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入
院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用した
かではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換
の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入
院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。
利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、
病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給す
る事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。
当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営
面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わ
せ対応等を行います。
病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセット
の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グ
ループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品
等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサ
プライ業者等に洗濯代金等を支払います。
事業系統図は、以下のとおりであります。
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（当社元請け・業者元請けについて）
ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの
取引形態に大別されます。
① 病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）
② 病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人
保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）
なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運
営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。
この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にも
メリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特
徴があります。
① 病院・介護老人保健施設等にとってのメリット
病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚
生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合し
た形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯
や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老
人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業
務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。
② リネンサプライ業者等のメリット
リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布
団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネ
ンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類の
リース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の所有
名称 住所 資本金（千円） 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
株式会社エランサー 長野県松本市 10,000 介護医療関連事業 100 役員の兼任
ビス
（連結子会社）
株式会社琉球エラン 沖縄県那覇市 45,000 同上 100 役員の兼任
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
介護医療関連事業 349 （217）
349
合計 （ 217 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時
雇用者採用による増員であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
280 33.9 6.0 5,528,543
（ 78 ）
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 185 （51）
管理部門 95 （27）
280
合計 ( 78 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、業容拡大による新卒及び臨時雇用
者採用による増員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を
通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセッ
ト」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことによ
り、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることによ
り、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を
展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業
リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者
や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよ
う営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院そ
の他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、
事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向
上にも取り組んでまいります。
さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に
検討してまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株の出現による感染再拡大がありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症に係るワクチン接種の浸透やその後の行動制限の緩和などにより、社会活動が緩やかに再開し、回復の
兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景
とした急速な円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在して
おり、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人
口の29.0％（総務省統計局人口推計－2023年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループ
に係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の
提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。
当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全
体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりま
せん。今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社グループの業態
に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあっても、さらなる事業規模の拡大を推進
し、中長期的に企業価値を向上させるべく、第６次中期経営計画を策定して、以下の点に注力していくこととして
おります。
① 全国的な営業網整備と事業継続対応
当社グループは、2022年１月に金沢支店の分割、2022年10月に松本支店、2022年11月に松山支店を開設いたし
ました。松本支店及び松山支店の開設により、長野県及び山梨県内並びに愛媛県及び高知県内において、地域に
密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。
当社グループは、過年度からの計画的な拠点開設及び大規模支店の二分割化の結果、2022年12月末時点で全国
27ヶ所の本支店網となり、これらの本支店から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業
活動を進めております。今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速か
つ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、我が国でも台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが
予想されます。火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症に代
わる新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の
停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであり、これらのリスクに適切に対処することが重要
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であると認識しております。平時の段階から、物流機能の強化及び在庫の備蓄、情報システム強化、バックオ
フィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めることが重要です。大規模災害やパンデミック等の事
業 リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、グループ一体となって体制を整備してまい
ります。
② システム化の促進による収益性の改善
ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。
そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用
品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの
増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向に
あり、さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加により、売上高販管費率が押し上
げられる傾向にあります。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、システム化の促進が必要不可欠な施策であると認識
しており、グループ内の各種業務のシステム化を積極的に推進することで生産性の向上を図り、利益率の改善に
取り組んでまいります。
また、今後は、医療機関のデジタル化を促進する電子カルテ事業に参入するなど、ＡＩやＩＴ技術を活用した
新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。
③ 顧客満足度の向上
当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グ
ループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。
例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足
度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支
払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタ
クトセンターの営業時間のさらなる拡大（キクミミサービスについては24時間対応）を行うなど、顧客満足度の
向上に積極的に取り組んでおります。
当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進して
まいります。
④ 新事業開発と海外展開
当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであ
り、継続的に品質の向上に努めてまいりました。
今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、キクミミサービスの拡充、当社のオリジナル患者衣
「lifte」の普及拡大、退院セット等の在宅時サービスの提供などを展開し、付加価値のさらなる向上を図りま
す。
また、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの創出等、新たな事業の開発に注力
するとともに、経済成長の著しい諸外国における海外事業のビジネスモデル確立に向けた取組みにも注力してま
いります。
⑤ 人材の育成とグローバル人材の登用
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業
員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接
指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育
プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。
また、今後は、グローバルに活躍できる社員の育成及び登用が重要と考えております。グローバル人材の積極
採用を開始するとともに、計画的にグローバル人材の育成を行い、海外展開を担う次世代リーダーへの登用、多
様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。
⑥ ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応
当社グループは、社会的な重要性が高まっているＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応が重要な経営課題であると認識
し、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊
かな生活環境の実現に貢献します。」との当社グループ経営理念の下、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに係る諸施策を実施し
てまいります。
環境面では、当社グループが提供するＣＳセットの普及拡大を通じて、ご家庭の電気や水の消費量を抑制する
などの環境負荷の低減に貢献します。
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社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会的課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大さ
せるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障害者の
積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組みます。
ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活
動を通じて社会的課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現す
るサステナビリティ経営を推進してまいります。
（５）サステナビリティへの取り組み
当社は、「お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊か
な生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献することにより、持続可
能な社会の実現を目指します。当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、サステナビ
リティ経営を推進することで、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業と人の成長」の両立を実現するため、
2023年３月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長 社長執行役員COOが委員長となり、業務執行役員及び次世代を担
う幹部社員が委員となって活動し、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の
特定、各部会の活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そして、それらの情報開示に関する事項等の審議及
び業務指示を行い、定期的に経営会議に対して、報告及び提案を行います。
当社グループは、多くの入院患者及び施設利用者の生活に影響を与える事業を展開しており、当社サービス利
用者の増加に伴い、当社グループの果たすべき社会的責任は年々高まっているものと理解しております。当社グ
ループが社会の持続的発展を踏まえたうえで、中長期的な企業価値向上を図っていけるよう、サステナビリティ
委員会では、人的資本や気候変動をはじめとする複数の重要課題を検討し、中長期的な経営戦略への反映等の取
り組みを進めてまいります。また、多くのステークホルダーに対する情報開示も当社の重要な役割であることか
ら、人的資本開示や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応等のサステナビリティへの取り組み
に関する情報開示の充実化を図ってまいります。
（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大
を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を
確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
(1) 他社との競合について
当社グループが行う介護医療関連事業については、当社グループの株式上場及び業容の拡大等により、サービ
スとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、当社グループ同様に入院
セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを
提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しております。
当社グループは、引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活
用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、
知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益
力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売
を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程にお
ける衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大
な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているもので
す。
(3) 特定の取引先との取引について
タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサ
プライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病
院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携
することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にありま
す。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプ
ライ業者等の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管
理等の物流業務の一部を、当社グループの運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部
委託先の事業方針や当社グループとの関係等に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(4) 新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク
当社グループは、2003年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを
提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施
設への提案・導入を行っております。
今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施
設の獲得に努めていきますが、当社グループにおける人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた
場合、あるいは、感染症等の長期間の流行により病院や介護老人保健施設等に対する営業活動を自粛せざるを得
ない場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(5) 売上債権の貸倒に関するリスク
当社グループが提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳ
セットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部に
ついて滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申
込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現
実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりにな
ることもあります。
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当社グループでは、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう努める
とともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や
当 社グループの債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 各種規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とな
らない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免
許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保
険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、
当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っております。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当
社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報の取扱と
管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、2009年
３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております
（2023年３月更新）。
しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等の
トラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、
当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 今後の事業展開について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培っ
たノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な
検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果
が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となって
おります。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要
な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 気候変動に関するリスク
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体
で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変
動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対
策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。
当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当
然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保
全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始する予定です。しかし、気候変動は
年々深刻さを増しており、将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発
生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株の出現による感染再拡大がありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症に係るワクチン接種の浸透やその後の行動制限の緩和などにより、社会活動が緩やかに再開し、回復の
兆しがみられました。その一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰及び日米の金利差拡大を背景
とした急速な円安の進行を起因とする物価上昇など、わが国経済に大きな影響を与える事象も依然として存在して
おり、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年１月１日現在、65歳以上人口が3,621万人、総人
口の29.0％（総務省統計局人口推計－2023年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループ
に係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した松本支店（長野県松本市）及び松山支店
（愛媛県松山市）を含めた全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展
開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は290施設、契約終了施設数は44施設と
なり、当連結会計年度末のＣＳセット導入数は、前連結会計年度末より246施設増加し2,060施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,264,883千円（前期比14.6％増）、営業利益は3,391,238千円（同
21.2％増）、経常利益は3,411,896千円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,082,698千円（同
9.3％増）となりました。
なお、特別損失に投資有価証券評価損376,637千円を計上しております。これは、2020年から続く新型コロナウ
イルス感染拡大による営業活動制限等の影響で、当社投資先の業績が計画値を下回った結果、当該投資有価証券の
１株当たり純資産額が大幅に減少することになったため、当該投資有価証券の減損処理を行ったものであります。
b. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、16,072,150千円となり、前連結会計年度末と比べて2,124,349千円増加しまし
た。
このうち、流動資産は14,075,718千円となり、前連結会計年度末と比べて1,945,734千円増加しました。これは
主に、現金及び預金が403,972千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金として表示）が355,498千
円、未収入金が900,652千円、商品が173,390千円増加したためであります。
一方、固定資産は、1,996,431千円となり、前連結会計年度末と比べて178,614千円増加しました。これは無形固
定資産が12,949千円、投資その他の資産が28,826千円減少したものの、有形固定資産が220,390千円増加したため
であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、7,082,441千円となり、前連結会計年度末と比べて618,364千円増加しました。
このうち、流動負債は7,011,890千円と前連結会計年度末と比べて594,826千円の増加となりました。これは主に、
未払消費税等が101,673千円減少したものの、買掛金が699,485千円増加したためであります。
固定負債は、70,551千円と前連結会計年度末と比べて23,537千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、8,989,708千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,985千円の増加とな
りました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.2％上昇し、55.9％となりました。
純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い545,391千円が生
じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,082,698千円により利益剰余金が1,537,307千円増加したた
めであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
403,971千円増加し、6,011,732千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,581,443千円（前期比524,755千円の収入減少）となり
ました。法人税等の支払いで1,081,977千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により2,663,358千円
の資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は624,513千円（前期比266,835千円の支出増加）となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出210,766千円、有形固定資産の取得による支出318,395千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は552,958千円（前期比61,191千円の支出減少）となりま
した。これは主に株主への配当金の支払554,748千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
介護医療関連事業 36,264,883 114.6
合計 36,264,883 114.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
（資産・負債）
当社の資産、負債の大部分を占める現金及び預金、売掛金、未収入金、貸倒引当金、買掛金の年度別残高推移は
以下のとおりとなっております。
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（単位：千円）
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売掛金 2,477,293 2,779,071 3,279,413 3,891,204 4,246,702
未収入金 1,180,556 1,697,463 1,765,497 1,957,416 2,858,068
貸倒引当金 △357,801 △431,490 △441,059 △486,903 △478,813
小計 3,300,049 4,045,043 4,603,851 5,361,717 6,625,957
買掛金 2,745,825 3,340,056 4,157,946 4,868,493 5,567,979
差引 554,223 704,987 445,904 493,223 1,057,978
現金及び預金 3,057,392 3,472,071 4,497,677 5,632,051 6,036,023
合計 3,611,616 4,177,058 4,943,582 6,125,275 7,094,002
当社の主力サービスであるＣＳセットを導入する施設が順調に増加するとともに、利用者数が増加していること
を背景に、売掛金、未収入金、買掛金の各期末残高も増加傾向となっております。
一方で、請求回収業務の運用改善を継続することで、売掛金、未収入金の回収サイトの短縮化が図られ、現金及
び預金は増加傾向にあります。このことから、当社グループのキャッシュ・フロー獲得能力は年々、向上している
ものと考えております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、8,989,708千円となり、前連結会計年度末に比べて1,505,985千円の増加とな
りました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて2.2％上昇し、55.9％となりました。
また、自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ、2.6％低下し、25.3％となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.6％増の36,264,883千円となりました。これは、当
連結会計年度に営業を開始した松本支店（長野県松本市）及び松山支店（愛媛県松山市）を含めた全国27ヶ所の本
支店から、当社グループの主力サービスであるＣＳセットを全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院
及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が1,814施設から2,060施設と順調に
増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ14.6％増の27,237,759千円となりました。これは主
に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上総利益率は前連結会計年度と同様、24.9％となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ14.6％増の9,027,124千円となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11.0％増の5,635,885千円となりまし
た。従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費、外注費の増加
などの増加要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び社内におけるコスト削減の取り組みによ
り、販管費率は前連結会計年度に比べ0.6％低下し、15.5％となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6％上昇し、9.4％となり、当連結会計
年度における営業利益は前連結会計年度に比べ21.2％増の3,391,238千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益27,826千円、営業外費用7,168千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ21.1％増の3,411,896千円となりまし
た。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は投資有価証券評価損を計上したため、376,637千円となりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、952,560千円となりました。
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この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.3％増の
2,082,698千円となりました。
c. 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度（2022年12月期）は、2020年12月期を初年度とする中期経営計画期間（以下「当中期計画期間」
といいます）の最終会計年度であります。当中期計画期間では「ＣＳセット事業の国内普及・拡大と海外展開」、
「入院セット関連業務受託事業の開始・拡大」、「海外展開を含めた新事業開発」の3つを経営戦略の主たる柱と
しました。
当中期計画期間の３年間は、新型コロナウイルス感染拡大による想定外の企業活動制限の影響で、当初計画した
経営戦略を実行できず、計画未達となった取り組みもある一方で、企業活動が制限されるという環境下でも、主力
事業であるＣＳセット事業の成長拡大及び将来のさらなる成長につながる取り組みを積極的に行いました。
具体的には、沖縄支店、千葉支店、松本支店及び松山支店の開設により、ＣＳセット事業の営業網拡大を図ると
ともに、ＣＳセットＲ・ＣＳセットＬＣの導入拡大を進めました。また、ＣＳセットの商品を自社で配送する自社
物流を運用開始させ、自社配送件数を順調に増やし、ＣＳセット事業の新たな強みにつながる取り組みを行いまし
た。
さらに、当社と株式会社エルタスクとの合併や株式会社琉球エランの設立により、グループ体制の見直しによる
経営体質強化を図るとともに、株式会社エランサービスを含めたグループ各社がそれぞれの強みを活かして事業を
推進しました。株式会社エランサービスは、同社の強みである個人請求・カスタマーサポート業務を他社から受託
する新たな事業を開始し、徐々に事業規模を拡大させております。株式会社琉球エランは、沖縄県内に根差した企
業として、沖縄県内のＣＳセット拡大に注力し、順調にＣＳセットの導入件数を増やしております。
新事業開発では、キクミミサービスの開始、クラシコ株式会社との共同によるオリジナル患者衣「lifte」の開
発、退院時に紙おむつ等を販売する退院セットの開発、電子カルテ事業の開発を進めました。
海外展開については、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、活動が停滞し当初計画に比べて進捗が遅
れたものの、インドにおいてリネンサプライ業を営むQuick Smart Wash Pvt. Ltd.に対する投資を皮切りに、同社
との関係強化及びインドにおけるヘルスケアビジネスの市場調査に着手しました。
コーポレート・ガバナンスについては、2020年3月から、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導
入を行い、経営の監督機能と執行機能を明確に分けることで、ガバナンスの強化を図りました。
2023年12月期から始まる次期中期経営計画期間は、これらの取り組みをさらに進化させ、当社グループのさらな
る事業拡大に向けて活動してまいります。
国内事業については、当中期計画期間において開始した各種の取り組みをさらに推進し、ＣＳセット事業の付加
価値向上と競争力強化を図り、さらなる事業規模の拡大を図ります。
海外事業については、投資先企業とのより一層の関係強化を図り、インドにおける事業展開を本格的に検討して
まいります。また、インドに次ぐ新興国での事業展開を見据えて、積極的な成長投資を検討してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資が挙げられます。
人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによ
る人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させ
るためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築する
ため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。
上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
りますので、あわせてご参照ください。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債、収益・費用
の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な
情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
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なお、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定における今後の経営成績及び将来キャッ
シュ・フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今後、当連結会計年度と同程度の影響
が 継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額は、 298,006 千円であります。
その主なものは、土地155,181千円、松本支店開設に伴う内装工事費用等54,581千円、パーソナルコンピューター
13,055千円、東京オフィス移転に伴う内装工事費用等13,018千円、福岡支店移転に伴う内装工事費用等8,261千円、
松山支店開設に伴う内装工事費用等6,676千円、秋田支店移転に伴う内装工事費用等6,497千円、車両購入費用4,712
千円、神奈川物流センター移転に伴う内装工事費用等3,650千円、ＣＳセット導入時に必要となるタブレット2,695千
円であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
当社グループは、国内に27ヶ所の本支店を設けて事業展開しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
行っておりません。
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（1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、器
（所在地） 内容 建物及び 土地 （人）
車両運搬具 具及び備 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
品
本社
269,200
（長野県松本 本社 75,254 15,176 6,547 1,579 44,436 412,194 55(11)
(4,657.68)
市）
松本村井事業所
（長野県松本 事業所 9,526 － 6,593 － － － 16,119 -(-)
市）
相模原支店
（神奈川県相模 営業所 2,792 90 2,240 － － － 5,123 9(1)
原市中央区）
金沢支店
（石川県金沢 営業所 372 0 383 － － － 755 14(16)
市）
名古屋支店
（愛知県名古屋 営業所 3,287 0 508 － － － 3,795 24(2)
市中区）
広島支店
（広島県広島市 営業所 883 － 714 － － － 1,597 11(1)
中区）
大阪支店
（大阪府吹田 営業所 668 － 311 － － － 979 15(2)
市）
高松支店
（香川県高松 営業所 4,372 － 416 － － － 4,788 3(1)
市）
福岡支店
（福岡県福岡市 営業所 5,851 － 2,114 － － － 7,966 12(1)
博多区）
札幌支店
（北海道札幌市 営業所 437 1,266 134 － － － 1,837 8(1)
白石区）
さいたま支店
（埼玉県さいた 営業所 474 183 373 － － － 1,032 10(-)
ま市大宮区）
東京オフィス、
東京支店 事業所
11,284 － 6,873 － － － 18,158 16(1)
（東京都中央 営業所
区）
新潟支店
（新潟県新潟市 営業所 1,522 － 251 － － － 1,774 6(1)
中央区）
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帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
（所在地） 工具、器 （人）
内容
建物及び 土地
車両運搬具 具及び備 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
品
岡山支店
（岡山県岡山市 営業所 2,987 － 629 － － － 3,617 6(1)
北区）
南九州支店
（熊本県熊本市 営業所 1,215 － 203 － － － 1,418 5(1)
中央区）
静岡支店
（静岡県静岡市 営業所 3,335 － 1,141 － － － 4,476 7(1)
葵区）
盛岡支店
（岩手県盛岡 営業所 2,861 1,259 7,572 － － － 11,693 5(1)
市）
青森支店
（青森県青森 営業所 2,235 － 473 － － － 2,708 5(1)
市）
秋田支店
（秋田県秋田 営業所 4,938 － 835 － － － 5,773 4(9)
市）
仙台支店
（宮城県仙台市 営業所 3,576 － 1,642 － － － 5,219 9(8)
青葉区）
函館営業所
（北海道函館 営業所 4,126 － 356 － － － 4,482 4(2)
市）
神奈川物流セン
ター 物流拠
3,568 6,854 － － － － 10,422 6(6)
（神奈川県相模 点
原市緑区）
沖縄支店
（沖縄県那覇 営業所 4,110 － 529 － － － 4,639 1(-)
市）
千葉支店
（千葉県千葉市 営業所 6,457 － 1,701 － － － 8,159 9(-)
中央区）
松山支店
（愛媛県松山 営業所 5,648 － 1,885 － － － 7,534 4(-)
市）
松本支店 営業所
（長野県松本 物流拠 34,573 － 14,833 － － － 49,406 32(10)
市） 点
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．上記記載の帳簿価額の他、本社を除く営業所、事業所及び物流拠点については、建物を賃借しており、年間
賃借料は208,633千円であります。
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
子会社名 員数
（所在地） 内容 建物及び構 工具、器具 土地
車両運搬具 その他 合計 （人）
築物 及び備品 (面積㎡)
本社
（長野県 本社 － － － － － －
27(68)
松本市）
相模原支
店（神奈
川県相模 事業所 － － － － － －
16(42)
原市中央
㈱エラン
区）
サービス
広島支店
（広島県
事業所 8,542 － 1,691 － － 10,234
広島市中 7(10)
区）
盛岡支店
（岩手県 事業所 － － － － － －
12(16)
盛岡市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
３．上記記載の帳簿価額の他、本社及び事業所については、建物を賃借しており、年間賃借料は37,626千円であ
ります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
子会社名 員数
（所在地） 内容 建物及び構 工具、器具 土地
車両運搬具 その他 合計 （人）
築物 及び備品 (面積㎡)
本社
㈱琉球
（沖縄県 本社 － － － － － －
エラン 7(3)
那覇市）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．上記記載の帳簿価額の他、本社については、建物を賃借しており、年間賃借料は8,359千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定 完成後の
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社 基幹システム
42,854 39,654 自己資金 2020.１ 2023.６ －
(長野県松本市) (購買管理・物流管理)
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日）
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
60,600,000 60,600,000
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
60,600,000 60,600,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年１月１日～
2018年12月31日 200,000 15,150,000 7,830 573,496 7,830 543,496
（注）２
2019年１月１日
15,150,000 30,300,000 － 573,496 － 543,496
（注）１
2021年１月１日
30,300,000 60,600,000 － 573,496 － 543,496
（注）１
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
17 31 55 140 9 8,363 8,615
株主数（人） - －
所有株式数
138,626 7,140 90,750 57,752 29 311,407 605,704 29,600
-
（単元）
所有株式数の割合
22.89 1.18 14.98 9.54 0.00 51.41
- 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式969株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２． 「 株式給付信託（BBT） 」 及び 「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,378単元は 、「 金融機関 」 に含めて記載しております 。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
12,000,000 19.80
櫻井 英治 長野県東筑摩郡山形村
9,240,000 15.25
中島 信弘 長野県松本市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,292,900 10.38
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 5,965,400 9.84
会社（信託口）
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレー
長野県東筑摩郡山形村2558-３ 3,760,000 6.20
ション
株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ 東京都千代田区九段南１丁目５-６ 3,160,000 5.21
長野県東筑摩郡山形村2605
株式会社ＥＳ 1,960,000 3.23
PLAISIRB103
600,000 0.99
佐藤 幸夫 長野県東筑摩郡山形村
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
60,AVENUE J.F.KENNEDY
JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS
559,900 0.92
L-1855 LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11‐１）
店）
東京都千代田区麹町６丁目１-１ 500,700 0.83
株式会社あおぞら銀行
44,038,900 72.65
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式
数のうち、信託業務に係る株式数は、6,292,900株、5,965,400株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,569,500 605,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,600
単元未満株式 普通株式 － －
60,600,000
発行済株式総数 － －
605,695
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株（議決権
の数1,378個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
900 900 0.00
株式会社エラン －
15-12
900 900 0.00
計 － －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株は上記に含めておりません。
２．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役の
うち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新
たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2021年３月23日開催の第27回定時株主総会にお
いて決議しております。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」と
いいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）役員に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は100,000株であります。
（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。
② 従業員に対する株式給付信託制度
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）に
対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けイ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議して
おります。
（1）制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あら
かじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理すること
となります。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は37,800株であります。
（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 969 － 969 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,800株は含まれており
ません。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度におけ
る利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施して
いく方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、事業規模拡大に伴う人材投
資資金、請求関連業務や購買関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基
盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配
当金として１株当たり11円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年３月24日
666,589 11
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持っ
た行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者
を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポ
レート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理な
どについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も
成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治体制の概要
当社における業務執行上の重要な意思決定事項の多くは取締役会及び経営会議を経て決定されます。
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名）
と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しており、毎月１回の定例取締役会の開催に
加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
取締役会は、業務執行取締役の担当職務を決定するとともに執行役員の指名及び担当職務の決定を行い、必
要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営意思決定の内容を確実に伝達し、業務執行取締役及び執行役
員による迅速な業務執行につなげます。
経営会議は代表取締役会長の諮問機関として、業務執行取締役及び執行役員、その他代表取締役会長が指名
する者並びに常勤監査等委員で構成される会議体であり、毎月２回開催しております。経営会議は、業務執行
に係る重要な事項及び取締役会に付議する事項のうち事前協議を必要とする事項等を審議するとともに、各業
務執行取締役及び各執行役員の担当職務に係る業務報告等を行うことを目的としております。取締役会の決議
によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた事項については、経営会議による審議を経たうえで、代表取
締役会長が意思決定します。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名）
で構成し、毎月１回の監査等委員会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監
査が有効に実施されるよう努めております。
また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンス体制をさらに強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮
問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者及び執行役
員候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告し
ております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員で構成されておりますが、
過半数を独立社外取締役から選出しております。
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当社の取締役会、経営会議及び監査等委員会並びに指名・報酬委員会は以下のメンバーで構成されておりま
す（◎は議長、委員長を表します）。
取締役会 経営会議 指名・報酬
役割 役職名 氏名 監査等委員会
（注3） （注2） 委員会
代表取締役会長
櫻井 英治 ○ ○ － ○
会長執行役員CEO
代表取締役社長
峯崎 友宏 ◎ ◎ － ○
社長執行役員COO
取締役
執行役員CFO 秋山 大樹 ○ ○ － －
管理本部長
取締役
執行役員CMO 櫻井 貴夫 ○ ○ － －
業
務
営業本部長
執
取締役
行
執行役員CSO 石塚 明 ○ ○ － －
役
経営戦略本部長
員
執行役員 IR室長兼運営管理本
原 秀雄 － ○ － －
部長
執行役員 グローバル事業推進
半田 正道 － ○ － －
本部長
執行役員 業務本部長
鈴木 隆二 － ○ － －
執行役員 事業開発本部長
狩野 雄祐 － ○ － －
執行役員 情報システム本部長
神野 旬 － ○ － －
非
取締役（注1） 江守 直美 ○ － － 〇
業
務
取締役 常勤監査等委員
江山 弘 ○ ○ ◎ －
執
取締役 監査等委員（注1）
髙木 伸行 ○ － ○ ◎
行
役
取締役 監査等委員（注1）
愛川 直秀 ○ － ○ ○
員
（注1）社外取締役であります。
（注2）経営会議の構成メンバーは、上表記載のメンバーに加えて、代表取締役会長が指名する従業員（部門
長）が含まれます。
（注3）定款において「取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長とな
る。」旨を定めていることから、取締役会決議により、議長の順位を決定したうえで会議運営してお
ります。
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また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
b．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委
員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を
高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役
会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化
するとともに、取締役会においては、より大局的、戦略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図
る目的で行ったものであります。
経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役会長の諮問機関として、重要な
業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役会長による適正かつ迅速な意
思決定を図るために設置しております。
また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主
要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化
を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の
向上を図ることができると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定
め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員及び内部監査室がその業務
遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
また、取締役及び執行役員並びに従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュア
ル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。
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b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努
めております。また、「グループ内部通報規程」において、他の役員及び従業員の法令違反、内部規程に反す
る行為、不正行為等を知ったときは、代表取締役社長が指名する者及び常勤監査等委員、当社と利益相反が生
ずるおそれのない弁護士で構成される窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、
不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。
また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業本部、運営管理本部、業務本部、経営戦略本部、
事業開発本部、グローバル事業推進本部、情報システム本部及び管理本部の各本部を管掌する取締役及び執行
役員がそれぞれの部門（営業エリア・部・課）の部長、次長及びマネージャーと随時情報を共有しており、各
取締役及び執行役員を通じて代表取締役会長及び代表取締役社長への報告も速やかに行われております。組織
横断的に情報を共有し、必要に応じて経営会議及び取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適
切な対応を図っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の
管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を複数選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員
を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社の定例取締役会を毎月１回開催すると
ともに、当社の経営会議及び取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正
化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職
務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
役員としての業務につき行った行為に起因して、当該保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者か
ら損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害
を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の全ての取締役
（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役並びに執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しており
ます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背任行為、犯罪行
為、詐欺的な行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等に基づく被保険者自身の損害は、塡補
の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ
る旨定款に定めております。
b．自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、 市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社ホンダクリオ相模原
（現 株式会社ホンダカーズ神奈
川西）入社
1990年１月 日本コロンビアDCS販売株式会社
入社
1991年２月 有限会社嘉豊（現 株式会社ぴー
ぷる）入社
1995年２月 当社設立 代表取締役就任
2008年11月 株式会社エルタスク 代表取締役
代表取締役会長
櫻井 英治 1970年３月28日 生 就任 （注）２ 12,000,000
会長執行役員CEO
2016年10月 当社代表取締役社長営業本部長
2017年２月 株式会社エルタスク 代表取締役
会長就任
2018年１月 当社代表取締役社長
2020年３月 当社代表執行役員
2021年４月 株式会社琉球エラン代表取締役社
長就任（現任）
2022年３月 当社代表取締役会長就任 会長執
行役員CEO（現任）
1997年４月 中島雄三税理士事務所入所
1999年12月 有限会社アイ・エス・オー入社
2003年８月 当社入社
2009年１月 当社営業部長
2011年７月 当社取締役就任 営業部長
2012年10月 当社取締役東日本エリア営業部長
2014年３月 当社取締役（営業管掌）
2016年２月 当社取締役営業部長
2016年10月 当社取締役営業副本部長
2017年２月 株式会社エルタスク取締役就任
2018年１月 当社取締役業務本部長
代表取締役社長
2018年９月 株式会社エランサービス 取締役
峯崎 友宏 1972年９月７日 生
（注）２ 400,000
社長執行役員COO
就任
2019年１月 当社取締役営業副本部長
2020年１月 当社取締役営業本部長
2020年３月 当社執行役員
2021年１月 当社取締役 営業管掌
2021年３月 当社常務取締役就任 運営管理本
部長兼当社常務執行役員
2022年３月 当社代表取締役社長就任 社長執
行役員COO 運営管理本部長
2022年４月 当社代表取締役社長 社長執行役
員COO（現任）
2003年11月 税理士法人山田＆パートナーズ入
所
2012年３月 当社入社
2017年２月 株式会社エルタスク取締役就任
2017年４月 当社管理本部経営管理部長
2019年１月 当社管理本部長兼経営管理部長
取締役 株式会社エルタスク 監査役就任
2019年３月 当社取締役就任 管理本部長兼
執行役員CFO 秋山 大樹 1978年９月17日 生 （注）２ 40,000
経営管理部長
管理本部長
2020年１月 当社取締役管理本部長
2020年３月 当社執行役員
2020年３月 株式会社エランサービス 取締役
就任
2022年３月 当社取締役執行役員CFO 管理本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年11月 当社入社
2014年４月 当社東日本エリア営業部 部長
2019年１月 当社営業本部 部長
取締役 2020年１月 当社営業本部 副本部長
2020年３月 当社執行役員
櫻井 貴夫 1973年６月９日 生
執行役員CMO （注）２ 172,285
2021年１月 当社営業本部長
営業本部長
2021年３月 当社取締役就任 営業本部長
2022年３月 当社取締役執行役員CMO 営業本部
長（現任）
2005年８月 メディカル・ケア・サービス株式
会社取締役就任
2010年３月 同社常務取締役就任
2016年３月 三光ソフラン株式会社常務取締役
就任
2016年10月 株式会社リアルワールド（現 株
式会社デジタルプラス）執行役員
就任
2017年４月 同社執行役員CFO
取締役
2017年12月 同社取締役CFO
石塚 明 1970年８月８日 生 2019年４月 当社入社
執行役員CSO （注）２ 1,873
2019年７月 当社総務人事本部長兼人事部長
経営戦略本部長
2020年１月 当社経営戦略本部長兼経営企画部
長
2020年３月 当社執行役員就任
2021年12月 クラシコ株式会社社外取締役就任
（現任）
2022年３月 当社取締役就任 執行役員CSO 経
営戦略本部長（現任）
2023年１月 株式会社エランクルール代表取締
役社長就任（現任）
1980年４月 京都第一赤十字病院 入職
1983年４月 福井医科大学医学部附属病院 入
職
富山医科薬科大学医学部附属病院
出向
1989年４月 福井医科大学医学部附属病院 副
看護婦長
1991年４月 同院 看護婦長
取締役 江守 直美 1959年２月21日 生 （注）２ -
2013年４月 福井大学医学部付属病院 副看護
部長
2015年４月 同院 看護部長・副病院長
2019年６月 公益社団法人日本看護協会 地区
理事（現任）
公益社団法人福井県看護協会 会
長（現任）
2020年３月 当社社外取締役就任（現任）
2007年11月 当社入社
2012年４月 株式会社総合会計入社
2014年11月 税理士法人総合会計入所
2016年10月 当社入社
2018年１月 当社内部監査室室長
2019年１月 当社専務取締役付次長
2019年３月 株式会社エルタスク監査役就任
株式会社エランサービス 監査役
取締役
江山 弘 1970年２月２日 生 （注）３ 2,000
常勤監査等委員 就任（現任）
2019年３月 当社常勤監査役就任
2020年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
2021年４月 株式会社琉球エラン監査役就任
（現任）
2023年１月 株式会社エランクルール監査役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 野村證券株式会社入社
1997年６月 同社金融研究所企業調査部長
1998年12月 同社引受審査部長
2004年７月 同社金融経済研究所企業調査部長
2007年７月 同社金融経済研究所長兼投資調査
部長
2009年２月 同社グローバルリサーチ本部リ
サーチ・マネージング・ダイレク
ター
2009年３月 国立大学法人滋賀大学経済学部附
属リスク研究センター客員教授
2009年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジメ
ント研究科非常勤講師
2013年３月 当社社外監査役就任
取締役
髙木 伸行 1953年２月25日 生 （注）３ -
監査等委員
2013年６月 名糖運輸株式会社社外監査役就任
2015年10月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディン
グス社外監査役就任
2016年２月 株式会社ラクト・ジャパン社外取
締役就任
2017年５月 株式会社ロッテ非常勤顧問就任
（現任）
2019年３月 中野冷機株式会社社外取締役就任
（現任）
2019年６月 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディン
グス社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2004年10月 三浦法律事務所入所
2007年９月 愛川法律事務所開設
同事務所所長（現任）
2007年10月 国立大学法人信州大学教育学部非
取締役 常勤講師
愛川 直秀 1977年９月17日 生 （注）３ -
監査等委員 2011年４月 国立大学法人信州大学大学院法曹
法務研究科特任准教授
2014年３月 当社社外監査役就任
2020年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
12,616,158
（注）１．取締役である江守直美及び取締役監査等委員である髙木伸行、愛川直秀は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2023
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。
①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現
する。
②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役
会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。
③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。
業務執行取締役以外の執行役員は５名で、執行役員IR室長兼運営管理本部長原秀雄、執行役員グローバル事
業推進本部長半田正道、執行役員業務本部長鈴木隆二、執行役員事業開発本部長狩野雄祐、執行役員情報シ
ステム本部長神野旬で構成されております。
５．取締役執行役員 櫻井貴夫は代表取締役会長 会長執行役員CEO 櫻井英治の実弟であります。
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６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年10月 有村総合法律事務所入所
2007年10月 宮田旭法律事務所開設 同事務所
所長（現任）
宮田 旭 1972年６月23日生 －
2014年４月 国立大学法人信州大学法科大学院
准教授
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関
係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ています。
社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業
務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関
する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行って
おります。
監査等委員である社外取締役の髙木伸行は、幅広い資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活か
して適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行してお
ります。
監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経
験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂
行しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥
当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される
監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任してお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門によ
る当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財
務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。
社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機
能を発揮しております。
また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年３月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社は、監査等委員会を毎月１回開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の法令・定款遵守状況を
把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。常
勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席する
など監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、常勤監査等委員の江山弘は、当社の上場以前から経理部門の基盤構築に尽力した経験や税理士法人にお
いて税務・会計関連の専門的な業務に従事した経験等を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。なお、取締役（監査等委員）藤田幸司は、2022年12月31日付で辞任いたしました。
氏 名 出 席 状 況
江山 弘 当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席
藤田 幸司 当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席
髙木 伸行 当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席
愛川 直秀 当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の
確認、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行
部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業
務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施
し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させるこ
とで内部統制の維持改善を図っております。
内部監査室、監査等委員会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制の監査を
受けており、その過程において内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦氏
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司氏
当社と有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害
関係はありません。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
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監査法人の選定は、監査の遂行状況とその結果、監査の実施体制と能力、監査報酬及び独立性等を勘案
して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、
監 査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、その必要がある場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、過去の監査の遂行状況、監査の品質管理、独立性、
経営陣とのコミュニケーション等の観点から総合的に判断し、選任したものであります。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 20,000
計 － －
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,830 1,830
提出会社 － －
1,110 1,065
連結子会社 － －
2,940 2,895
計 － －
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法
人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、監
査証明業務に係る人員数、監査日数を勘案し、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意
を得て取締役会において決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額460
百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりま
す。提出日現在、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、６名であります。取締役（監査
等委員）の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いた
だいております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役は、３名であります。
業績連動報酬（役員賞与）の株式報酬部分については、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会において
決議いただいております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象と
した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」において、取締役に付与さ
れる１事業年度当たりの上限ポイント数120,000ポイントの範囲内で適切に決定されております。提出日現
在、対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、５名であります。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役
会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 役員報酬の種類・基本方針
当社の業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役をいいます。）の役員報酬
は、役職に応じて設定される固定報酬（月額報酬）と業績に応じて変動する業績連動報酬（役員賞与）の
形態で支給されます。また、業績連動報酬（役員賞与）は、金銭報酬と株式報酬の形態で支給されます。
一方、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、金銭報
酬による固定報酬（月額報酬）のみが支給されます。
b. 固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関す
る方針を含む。）
取締役の固定報酬（月額報酬）の決定に際しては、その基準となる役職ごとにテーブルを定めておりま
す。金額水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、取締役会の任意の諮問機関と
して設置している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会における社外取締役の意見等を
踏まえながら、決定しております。
c. 業績連動報酬（役員賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に
関する方針を含む。）
業務執行取締役に対する業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに
役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。連結営業利益を指標として採用した理由は、成
長ステージにある当社の企業価値向上の貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確
な指標であり、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断しているためであります。業績
連動報酬（役員賞与）は、金銭報酬と株式報酬で構成されます。このうち、株式報酬については、各事業
年度において、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが役員ごとに付与され、当該
付与されたポイントに応じた金額が株式報酬額となります。一方、金銭報酬については、業績連動報酬
（役員賞与）の個人別支給総額から、当該株式報酬額を控除した残額として支給されます。なお、株式報
酬に係る付与ポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し確定します。対象となる役員は、確定し
たポイントに応じて、原則として退任後に株式の給付を受けます。
d. 業績連動報酬（役員賞与）の個人別の報酬等の額に関する割合の決定に関する方針
固定報酬（月額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の支給割合については、適切な割合となるよう、指
名・報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会から一任を受けた代表取締役会長がその内容を決定いた
します。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の役員報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て、役割や会社への貢献度等を勘案して取締
役会から一任を受けた代表取締役会長が決定いたします。なお、代表取締役会長は、業務執行取締役の個
人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重いたします。
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f. 指名・報酬委員会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項に
ついて審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数
を独立社外取締役が委員となって審議を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、
（人）
（固定報酬） （金銭報酬） 非金銭報酬等
取締役（監査
等委員及び社
179,760 126,000 37,577 16,182 5
外取締役を除
く）
監査等委員
12,900 12,900 1
（社外取締役 － －
を除く）
24,000 24,000 4
社外役員 － －
（注）１．業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は3,391,238千円でありま
す。また、当該指標を選択した理由は、前記のとおりであります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株
式報酬）16,182千円であります。当該金額は、業績連動型株式報酬制度に基づき費用計上した額であり
ます。
３．取締役の役員報酬は、2022年３月23日付で開催された取締役会において一任を受けた代表取締役会長櫻
井英治が、指名・報酬委員会の審議を経て、各取締役の役割や会社への貢献度等を勘案して決定してお
ります。取締役会が代表取締役会長に委任した理由は、各取締役の担当職務について評価を行うために
は、当社全体の状況及び各取締役の業務執行状況を掌握している必要があり、代表取締役会長が適任で
あると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分して管理しています。
ａ．保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社グループが投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として
います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場
合、政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１
回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、事業面で
の影響を考慮しながら、処分を行う方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 137,350
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー
等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,632,051 6,036,023
現金及び預金
3,891,204
売掛金 －
4,246,702
売掛金及び契約資産 －
1,068,647 1,242,037
商品
11,640 89,609
貯蔵品
1,957,416 2,858,068
未収入金
55,927 82,090
その他
△ 486,903 △ 478,813
貸倒引当金
12,129,983 14,075,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
252,102 315,435
建物及び構築物
△ 98,393 △ 110,528
減価償却累計額
153,708 204,907
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 60,905 61,747
△ 26,148 △ 36,916
減価償却累計額
34,756 24,831
機械装置及び運搬具（純額）
土地 114,018 269,200
113,420 155,505
その他
△ 74,819 △ 92,968
減価償却累計額
38,600 62,536
その他（純額）
341,085 561,475
有形固定資産合計
無形固定資産
73,066 44,436
ソフトウエア
9,771
のれん －
22,583 48,035
その他
105,421 92,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 941,920 ※ 736,797
投資有価証券
350,189 463,704
繰延税金資産
168,518 195,590
その他
△ 89,318 △ 53,608
貸倒引当金
1,371,309 1,342,483
投資その他の資産合計
1,817,816 1,996,431
固定資産合計
13,947,800 16,072,150
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,868,493 5,567,979
買掛金
547,426 559,194
未払金
69,437 63,122
未払費用
610,067 594,575
未払法人税等
236,865 135,192
未払消費税等
84,773 91,826
その他
6,417,063 7,011,890
流動負債合計
固定負債
13,858 20,358
株式給付引当金
31,417 49,757
役員株式給付引当金
1,737 434
その他
47,013 70,551
固定負債合計
6,464,077 7,082,441
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
6,574,561 8,111,868
利益剰余金
△ 197,189 △ 194,096
自己株式
7,494,363 9,034,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,640 △ 45,055
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 10,640 △ 45,055
7,483,722 8,989,708
純資産合計
13,947,800 16,072,150
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 36,264,883
31,635,891
売上高
23,758,949 27,237,759
売上原価
7,876,942 9,027,124
売上総利益
※２ 5,078,271 ※２ 5,635,885
販売費及び一般管理費
2,798,670 3,391,238
営業利益
営業外収益
1,595 1,027
固定資産売却益
3,155 1,000
助成金収入
15,868 13,539
受取遅延損害金
4,200
経営指導料 －
5,231 8,059
その他
25,851 27,826
営業外収益合計
営業外費用
1,447 2,330
固定資産除却損
3,159 4,837
投資事業組合運用損
1,367
－
その他
5,974 7,168
営業外費用合計
2,818,548 3,411,896
経常利益
特別損失
376,637
－
投資有価証券評価損
376,637
特別損失合計 －
2,818,548 3,035,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 972,590 1,066,076
△ 59,967 △ 113,515
法人税等調整額
912,622 952,560
法人税等合計
1,905,925 2,082,698
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,905,925 2,082,698
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,905,925 2,082,698
当期純利益
その他の包括利益
14,657
△ 34,414
その他有価証券評価差額金
※ 14,657 ※ △ 34,414
その他の包括利益合計
1,920,582 2,048,283
包括利益
（内訳）
1,920,582 2,048,283
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 573,496 543,496 5,092,828 △ 320 6,209,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 424,193 △ 424,193
親会社株主に帰属する
1,905,925 1,905,925
当期純利益
自己株式の取得
△ 196,869 △ 196,869
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,481,732 △ 196,869 1,284,862
当期末残高
573,496 543,496 6,574,561 △ 197,189 7,494,363
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 25,297 △ 25,297 6,184,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,193
親会社株主に帰属する
1,905,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 196,869
株主資本以外の項目の
14,657 14,657 14,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計
14,657 14,657 1,299,519
当期末残高 △ 10,640 △ 10,640 7,483,722
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 573,496 543,496 6,574,561 △ 197,189 7,494,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,391 △ 545,391
親会社株主に帰属する
2,082,698 2,082,698
当期純利益
自己株式の処分
3,093 3,093
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,537,307 3,093 1,540,400
当期末残高 573,496 543,496 8,111,868 △ 194,096 9,034,764
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 10,640 △ 10,640 7,483,722
当期変動額
剰余金の配当
△ 545,391
親会社株主に帰属する
2,082,698
当期純利益
自己株式の処分 3,093
株主資本以外の項目の
△ 34,414 △ 34,414 △ 34,414
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,414 △ 34,414 1,505,985
当期末残高 △ 45,055 △ 45,055 8,989,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,818,548 3,035,259
税金等調整前当期純利益
80,703 133,579
減価償却費
39,085 9,771
のれん償却額
74,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43,800
13,858 6,500
株式給付引当金の増減額（△は減少）
31,417 18,340
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 61
3,159 4,837
投資事業組合運用損益（△は益）
376,637
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,595 △ 1,027
1,447 2,330
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 787,274 △ 1,176,493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84,933 △ 251,359
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,714 △ 68,229
710,546 699,485
仕入債務の増減額（△は減少）
40,242 10,700
未払金の増減額（△は減少）
100,454
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 91,771
1,609
△ 1,339
その他
3,022,409 2,663,358
小計
54 61
利息及び配当金の受取額
△ 916,265 △ 1,081,977
法人税等の支払額
2,106,198 1,581,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,291 △ 24,291
24,289 24,291
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 56,644 △ 318,395
1,967 1,463
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 267,891 △ 210,766
無形固定資産の取得による支出 △ 21,344 △ 28,907
敷金の差入による支出 △ 12,116 △ 70,236
660 2,677
敷金の回収による収入
△ 2,306 △ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357,677 △ 624,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,093
自己株式の増減額（△は増加） △ 196,869
配当金の支払額 △ 415,976 △ 554,748
△ 1,302 △ 1,302
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 614,149 △ 552,958
1,134,371 403,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,473,388 5,607,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,607,760 ※ 6,011,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社エランサービス
株式会社琉球エラン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社（QUICK SMART WASH PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社
外取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、ＣＳセットを展開しております。
ＣＳセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオ
ル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主
な履行義務としております。
当社グループでは、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転
して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失）
(1） 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 341,085千円 561,475千円
無形固定資産 105,421千円 92,472千円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは 、 継続的に収支の把握がなされている 、 他の資産または資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行って
います 。 減損の兆候が認められる資産グループについては 、 当該グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合 、 固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該減少額を
減損損失として計上することとしています 。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場デー
タ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予想等です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸
借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の
情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、当連結会計年度末の投資その他の資産「投資有価証
券」が30,158千円減少し、その他有価証券評価差額金が30,158千円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当連
結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可
能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（株式給付信託（BBT）について）
（1）取引の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び
執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。
本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」と
いいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点
で140,590千円、100,000株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（1）取引の概要
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させ
るとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株
式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。
本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員
に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、
あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理す
ることとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で56,239千円、
40,000株、当連結会計年度末時点で53,146千円、37,800株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎と
して、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは 、 次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 216,623千円 343,095千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外
の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 2,016,852 千円 2,164,473 千円
173,776 220,279
貸倒引当金繰入額
13,858 9,593
株式給付引当金繰入額
31,417 18,340
役員株式給付引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,657千円 △34,414千円
－ －
組替調整額
14,657 △34,414
その他有価証券評価差額金
14,657
その他の包括利益合計 △34,414
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１.２. 30,300,000 30,300,000 － 60,600,000
合計 30,300,000 30,300,000 － 60,600,000
自己株式
普通株式 （注）１.３.
469 140,500 － 140,969
４.
合計 469 140,500 － 140,969
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加30,300,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加140,500株は、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の取得による増加
140,000株、株式分割による増加469株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する自己株式140,000
株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年３月23日
普通株式 424,193 14 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 545,391 利益剰余金 9 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれてお
ります 。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 60,600,000 － － 60,600,000
合計 60,600,000 － － 60,600,000
自己株式
普通株式 （注）１.２. 140,969 － 2,200 138,769
合計 140,969 － 2,200 138,769
（注）１．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による給付2,200株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する自己株式137,800
株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月23日
普通株式 545,391 9 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれてお
ります 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 666,589 利益剰余金 11 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれてお
ります 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 5,632,051千円 6,036,023千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,291 △24,291
現金及び現金同等物 5,607,760 6,011,732
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
1年内 － 48,243
1年超 － 84,426
合計 － 132,670
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経営管理部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモ
ニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」「未払法人税
等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、注記を省略しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 725,002
転換社債型新株予約権付社債 165,000
投資事業組合出資 51,918
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券（*2） 134,841 134,841 －
(*1） 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」
「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2） 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 480,445
投資事業組合出資 121,510
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
債券・その他 － － 134,841 134,841
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のため、レベル３の時価に分類
しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定
しております 。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年12月31日）
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
投資有価証券
その他有価証券
割引率 0.98％ 0.98％
債券・その他 二項モデル
ボラティリティ 23.49％ 23.49％
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（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
投資有価証券
その他有価証券
債券・その他
期首残高 165,000
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 －
その他の包括利益に計上（*） △30,158
購入、売却、発行及び決済 －
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 134,841
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
－
金融商品の評価損益
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
経営管理部が時価の算定に関する手続を定め、時価を算定しております。また、適切な承認者が算定に用い
た評価技法、インプットの妥当性及び算定結果について検証しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び
インプットを用いております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方 － － －
債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 508,379 523,262 △14,882
（2）債券
① 国債・地方 － － －
債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 165,000 165,000 －
（3）その他 51,918 55,490 △3,571
小計 725,297 743,752 △18,454
合計 725,297 743,752 △18,454
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方 － － －
債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）株式 137,350 146,624 △9,274
（2）債券
① 国債・地方 － － －
債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 134,841 165,000 △30,158
（3）その他 121,510 135,129 △13,618
小計 393,701 446,753 △53,052
合計 393,701 446,753 △53,052
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式376,637千円について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 33,427千円 21,309千円
貸倒引当金 175,546 162,360
未払賞与等 45,556 29,503
未払役員賞与 7,546 11,445
未払金 1,784 11,595
売掛金 17,233 19,188
商品評価損 8,582 2,843
繰延資産償却超過額 4,162 15,982
一括償却資産 6,819 9,166
減価償却費 25,824 26,683
株式給付引当金 13,791 21,357
繰越欠損金 6,840 13,882
投資有価証券評価損 － 114,723
3,074 3,659
その他
繰延税金資産計 350,189 463,704
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
定実効税率の100分の５
住民税均等割 0.8
以下であるため注記を省
役員賞与損金不算入額 0.4
略しております 。
のれん償却額 0.4
法人税額の特別控除額 0.0
受取配当金益金不算入額 △0.3
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 介護医療関連事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単
一であることから 、 収益を分解した情報の情報性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,891,204千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,246,702
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と契約を締結し、提供したサービスに基づきそ
の対価を請求しております。当社及び連結子会社は、顧客にとっての価値に直接対応する対価のうち、現在
までに履行が完了した部分に対する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、
注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
介護医療関連事業 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
39,085 39,085 39,085
当期償却額 －
9,771 9,771 9,771
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
介護医療関連事業 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
9,771 9,771 9,771
当期償却額 －
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日
１株当たり純資産額 123.78円 148.69円
１株当たり当期純利益 31.49円 34.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会
計年度82,959株、当連結会計年度138,693株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式数に含めている信託に残存する自社の株式数は、前連結会計
年度140,000株、当連結会計年度137,800株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,483,722 8,989,708
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,483,722 8,989,708
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
60,459,031 60,461,231
数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,905,925 2,082,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,905,925 2,082,698
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,516,098 60,460,338
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,792,812 17,604,155 26,765,922 36,264,883
税金等調整前四半期（当期）
917,981 1,725,800 2,580,565 3,035,259
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
626,640 1,177,865 1,763,468 2,082,698
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.36 19.48 29.17 34.45
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.36 9.12 9.69 5.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
5,212,430 5,567,224
現金及び預金
3,891,204 4,246,702
売掛金
1,068,647 1,242,037
商品
34,469 52,619
前払費用
※ 2,042,755 ※ 2,939,181
未収入金
32,007 118,038
その他
△ 486,099 △ 473,706
貸倒引当金
11,795,414 13,692,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,099 303,584
建物
△ 97,570 △ 108,902
減価償却累計額
143,529 194,682
建物（純額）
1,659 2,507
構築物
△ 719 △ 825
減価償却累計額
939 1,681
構築物（純額）
車両運搬具 60,905 61,747
△ 26,148 △ 36,916
減価償却累計額
34,756 24,831
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 104,951 147,037
△ 71,533 △ 87,770
減価償却累計額
33,418 59,266
工具、器具及び備品（純額）
土地 114,018 269,200
5,922 5,922
リース資産
△ 3,158 △ 4,342
減価償却累計額
2,763 1,579
リース資産（純額）
329,426 551,241
有形固定資産合計
無形固定資産
73,066 44,436
ソフトウエア
9,771
のれん －
22,583 48,035
その他
105,421 92,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
725,297 393,701
投資有価証券
256,623 413,095
関係会社株式
60,375 122,808
敷金
332,924 437,192
繰延税金資産
101,862 67,338
その他
△ 89,318 △ 53,608
貸倒引当金
1,387,764 1,380,528
投資その他の資産合計
1,822,613 2,024,241
固定資産合計
13,618,027 15,716,340
資産合計
68/87
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 4,815,948 ※ 5,503,458
買掛金
1,302 1,302
リース債務
※ 685,848 ※ 704,923
未払金
68,702 62,513
未払費用
543,839 532,469
未払法人税等
154,209 108,108
未払消費税等
33,555 41,205
従業員預り金
49,289 48,849
その他
6,352,695 7,002,830
流動負債合計
固定負債
1,737 434
リース債務
13,858 20,358
株式給付引当金
31,417 49,757
役員株式給付引当金
47,013 70,551
固定負債合計
6,399,709 7,073,381
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
資本剰余金
543,496 543,496
資本準備金
543,496 543,496
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
12,500 12,500
別途積立金
6,289,156 7,745,117
繰越利益剰余金
6,309,156 7,765,117
利益剰余金合計
自己株式 △ 197,189 △ 194,096
7,228,959 8,688,013
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,640 △ 45,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,640 △ 45,055
7,218,318 8,642,958
純資産合計
13,618,027 15,716,340
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
31,608,553 36,203,339
売上高
売上原価
982,361 1,068,647
商品期首棚卸高
※１ 20,570,616 ※１ 23,794,763
当期商品仕入高
21,552,978 24,863,410
合計
1,068,647 1,242,037
商品期末棚卸高
20,484,331 23,621,373
商品売上原価
3,259,477 3,574,074
業務委託手数料
23,743,809 27,195,447
売上原価合計
7,864,743 9,007,891
売上総利益
※１ ,※２ 6,063,344 ※１ ,※２ 6,765,191
販売費及び一般管理費
1,801,399 2,242,699
営業利益
営業外収益
50 56
受取利息
※１ 31,801 ※１ 111,001
受取配当金
545 545
受取家賃
3,155 1,000
助成金収入
1,595 1,027
固定資産売却益
※１ 35,740 ※１ 43,050
経営指導料
※１ 524,765 ※１ 637,052
受取出向料
※１ 109,860 ※１ 132,360
業務受託料
※１ 85,877 ※１ 68,219
その他
793,392 994,313
営業外収益合計
営業外費用
1,447 2,330
固定資産除却損
3,159 4,837
投資事業組合運用損
1,367
－
その他
5,974 7,168
営業外費用合計
2,588,817 3,229,845
経常利益
特別損失
376,637
－
投資有価証券評価損
376,637
特別損失合計 －
2,588,817 2,853,207
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 874,288 956,123
△ 52,571 △ 104,267
法人税等調整額
821,717 851,855
法人税等合計
1,767,100 2,001,352
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 4,946,249 4,966,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,193 △ 424,193
当期純利益 1,767,100 1,767,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,342,906 1,342,906
当期末残高 573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 6,289,156 6,309,156
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 320 6,082,921 △ 25,297 △ 25,297 6,057,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 424,193 △ 424,193
当期純利益 1,767,100 1,767,100
自己株式の取得
△ 196,869 △ 196,869 △ 196,869
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
14,657 14,657 14,657
額）
当期変動額合計
△ 196,869 1,146,037 14,657 14,657 1,160,694
当期末残高
△ 197,189 7,228,959 △ 10,640 △ 10,640 7,218,318
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 6,289,156 6,309,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,391 △ 545,391
当期純利益 2,001,352 2,001,352
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,455,961 1,455,961
当期末残高
573,496 543,496 543,496 7,500 12,500 7,745,117 7,765,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 197,189 7,228,959 △ 10,640 △ 10,640 7,218,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,391 △ 545,391
当期純利益 2,001,352 2,001,352
自己株式の処分 3,093 3,093 3,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,414 △ 34,414 △ 34,414
額）
当期変動額合計 3,093 1,459,054 △ 34,414 △ 34,414 1,424,639
当期末残高 △ 194,096 8,688,013 △ 45,055 △ 45,055 8,642,958
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法により算定しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を算定しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外
取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであり、ＣＳセットを展開しております。
ＣＳセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等
の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義
務としております。
当社グループでは、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して
履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、５年間にわたる均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失）
⑴ 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 329,426千円 551,241千円
無形固定資産 105,421千円 92,472千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお 、 収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません 。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価
額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づ
く観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、当事業年度末の投資その他の資産「投資有価証券」が
30,158千円減少し、その他有価証券評価差額金が30,158千円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、
当事業年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収
可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）について）
連結財務諸表 「 注記事項（追加情報） 」 に同一の内容を記載しているため 、 記載を省略しております 。
（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 140,041千円 177,882千円
短期金銭債務 230,801千円 317,608千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
仕入高 40,693千円 235,984千円
関係会社取引による販売費及び一般管理
2,065,499千円 2,670,646千円
費
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料 35,040千円 38,850千円
関係会社取引による受取配当金 31,800千円 111,000千円
関係会社取引による受取出向料 524,765千円 637,052千円
関係会社取引による受取賃貸料 66,098千円 47,337千円
関係会社取引による業務受託収入 109,860千円 132,360千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.44％、当事業年度60.11％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度38.56％、当事業年度39.89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 201,497 千円 200,477 千円
1,833,343 2,018,229
給与手当
295,786 317,297
法定福利費
2,065,499 2,352,910
業務委託費
80,331 81,696
減価償却費
39,085 9,771
のれん償却額
172,977 215,837
貸倒引当金繰入額
93,467 107,596
外注費
13,858 9,593
株式給付引当金繰入額
31,417 18,340
役員株式給付引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 40,000
関連会社株式 216,623
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 70,000
関連会社株式 343,095
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,589千円 15,589千円
貸倒引当金 175,272 160,619
未払賞与等 41,859 24,845
未払役員賞与 7,188 11,445
未払金 1,784 11,595
売掛金 17,233 19,188
商品評価損 8,582 2,843
繰延資産償却超過額 4,162 15,982
一括償却資産 6,609 8,992
減価償却費 25,776 26,347
株式給付引当金 13,791 21,357
投資有価証券評価損 － 114,723
その他 3,074 3,659
繰延税金資産計
332,924 437,192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 241,099 64,815 2,330 303,584 108,902 12,206 194,682
構築物 1,659 848 － 2,507 825 105 1,681
車両運搬具 60,905 4,712 3,870 61,747 36,916 14,202 24,831
工具、器具及び備品 104,951 43,541 1,456 147,037 87,770 16,818 59,266
土地 114,018 155,181 － 269,200 － － 269,200
リース資産 5,922 － － 5,922 4,342 1,184 1,579
有形固定資産計 528,557 269,099 7,656 789,999 238,757 44,518 551,241
無形固定資産
ソフトウエア 238,842 3,397 － 242,239 197,803 32,028 44,436
のれん 195,425 － － 195,425 195,425 9,771 －
その他 22,640 25,646 137 48,150 114 57 48,035
無形固定資産計 456,908 29,044 137 485,815 393,343 41,856 92,472
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の当期増加額は、松本支店開設に伴う内装工事、東京オフィス移転に伴う内装工事、福岡支店移転に伴
う内装工事、松山支店開設に伴う内装工事、秋田支店移転に伴う内装工事等に係る増加額であります。
工具、器具及び備品の増加額は、松本支店開設に伴う什器、東京オフィス移転に伴う什器、福岡支店移転に
伴う什器、松山支店開設に伴う什器、秋田支店移転に伴う什器、パソコンの購入に係る増加額であります。
土地の当期増加額は、取得による増加額であります。
２．その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定に係る増加額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 575,418 215,837 263,941 － 527,314
株式給付引当金 13,858 9,593 3,093 － 20,358
役員株式給付引当金 31,417 18,340 － － 49,757
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法 り行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kkelan.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月23日
株式会社エラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エラン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＣＳセットサービスに係る売上
（ 【注記事項】セグメント情報等 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】（セグメント情報 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
等）に記載のとおり、当社グループは介護医療関連事業の は、主に以下の監査手続を実施した。
単一セグメントであり、連結損益計算書の売上高は
36,264,883千円である。
（内部統制の評価）
・請求管理システムへのセットプラン単価及びサービス
当該介護医療関連事業の中核サービスとして当社グルー 利用期間の登録について、その正確性を担保するための内
プが展開するＣＳセットサービスは、病院や介護老人保健 部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
施設等の利用者が衣類・タオル類や日常生活用品を用意す ・当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、売上の自動算
る代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常 定に係るＩＴ業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価
生活用品の販売を組み合わせて提供するサービスである。 した。具体的には、請求管理システムにおける売上データ
ＣＳセットサービスは、セットプラン単価にサービス利用 の自動算定のロジックについて担当者に質問を実施すると
期間を乗じた金額を売上として計上しており、多数少額の ともに、システム説明書を閲覧し対象となるプログラムの
取引により構成されている。 仕様を確かめることにより整備状況の評価を実施した。ま
た、日割計算・月割計算など、売上の主要な計算パターン
ごとに再計算を実施することで運用状況の評価を実施し
ＣＳセットサービスの売上計上に係る主な業務プロセス
た。
及び関連する内部統制の内容は下記のとおりである。
なお、ＩＴ業務処理統制の評価を実施するにあたり、請
・担当者はＣＳセットサービスのセットプラン単価及び
求管理システムに係るアクセス・セキュリティ、プログラ
サービス利用期間を請求管理システムに登録する。登録結
ム変更、データ・センターとネットワークの運用などのＩ
果は入力者以外の別の担当者により入力元資料とシステム
Ｔ全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性
入力結果の照合が行われる。
を評価した。
・請求管理システムに入力されたセットプラン単価及び
サービス利用期間に基づき、売上がシステム上の所定のロ
ジックにより自動で算定される。 （実証手続）
・請求管理システムの売上データをもとに、ＣＳセット ・実証手続の実施に際し、リスク評価手続として支店別
サービスの売上が会計システムに登録される。請求管理シ の売上の趨勢分析、１施設当たりの売上の趨勢分析及び各
ステムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高は、担当 施設の利用者１人当たりの平均月次請求金額の分析等を実
者により両者の差異の合理性を検討するため、毎月照合が 施し、異常な売上の増減の有無を検討した。また、請求管
行われる。 理システムの売掛金残高と会計システムの売掛金残高を照
合した。
・請求管理システムの売上データについて、サンプリン
従って、セットプラン単価及びサービス利用期間の情報
グにより証憑突合及び再計算を行い、売上高の正確性及び
を基に売上が自動計算されることから、請求管理システム
期間帰属の妥当性を検討した。
への登録誤りや請求金額の算定ロジックに誤りがあった場
合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、売上高は、企業の事業活動の規模を示すとともに
経営者及び投資家にとって当社グループの業績達成度を測
定する上で特に重要な指標であると考えられることから、
当監査法人は介護医療関連事業セグメントのＣＳセット
サービスに係る売上が監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社エラン(E30929)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エランが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
株式会社エラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エランの2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エランの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳセットサービスに係る売上
損益計算書に計上されている、株式会社エランの売上高36,203,339千円は、主としてＣＳセットサービスの売上で構成
されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（ＣＳセットサービスに係る売上）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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