株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 第65期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第65期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 間 省 伸
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,424,854 1,361,552 1,190,436 1,349,285 1,399,509
経常利益 (千円) 190,485 139,321 16,330 190,289 108,908
当期純利益 (千円) 154,844 82,488 6,963 135,313 68,803
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 970,605 1,053,094 1,060,058 1,195,371 1,264,175
総資産額 (千円) 11,183,245 11,343,817 11,505,720 11,825,966 11,994,346
１株当たり純資産額 (円) 539,225 585,052 588,921 664,095 702,319
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 86,024 45,827 3,868 75,174 38,224
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 8.7 9.3 9.2 10.1 10.5
自己資本利益率 (％) 16.0 7.8 0.7 11.3 5.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 356,166 313,704 216,856 349,611 218,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 410,901 △ 467,949 △ 188,067 △ 244,209 △ 589,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 23,600 114,800 131,750 157,300 86,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 366,378 326,932 487,472 750,174 465,432
の期末残高
従業員数
64 64 62 60 60
(人)
( 161 ) ( 167 ) ( 177 ) ( 181 ) ( 186 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
1958年４月21日 会社設立
1959年７月12日 豊岡コース開場
1959年11月22日 笹井コース開場
1960年７月13日 関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入
1970年９月30日～10月２日 笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催
1979年９月24日～25日 笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催
1982年10月28日～31日 豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催
1989年６月29日～７月２日 豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
1993年７月26日 笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了
1994年６月23日～26日 笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
1996年10月24日～25日 豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催
1997年９月15日 豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了
1999年７月11日 笹井コース、新進入路完成
2001年５月31日 笹井コース、クラブハウス補修工事完了
2006年９月15日 豊岡コース、新クラブハウス完成
2009年10月15日～18日 豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催
2014年３月31日 笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ
2018年９月20日～23日
ダイヤモンドカップゴルフ2018開催
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３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営
２ 食堂経営
３ ゴルフ用品その他の物品の販売
４ 前各号に附帯する事業
(2) 事業の内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的と
しております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員
は勿論一般世評も良好でございます。
武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決
定し、当社はこれを執行いたします。
なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに
武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
60 (186) 45歳９ヶ月 15年０ヶ月 4,708
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、2022年12月31日現
在の組合員数は２名でございます。なお、労使関係は良好でございます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 自然災害への対応と施設の老朽化について
近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木
の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時にクラブハウスやコース内の設備にも、経年
劣化による不具合が随所に見られ、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めて
まいります。
(2) 運営環境の構造的変化について
ここ数年、アクティブな新入会員の増加や、ゲストが回復傾向にあることなどもありますが、基本的にはゴルフ
人口の高齢化、天候不順、パンデミック等の不安要因が重なり、ゴルフ場運営の先行きは見通しにくい状況が続い
ています。さらに、エネルギー価格に代表される物価の上昇や、慢性的な人手不足など、様々な構造的変化が起き
ています。今後は、業務の効率化と人材の確保、特に中核人材の育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、
会員および来場の皆様の期待に応えてまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 天候
当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。
特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売
上が減少するおそれがございます。
(2) 景気の変動
ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
が激化するおそれがございます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況
並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当期の武蔵カントリークラブは、前期に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置を講じてまいりまし
たが、４月に笹井コースで複数の従業員の感染が確認されたため自主的に休場し、感染の拡大防止に努めました。そ
の結果、営業日数は、前期比1.5日減の300.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。
来場者数については、会員は43,956名（前期比1,906名減）となりましたが、ゲストは21,904名（前期比1,717名
増）と回復しつつあることから、総来場者数は、65,860名（前期比189名減）とほぼ横ばいとなりました。
営業収益は、ゲストが増加したことやプライベートコンペが回復基調であったため、1,399,509千円（前期比3.7％
増）となりました。
売上原価は、前期は時短営業や浴室の利用制限等により、パート・アルバイトなどの人件費や光熱費などが減少し
ましたが、当期は概ね通常営業に戻ったことに加え、昇給、光熱費および諸経費の上昇、法律改正による社会保険加
入資格者が当初の想定を上回ったことなどにより、1,370,401千円（前期比5.8％増）となりました。販売費及び一般
管理費は、感染防止の観点で中止していたクラブ競技が再開され、関連する費用が増加したことなどにより、189,880
千円（前期比3.2％増）となり、当期の営業損失は160,773千円（前期比23.5％増）となりました。
営業外収益では、当期の新入会員が99名（前期比20名減）となったため、入会登録料は225,250千円(前期比16.2％
減)となりました。これに受取利息などを加え、営業外収益は271,406千円（前期比15.6％減）となり、営業外費用
1,725千円を差し引いた経常利益は、108,908千円（前期比42.8％減）となりました。
特別利益は、雇用調整助成金など計3,201千円を計上し、特別損失として豊岡コースクラブハウスの既存空調機器の
撤去費など計9,432千円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は102,676千円（前期比45.6％減）となり、法人税等36,589千円及び法人税等調整額△
2,716千円を計上し、当期純利益は68,803千円（前期比49.2％減）となりました。
当期は、コロナ禍前のクラブライフが戻りつつあり、おかげ様で多くの会員やゲストにご来場いただきました。一
方で、今後のクラブ運営にも影響を及ぼしかねない、エネルギー価格の高騰、物価上昇、および人手不足といった課
題もありますが、武蔵カントリークラブは、安全で快適なプレーと充実したクラブライフを送っていただける環境整
備に努めていく所存です。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末から917,168千円減少し、1,191,672千円となりました。これは主に、債券の購入
等により、現金預金が934,742千円減少したことによるものでございます。
固定資産は前期末から1,085,548千円増加し、10,802,674千円となりました。これは主に、債券の購入により、投資
有価証券が1,142,161千円増加したことによるものでございます。
負債の部では、流動負債は前期末から1,028千円減少し、183,176千円となりました。これは主に、未払消費税等が
24,910千円減少したことによるものでございます。
固定負債は前期末から100,605千円増加し、10,546,994千円となりました。これは主に、新入会員からの入金によ
り、会員預り金が86,300千円増加したことによるものでございます。
純資産の部では、株主資本は前期末から68,803千円増加し、1,264,175千円となりました。これは当期純利益を
68,803千円計上したことによるものでございます。
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(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ284,742千円減少し、
465,432千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から131,319千円減少し、218,292千円となりま
した。これは主に、税引前当期純利益が減少したことによるものでございます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から345,125千円増加し、589,334千円となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものでございます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から71,000千円減少し、86,300千円となりまし
た。これは主に、会員預り金の受入による収入が減少したことによるものでございます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、両コースのゴルフ場システ
ム機器の更新や、笹井コースの池の改修工事等を予定しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しておりま
す。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成さ
れております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載した
とおりでございます。
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（クラブの概要）
(1) 会員の種類
期末会員数(名)
会員の種類 会員の資格
第64期 末 第65期 末
名誉会員 ２ ２ クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者
特別会員 ― ― クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者
会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員
個人正会員 1,494 1,494
預り金を払込んだ者
会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会
法人正会員 240 241
金及び会員預り金を払込んだ者
理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込
個人平日会員 453 434
んだ者
法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金
法人平日会員 38 39
を払込んだ者
個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会
家族会員 77 80
金及び会員預り金を払込んだ者
計 2,304 2,290 ―
(2) 利用料金等
2022年12月31日 現在
区分 第64期 末 第65期 末 備考
年会費 (円) 正会員 165,000 165,000 税込表示
〃
〃 (円) 平日・家族会員 132,000 132,000
〃
〃 (円) 在外会員 33,000 33,000
〃
入会登録料 (円) 正会員 2,750,000 2,750,000
〃
〃 (円) 平日会員 2,200,000 2,200,000
〃
〃 (円) 家族会員 2,200,000 2,200,000
会員預り金 (円) 正会員 6,000,000 6,000,000
〃 (円) 平日会員 4,000,000 4,000,000
〃 (円) 家族会員 1,000,000 1,000,000
メンバー料 (円) 1,650 1,650 税込表示
〃
ゲスト料 (円) 平日 16,500 16,500
〃
〃 (円) 土曜・日曜・祝日 24,200 24,200
〃
厚生料 (円) 2,760 2,760
〃
ロッカー料 (円) 一人一日 230 230
〃
練習ボール (円) 24個入 230 230
〃
キャディー料 (円) ３バッグ～４バッグ 4,620 4,620
ゴルフ場利用税 (円) 1,200 1,200
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(3) ゴルフコースの配置・距離
当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。
① 豊岡コース
ブラック ブルー ホワイト グリーン ブラック ブルー ホワイト グリーン
ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ
HOLE HOLE
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
HDCP PAR HDCP PAR
NO NO
WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT
RED RED RED RED RED RED RED RED
E E E E E E E E
１ ５ ５ 545 555 510 520 468 478 438 448 10 ４ ５ 544 560 516 532 463 479 433 449
２ 15 ４ 334 363 312 341 300 329 280 309 11 10 ４ 403 423 379 399 371 391 321 341
３ 13 ３ 159 140 149 130 132 113 132 113 12 18 ３ 147 154 129 136 110 117 110 117
４ １ ４ 454 431 435 412 425 402 350 327 13 12 ５ 527 523 483 479 469 465 408 404
５ ９ ４ 379 362 360 343 341 324 291 274 14 ２ ４ 445 417 420 392 411 383 341 313
６ ３ ５ 532 515 510 493 501 484 435 418 15 16 ４ 372 350 353 331 345 323 283 261
７ 11 ４ 356 390 344 378 330 364 310 344 16 ６ ３ 226 230 210 214 176 180 166 170
８ ７ ４ 428 422 395 389 385 379 335 329 17 14 ４ 349 372 326 349 314 337 270 293
９ 17 ３ 187 177 178 170 170 158 150 136 18 ８ ４ 451 427 420 396 410 386 346 322
3,374 3,355 3,193 3,176 3,052 3,031 2,721 2,698 3,464 3,456 3,236 3,228 3,069 3,061 2,678 2,670
OUT 36 IN 36
6,838 6,811 6,429 6,404 6,121 6,092 5,399 5,368
TOTAL 72
コースレート
73.0 72.8 71.0 70.9 69.7 69.5 66.4 66.3
(メンズ)
コースレート
79.5 79.4 77.3 77.1 75.5 75.4 71.6 71.3
(レディース)
② 笹井コース
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ブラック ブルー ホワイト グリーン ブラック ブルー ホワイト グリーン
HOLE HOLE
HDCP PAR ティ ティ ティ ティ HDCP PAR ティ ティ ティ ティ
NO NO
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
１ ７ ４ 409 392 375 354 10 ８ ４ 427 409 381 345
２ ３ ５ 547 512 482 448 11 ４ ５ 574 532 510 471
３ 17 ３ 172 148 129 110 12 12 ４ 396 372 346 329
４ 13 ４ 369 341 318 293 13 10 ３ 240 205 176 146
５ １ ４ 444 421 394 346 14 ２ ４ 415 391 368 332
６ ９ ５ 551 517 493 438 15 16 ４ 354 334 320 290
７ 11 ４ 418 394 372 295 16 18 ３ 153 139 122 106
８ ５ ４ 379 353 328 301 17 ６ ５ 563 528 498 452
９ 15 ３ 212 186 166 148 18 14 ４ 440 411 389 357
OUT 36 3,501 3,264 3,057 2,733 IN 36 3,562 3,321 3,110 2,828
TOTAL 72 7,063 6,585 6,167 5,561
コースレート
74.0 71.6 69.4 66.6
(メンズ)
コースレート
80.8 78.0 75.6 72.0
(レディース)
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
第64期 第65期
内訳
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 64,728 4.8 61,993 4.4
ゲスト料収入 282,147 20.9 308,522 22.1
厚生料収入 164,762 12.2 164,443 11.8
貸ロッカー収入 4,508 0.3 4,725 0.3
練習ボール収入 16,085 1.2 15,593 1.1
業務収入
キャディ料収入 283,392 21.0 284,180 20.3
レッスン料収入 15,964 1.2 16,038 1.1
競技料収入 4,382 0.3 10,050 0.7
7,646 0.6 9,449 0.7
その他収入
計
843,617 62.5 874,997 62.5
食事売上 103,397 7.7 110,600 7.9
飲物売上 28,425 2.1 28,874 2.1
酒類売上 29,078 2.2 38,981 2.8
菓子類売上 1,428 0.1 1,412 0.1
食堂売店売上
土産品売上 3,787 0.3 3,827 0.3
煙草売上 702 0.0 627 0.0
26,129 1.9 30,207 2.1
ゴルフ用品売上
計
192,948 14.3 214,532 15.3
年会費収入 312,720 23.2 309,979 22.2
合計 1,349,285 100.0 1,399,509 100.0
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
第64期 第65期
月
別
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 3,400 1,207 4,607 22.5 205 3,710 1,250 4,960 22.5 220
２ 3,749 1,181 4,930 21.5 229 3,312 1,212 4,524 20.0 226
３ 3,679 1,731 5,410 26.0 208 4,059 2,096 6,155 26.5 232
４ 4,344 1,727 6,071 26.0 234 3,878 1,697 5,575 23.5 237
５ 4,536 1,575 6,111 26.5 231 4,247 1,963 6,210 27.0 230
６ 3,996 1,759 5,755 25.5 226 3,649 1,852 5,501 26.0 212
７ 3,457 1,426 4,883 26.0 188 3,254 1,553 4,807 25.5 189
８ 2,991 1,373 4,364 23.0 190 2,757 1,576 4,333 23.0 188
９ 3,514 1,684 5,198 25.5 204 3,410 1,907 5,317 27.0 197
10 4,067 2,333 6,400 27.5 233 4,135 2,386 6,521 27.5 237
11 4,110 2,257 6,367 26.0 245 3,680 2,406 6,086 26.0 234
12 4,019 1,934 5,953 26.0 229 3,865 2,006 5,871 26.0 226
計 45,862 20,187 66,049 302.0 219 43,956 21,904 65,860 300.5 219
％ 69 31 100 ― ― 67 33 100 ― ―
コース別来場者数
第64期 第65期
月
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
別
合計 合計
メンバー メンバー メンバー メンバー
ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計
１ 1,626 664 2,290 1,774 543 2,317 4,607 1,824 637 2,461 1,886 613 2,499 4,960
２ 1,904 589 2,493 1,845 592 2,437 4,930 1,602 532 2,134 1,710 680 2,390 4,524
３ 1,838 950 2,788 1,841 781 2,622 5,410 1,935 1,198 3,133 2,124 898 3,022 6,155
４ 2,148 883 3,031 2,196 844 3,040 6,071 2,285 967 3,252 1,593 730 2,323 5,575
５ 2,229 925 3,154 2,307 650 2,957 6,111 2,151 981 3,132 2,096 982 3,078 6,210
６ 2,068 855 2,923 1,928 904 2,832 5,755 1,623 1,009 2,632 2,026 843 2,869 5,501
７ 1,747 765 2,512 1,710 661 2,371 4,883 1,693 867 2,560 1,561 686 2,247 4,807
８ 1,475 714 2,189 1,516 659 2,175 4,364 1,551 754 2,305 1,206 822 2,028 4,333
９ 1,875 764 2,639 1,639 920 2,559 5,198 1,625 970 2,595 1,785 937 2,722 5,317
10 2,043 1,162 3,205 2,024 1,171 3,195 6,400 2,213 1,217 3,430 1,922 1,169 3,091 6,521
11 2,062 1,151 3,213 2,048 1,106 3,154 6,367 1,699 1,288 2,987 1,981 1,118 3,099 6,086
12 1,973 1,061 3,034 2,046 873 2,919 5,953 1,921 1,076 2,997 1,944 930 2,874 5,871
計 22,988 10,483 33,471 22,874 9,704 32,578 66,049 22,122 11,496 33,618 21,834 10,408 32,242 65,860
％ 69 31 100 70 30 100 ― 66 34 100 68 32 100 ―
(注) ゲストには、登録家族を含みます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、豊岡コースでクラブハウス空調機器20,497千円、同じくティーイングエリア新設工事
16,699千円他、総額89,550千円の設備投資を実施いたしました。
一方、設備更新等により、豊岡コースでクラブハウス空調機器（取得価額12,172千円）、同じく１号井戸水中ポン
プ（取得価額2,820千円）他を除却いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。
本社及び豊岡コース 笹井コース
摘要 合計(千円)
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
建物 クラブハウス棟他 607,276 クラブハウス棟他 768,564 1,375,841
構築物 コース内給水設備他 156,679 コース内給水設備他 201,721 358,401
機械及び装置 コース整備用機械他 42,130 コース整備用機械他 62,468 104,599
車両運搬具 乗用カート他 16,977 乗用カート他 2,516 19,493
工具、器具
クラブハウス内備品他 3,560 クラブハウス内備品他 1,684 5,244
及び備品
土地 埼玉県入間市704,450.47㎡ 994,807 埼玉県狭山市638,144.18㎡ 945,342
埼玉県飯能市 830.69㎡ 埼玉県飯能市 40,689.00㎡
10,950 128,146
その他 3.16㎡
514
計 705,284.32㎡ 計 678,833.18㎡
1,006,272 1,073,489 2,079,762
コース勘定 18ホールゴルフコース 401,925 18ホールゴルフコース 620,683 1,022,609
№16Ｈ池改修工事
建設仮勘定 ― ― 330 330
アドバイザー料
合計 ― 2,234,822 ― 2,731,458 4,966,281
従業員数 35名 ― 25名 ― 60名
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。
２ 従業員数のうち、本社及び豊岡コース35名には本社業務の従業員８名を含みます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
男女ロッカールー
18,000 ― 自己資金 2023年９月 2023年11月
ム・脱衣室空調設備
豊岡コース
(埼玉県入間市)
コース散水用受水槽 40,000 ― 自己資金 2023年10月 2024年３月
№16Ｈ池改修工事 50,000 300 自己資金 2023年１月 2023年３月
笹井コース
(埼玉県狭山市)
練習場右側昇降式防
88,000 ― 自己資金 2023年７月 2023年７月
球ネット
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
期末帳簿価額 数量
設備の内容 除却予定年月
(千円) (㎡)
(所在地)
笹井コース
№16Ｈ池縮小 7,250 356.8 2023年３月
(埼玉県狭山市)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日) 商品取引業協会名
全て議決権を有しておりま
す。
普通株式 1,800 1,800 該当事項なし
当社は単元株制度を採用して
おりません。(注)
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年５月27日
― 1,800 △544,000 100,000 ― 133,000
(注)
(注) 2016年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余
金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ８ ― 160 ― ２ 1,550 1,720 ―
(社、人)
所有株式数
― 16 ― 231 ― ２ 1,551 1,800 ―
(株)
所有株式数
― 0.9 ― 12.8 ― 0.1 86.2 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
東京都千代田区神田和泉町２
日本通運株式会社 6 0.33
ＮＸグループビル
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 5 0.28
日本橋三井タワー
東京都新宿区四谷１－６－１
朝日生命保険相互会社 4 0.22
ＹＯＴＳＵＹＡ ＴＯＷＥＲ
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 4 0.22
JＲＥ銀座三丁目ビル２Ｆ
計 － 41 2.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はございません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はございません。
３ 【配当政策】
当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施し
ておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する概要
(イ) 会社の機関の内容
取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審
議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしてお
ります。
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査
を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しており
ます。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項が
あれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
(ハ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスク
に迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健
全な経営の維持に努めております。
(ニ) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役
への報酬はございません。
② 役員の定数
当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社講談社取締役就任
1999年２月
同社常務取締役就任
2003年２月
代表取締役
同社代表取締役副社長就任
野 間 省 伸 1969年１月13日生 2004年３月 (注)１ １
社長
同社代表取締役社長就任(現任)
2011年３月
当社代表取締役社長就任(現任)
2021年３月
野村證券株式会社取締役就任
1996年６月
株式会社ジャフコ取締役就任
1998年６月
同社経営理事就任
2007年３月
取締役 山 本 滋 彦 1947年８月１日生 (注)１ １
株式会社エグゼクティブ・パート
2007年９月
ナーズ理事就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2009年３月
株式会社浅川製作所取締役就任
1980年１月
同社専務取締役就任
1982年１月
取締役 浅 川 辰 彦 1952年３月17日生 (注)１ １
同社代表取締役社長就任(現任)
1988年１月
当社取締役就任(現任)
2021年３月
当社入社
1978年２月
当社豊岡コースコース課長就任
2000年11月
当社豊岡コース副支配人兼コース
2005年４月
課長就任
取締役総支配人兼
当社豊岡コーススーパーインテン
2007年４月
大久保 慎 也 1957年１月21日生 (注)１ ―
スーパーインテンデント
デント就任
当社取締役スーパーインテンデン
2014年３月
ト就任
当社取締役総支配人兼スーパーイ
2023年３月
ンテンデント就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社博報堂取締役テレビ局長
1995年２月
就任
同社取締役ＭＵ(メディアユニッ
1998年２月
ト)ラジオ局・マルチチャンネル
局・メディアマーケティング局担
当ＭＵテレビ局長就任
同社常務取締役第四広告カンパ
1998年12月
ニー長就任
同社常務取締役営業統括担当就任
2002年４月
同社取締役専務執行役員営業統括
2002年６月
担当就任
同社代表取締役社長就任
2003年10月
当社監査役就任(現任)
2009年３月
監査役 成 田 純 治 1940年11月18日生 (注)２ １
株式会社博報堂ＤＹホールディン
2010年６月
グス代表取締役会長就任
株式会社博報堂代表取締役会長就
2010年６月
任
株式会社博報堂ＤＹホールディン
2015年６月
グス取締役会長就任
株式会社博報堂取締役会長就任
2015年６月
同社取締役相談役就任
2017年４月
株式会社博報堂ＤＹホールディン
2019年６月
グス取締役相談役就任
同社相談役就任(現任)
2020年６月
株式会社博報堂相談役就任(現任)
2020年６月
東芝ＥＭＩ株式会社宣伝２部部長
1984年４月
就任
同社広域宣伝本部本部長就任
1987年４月
同社取締役第二制作本部本部長就
1991年６月
任
監査役 黒 田 清 嗣 1945年２月４日生 (注)２ １
同社監査役就任
2002年６月
有限会社五台代表取締役就任(現
2004年６月
任)
当社監査役就任(現任)
2016年３月
株式会社講談社九州支社長就任
1989年６月
同社コミック販売局長就任
2000年６月
同社取締役就任
2004年２月
同社常務取締役就任
2008年２月
同社専務取締役就任
監査役 森 武 文 1951年５月15日生 2011年２月 (注)２ ―
同社取締役副社長就任
2017年２月
同社取締役相談役就任
2018年２月
同社顧問・相談役就任
2019年２月
当社監査役就任(現任)
2020年３月
計 ５
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月の定時株主総会から2025年３月の定時株主総会まででございます。
２ 監査役の任期は、2020年３月の定時株主総会から2024年３月の定時株主総会まででございます。
３ 監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役でございます。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の
有効性等を監査しております。
なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間に
は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
成 田 純 治 １株
黒 田 清 嗣 １株
森 武 文 ―株
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はございません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
保森監査法人
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称変更し、保森監査法人となりました。
(ロ) 継続監査期間
2021年12月期以降の２年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 若 林 正 和
代表社員 業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹
(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他の者 １名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専
門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、保森監査法人が適切であると判断いたしました。
(ヘ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度
から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が
実施されているものと考えております。
(ト) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第63期 はやぶさ監査法人
第64期 監査法人保森会計事務所
前事業年度より、当社の会計監査人でありましたはやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査とな
りましたが、2021年６月30日にはやぶさ監査法人が解散いたしました。これに伴いまして、監査法人保森会計事務
所が会計監査人となっております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりでございます。
ⅰ 提出理由
当社は、2021年２月８日開催の監査役協議会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証
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明を行う会計監査人の追加選任につき、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催された取締役会にお
いて、当該議案を2021年３月28日開催予定の第63期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、金融
商 品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、
臨時報告書を提出するものであります。
ⅱ 報告内容
ａ 異動に係る監査公認会計士等の名称
追加選任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
ｂ 異動の予定年月日
2021年３月28日
ｃ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるはやぶさ監査法人は、会計監査体制の充実・強化を図ることを目的として、監査法
人保森会計事務所との統合を予定しております（統合予定日：2021年７月１日）。
これを前提とした経過的な対応として、監査法人保森会計事務所を会計監査人として追加選任することとい
たしました。
これにより、当社の会計監査につきましては、はやぶさ監査法人と監査法人保森会計事務所との共同監査体
制となります。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,250 ― 5,250 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はございません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適
切に決定することを方針としております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬
について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称変更し、保森監査法人となりました。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700,174 765,432
売掛金 55,560 53,955
有価証券 300,000 300,092
商品 9,090 9,732
貯蔵品 19,137 19,547
前払費用 4,549 5,600
20,327 37,311
その他
流動資産合計 2,108,840 1,191,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,419,218 1,375,841
構築物（純額） 396,116 358,401
機械及び装置（純額） 113,524 104,599
車両運搬具（純額） 8,593 19,493
工具、器具及び備品（純額） 5,718 5,244
土地 2,079,762 2,079,762
コース勘定 1,008,702 1,022,609
― 330
建設仮勘定
※1 5,031,635 ※1 4,966,281
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,931 2,124
1,321 1,321
電話加入権
無形固定資産合計 3,252 3,445
投資その他の資産
投資有価証券 4,670,569 5,812,730
長期前払費用 713 6,545
繰延税金資産 10,387 13,104
566 566
その他
投資その他の資産合計 4,682,237 5,832,946
固定資産合計 9,717,125 10,802,674
資産合計 11,825,966 11,994,346
負債の部
流動負債
買掛金 31,569 30,399
未払金 49,170 53,414
未払費用 26,465 27,786
未払法人税等 14,394 29,116
未払消費税等 34,793 9,883
預り金 22,683 24,659
前受収益 929 3,716
4,200 4,200
賞与引当金
流動負債合計 184,205 183,176
固定負債
退職給付引当金 219,527 230,122
役員退職慰労引当金 14,461 17,242
会員預り金 10,212,400 10,298,700
― 929
長期前受収益
固定負債合計 10,446,388 10,546,994
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負債合計 10,630,594 10,730,170
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 90,000 140,000
685,909 704,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 775,909 844,712
株主資本合計 1,195,371 1,264,175
純資産合計 1,195,371 1,264,175
負債純資産合計 11,825,966 11,994,346
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
業務収入 843,617 874,997
食堂売店売上 192,948 214,532
312,720 309,979
年会費収入
売上高合計 1,349,285 1,399,509
売上原価
業務費 1,072,654 1,130,149
222,860 240,252
食堂売店費
売上原価合計 1,295,514 1,370,401
売上総利益 53,770 29,107
※2 183,979 ※2 189,880
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 130,209 △ 160,773
営業外収益
入会登録料 268,750 225,250
受取利息 1,027 784
有価証券利息 26,449 29,021
受取配当金 6,600 ―
18,858 16,350
雑収入
営業外収益合計 321,686 271,406
営業外費用
1,187 1,725
雑損失
営業外費用合計 1,187 1,725
経常利益 190,289 108,908
特別利益
※3 50
投資有価証券売却益 ―
雇用調整助成金 445 2,601
106 599
中小企業緊急雇用安定助成金
特別利益合計 601 3,201
特別損失
※4 378 ※4 3,410
固定資産除却損
※5 1,609 ※5 4,543
固定資産解体撤去費
※6 1,479
―
減損損失
特別損失合計 1,987 9,432
税引前当期純利益 188,904 102,676
法人税、住民税及び事業税
20,873 36,589
32,717 △ 2,716
法人税等調整額
法人税等合計 53,590 33,872
当期純利益 135,313 68,803
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
業務費
給料手当 222,443 17.2 230,964 16.85
キャディ給料 248,043 19.1 257,415 18.78
法定福利費 63,970 4.9 70,995 5.2
厚生費 19,435 1.5 16,789 1.2
賞与 23,341 1.8 22,648 1.7
賞与引当金繰入額 3,002 0.2 3,053 0.2
退職給付費用 9,705 0.8 13,476 1.0
租税公課 109,140 8.4 108,581 7.9
減価償却費 145,903 11.3 141,828 10.3
コース維持費 123,900 9.6 137,003 10.0
支払手数料 11,717 0.9 12,377 0.9
印刷文具費 2,687 0.2 2,465 0.2
電算機費 3,973 0.3 3,937 0.3
消耗品費 20,019 1.6 21,626 1.6
洗濯清掃費 19,948 1.5 20,517 1.5
水道光熱費 37,660 2.9 58,839 4.3
練習ボール費 1,220 0.1 594 0.0
警備費 1,809 0.1 1,751 0.1
4,731 0.4 5,279 0.4
雑費
計
1,072,654 82.8 1,130,149 82.5
食堂売店費
給料手当 96,559 7.5 102,055 7.5
法定福利費 13,013 1.0 13,168 1.0
厚生費 2,508 0.2 2,714 0.2
賞与 6,671 0.5 6,302 0.5
賞与引当金繰入額 872 0.1 817 0.1
退職給付費用 3,545 0.3 3,102 0.2
減価償却費 8,112 0.6 6,729 0.5
電算機費 164 0.0 164 0.0
消耗品費 5,789 0.4 5,529 0.4
洗濯清掃費 2,412 0.2 3,321 0.2
水道光熱費 1,916 0.2 3,286 0.2
食事材料費 35,493 2.7 40,273 2.9
飲物原価 9,912 0.8 10,581 0.8
酒類原価 12,831 1.0 16,570 1.2
菓子類原価 1,031 0.1 1,028 0.1
土産品原価 3,095 0.2 3,060 0.2
煙草原価 614 0.0 554 0.0
ゴルフ用品原価 18,253 1.4 20,930 1.5
62 0.0 61 0.0
雑費
計
222,860 17.2 240,252 17.5
合計 1,295,514 100.0 1,370,401 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 550,595 640,595 1,060,058 1,060,058
当期変動額
当期純利益 135,313 135,313 135,313 135,313
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 135,313 135,313 135,313 135,313
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 685,909 775,909 1,195,371 1,195,371
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 685,909 775,909 1,195,371 1,195,371
当期変動額
当期純利益 68,803 68,803 68,803 68,803
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000 ― ― ―
積立
当期変動額合計 ― ― ― ― 50,000 18,803 68,803 68,803 68,803
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 140,000 704,712 844,712 1,264,175 1,264,175
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 188,904 102,676
減価償却費 156,555 150,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 200 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 204 10,595
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,557 2,781
受取利息及び受取配当金 △ 34,077 △ 29,806
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 ―
有形固定資産除却損 378 3,410
減損損失 ― 1,479
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,667 1,542
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,227 △ 1,050
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,837 △ 16,777
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,611 △ 5,831
仕入債務の増減額（△は減少） 5,073 △ 1,169
未払費用の増減額（△は減少） 688 1,321
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,567 △ 24,910
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 732 9,226
△ 929 929
長期前受収益の増減額（△は減少）
小計 322,265 204,568
利息及び配当金の受取額
34,754 35,591
△ 7,408 △ 21,867
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,611 218,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 900,000 ―
有価証券の償還による収入 2,029,950 300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,722,818 △ 2,544,234
投資有価証券の償還による収入 700,000 1,095,000
有形固定資産の取得による支出 △ 51,341 △ 88,650
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,450
定期預金の預入による支出 △ 1,250,000 △ 600,000
950,000 1,250,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,209 △ 589,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 433,100 292,200
△ 275,800 △ 205,900
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 157,300 86,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,702 △ 284,742
現金及び現金同等物の期首残高 487,472 750,174
現金及び現金同等物の期末残高 750,174 465,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年でございます。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上
ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービス
の提供を履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としてお
り、当該履行業務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによ
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って収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 10,387千円 13,104千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性がございます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更に
よる影響は軽微でございます。
また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係
る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はございません。
（表示方法の変更）
該当事項はございません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はございません。
（追加情報）
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能であった１月以
降の売上実績等に基づき実施しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,266,995 千円 3,395,993 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料 39,444 千円 41,415 千円
賞与 2,570 千円 2,506 千円
営繕費 16,570 千円 20,027 千円
自動車費 18,941 千円 18,654 千円
造園管理費 9,159 千円 5,930 千円
広報費 8,955 千円 7,424 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,557 千円 2,781 千円
退職給付費用 2,434 千円 3,233 千円
賞与引当金繰入額 325 千円 328 千円
顧問料 8,180 千円 8,180 千円
役員報酬 18,350 千円 18,350 千円
おおよその割合
販売費 5.9％ 5.0％
一般管理費 94.1％ 95.0％
※３ 投資有価証券売却益の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
トヨタ自動車㈱第１回種類株式経
50千円 ―千円
過配当金
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※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 5千円 1,014千円
構築物 0千円 ―千円
機械及び装置 16千円 647千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
コース勘定 355千円 1,748千円
合計 378千円 3,410千円
※５ 固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
豊岡№９Ｈ左側国道16号線沿い既存万年塀解体撤去費 1,294千円
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
豊岡クラブハウス空調設備更新に伴う天井・照明解体工事 2,221千円
※６ 減損損失の主要なものは次の通りでございます。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 その他
豊岡コース
処分予定資産 コース勘定 ―
（埼玉県入間市）
当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコー
スごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化しております。
当事業年度において、一部の資産の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、コース勘定1,479千円でございます。なお、当該資
産の回収可能価額は、使用価額もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
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２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,700,174千円 765,432千円
△950,000千円 △300,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
750,174千円 465,432千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、会員からの預り金を中心に資金を調達しており、短期的な預金及び満期保有目的で保有する社債等を中
心に、安全且つ換金性・流動性が高い効率的な方法によって資金運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。有価証券及
び投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でございます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいもの
は、次表には含めておりません。
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
4,670,569 4,669,076 △1,492
資産計 4,670,569 4,669,076 △1,492
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「有価証券」（金銭信託。貸借対照表計上額300,000千円）及び「会員預り金」（貸借対照表計上額
10,212,400千円）」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、上表には含めておりません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券 300,092 299,983 △109
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
5,812,730 5,689,460 △123,269
資産計 6,112,823 5,989,444 △123,379
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「会員預り金」（貸借対照表計上額10,298,700千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定めら
れていないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。
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(注 １) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,700,174 ― ― ―
売掛金 55,560 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 901,150 3,364,832 404,586
合計 1,755,734 901,150 3,364,832 404,586
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 765,432 ― ― ―
売掛金 53,955 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 300,092 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,322,669 4,085,645 404,415
合計 1,119,480 1,322,669 4,085,645 404,415
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発 な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 299,983 ― 299,983
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 5,689,460 ― 5,689,460
資産計
― 5,989,444 ― 5,989,444
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度 ( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,147,154 2,154,164 7,010
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,147,154 2,154,164 7,010
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,523,415 2,514,912 △8,503
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,523,415 2,514,912 △8,503
合計 4,670,569 4,669,076 △1,492
当事業年度 ( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
549,419 551,189 1,769
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 549,419 551,189 1,769
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
5,563,403 5,438,254 △125,149
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,563,403 5,438,254 △125,149
合計 6,112,823 5,989,444 △123,379
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 219,731 219,527
退職給付費用 15,685 19,813
退職給付の支払額 △15,889 △9,218
退職給付引当金の期末残高 219,527 230,122
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 219,527 230,122
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219,527 230,122
退職給付引当金 219,527 230,122
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219,527 230,122
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 15,685 19,813
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 74,639千円 78,241千円
賞与引当金 1,428千円 1,428千円
役員退職慰労引当金 4,916千円 5,862千円
1,689千円 1,887千円
その他
繰延税金資産小計
82,674千円 87,419千円
△72,286千円 △74,315千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △72,286千円 △74,315千円
繰延税金資産合計
10,387千円 13,104千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 34.0％
法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％
の負担率との間の差異
住民税均等割額 0.5％
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
評価性引当額の増減 △3.8％
注記を省略しておりま
△1.2％
その他
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％
(企業結合等関係)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(収益認識関係)
１ 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
ゴルフ場 食堂売店
年会費収入
合計
業務収入 売上
一時点で移転される財及びサービス 874,997 214,532 ― 1,089,529
一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― ― 309,979 309,979
顧客との契約から生じる収益 874,997 214,532 309,979 1,399,509
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 874,997 214,532 309,979 1,399,509
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２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 67,064
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 80,922
契約負債については、該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はございません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
【関連当事者情報】
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 664,095円
１株当たり純資産額 702,319円
１株当たり当期純利益金額 75,174円
１株当たり当期純利益金額 38,224円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円) 135,313 68,803
普通株主に帰属しない金
(千円) ― ―
額
普通株式に係る当期純利
(千円) 135,313 68,803
益
期中平均株式数 (株) 1,800 1,800
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
第16回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,000 100,121
プ期限前償還条項付無担保社債
満期保有目的の
有価証券 第20回㈱商船三井無担保社債 200,000 199,971
債券
小計 300,000 300,092
第78回伊藤忠商事㈱無担保社債 100,000 100,000
第53回日立キャピタル㈱無担保社債 100,000 100,000
第４回㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
200,000 200,000
ループ期限前償還条項付無担保社債
第12回三井住友トラスト・ホールディングス
200,000 200,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
第３回㈱群馬銀行期限前償還条項付社債 100,000 99,989
第５回㈱群馬銀行期限前償還条項付社債 100,000 99,565
第３回㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
100,000 100,053
ループ期限前償還条項付無担保社債
第14回みずほフィナンシャルグループ期限前
150,000 149,447
償還条項付無担保社債
第１回㈱商工組合中央金庫期限前償還条項付
200,000 200,000
無担保社債
損害保険ジャパン日本興亜㈱第１回利払繰延
200,000 201,906
条項・期限前償還条項付無担保社債
日本生命第５回劣後ローン流動化㈱第１回利
200,000 202,509
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
カイリミテッドシリーズ（㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ担保リパッケージユーロ円 200,000 199,865
建債）
第１回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
100,000 100,919
担保社債
第15回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
300,000 300,709
満期保有目的の
保社債
投資有価証券
債券
日本生命2021基金流動化㈱第１回無担保社債 200,000 200,000
第２回㈱商工組合中央金庫期限前償還条項付
100,000 100,000
無担保社債
第21回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
200,000 205,660
保社債
第４回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
200,000 211,922
担保社債
第16回三井住友トラスト・ホールディングス
300,000 300,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
第４回三菱ＨＣキャピタル㈱無担保社債 200,000 199,408
第13回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,000 101,285
プ無担保社債
第14回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
200,000 201,572
担保社債
第15回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,000 100,470
プ無担保社債
第９回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
100,000 100,033
保社債
第10回みずほリース㈱無担保社債 200,000 195,563
第21回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
300,000 302,852
保社債
第７回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
400,000 418,640
プ無担保社債
第６回住友信託銀行㈱無担保社債 100,000 107,407
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第29回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,000 99,219
プ期限前償還条項付無担保社債
第25回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
200,000 200,568
プ期限前償還条項付無担保社債
第９回㈱りそな銀行無担保社債 100,000 106,926
満期保有目的の
投資有価証券 第13回住友信託銀行㈱無担保社債 100,000 106,048
債券
第56回東京電力パワーグリッド㈱一般担保付
100,000 100,182
社債
第18回三井住友トラスト・ホールディングス
200,000 200,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
小計 5,750,000 5,812,730
合計 6,050,000 6,112,823
【その他】
該当事項はございません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,613,303 20,497 12,172 2,621,628 1,245,786 62,859 1,375,841
構築物 1,693,744 11,406 ― 1,705,151 1,346,749 49,122 358,401
機械及び装置 597,296 17,202 7,265 607,233 502,634 25,479 104,599
車両運搬具 118,516 19,635 ― 138,151 118,657 8,734 19,493
工具、器具及び備品 187,305 2,225 2,120 187,409 182,165 2,698 5,244
土地 2,079,762 ― ― 2,079,762 ― ― 2,079,762
3,227
コース勘定 1,008,702 17,134 1,022,609 ― ― 1,022,609
(1,479)
建設仮勘定 ― 32,219 31,889 330 ― ― 330
56,675
有形固定資産計 8,298,630 120,319 8,362,275 3,395,993 148,894 4,966,281
(1,479)
無形固定資産
ソフトウェア 11,877 1,450 ― 13,327 11,202 1,257 2,124
電話加入権 1,321 ― ― 1,321 ― ― 1,321
無形固定資産計 13,198 1,450 ― 14,648 11,202 1,257 3,445
長期前払費用 713 6,981 1,150 6,545 ― ― 6,545
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額でございます。
２ 有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。
建物 豊岡クラブハウス空調機器 20,497千円
車両運搬具 豊岡コース課タンク車 7,900千円
コース勘定 豊岡ティーイングエリア新設工事 16,699千円
３ 有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。
建物 豊岡クラブハウス空調機器 12,172千円
機械及び装置 豊岡１号井戸水中ポンプ 2,820千円
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【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
該当事項はございません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,200 4,200 4,200 ― 4,200
退職給付引当金 219,527 19,813 9,218 ― 230,122
役員退職慰労引当金 14,461 2,781 ― ― 17,242
【資産除去債務明細表】
該当事項はございません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,265
預金
普通預金 410,167
定期預金 350,000
小計 760,167
合計 765,432
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 22,987
ユーシーカード株式会社 29,659
その他 1,308
合計 53,955
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
55,560 1,169,061 1,170,666 53,955 95.6 17.1
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
項目 金額(千円)
飲物類 （ジュース類、ノンアルコール他） 955
酒類 （ビール、日本酒、洋酒他） 1,555
菓子類 （チョコレート、羊羹他） 104
土産品類 （詰合せ、お茶他） 124
煙草類 （煙草） 133
ゴルフ用品 （ゴルフボール、ゴルフウェア他） 6,859
計 9,732
ニ 貯蔵品
項目 金額(千円)
食事材料 （食堂用食材） 1,748
業務用品 （切手、印紙、サービス用消耗品他） 7,657
制服 （キャディ夏冬服他） 3,756
コース用品 （肥料、薬品、燃料、バンカー砂他） 5,621
賞品 （競技用賞品、コンペ贈呈用ボール他） 763
計 19,547
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社芝正園 2,612
明治堂印刷株式会社 2,528
医療法人社団宏志会（豊岡第一病院） 2,288
株式会社ニューフジフーズサービス 2,124
丸大観光株式会社 1,562
株式会社大谷金太郎商事 1,082
関東食糧株式会社 1,077
株式会社酒商増田屋 1,057
株式会社山岸宇吉商店 1,014
その他 15,051
合計 30,399
ロ 会員預り金
項目 金額(千円)
個人正会員 （1,335名） 7,033,000
法人正会員 （ 232名 160社) 1,374,000
個人平日会員 （ 453名）
1,550,400
法人平日会員 （ 40名 29社）
150,400
家族会員 （ 80名）
80,000
その他 （ 33名）
110,900
合計 10,298,700
(3) 【その他】
該当事項はございません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
2022年12月31日 現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務課(埼玉県入間市大字小谷田961番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １株につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
官報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりでございます。
https://www.musashi-cc.co.jp/
(武蔵カントリークラブホームページ）
１株以上(各株につき１名)を有する者には当社とは別人格である武蔵カントリークラ
株主に対する特典
ブへの入会申込をする権利が与えられます。
株式の譲渡制限 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されております。
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第65期 中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 若 林 正 和
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹 部 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社武蔵カントリー倶楽部の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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