株式会社スタジアム 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社スタジアム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【会社名】 株式会社スタジアム
【英訳名】 STADIUM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 靖宏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目４番３号 赤坂マカベビル６階
【電話番号】 050－1746－1810
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 石川 兼
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目４番３号 赤坂マカベビル６階
【電話番号】 050－1746－1810
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 石川 兼
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 188,700,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 112,776,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 50,172,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 100,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年３月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年４月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年３月23日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当て先とする当社普通株
式22,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2023年４月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年４月６日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 100,000 188,700,000 102,120,000
計（総発行株式） 100,000 188,700,000 102,120,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、
2023年４月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,220円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は222,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2023年４月18日(火) 未定
100 2023年４月25日(火)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2023年４月21日(金) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年４月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年４月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年４月６日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年４月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年３月23日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年４月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年４月10日から2023年４月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 池袋支店 東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
て、2023年４月25日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 未定
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
極東証券株式会社
号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
計 － 100,000 －
（注）１．2023年４月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年４月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち
一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
204,240,000 7,500,000 196,740,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,220円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額196,740千円に「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取り概算
額上限46,158千円を合わせた、手取概算額合計上限242,898千円については、①人材の確保、②設備投資資
金、③借入金の返済に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
① 人材の確保
当社サービス拡販、新規サービスへの対応及び業務効率向上のため人材採用費として、92,898千円（2023年
７月期37,898千円、2024年７月期55,000千円）を充当する予定であります。
② 設備投資資金
業容拡大につき、オフィス増床のための設備投資資金として、50,000千円（2024年７月期50,000千円）を充
当する予定であります。
③ 借入金の返済
事業活動の安定を期するため借入金の返済として、100,000千円（2023年７月期100,000千円）を充当する予
定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注） 設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等
の計画」の項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年４月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区赤坂六丁目８番８号
株式会社ファミリースタジアム
41,700株
東京都西東京市
石川 兼
3,000株
東京都青梅市
吉沼 久美
ブックビルディング 2,500株
普通株式 50,800 112,776,000
方式 東京都多摩市
武田 慎之介
1,400株
東京都大田区
熊本 康孝
1,200株
東京都江戸川区
前澤 隆一郎
1,000株
計(総売出株式) － 50,800 112,776,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,220円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2023年
未定 東京都港区六本木一丁目６
未定 ４月18日(火) 未定 引受人の本店及 未定
(注)１． 100 番１号
(注)２． 至 2023年 (注)２． び営業所 (注)３．
(注)２． 株式会社ＳＢＩ証券
４月21日(金)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2023年４月17日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 22,600 50,172,000 株式会社ＳＢＩ証券
方式
22,600株
計(総売出株式) － 22,600 50,172,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当て先とする当社普通株式22,600株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,220円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2023年
株式会社ＳＢ
未定 ４月18日(火) 未定
100 Ｉ証券の本店 － －
(注)１． 至 2023年 (注)１．
及び営業所
４月21日(金)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社ファミリースタジアム（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であ
ります。これに関連して、当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株
式22,600株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者
割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 22,600株
募集株式の払込金額 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日 2023年５月19日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 池袋支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年５月16日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ファミリースタジア
ム、売出人である石川兼、熊本康孝、武田慎之介、前澤隆一郎及び吉沼久美並びに当社株主である太田靖宏、間渕紀
彦、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、株式会社エムアウト、株式会社ツナググループ・
ホールディングス及び佐志雪乃並びに当社新株予約権信託の受託者である児玉尚彦は、主幹事会社に対し、元引受契
約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年10月22日までの期間（以下「ロックアップ期間
①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使
により取得した当社普通株式を含む）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメント
による売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業
有限責任組合、ＧＭＯ ＧＦＦ投資事業有限責任組合、合同会社ＲＳＰファンド６号、ジャフコＳＶ５スター投資事
業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組
合第２号、ＴＡＲＯ Ｖentures２号投資事業有限責任組合、株式会社レアゾン・ホールディングス、きらぼしキャピ
タル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合及び旺文社イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年７月24日までの期間（以
下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹
事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における
発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意し
ております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年３月
23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当て先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨
合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当て等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 経営理念」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
782,584 1,118,952 1,339,232 1,674,075 1,995,316
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 12,079 △ 462,156 △ 820,029 △ 537,499 △ 51,736
当期純損失（△） （千円） △ 11,402 △ 659,012 △ 771,998 △ 555,761 △ 117,499
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
10,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
1,000 13,300 16,269 17,869 18,105
発行済株式総数
1,000 10,000 10,000 10,000 10,000
普通株式
3,300 3,300 3,300 3,300
Ａ種優先株式 （株） －
2,969 2,969 2,969
Ｂ種優先株式 － －
1,600 1,836
Ｃ種優先株式 － － －
271,292 173,279 232,601 220,840 183,581
純資産額 （千円）
844,573 790,291 1,045,598 948,514 795,051
総資産額 （千円）
270,742.85
１株当たり純資産額 （円） △ 38,827.01 △ 116,026.82 △ 3,432.05 △ 3,667.05
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 11,402.25 △ 65,901.29 △ 77,199.80 △ 1,111.52 △ 234.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
32.1 21.9 22.2 23.2 23.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 664,280 △ 99,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 68,104 △ 2,200
フロー
財務活動によるキャッシュ・
603,191
（千円） － － － △ 56,541
フロー
現金及び現金同等物の期末残
630,423 472,372
（千円） － － －
高
92 133 165 182 144
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 63 ) ( 92 ) ( 109 ) ( 138 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第６期から第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりません。
11．経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得を目的とした積極的な広告宣伝活動及び開発活動等を行っ
たことによります。
12．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．当社は、2019年３月28日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は10,000
株となっております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純損失金額を算定しております。
14．当社は、2023年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は
905,250株となっております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純損失金額を算定しております。
15．当社は、2019年３月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、2023年１月14日付で普通株式１株につ
き50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有
限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
１株当たり純資産額 （円） 541.48 △776.54 △2,320.53 △3,432.05 △3,667.05
１株当たり当期純損失金額
（円） △22.80 △1,318.02 △1,543.99 △1,111.52 △234.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
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２【沿革】
当社は、代表取締役太田靖宏により、2012年８月に「未来のワークスタイルを変える」ことを目的として、設立さ
れました。当社設立以降の主な沿革は下記のとおりです。
年月 概要
2012年８月 東京都渋谷区において株式会社ライフノート（現 株式会社スタジアム）を設立
2012年12月 現在のデジタルソリューションセールス事業の基となる営業支援業務開始
2012年12月 有料職業紹介事業の許可取得
2015年５月 「インタビューメーカー」の販売促進を行うことを目的として、東京都中央区において株式会社ブ
ルーエージェンシーを設立し、インタビューメーカー事業開始
2015年９月 「インタビューメーカー」のアカウントを提供開始
2016年３月 東京都渋谷区より東京都港区に本社移転
2016年７月 大阪オフィスを大阪市北区に開設
2016年11月 ソリューションセールス事業（現 デジタルソリューションセールス事業）の拡大を目的として、
東京都港区において株式会社マーケティングサーフを設立
2018年10月 「インタビューメーカー」を海外展開すべくシンガポールにて代表取締役太田がLIFE：NOTE
PRIVATE LIMITEDを設立
2019年２月 ISMS（SO/IEC 27001, JIS Q 27001）を取得
2019年３月 LIFE：NOTE PRIVATE LIMITEDを子会社化
2019年５月 当社の子会社である株式会社ブルーエージェンシーと株式会社マーケティングサーフを吸収合併
し、商号を株式会社スタジアムに変更
2019年６月 LIFE：NOTE PRIVATE LIMITED（子会社）の商号をINTERVIEW-MAKER PTE. LTD.に変更
2020年３月 株式会社リクルートキャリア（現 株式会社リクルート）と業務提携し、リクナビ掲載企業にオン
ライン説明会及び面接機能の提供開始
2020年８月 福岡オフィスを福岡市博多区に開設
2021年２月 株式会社エクサウィザーズと録画面接サポートＡＩサービス「im AIエクスプレス選考 Powered
by ExaWizards」を共同開発し提供開始
2021年６月 INTERVIEW-MAKER PTE. LTD.（子会社）解散
2021年10月 求人票デジタル共有システム「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を提供開始
2022年２月 デジタルソリューションセールス事業の営業支援サービスを「SALES PARTNERS」と命名
2022年７月 拠点拡張のため福岡オフィスを福岡市博多区内で移転
2023年１月 営業教育ロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」を提供開始
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３【事業の内容】
当社は、「未来のワークスタイルを変える」という経営理念のもと、「Workstyle Changing Company（ワークス
タイル・チェンジング・カンパニー）」として、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企
業のデジタル・ＤＸ（＊１）商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事
業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるＤＸ化を推
進する「インタビューメーカー事業」、「Ｈａｎｄｙ事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
その他事業セグメントには、「Ｈａｎｄｙ事業」及び「トレキャン事業」が含まれます。両事業は新規事業であ
り、売上高が全セグメントの売上高の10％未満であるため区分しておりません。
（デジタルソリューションセールス事業）
デジタルソリューションセールス事業は、顧客企業の営業戦略及び戦術の考案から営業活動の実施の請け負いまで
を一貫して支援するサービス「SALES PARTNERS」を提供しております。
当社は、過去に蓄積された営業ノウハウ・データを活用し、営業支援を通じて顧客企業のデジタル・ＤＸ商材の拡
販を支援しております。また、企業のあらゆるサービスがデジタル技術を活用したデジタル空間を通じて提供される
ようになる一方で、サービスを提供する企業の営業現場においては、デジタル商材を販売するノウハウを持つ人材の
獲得や育成、管理にも課題を持っており、当社は、営業にかかわる課題の解決を総合的に支援しております。
当社の収益構造は、主にプロジェクトごとに顧客企業と最低３か月からなる業務委託契約を基に、合意した営業支
援の人数及び受注単価による固定報酬制によるものとなっております。当社のデジタルソリューションセールス事業
は、営業支援の人数が2019年７月期から2022年７月期までの３か年の期末比で年平均成長率（ＣＡＧＲ）30％以上成
長しております。また、当月稼働商材数÷前月末総商材数の年間移動平均にて算出した2022年７月期の受注継続率
は、95.3％となっております。
当社は飲食、ＥＣ、金融、法務、労務、建設、教育等、様々な業界の支援を通じ商談ノウハウ・データを蓄積して
おり、特定の分野に特化することなく、あらゆる業界を支援することが可能である点が特徴となっております。
(a）SALES PARTNERS
イ．営業支援サービス「SALES PARTNERS」の概要
当社のサービスは、インサイドセールス（＊２）からフィールドセールス（＊３）、カスタマーサクセス
（＊４）まで営業プロセスにおける各段階において、様々な手法による営業支援を提供できることを強みとし
ております。当社は、各プロセスを分業化し、専任の最低３名から構成される営業チームが顧客企業に対して
専門性の高いアプローチを行うことで、各プロセスにおける成果の最大化を図っております。各営業チームは
連携により営業プロセスを進めることで企業全体を通じて様々な手法による一貫した営業支援が可能となって
おります。
当社は、企業における営業活動のうち、一部を切り出して営業支援を依頼することが可能であること、企業
の体制変更にも柔軟に対応しやすいこと、営業にかかる業務を区切ることで、業務の仕組み化がしやすいこと
から、各営業プロセスを分業化し、提供していく支援体制を構築しております。
＜営業プロセスごとの主な支援内容＞
提供手法 サービス
・見込み顧客育成
インサイドセールス
・商談アポ獲得支援
・提案、商談支援
フィールドセールス
・商談クロージング
・アップセル商談支援（＊５）
カスタマーサクセス
・オンボーディング（＊６）
・事業戦略・営業戦略、課題発見
戦略コンサルティング
・ターゲティング支援
当社は、現在、東京だけではなく大阪、名古屋、福岡、札幌にて、営業支援活動を行っております。ＤＸ推
進の遅れが深刻な地方においてもデジタル技術を拡販すべく営業支援の拡充を図っております。
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ロ．サービスの特徴・強み
① 第二新卒や20代後半の人材採用
当社は、主にデジタル商材の拡販支援を行っております。第二新卒や20代後半の人材は、ネットリテラ
シー・ポテンシャルが高く、当社が支援する顧客のデジタルツールに親和性が高いことから、これらの年代
の営業メンバーを日本全国様々な地域からあらゆる採用チャネルを通じて積極的に採用し、育成することで
顧客提供価値の最大化を図っております。
② 戦略・戦術の型化
当社は、各営業プロセスにおいて属人的な営業とならないよう、具体的なアクションやナレッジ等をまと
めて、営業手法を型にした営業ツールを用いて営業する点が特徴となっております。
当社は営業支援の契約締結後、依頼企業からの過去の受注傾向（規模、領域、エリア等）、当該企業の成
績優秀者の営業トーク、商談資料及びヒアリングを基に分析を行い、企業の商談資料・商談概要のペライチ
資料、トークスクリプト、切返しトーク集、質問蓄積集、業務フロー等の営業ツールを提供することで、属
人的な営業成果に頼らず組織全体で成果を上げることを目的とした営業支援を行っております。
また、ノウハウやナレッジとして蓄積されたこれらの営業ツールを活用することで、営業人材を約１～２
か月で早期戦力化することに強みを持っております。
③ ＰＤＣＡサイクルに基づく営業支援活動
当社は、獲得効率を上げるため、円滑な組織運営により高速でＰＤＣＡを回すことで、生産性を向上させ
ることに強みを持っております。具体的には、当初立案した戦略・戦術に基づく計画に対し、週次の定例会
にてＫＰＩの達成状況を把握し、方針の振返りを行い、打ち手の継続可否の判断を基に、計画の再設計を行
います。各チームは、毎日の朝会を通した当日の行動量の把握、そして夕会による達成状況の確認、進捗状
況の共有を行うことで、日次においてＰＤＣＡを回し、計画が達成できるよう適時適切な管理を行っており
ます。
また、顧客とは週次・月次にて定例会を実施し、営業手法と結果に関するレポートを提供することで連携
を密にとっております。契約開始時に定めた戦略・戦術が効果的であったかを顧客とともに検証し、打ち手
の再設計を行い、改善を行うべくＰＤＣＡサイクルを回すことで戦略・戦術の見直し、及び業務の最適化を
図っております。
④ 徹底的な品質管理
当社の営業メンバーは営業活動を開始した後も属人的にならないよう、営業支援活動のポイント、フィー
ドバック項目を可視化したチェックシートを用いて、定期的に営業ロールプレイング（模擬商談）を実施す
ることによりトークスキルの向上を図っております。営業活動の事前訓練を行うことで顧客対応の質を上
げ、案件の成約率、目標達成率が向上いたします。また、後述する「トレキャン」を活用し、営業成績優秀
者の商談を模倣することにより定性面も含め、質の向上を図っております。
（インタビューメーカー事業）
インタビューメーカー事業は、採用面接特化型システム「インタビューメーカー」の開発・提供及び就職・採用活
動を支援するソリューションを提供する「プロフェッショナルサービス」を展開しております。
(a）インタビューメーカー
イ．インタビューメーカーの概要
インタビューメーカーは、採用面接をオンラインで実施するために必要な多数の機能を提供する、採用面接
に特化したＳａａＳ（＊７）型システムであります。一般的な会議ツールと比較して、インタビューメーカー
の採用選考に特化した各種機能を活用することで、採用形態の多様化やオンラインによる面接の増加等により
高度化した採用活動を効率的に実施することが可能となっております。
当社は、サポート体制を構築することで、導入企業がインタビューメーカーを採用フローの中に組込み、円
滑に運用できるようサポートいたします。さらに、システム導入時に抱えていた採用課題を、インタビュー
メーカーを活用して解決するため、定期的な運用検証会の実施を通して採用活動の改善サポートを行っており
ます。
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＜主な３つの提供機能＞
機能 内容
パソコンやスマートフォンを使って、オンラインで遠隔の求職者とリアル
① Ｗｅｂ面接
タイムで採用面接を行う機能
② エントリームービー 企業が設定した質問への回答や自己ＰＲ動画を、求職者自身が撮影・投稿
（録画面接） し、録画された動画で採用面接を行う機能
面接に必要な応募者との日程調整、採用ステータス管理等の採用業務を効
③ 応募者管理
率化するアシスト機能
ロ．インタビューメーカーの特徴
① Ｗｅｂ面接
企業は、インタビューメーカーにおいて、求職者の評価を、オンライン面接しながら管理画面上に入力す
ることが可能となっております。面接はクラウド上に録画データが自動で保存されるため、面接後に動画を
振返ることで、再評価を行うことも可能となっております。また、他の面接官が面接動画を閲覧すること
で、評価の標準化等、企業の面接の質を向上させます。
また、インタビューメーカーはＷｅｂ面接を効果的かつ効率的に実施するため、下記の特徴的な機能を提
供しております。
機能 内容
Web面接の画面に個社ごとの採用基準及び採用工程に基づいたガイド（台
面接ガイド機能
本）を表示
コントロールセンター機能 実施予定の面接開始状況、実施中の面接状況全体を一元管理
面接後アンケート機能 求職者からの面接官ごとの評価を可視化
② エントリームービー（録画面接）
企業は、エントリーシート等の書類において把握することが難しい人柄や熱量を、動画により事前に把握
することができます。また、求職者のスクリーニングを実施することで、選考のスピードアップに繋がりま
す。録画された動画の発話内容は、文字起こしにより文章化、当該文章を基にパラメータを作成すること
で、「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」により定量的な分析を行うことが可能となってお
ります。
③ 応募者管理
インタビューメーカーは、企業の採用活動にかかる管理・作業工数を削減するためのアシスト機能を提供
しております。主な機能は、求職者の基本情報管理や選考ステータスを自動反映する応募者管理機能、カレ
ンダーにて求職者の面接日時を調整する日程調整機能等となっております。
(b）プロフェッショナルサービス
イ．「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」の概要及び特徴
当社は、当社が持つインタビューメーカーの録画面接データと選考結果、株式会社エクサウィザーズが持つ
ＡＩ（＊８）アルゴリズムと人事領域でのデータ活用ノウハウを組み合わせることにより、採用選考の効率化
を図るサービス「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」を株式会社エクサウィザーズと共同で開
発し、提供しております。
当社が提供するサービスは、世の中の一般的な学生の基準や傾向を教師データ（＊９）にした汎用モデルで
はなく、企業独自の求職者とその合否結果のみを教師データに企業独自の採用結果の合否を予測するＡＩモデ
ルを構築することで、個社ごとの採用活動の支援ができる点が特徴となっております。
ＡＩは企業の採用基準の指標を考慮して、求職者がその企業に適合する人材かどうかの合否判定及び当該合
否の確信度を提供いたします。企業の採用担当者は、データを意思決定サポートに用いることで、求職者のス
クリーニングの工数削減が期待できます。
サービス 内容
エントリーシートや適性検査(SPI)等の文字データを基にモデルを構
書類選考×ＡＩエクスプレス選考
築することで採用活動を支援
音声・表情を中心にAIの判断基準となるパラメータを定量的に取得
録画面接×ＡＩエクスプレス選考
し、モデルを構築することで採用活動を支援
ロ．ＡＩに関する基本姿勢
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当社は、ＡＩに関する漠然とした不安の解消のため、特に「個人情報はどのような形でＡＩに学習されるの
か」、「ＡＩの判定結果がどのような形で選考に役立てられるのか」について、分かりやすく開示していく必
要があると考えております。当社は、より良いＡＩの活用を目的に、当社がＡＩを活用する際の指針となる、
独 自の「ＡＩに関する基本姿勢」を、各種指針（注）を参考に策定して開示しております。具体的な取組みと
しては、「ＡＩに関する基本姿勢」に基づき組成されたＡＩ委員会が主体となって、求職者に対する職業差別
に繋がらないよう、合否判定モデルやその構築プロセスの妥当性について確認しております。
（注）人間中心のＡＩ社会原則（内閣官房2019年）、国際的な議論のためのＡＩ開発ガイドライン（総務省
2018年）
（その他事業）
(a）Ｈａｎｄｙ事業
Ｈａｎｄｙ事業は、高校生と、高校生を採用したい企業の距離を近づける求人票デジタル共有システム「Ｈａ
ｎｄｙ進路指導室」を提供しております。
高校生が就職する場合、在籍している学校の先生を介して、就職先を紹介されることが一般的です。学校に
は、高校生の採用を希望する求人企業から、印字された求人票が郵送やＦＡＸで送り届けられます。学校は、生
徒の要望に合致すると思われる求人票を選び出し、生徒に開示します。そして、高校生は、学校に届いたこれら
の紙の求人票から、自分の関心や条件に合致する企業を見つけ出し、応募するのが通例となっております。
当社は「Ｈａｎｄｙ進路指導室」にて紙の求人票をクラウドで管理できるような環境を学校に提供することに
より、採用ＤＸを促進し、先生の業務負荷を軽減、また、１人１社ずつ応募を行う「１人１社制」の仕組みが根
付く高校就活市場において、当社のシステムにより求人票が可視化されることで、高校生は複数社を比較検討し
た上で就活することが可能となり、高校生の就活市場の活性化が期待できます。
学校は、企業から学校に郵送、または現物にて持ち込まれた求人票を、スマホや複合機により、ＯＣＲ技術
（＊10）を用いてスキャンすることで、「Ｈａｎｄｙ進路指導室」上にて企業の求人票が閲覧可能となります。
当社のサービスは、生徒が学校の進路指導室にて、紙で掲載された企業一覧表や、ファイリングされた紙の一覧
から探していた求人情報をクラウド上で簡単に検索、閲覧することが可能となっている点が特徴となっておりま
す。2023年７月期第２四半期末現在452校にて導入いただいております。
求人企業にとっては、企業の意向に基づいた写真や動画等の、求人票では伝えられない視覚的な会社情報や先
輩インタビュー等を、システム導入先の学生に向けて、直接情報発信することが可能となっております。
当社は、学校にシステムを無償で提供しており、収益は求人票に加え、高校生に対し会社情報を追加で発信し
たい企業から得ております。収益構造は、月額基本料金に加え、求人掲載情報量に応じた変動課金制となってお
ります。
(b）トレキャン事業
トレキャン事業は、クラウド型営業育成ロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」を提供してお
ります。
「トレキャン」は、模範となる営業成績優秀者の営業動画と、営業メンバーにより模倣して撮影された営業の
練習動画を比較分析することにより、模範動画と練習動画の一致率を算出いたします。当システムは、ＡＩによ
り両動画の表情、笑顔の量、スピード、トーン等のスピーチスキル、身振り手振り等の一致率を総合的に判定
し、互いの相違点をレポートを通じ定量的な情報とともにフィードバックを行います。
当システムを活用することで営業メンバーは、営業スキルを営業成績優秀者に近づけることが可能となってお
ります。また、模擬商談の結果が自動で判定されることにより、営業メンバーは時間及び場所の制約なく営業
トークの模擬練習に取組むことができ、現場に立つまでの時間短縮が見込めます。また、ＡＩにより評価基準が
統一されることで、営業の質の標準化に繋がります。
また、当システムによりメンバーのトレーニング実施状況の把握や営業スキルの不足、向上度合いの数値化・
可視化を行うことで、効率的、高品質な営業活動を行うための示唆を部門長に提供しております。
＜注釈＞
＊１．ＤＸとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略、ＩＴツールやデジタルテクノロジーなどを活用して、
企業をはじめとして行政など、様々な業種の内部の業務プロセスの効率化や、サービスの改善を促す活動のこと
＊２．インサイドセールスとは、顧客あるいは見込客を訪問せず、インターネットまたは電話を通じて製品やサービス
を提案し、商談を進めて受注へと繋げる内勤型営業手法のこと
＊３．フィールドセールスとは、顧客あるいは見込客を訪問し、直接の対話を通じて製品やサービスを提案し、商談を
進めて受注へと繋げる営業手法のこと
＊４．カスタマーサクセスとは、すでに購入した顧客に対し、より上位の商品・サービスを購入してもらうために行う
営業手法のこと
＊５．アップセルとは、顧客の単価を向上させる取組みのこと
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＊６．オンボーディングとは、顧客に継続してサービスを利用してもらうため、インターネットサービスなどにおい
て、ユーザーがいち早く操作に慣れ、システムを利用できるよう導くためのプロセスのこと
＊７．ＳａａＳとは、「Software as a Service」の略、販売会社が提供するサーバーにあるソフトウエアを、イン
ターネット経由してユーザーが利用できるサービスのこと
＊８．ＡＩとは、人が実現する様々な知覚や知性を人工的により再現するもの
＊９．教師データとは、ＡＩが学習に用いる例題と答えについてのデータ
＊10．ＯＣＲ技術とは、「Optical Character Reader（またはRecognition）」の略、画像データのテキスト部分を認
識し、文字データに変換する光学文字認識機能のこと
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
126 30.4 2.7 4,685,989
（ 177 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
78
デジタルソリューションセールス事業 （ 166 ）
15
インタビューメーカー事業 （ 9 ）
93
報告セグメント計 （ 175 ）
8
その他 （ 1 ）
25
全社（共通） （ 1 ）
126
合計 （ 177 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近
１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、「Ｈａｎｄｙ事業」及び「トレキャン事業」によるものでありま
す。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、エンジニアの所属する技術本部及び管理部門に所属してい
るものであります。
５．最近日までの１年間において、従業員が33名減少し、臨時雇用者が53名増加しております。主な理由は、採
用コスト削減に伴う採用数の削減によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社においては、労使組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。また当社は、スタジアムという
社名に、「チームで熱中する場所」という意味を込めております。ここには、個の力だけでは成し遂げられないよ
うな事でも、チームで熱中し取り組むからこそ、できることがあるという思いがあり、信じて進み続けることで社
会を変えることができるという企業理念を体現しております。
日本は、少子高齢化による人口減少の影響もあり業務効率化や生産性向上のため、私たちを取り巻く様々な社会
環境がデジタル技術により変化しております。また、近年働き方改革や新型コロナウイルス感染症の流行による在
宅勤務やリモートワークの推進等により、ますますＤＸ化の重要性は高まっております。
当社は、営業支援を通じて企業のデジタル商材の拡販の支援をサポートするサービス「SALES PARTNERS」を提供
するデジタルソリューションセールス事業を中心に、自社プロダクトである「インタビューメーカー」、「Ｈａｎ
ｄｙ進路指導室」、「トレキャン」の提供による採用・営業領域のＤＸ推進を通じて、日本のデジタル領域におけ
る課題の解決に寄与することで、日本の「未来のワークスタイルを変える」一端を担う存在となってまいります。
(2）経営戦略
当社の主力事業であるデジタルソリューションセールス事業における「SALES PARTNERS」は、営業活動における
各プロセスを分業化し、専任の最低３名から構成される営業チームが顧客企業に対して専門性の高いアプローチを
行うことで、また、徹底した情報共有と最短化されたＰＤＣＡによる組織運営体制を構築することで、成果の最大
化を図っております。
当社は、足元において新規顧客企業の獲得により顧客基盤を増強し、継続的な売上拡大を図ってまいります。
また、既存顧客においては、事業多角化により複数事業を運営している顧客も存在しており、既存顧客内の他事
業の営業支援を通じた支援範囲の拡大を図ってまいります。
これらの拡大を図るためには、営業支援する社員の品質維持が特に重要となっております。
当社は、ノウハウやナレッジとして蓄積された営業ツールの活用に加え、自社プロダクトである営業ロールプレ
イングシステム「トレキャン」による営業力向上、また、サポート体制の強化やコンプライアンスに関する社員研
修を徹底し、既存顧客における継続的な取引関係強化に注力することで、中長期的な事業拡大を図ってまいりま
す。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
デジタルソリューションセールス事業においては、高い営業力を軸とした安定的な成長が見込めることから月次
受注人数の対前期増加数を、また、直接労務費が売上原価となることから対売上高人件費率を重要な経営指標とし
ております。
インタビューメーカー事業においては、売上高の継続的な増加を実現するために、新規有料顧客社数及び有料顧
客社数を重要な経営指標としております。
(4）経営環境
最近におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に依然として厳しい状況が続
いており、企業収益に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。当社のデジタルソリューション
セールス事業が所属するＢＰＯ市場は、働き方改革やＤＸ推進による業務効率化や業務改革を目指す企業が増えて
きており、業務の外注化機運が高まっております。
矢野経済研究所の「2022-2023 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」によると、2020年
度の国内のＢＰＯサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで約４兆4,289億円あり、2026年度までに５兆
398億円にまで成長することが推計されていることから、堅調な成長が続くことが見込まれております。
また、総務省の「平成29年度 国勢調査」によると少子高齢化を背景に、我が国の生産年齢人口（15歳～64歳）
は1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2029年、2040年、2056年にはそれぞれ7,000万人、6,000万
人、5,000万人を割り減少していくことが推計されており、多くの企業において人材確保が課題となっておりま
す。
更に、経済産業省が2019年９月に公開している「DXレポート～ITシステム2025年の壁の克服とDXの本格的な展
開～」によると、企業が現在使用している最新規格と合わないレガシーシステムを使い続けることがＤＸを阻害す
る大きな要因の１つとされております。日本の企業の約８割がレガシーシステムを抱えており、ＤＸを進めるため
にもレガシーシステムの刷新が非常に重要な課題であるとされております。また、内閣府による「令和３年度 年
次経済財政報告」によると、特に中小企業においてＤＸに必要なシステムを導入し業務改善を行っている企業は、
１割未満とされており、ＤＸ推進のためシステム導入を促進していく必要がございます。
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このような課題環境から、当社のデジタルソリューションセールス事業は、企業のデジタル商材の拡販のための
支持を得ており、当社の需要は今後も継続して高まっていくと考えております。
ＢＰＯ市場は、日本における労働力人口の減少を背景に、社会問題の解決に向けて、業界全体も成長しているこ
とから魅力的な業界と言え、当社に限らず同業他社も順調に業績を伸ばしております。
当業界は、様々な競合が存在することから参入障壁が著しく高いとは言えませんが、当社は、営業ロールプレイ
ングシステム「トレキャン」等を通じた営業力向上、社員教育による品質維持・標準化により企業の優位性を高め
てまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社は、優秀な営業社員を確保することが、当社の成長力の源泉になると考えております。また、当社の経営
理念である「未来のワークスタイルを変える」ことを全従業員と共有・体現するために、当社の５つの行動指針
（For the Team（チームで協働する）・Do it Now（今すぐ行動）・Limitless（限界を決めない）・Keep
Winning（信じて進み続ける）・For People（すべては人のため））を軸として、経営理念に共感し、高い意欲
を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。
そのため、必要な人材を積極的に採用し、労働市場における知名度の向上を図り、採用力の向上に努めてまい
ります。
また、営業職は、一般的に目標数字を常に意識せねばならず、精神的な負担が大きいことから退職率の高い職
種でありますが、当社の営業職の離職率についても同様に高い水準であり、退職率の改善のための施策は引続き
講じていく必要があると考えております。
当社は、部下の状態を正しく把握することで退職率低下に努めるため、マネージャーとメンバーの1on1ミー
ティングを週次または隔週にて実施する等の施策を通じて退職率改善を図ってまいります。
② 特定取引先への依存度の低減
当社のデジタルソリューションセールス事業においては、リクルートグループ（株式会社リクルートの関連法
人含む）、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事
業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割
合は、リクルートグループ30.7％、楽天グループ株式会社16.8％、楽天モバイル株式会社14.0％であり、合計
61.5％となっております。また、第11期第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）におけ
る、各社に対する売上高の第２四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5％、楽天グループ株式
会社14.3％、楽天モバイル株式会社12.9％であり、合計55.7％となっております。特に当社のデジタルソリュー
ションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減
少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売
上拡大を図ってまいります。
③ 外部環境による価格競争激化
当社のインタビューメーカー事業は、当社の業態に類似した新規参入業者の出現など、外部環境の変化により
競争が激化することも考えられます。ＡＩ等による応募者の特徴をより深堀することで採用現場をアシストする
機能などを中心に、高い付加価値を提供することで価格競争を避けるとともに、顧客からのフィードバックに耳
を傾け、求められるサービスを提供することで更なる成長を目指してまいります。
④ 情報セキュリティ体制の強化
当社のインタビューメーカー事業は、事業の特性上、個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観
点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。当社では、個人情報等の機密情報につきまして、シス
テムのセキュリティ体制を強化、また個人情報取扱いマニュアルを整備するとともに、社内管理体制の構築を
行っております。
加えて、個人情報の取扱いについて定期的に社内研修を行い、役員及び従業員への啓蒙、強化に努めておりま
す。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。
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⑤ 財務上の課題について
当社は、人材採用及びインタビューメーカー、Ｈａｎｄｙ進路指導室の研究開発活動に継続的な投資を行って
きたため、当事業年度まで営業赤字を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続して
おります（2021年７月期△664,280千円、2022年７月期△99,310千円）。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、各事業においてこれらの必要コストを上回る
売上高の成長が重要であり、今後とも各事業における成長戦略を進めることで財務体質の強化に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社は、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役を事務局長とし、
管理管掌役員、法務部員及びその他事務局長が別に指名した者をメンバーとする「リスク・コンプライアンス事務
局」を整備し、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整
備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、社内リスクの洗出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、再発防
止策の策定及び実施を行っております。また、その結果を取締役会へ四半期ごとに報告し、各取締役が管掌部門へ共
有しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大、発生時期：１年以内）
当社は、リクルートグループ（株式会社リクルートの関連法人含む）、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル
株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）に
おける各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7％、楽天グループ株式会
社16.8％、楽天モバイル株式会社14.0％であり、合計61.5％となっております。また、第11期第２四半期累計期間
（2022年８月１日から2023年１月31日まで）における、各社に対する売上高の第２四半期累計期間に占める割合
は、リクルートグループ28.5％、楽天グループ株式会社14.3％、楽天モバイル株式会社12.9％であり、合計55.7％
となっております。
特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバ
イル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上
拡大を図ってまいります。
(2）人材の確保と育成について（顕在化の可能性：高、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援業務に従事する多数の人材の確保と育成が重要な課題
になります。そのため、雇用形態、地域を問わず、求人広告やエージェントといった様々な採用チャネルよりネッ
トリテラシー・ポテンシャルの高い第二新卒や20代後半の人材を積極的に採用し、当社の営業ノウハウを活用した
営業ロールプレイングシステム「トレキャン」を活用し、反復演習による育成を行っております。当社は今後も人
材を継続的に採用及び育成していく方針ですが、当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まない場合には、
事業上の制約要因になる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について（顕在化の可能性：中、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社のデジタルソリューションセールス事業におけるＢＰО市場は、少子高齢化による人口減少による人材不
足、また働き方改革やＤＸ推進などを背景に、サービスの需要が高まっており、他企業がこの分野に参入してくる
可能性があります。当社は、創業より継続して提供する営業支援により蓄積されたノウハウ・データを集約した
トークスクリプトや切返しトーク集などの営業ツールを営業支援に活用し、サービスを標準化することで、品質向
上に努めてまいります。しかしながら、十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について
①労働者派遣法及び職業安定法等の法的規制について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期な
し）
当社のデジタルソリューションセールス事業は、業務委託契約に基づき、顧客の業務プロセスの中で業務を遂行
するという性質上、偽装請負や二重派遣と見做されるリスクを負っております。
そこで、マニュアルを整備し、規範意識を従業員と共有したうえで、偽装請負防止のためのチェック体制を構
築、運用しております。また、内部監査担当者が内部監査によりマニュアルの運用状況の確認を実施し、法的規制
等の遵守状況を確認しております。しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令違反等が発生した場合に
は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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②個人情報を含む情報資産の管理体制について（顕在化の可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社のインタビューメーカー事業が提供するサービスにおいて、ユーザー企業の面接を受ける求職者の個人情
報、またユーザー企業の保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。
当社は、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、「個人情報取扱規程」及び「個人情報取扱いマ
ニュアル」の策定、また、研修の実施により従業員に周知することで、個人情報を含むすべての情報資産の管理、
保護を徹底しております。 また、インタビューメーカー事業においては、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、運用しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報
資産の外部漏洩により、当社が行政指導や行政処分等を受け、当社の社会的信用が失墜し、もしくは損害賠償請求
が発生する可能性があり、また、情報資産の取扱いに関する法規制もしくは運用の厳格化等により、当社のサービ
スの停止、情報の利用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③その他の法的規制等について（顕在化の可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
上記①に掲げる以外に、デジタルソリューションセールス事業において、当社の事業継続に著しく重要な影響を
及ぼす法的規制はございませんが、働き方の多様化の議論が深まる中で、今後、新たな労働関係法令等の制定また
は既存法令等の改正がなされた場合には、当社の事業運営に制約を受ける可能性があります。
また、現在は実施しておりませんが、新たに消費者向けの営業活動に対する支援サービスを展開する際は、「特
定商取引に関する法律」や「消費者契約法」を始めとした消費者保護法令等を遵守する必要があります。
当社では、新法令や法令の改正に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体
制の構築を行っております。
また、当社は、引続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、法令遵守体制の強化や社内教育などを行って
いく方針であります。
(5）技術革新への対応について（顕在化の可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社はインタビューメーカー事業、Ｈａｎｄｙ事業及びトレキャン事業において新技術の積極的な投入を行い、
独自のサービスを構築していく方針であります。当社は、専門部署である技術統括部を設置し、技術革新に迅速な
対応ができる体制を整備するとともに、新技術に精通した者の採用・確保及び外部リソースによる最新のテクノロ
ジーの活用により、技術革新に対応したサービスを提供できるよう取組んでおります。しかしながら、技術革新へ
の対応が遅れた場合や、競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があ
ります。また、新技術への対応のために、予想外に研究開発費が発生する可能性があります。このように、今後当
社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力の低下を招き、このような場合には当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6）システム障害について（顕在化の可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社のインタビューメーカー事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon
Web Services（ＡＷＳ）、Ｈａｎｄｙ事業は、Google Inc.が提供するGoogle Cloud Platform（ＧＣＰ)を利用し
て、インターネット経由でサービスを提供しております。当社が提供するサービスは、通信ネットワークに依存し
ており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合に
は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部クラウドサーバーにて提供しており、地震等
の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能
性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或い
は故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。当社は、安
定的なサービスを提供するため、システムの冗長化、セキュリティ対策の強化及び監視体制の構築を行っておりま
す。しかしながら、サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）価格競争激化の可能性について（顕在化の可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社のインタビューメーカー事業における採用管理市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に多数
の競合他社が参入いたしました。当社は、採用現場をアシストする機能等を中心に競合他社に比べ優位性を有して
おり、結果として顧客企業から信頼を獲得していると考えておりますが、価格競争激化による収益性の悪化など、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後につきましても、採用現場をアシストする機能拡充を図ること
で優位性を築いてまいります。
(8）特定の業務提携先への依存について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社のインタビューメーカー事業が提供する「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」は、株式会社
エクサウィザーズとの業務提携契約によるものであります。当社は人材採用選考領域におけるツール、データ及び
顧客基盤等の事業アセット、同社はＡＩによりそのデータ解析を提供しております。当社のサービスは同社の技術
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に依拠していることから、業務提携先からの契約打切り、取引内容変更等が発生した場合、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は同社に依存するリスク低減のため、一部の解析について内製化を進めておりま
す。
(9）自然災害について（顕在化の可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的
な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員安否確認
手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超え
る自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった
副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：数年以内）
当社のデジタルソリューションセールス事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社従業
員に感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。当社は感染症対策のため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の復旧や継続を速やかに遂行する体
制を構築し、社内研修により周知徹底しております。当社は、感染症拡大を想定し、リモートワークの導入や時差
出勤等により感染防止対策を行っております。また、ＢＣＰに則り、感染症防止対策を徹底し、従業員の安全確保
に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を定めるなど、事業に影響を及ぼすリスクを最小限に抑える施策
を行っております。現在のところ、同事業において当該リスクの顕在化の兆候はございません。
また、当社のインタビューメーカー事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンラインに
よる採用活動が急速に拡大する中、新規参入した同業他社との競合により有料顧客社数の減少、また、価格競争が
激化することで当社の経営成績への影響が顕在化しております。当該価格競争の激化につきましては、「第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク (7)価格競争激化の可能性について」を参照ください。
(11）新規事業について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は高校生の就職活動における課題をシステムで解決すること、また営業現場における教育における課題を解
決することに寄与すべく積極的にＨａｎｄｙ事業及びトレキャン事業の研究開発活動及び投資を継続して行ってお
ります。当社は、既存事業の拡大はもちろん、新規事業の展開により当社の事業規模及び収益力を強化してまいり
たいと考えております。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する
可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このようなリスクに対し、当社は新規事業へ投資を行う際に十分な検討時間を設け、取締役会にて事業計画につ
いて慎重な議論を基に意思決定をしております。
(12）特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂
行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共
有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の
当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13）継続的な投資と赤字計上について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題 ⑤ 財務上の課題について」に記載の通り、人材採用、インタビューメーカー事業及びＨａｎ
ｄｙ事業における継続的な投資活動により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2021年７月期及
び2022年７月期において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、
事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入
事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(14）税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：高、影響度：小、発生時期：数年以内）
当社は、当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
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当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づ
く税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、税制改正に係る情報については、当社顧問税理士等を通じて早期に捉えるようにして
おります。また、当社の業績管理プロセスを強化することで、大幅な業績変化の兆候を早期に捉えるようにしてお
ります。
(15）配当政策について（顕在化の可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現時点では成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、配当を行っておりませ
ん。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまい
りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、影響度：中、発生時期：１年以内）
当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役職員等に付与し
ております。本書提出日現在、新株予約権の株数は85,200株であり、当社発行済株式数の905,250株に対する潜在
株式比率は9.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化
する可能性があります。
(17）資金使途について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社が計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、主に業容拡大のための人材の確保、設備投資資
金、借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくた
め、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更につい
て開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げ
られない可能性もあります。
(18）大株主について（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ファミリースタ
ジアムの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の46.1％を有しております。同氏は、安定株主と
して引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主
の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております
が、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(19）ベンチャーキャピタルの株式保有割合について（顕在化の可能性：高、影響度：中、発生時期：１年以内）
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は905,250株であり、このうち375,100株（発行済株式の41.4％）
についてはベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル」という。）が保有し
ております。
一般的に、ベンチャーキャピタルが未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピ
タルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタルにより株
式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が低下する可能性が
あります。
(20）取引先とのトラブルやクレームについて（顕在化の可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社のデジタルソリューションセールス事業のフィールドセールスは営業メンバーが飲食店等を個別に訪問する
ことで営業活動を行っております。また、インサイドセールスにおいては、顧客に大量の架電を行うことから、営
業活動の中で顧客とのやり取り等（過剰な営業行為を含む）に起因し、クレームやトラブルが発生する可能性がご
ざいます。
当社は、「クレーム処理マニュアル」を策定し、トラブルやクレームが発生した場合、速やかに内容を報告する
とともに、管理者が内容を確認し、再発防止策の策定により再発防止に努めておりますが、当該リスク低減策とし
て、新たに違法・不当な過剰営業等を抑止することを目的とした「過剰営業防止マニュアル」及び当該マニュアル
の推進における基準・行動指針を定めた「インサイドセールスガイドライン」を策定し、運用することで適切な営
業活動を行う為の体制を整備してまいります。また、当該運用状況に関しては、内部監査による監査を行い確認し
てまいります。
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しかしながら、今後において重大なトラブルやクレームが発生し、当社の評判が低下した場合、事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に依然として厳しい
状況が続いており、企業収益に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・ＤＸ商材を中心と
して拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しておりま
す。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるＤＸ化を推進する「インタビューメーカー
事業」、「Ｈａｎｄｙ事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当事業年度においては、福岡拠点を拡大し、インサイドセールス専門の組織を立ち上げる等、販路拡大を図る
と同時に、徹底的な品質管理を行うことで顧客に当社サービスの価値を感じて頂き、既存顧客の収益拡大を図っ
てまいりました。
また、高い利益成長を実現すべく費用対効果を重視した費用削減施策を実施いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,995,316千円（前年同期比19.2％増）、営業損失30,059千円（前年
同期は営業損失530,349千円）、経常損失51,736千円（前年同期は経常損失537,499千円）、当期純損失117,499
千円（前年同期は当期純損失555,761千円）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の実績は、次のとおりであります。
ａ．デジタルソリューションセールス事業
当事業年度においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は1,522,860千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は461,120千円（前年同期比
32.7％増）となりました。
ｂ．インタビューメーカー事業
当事業年度においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は470,694千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は145,640千円（前年同期はセ
グメント損失557,566千円）となりました。
ｃ．その他事業
その他につきましては、Ｈａｎｄｙ事業であり、売上高は1,761千円（前年同期は売上実績無し）、セグメ
ント損失は89,349千円（前年同期はセグメント損失5,050千円）となりました。
第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念が残るものの、政
府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きがみられました。一方、世界的な物価の高騰が継続
するとともに、供給面での制約に対する懸念もあることから、先行きについては不透明な状況が続いておりま
す。
当社が所属するＢＰО市場においては、新型コロナウイルス感染症による働き方の見直しや、人手不足による
業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・ＤＸ商材を中心と
して拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しておりま
す。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるＤＸ化を推進する「インタビューメーカー
事業」、「Ｈａｎｄｙ事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当第２四半期累計期間において、デジタルソリューションセールス事業において主力の「SALES PARTNERS」を
中心に高い成長率を継続いたしました。また、インタビューメーカー事業においては、費用対効果を重視した費
用削減施策から事業が黒字化いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,192,166千円、営業利益202,723千円、経常利益198,570
千円、四半期純利益196,150千円となりました。
当第２四半期累計期間における報告セグメント別の実績は、次のとおりであります。
ａ．デジタルソリューションセールス事業
当第２四半期累計期間においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
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以上の結果、売上高は982,076千円、セグメント利益は358,898千円となりました。
ｂ．インタビューメーカー事業
当第２四半期累計期間においては、プロフェッショナルサービスの展開を中心に積極的な営業活動を行いまし
た。以上の結果、売上高は200,222千円、セグメント利益は24,843千円となりました。
ｃ．その他事業
その他につきましては、Ｈａｎｄｙ事業及びトレキャン事業であり、売上高は9,867千円、セグメント損失は
73,837千円となりました。
② 財政状態の状況
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ153,462千円減少し、795,051千円となりました。
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ98,853千円減少し、696,049千円となりました。
主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い現金及び預金が158,051千円減少、売上増加に伴い売掛金
が56,065千円増加したこと等によります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ54,609千円減少し、99,002千円となりました。主
な要因は、地方拠点のオフィス解約に伴い建物附属設備が35,460千円減少、工具、器具及び備品が12,175千円減
少したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ116,203千円減少し、611,470千円となりました。
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ15,218千円減少し、522,020千円となりました。
主な要因は、福岡オフィス移転による固定資産の取得に伴い未払金が80,577千円増加、短期借入金返済に伴い１
年内返済予定の長期借入金が35,796千円減少、インタビューメーカー事業における前受金が36,865千円減少した
こと等によります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ100,985千円減少し、89,450千円となりました。
これは、返済に伴い長期借入金が100,985千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ37,259千円減少し、183,581千円となりました。
要因は、資本剰余金の増加80,240千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少117,499千円があったこと
によります。
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第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ33,304千円増加し、828,355千円となりま
した。
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ39,970千円増加し、736,020千円とな
りました。主な要因は、売上増加に伴い売掛金が36,447千円増加したこと等によります。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ6,666千円減少し、92,335千円となり
ました。主な要因は、従業員貸与ＰＣの取得に伴い工具、器具及び備品が575千円増加した一方で、減価償却に
伴い建物附属設備が3,071千円減少、工具、器具及び備品が4,158千円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ162,846千円減少し、448,624千円となりま
した。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ142,746千円減少し、379,274千円とな
りました。主な要因は、福岡オフィス移転により前事業年度末に取得した固定資産の取得代金の支払い等に伴い
未払金が51,822千円減少、短期借入金返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が3,952千円減少、納付に伴い未
払消費税等が20,610千円減少、インタビューメーカー事業において売上高の減少に伴い契約負債が31,673円減少
したこと等によります。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ20,100千円減少し、69,350千円となり
ました。これは主に、返済に伴い長期借入金が20,100千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ196,150千円増加し、379,731千円となり
ました。
要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加196,150千円があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ158,051千円減
少し472,372千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により支出した資金は、99,310千円（前年同期は664,280千円の支出）となりま
した。
主な要因は、税引前当期純損失111,572千円（前年同期は税引前当期純損失549,269千円）を計上したことに加
えて、売上増加に伴う売上債権の増加額56,065千円（前年同期は40,138千円の増加）、解約オフィスに係る敷金
未収入金の増加等に伴い未収入金の増加10,027千円（前年同期は781千円の増加）があった一方で、福岡オフィ
ス移転による固定資産の取得等に伴い未払金の増加54,251千円（前年同期は171,546千円の減少）があったため
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、2,200千円（前年同期は68,104千円の支出）となりまし
た。
要因は、従業員貸与ＰＣの取得及び福岡オフィス移転に係る有形固定資産の取得による支出8,424千円（前年
同期は58,645千円の支出）、福岡オフィス移転に係る敷金の支払い等に伴いその他の投資の取得による支出
20,271千円（前年同期は8,944千円の支出）があった一方で、解約オフィスの敷金の返還に伴いその他の投資の
返還による収入26,494千円（前年同期は824千円の収入）があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、56,541千円（前年同期は603,191千円の収入）となりま
した。
要因は、長期借入金の返済による支出136,781千円（前年同期は140,809千円の支出）があった一方で、株式の
発行による収入80,240千円（前年同期は544,000千円の収入）があったためであります。
第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,808
千円増加し482,180千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は60,762千円となりました。これは主に税引前四
半期当期純利益198,570千円、売上増加に伴う売上債権の増加36,447千円、暦の関係で１ヶ月分滞留した前事業
年度分の社会保険料を当第２四半期累計期間に支出したこと等による未払費用の減少19,286千円、インタビュー
メーカー事業において売上高の減少に伴う契約負債の減少31,673千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、26,902千円となりました。これは主に福岡拠
点移転に伴う有形固定資産の取得等による支出26,902千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による支出は、24,052千円となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出24,052千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
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ｃ．販売実績
第10期事業年度及び第11期第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第10期事業年度 第11期第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
セグメントの名称 至 2022年７月31日） 至 2023年１月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
デジタルソリューションセール
1,522,860 137.5 982,076
ス事業
インタビューメーカー事業 470,694 83.1 200,222
その他 1,761 － 9,867
合計 1,995,316 119.2 1,192,166
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．第10期事業年度のデジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業において、販売実績
に著しい変動がありました。デジタルソリューションセールス事業においては、同事業において新規顧客の
獲得及び既存顧客の受注増加が好調に推移したことによります。また、インタビューメーカー事業において
は、プロフェッショナルサービス関連の売上高が増加した一方で、新規有料顧客社数及び更新率の低下に伴
い、月額費用売上が減少したことによります。
３．最近２事業年度及び第11期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第９期事業年度 第10期事業年度 第11期第２四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
相手先 至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日） 至 2023年１月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
リクルートグループ
564,436 33.7 613,036 30.7 339,678 28.5
（注）４
楽天グループ株式会社 258,664 15.5 334,548 16.8 170,075 14.3
楽天モバイル株式会社 62,216 3.7 279,404 14.0 153,854 12.9
４．株式会社リクルートの関連法人（2021年４月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む）
に対する販売金額を合計しております。
また、同グループにおける主要な販売先は株式会社リクルートであり、2022年７月期の同グループへの販売
実績の内、99.7％を占めております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の
結果はこれらとは異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っております。なお、当社の財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
本書提出日現在において、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事項
は特にございません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ321,241千円増加し、1,995,316千円（前年同期比19.2％増）
となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
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成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載のとおり
であります。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ253,304千円増加し、967,625千円（前年同期比35.4％増）
となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数料の増加によるものです。売上総利益は、前事業年度に比べ
67,936千円増加し、1,027,691千円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主にデジタルソリューション
セール事業の受注増によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ432,353千円減少し、1,057,750千円（前年同
期比29.0％減）となりました。これは主に広告宣伝費、研究開発費、支払手数料の減少によるものであります。
営業損失は、前事業年度に比べ500,290千円減少し、30,059千円（前年同期は営業損失530,349千円）となりまし
た。
（経常損失、当期純損失）
当事業年度における経常損失は、前事業年度に比べ485,762千円減少し、51,736千円（前年同期は経常損失
537,499千円）となりました。当期純損失は、前事業年度に比べ438,262千円減少し、117,499千円（前年同期は
当期純損失555,761千円）となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであ
ります。
第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（売上高）
当第２四半期累計期間における売上高は、1,192,166千円となりました。売上高の分析・検討内容につきまし
ては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況）に記載のとおりであります。
（売上原価・売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は、564,975千円となりました。これは主に売上増加に伴う派遣手数
料の増加によるものです。売上総利益は、627,191千円となりました。これは主にデジタルソリューションセー
ル事業の受注増によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、424,467千円となりました。これは主に社員数減少
による給料手当減少によるものであります。
（経常利益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間における経常利益は、198,570千円となりました。当第２四半期累計期間における四半
期純利益は、196,150千円となりました。これは主に、売上増加及び販売費及び一般管理費削減によるものであ
ります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち、主なものは、デジタルソリューションセールス事業における人件費及びインタビュー
メーカーの開発に係る人件費のほか、人材採用のための支払手数料や顧客獲得のための広告宣伝費、地代家賃等
の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本方針とし、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としながら、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達
についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で検討実施すること
を基本方針としております。
なお、第10期事業年度末（2022年７月31日）における借入金の残高は133,602千円となっており、現金及び現
金同等物の残高は472,372千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
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経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおり、デジタルソリューションセールス事業においては、高い営業力を軸とした安定的な成
長が見込めることから月次受注人数の対前期増加数を、また、直接労務費が売上原価となることから対売上高人
件費率を重要な経営指標としております。
インタビューメーカー事業においては、売上高の継続的な増加を実現するために、新規有料顧客社数及び有料
顧客社数を重要な経営指標としております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
2021年７月期 2022年７月期
（前事業年度実績） （当事業年度実績）
デジタルソリューションセールス事業
月次受注人数の対前期受注増加数 57名 67名
対売上高人件費率 57.32％ 57.52％
インタビューメーカー事業
新規有料顧客社数（各事業年度合計） 207社 93社
有料顧客社数（各事業年度期末時点） 430社 368社
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。特に現代のワークスタイルを変革
する影響度が高いデジタル、ＤＸ領域における課題を解決することで競争力を高めるべく、研究開発活動を継続的に
行っております。
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度の研究開発費は42,066千円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
インタビューメーカー事業
技術力強化のため、研究開発活動を実施いたしました。当取組みによる研究開発費の計上は 7,815 千円となっ
ております。
その他
求人票デジタル共有システム「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を提供するため、研究開発活動を実施いたしました。
当取り組みによる研究開発費の計上は17,240千円となっております。
また、営業担当者を育成するために実施するロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」を提供す
るため、研究開発活動を実施いたしました。当取組みによる研究開発費の計上は17,009千円となっております。
第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当第２四半期累計期間の研究開発費は55,494千円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
インタビューメーカー事業
技術力強化のため、研究開発活動を実施いたしました。当取組みによる研究開発費の計上は 3,778 千円となっ
ております。
その他
求人票デジタル共有システム「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を提供するため、研究開発活動を実施いたしました。
当取り組みによる研究開発費の計上は22,226千円となっております。
また、営業担当者を育成するために実施するロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」を提供す
るため、研究開発活動を実施いたしました。当取組みによる研究開発費の計上は29,488千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第10期事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度の設備投資等の総額は 34,750 千円であります。その主なものは、営業拠点の増設に伴う工事及び什器
の購入によるものであります。
なお、全国４拠点の閉鎖及び福岡オフィスの移転に伴い、事務所の内装設備や什器の廃棄に伴う固定資産除却損
が59,835千円発生しております。
第11期第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度の設備投資等の総額は 575 千円であります。その主なものは、従業員貸与ＰＣの購入によるものであ
ります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次の通りであります。
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物附属設備 その他 合計
（所在地） （人）
（千円） （千円） （千円）
デジタルソリューション
本社 125
セールス事業 業務設備 20,861 7,198 28,059
（東京都港区） (100)
インタビューメーカー事業
デジタルソリューション
大阪オフィス
13
セールス事業 業務設備 11,493 986 12,479
（大阪府大阪市北区） (9)
インタビューメーカー事業
デジタルソリューション
福岡オフィス 6
セールス事業 業務設備
22,387 8,853 31,241
（福岡県福岡市博多区） (28)
インタビューメーカー事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．本社、大阪及び福岡オフィスは賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ12,786千円、9,709千円及び21,146
千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年２月28日現在）
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
デジタルソリューションセー
本社
増資資金
増床 106,000 － － － （注）３
ルス事業
自己資金
（東京都港区）
インタビューメーカー事業
（注）１．本社増床の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
２．着手予定年月及び完了予定年月は2024年７月期中を予定しており、月は未定であります。
３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,621,000
計 3,621,000
（注） 2023年１月13日開催の臨時株主総会の決議において、定款の一部変更を行い、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数を100,000株と
しております。また、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につ
き50株の株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は、3,521,000株増加し、3,621,000株と
なっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
905,250
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
905,250
計 － －
（注）１．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
のすべてについて、同日付で消却しております。
２．2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。また、2023年１月13日開催の臨時株主総会の決議において、定款の一部変更を行い、同日
付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年６月15日
決議年月日
（第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 １名
新株予約権の数（個） ※ 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,000［50,000］（注）２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 28,124［563］（注）３、７
2018年６月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 28,124［563］
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 14,062［282］（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社代表取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※最近事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき55円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、最近事業年度末日現
在は当社普通株式0.1株、提出日の前月末現在は当社普通株式５株となっております。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、第１回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
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(a）上記（注）３．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を
除 く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記（注）３．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われ
たとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記（注）３．において定められた行使
価額を下回る価格となったとき。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、ＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が上記（注）３．において
定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の代表
取締役が本項への該当を判断するものとする。）。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社（以下
「当社等」という。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると代表取締役が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の代表取締役の承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役の決定）がなされた場合は、当社は、当社代表取締役が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与や優秀な人材のリテンションなどを目的として、2018年６月15日開催の臨時株主総会決議
に基づき、2018年６月27日付で児玉尚彦氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第１回新株
予約権）」といいます。）を設定しており、当社は本信託（第１回新株予約権）に対して、会社法に基づき
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2018年６月29日に第１回新株予約権(2018年６月15日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第１回
新株予約権)は、当社の役職員に対して、将来の功績に応じて、児玉尚彦氏に付与した第１回新株予約権
10,000 個（１個当たり0.1株相当）を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと
異なり、当社の役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定する
ことを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役
職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第
１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができ
ます。本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりです。
名称 第１回新株予約権（新株予約権信託）
委託者 太田靖宏
受託者 児玉尚彦
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至
受益者
ります。）
信託契約日 2018年６月27日
（A01） 5,000
信託の種類と新株予約権
（A02） 3,000
数（個）
（A03） 2,000
（A01） 発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経過した日（但
し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。）又は2029年12月の最終
営業日のいずれか早い日
（A02） 発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から2年半が経過した日（但
信託期間満了日（交付基
し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。）又は2029年12月の最終
準日）
営業日のいずれか早い日
（A03） 発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から4年半が経過した日（但
し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。）又は2029年12月の最終
営業日のいずれか早い日
（A01）第１回新株予約権5,000（１個当たり0.1株相当）
信託の目的 （A02）第１回新株予約権3,000（１個当たり0.1株相当）
（A03）第１回新株予約権2,000（１個当たり0.1株相当）
当社は、交付基準日における当社等の役職員を受益候補者とし、当社が別途定める交付
受益者適格要件 ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を選定し、受益
者の確定手続きが完了した後、受益者が確定します。
７．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
2021年７月30日
決議年月日
（第２回新株予約権）
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
新株予約権の数（個） ※ 768
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 768［38,400］（注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 340,000［6,800］（注）２、５
2023年９月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年８月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 340,000［6,800］
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 170,000［3,400］（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当会社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要するものとする。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※最近事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき普通株式１株とし、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的
となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式無償割当てを含む。取得
請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に
基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生
によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）は、次の算式により１株当たりの
払込金額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使条件
ⅰ．新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日（以下「株式公開の日」とい
う。）後６ヶ月を経過した日以後において新株予約権を行使することができる。
ⅱ．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の
取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を
問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同
じ。）のいずれかの地位にあることを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限
りではない。
ⅲ．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る
新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅳ．新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構
成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、又は、反社会的勢力等と社
会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。
ⅴ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転計画において定めるものとする。
５．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月28日 普通株式 普通株式
－ 10,000 － －
（注）１ 9,000 10,000
普通株式
2019年５月22日 Ａ種優先株式 10,000
280,500 290,500 280,500 280,500
（注）２ 3,300 Ａ種優先株式
3,300
普通株式
2019年７月30日 10,000
－ △190,500 100,000 190,500 471,000
（注）３ Ａ種優先株式
3,300
普通株式
10,000
2020年４月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
415,660 515,660 415,660 886,660
（注）４ 2,969 3,300
Ｂ種優先株式
2,969
普通株式
10,000
2020年７月30日 Ａ種優先株式
－ △415,660 100,000 415,660 1,302,320
（注）５ 3,300
Ｂ種優先株式
2,969
普通株式
10,000
Ａ種優先株式
2021年３月26日 Ｃ種優先株式 3,300
272,000 372,000 272,000 1,574,320
（注）６ 1,600 Ｂ種優先株式
2,969
Ｃ種優先株式
1,600
普通株式
10,000
Ａ種優先株式
2021年７月31日 3,300
－ △272,000 100,000 272,000 1,846,320
（注）７ Ｂ種優先株式
2,969
Ｃ種優先株式
1,600
普通株式
10,000
Ａ種優先株式
2022年５月13日 Ｃ種優先株式 3,300
40,120 140,120 40,120 1,886,440
（注）８ 236 Ｂ種優先株式
2,969
Ｃ種優先株式
1,836
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
10,000
Ａ種優先株式
2022年７月30日 3,300
－ △40,120 100,000 40,120 1,926,560
（注）９ Ｂ種優先株式
2,969
Ｃ種優先株式
1,836
普通株式
8,105
Ａ種優先株式
2023年１月12日 △3,300 普通株式
－ 100,000 － 1,926,560
（注）10 Ｂ種優先株式 18,105
△2,969
Ｃ種優先株式
△1,836
2023年１月14日 普通株式 普通株式
－ 100,000 － 1,926,560
（注）11 887,145 905,250
（注）１．株式分割による増加（普通株式１株につき10株）
２．有償第三者割当 Ａ種優先株式3,300株 発行価格170千円 資本組入額85千円
主な割当先 ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合 ジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合
３．財務体質の健全化を目的とした無償減資により、資本金190,500千円減少（減資割合65.5％）させ、この減
少額全額を資本準備金に振替えております。
４．有償第三者割当 Ｂ種優先株式2,969株 発行価格280千円 資本組入額140千円
主な割当先 ＧＭＯ ＧＦＦ投資事業有限責任組合 合同会社ＲＳＰファンド６号
５．財務体質の健全化を目的とした無償減資により、資本金415,660千円減少（減資割合80.6％）させ、この減
少額全額を資本準備金に振替えております。
６．有償第三者割当 Ｃ種優先株式1,600株 発行価格340千円 資本組入額170千円
主な割当先 ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業有限責任組合
７．財務体質の健全化を目的とした無償減資により、資本金272,000千円減少（減資割合73.1％）させ、この減
少額全額を資本準備金に振替えております。
８．有償第三者割当 Ｃ種優先株式236株 発行価格340千円 資本組入額170千円
主な割当先 ポート株式会社
９．財務体質の健全化を目的とした無償減資により、資本金40,120千円減少（減資割合28.6％）させ、この減少
額全額を資本準備金に振替えております。
10．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。
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（４）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 16 － － 11 27 －
所有株式数
－ － － 5,028 － － 4,020 9,048 450
（単元）
所有株式数の割
－ － － 55.5 － － 44.4 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
904,800 9,048
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
450
単元未満株式 普通株式 － －
905,250
発行済株式総数 － －
9,048
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
Ａ種優先株式 3,300
取締役会（2022年12月28日）での決議状況
Ｂ種優先株式 2,969 －
（取得期間2023年１月12日）
Ｃ種優先株式 1,836
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式
－ －
（2021年８月１日～2022年７月31日）
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
Ａ種優先株式 3,300
最近期間における取得自己株式 Ｂ種優先株式 2,969 －
Ｃ種優先株式 1,836
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定
款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価として
当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普
通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべて
について、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会により、同日付で
種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
Ａ種優先株式
3,300
Ｂ種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
2,969
Ｃ種優先株式
1,836
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注） 2022年12月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき、自己株式として取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、
Ｃ種優先株式の全てを2023年１月12日付で消却しております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事
業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でございますが、今後に
おいても当分は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大、優秀な人材
を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。
当事業年度につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施してお
りません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年２回の中間及び期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会と
なっております。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及びその他のステークホルダーの権利、利益を保護する観点から、法令を遵守することで企業経
営の健全化と効率化を図るべくコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
また、透明性を確保するためにも様々なステークホルダーに理解いただけるよう株主総会以外の場において適
切に情報開示を行うと共に、それぞれが適切に権利を行使できる環境の整備を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、会社の機関としては、取締役会と監査役会のほか会
計監査人を設置しております。会社の意思決定機関として株主総会、業務執行の意思決定機関として取締役会、
取締役の業務を監査する監査役により構成され監査方針の決定や報告を行う機関として監査役会を設置しており
ます。当体制を採用することで企業経営の健全性と効率性を確保できると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりとなっております。
ａ．取締役・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役太田靖宏が議長を務め、取締役間渕紀彦、取締役石川兼、社外取締役熊谷祐
紀の４名で構成され、当社の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督する権限を有しております。定時取
締役会は原則月１回開催、必要に応じ臨時取締役会を都度開催し、率直で活発な議論を交わしております。ま
た、取締役会にはすべての監査役が出席することで業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ．監査役・監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役川上朋久が議長を務め、監査役藤田利之、監査役飯田耕一郎の３名で構成さ
れ、各監査役は策定された監査計画に基づき、業務分担ごとに取締役会及びその他社内重要会議への出席、各
部門へのヒアリング、重要書類の閲覧等を適時行い、取締役の職務執行の適法性（法令・定款及び社内規程に
準拠）及び取締役の職務執行の妥当性（経営方針等に合理的に準拠）を監査しております。原則として月１回
監査役会を開催し、監査内容の共有を図っております。
また、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図ることで効率的な監査が実
施できるように努めております。
ｃ．リスク・コンプライアンス事務局
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代表取締役を事務局長とし、管理管掌役員、法務部員及びその他事務局長が別に指名した者をメンバーとす
るリスク・コンプライアンス事務局を整備し、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全
社 横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っておりま
す。
ｄ．内部監査担当者
当社の内部監査は、独立した部門を持たず、担当者として代表取締役より任命された他部門を兼務するメン
バー３名により構成されております。内部監査担当者は内部監査規程に従い、内部監査計画を策定し、計画に
則り全部門責任者にヒアリング及び書類の閲覧をすることで業務が諸規程に準拠し効率的に運用されているか
を検証、評価しております。監査結果につきましては代表取締役に都度報告し、後日指摘に対する改善状況の
確認を行っております。
ｅ．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。な
お、同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行い、
当該基本方針に基づいた運営を行っております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は経営理念、コンプライアンス体制に関わる「リスク・コンプライアンス規程」等を、当社の取締
役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
② コンプライアンスを横断的に統括する事務局を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
③ 内部監査担当者はコーポレート本部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、
その監査結果については、代表取締役に報告するものとする。
④ 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとす
る。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用
人に開示し、周知徹底を図るものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役
会の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、保存する。また、
これらの保存期間、保存場所等については「文書管理規程」、情報資産の管理については「情報セキュリ
ティ規程」に従い適切に管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる状態を維
持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの
状況把握、監視を各部門が行う。なお、法務部は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定、分類し、有事
の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関
する事項を報告するものとする。リスクに関する措置、対応等については、「リスク・コンプライアンス規
程」に定め、代表取締役を事務局長とするリスク・コンプライアンス事務局により、適切な対応を実施する
体制の確保を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役、使用人が共有する全社的な方針・戦略目標を定め、この浸透
を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に
目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用
するものとする。
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ホ．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
① 各種規程に基づき、取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを内部監査担当者が行い、その結果を
もとに、必要に応じて社内教育、研修を実施するものとする。また、内部監査担当者は、監査役と連携
し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、取締役会に報告す
るものとする。
② 内部監査は、「内部監査規程」に基づき代表取締役に任命された内部監査担当者により、業務全般に関
し計画的に実施するものとしている。
③ 取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、「リスク・コンプライアン
ス規程」及び「内部通報規程」を制定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発
見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。併せて、法令等違反行為、不正行為に対
する監視体制として、取締役及び使用人が直接相談及び通報を行うことのできる社内外窓口を設置して
おり、不正行為の早期発見・予防・コンプライアンス経営の強化を図る。
④ 反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な体制を整備するとともに、取締役及び使用人に
徹底する。
ヘ．会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役会は、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、リスク管理の基本方針を定め、数値目標及び
リスクの管理を実施し、法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、コーポレート本部がこれらを横断
的に推進し、管理するものとする。
② 子会社は、親会社の内部監査により定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役
に報告するものとする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及びその使用人の取締
役からの独立性に関する事項
① 監査役は、監査業務に必要な補助をする使用人の設置を依頼することができる。補助者となった使用人
については、監査役の指揮命令下に置く。
② 前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項、補助者の人事異動、人事評価等については、事前
に監査役に説明し、必要な場合は、変更を申し入れることができる。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
① 取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告
する。
② 内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができ
る。
② 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力する。
③ 取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監
査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
④ 監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連
携を図れる環境を整備する。
⑤ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携を図
る。
⑥ 監査役が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やか
に、当該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設
ける。
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ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
① 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社の反社会的勢力対応規程におい
て、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与もおこなわず、反社会
的勢力との係わりを一切もたないようにする」旨を明記し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとす
る。
② 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報
告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク・コンプライアンス事務局は、原則四半期ごとに事務局メンバーが内部監査担当者と相互に連
携を取りながらコンプライアンスの遵守状況及びリスク、問題点について一定の検討を行った上で、事務局長
である代表取締役を中心として、取締役会にて情報共有及び改善策等の審議を行っております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取
締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限
度において、免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が
なされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しており
ます。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
ｉ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ｊ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 フジ住宅株式会社 入社
2001年10月 株式会社リクルート 入社 417,400
代表取締役 太田 靖宏 1977年４月11日 生 （注）３
2009年４月 同社 首都圏営業部長
（注）５
2012年８月 当社設立 代表取締役（現任）
1998年４月 YKK AP株式会社 入社
2005年12月 株式会社エムアウト 入社
2008年９月 株式会社メディパス 代表取締役社
長
2009年12月 株式会社クックパッド 入社
2010年４月 同社 人事部長
2011年４月 同社 広告事業部長
2014年５月 同社 執行役員
2015年７月 株式会社みんなのウェディング 取
締役
取締役
間渕 紀彦 1975年12月１日 生 2018年９月 当社 取締役 インタビューメー （注）３ 30,100
事業推進本部長
カー事業本部長兼ソリューション
セールス事業本部長（現 デジタル
ソリューションセールス事業本部）
2021年９月 当社 取締役 デジタルソリュー
ションセールス事業部長兼インタ
ビューメーカー事業本部長兼インタ
ビューメーカー事業本部 プロダク
ト部長
2022年８月 当社 取締役 事業推進本部長（現
任）
2003年４月 アクセンチュア株式会社 入社
2006年５月 株式会社エムアウト 入社
2008年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株
式会社） 入社
2010年11月 クックパッド株式会社 入社 人事
部長
2013年４月 同社 人事部長兼管理部長
2013年９月 株式会社ヘリオス 入社 人事総務
取締役
部長
コーポレート本部長
2014年３月 株式会社サイレジェン 取締役
石川 兼 1980年５月13日 生 （注）３ 20,050
兼法務部長
2014年４月 株式会社ヘリオス 執行役員人事総
兼人事教育部長
務部長
2017年３月 同社 取締役 管理領域管掌
2019年３月 当社 取締役 コーポレート本部長
兼総務部長
2019年11月 当社 取締役 コーポレート本部長
兼法務部長兼総務部長
2021年11月 当社 取締役 コーポレート本部長
兼法務部長兼人事教育部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 弁護士登録 小松・狛・西川法律事
務所 入所
1998年12月 三井・安田・和仁・前田法律事務
所 入所
2003年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年12月 三菱商事株式会社 入社
2016年11月 熊谷法律事務所 弁護士（現任）
2016年12月 株式会社みんなのウェディング
（現 株式会社エニマリ） 監査役
2018年10月 株式会社くふうカンパニー（現 株
式会社くふう住まい） 取締役
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー株式
会社 取締役
2021年７月 株式会社ａｎｓ 監査役
2021年７月 株式会社Ｋ－コンサルティング 監
取締役 熊谷 祐紀 1970年６月27日 生 （注）３ －
査役 就任
2021年７月 株式会社ウェルハウジング（現 株
式会社アールプラスＤＭ） 監査役
2021年７月 株式会社ＬＨアーキテクチャ（現
株式会社アールプラスＤＭ） 監査
役
2021年７月 GARDENS GARDEN株式会社 監査役
2021年７月 株式会社家価値サポート 監査役
2021年７月 株式会社アール・プラス・マテリア
ル 監査役
2021年７月 株式会社ＨＣマテリアル 監査役
2022年５月 株式会社くふうカンパニー 入社
（現任）
2022年11月 当社 社外取締役（現任）
1968年４月 プライスウォーターハウス会計事務
所 入所
1980年７月 コーニング・メディカル株式会社
（現 バイエル・メディカル株式会
社） 入社
常勤監査役 川上 朋久 1944年12月11日 生 1981年12月 同社 管理本部長
（注）４ －
1984年12月 同社 ＣＦＯ兼取締役営業本部長
1993年12月 同社 ＣＦＯ兼ＣＯＯ
1998年12月 同社 ＣＯＯ兼管理本部長
2003年５月 株式会社ワンプラス 代表取締役
2018年３月 当社 常勤監査役（現任）
1995年11月 株式会社ソニークリエイティブプロ
ダクツ 入社
1996年９月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2000年９月 株式会社フレームワークス 入社
2000年12月 同社 取締役兼管理本部長
2005年４月 株式会社KPMG FAS 入社
2009年４月 同社 シニアマネージャー
2012年４月 株式会社レアジョブ 入社 経営企
画室長
監査役 藤田 利之 1971年９月４日 生 （注）４ －
2012年６月 同社 取締役
2015年６月 同社 取締役副社長
2019年10月 当社 社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社レアジョブ 取締役
2021年10月 株式会社パワーエックス 執行役員
ＣＦＯ
2022年３月 同社 執行役ＣＦＯ（現任）
2022年５月 株式会社PR TIMES 社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所） 入所（現任）
2005年６月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2011年12月 株式会社コロプラ 監査役
2013年10月 HEROZ株式会社 監査役
2014年６月 Sansan株式会社 監査役
2015年７月 株式会社みんなのウェディング 監
査役
2015年８月 Sansan株式会社 取締役監査等委員
2015年12月 株式会社コロプラ 取締役監査等委
監査役 飯田 耕一郎 1971年10月15日 生 （注）４ －
員（現任）
2016年12月 独立行政法人国民生活センター 紛
争解決委員（現任）
2017年９月 HEROZ株式会社 取締役監査等委員
2018年10月 株式会社くふうカンパニー 取締役
監査等委員
2020年10月 当社 社外監査役（現任）
2021年７月 ハイアス・アンド・カンパニー株式
会社 取締役
計 467,550
（注）１．取締役熊谷祐紀氏は、社外取締役であります。
２．監査役川上朋久氏、藤田利之氏及び飯田耕一郎氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年１月13日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年１月13日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役太田靖宏の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実
質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名の体制であります。
社外取締役の熊谷祐紀氏は、過去にハイアス・アンド・カンパニー株式会社にて取締役として内部統制管理等
の充実を図った実績があり、また、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を
有しているため、当社取締役会の実効性向上及びコーポレート・ガバナンスを健全に機能させていただけるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役川上朋久氏は、財務経理業務の豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有して
おり、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役藤田利之氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有
しており、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役飯田耕一郎氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有し
ており、また、他社の取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段
の定めはありませんが、その選任に際しまして、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相
反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携を取り、必要に応じて情報交換・
意見交換を行っております。
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の三様監査を基本としております。
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監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社
の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として三様監査を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に
不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持っ
て 推進しております。
また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び
監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役３名（うち社外監査役３名）による監査役会を設置しております。社外監査役藤田利之氏は、
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役飯田耕一郎氏
は、弁護士の資格を有し、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会の構成員であるとともに取締役会、その他重要な会議への出席、会社財産及び業務の調
査、代表取締役との定期的な面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的な監査を実施しております。ま
た、内部監査担当者及び会計監査人それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高
めております。
監査役会は原則月１回開催しております。但し緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時に監査役会を
招集しており、最近事業年度において定時監査役会を12回、臨時監査役会を１回開催しております。
最近事業年度における、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
川上 朋久 定時監査役会12回、臨時監査役会１回 定時監査役会12回、臨時監査役会１回
藤田 利之 定時監査役会12回、臨時監査役会１回 定時監査役会12回、臨時監査役会１回
飯田 耕一郎 定時監査役会12回、臨時監査役会１回 定時監査役会12回、臨時監査役会１回
監査役会の主な検討事項は、取締役会議案と決議内容の妥当性、リスク・コンプライアンス事務局での内容審
議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立し
た立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。
常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等によ
り会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充
実を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した部門を持たず、担当者として代表取締役より任命された他部門を兼務するメン
バー３名により構成されております。内部監査担当者は内部監査規程に従い、内部監査計画を策定し、計画に則
り全部門責任者にヒアリング及び書類の閲覧をすることで業務が諸規程に準拠し効率的に運用されているかを検
証、評価しております。監査結果につきましては、代表取締役に都度報告し、後日指摘に対する改善状況の確認
を行っております。
なお、監査担当者は、自己監査とならないよう、自己の所属する部署を除くクロス監査を行う体制となってお
ります。
監査役と内部監査担当者は適宜内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、
三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、３か月ごと各監査間での監査計画ま
たは監査結果の報告、意見交換等を行うことで緊密な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田村 知弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川 資樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人選定にあたり公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準
に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者
とのコミュニケーション、不正リスクの対応等について監査役会が選定・評価基準を策定し、それに基づき総
合的に選定しております。
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太陽監査法人の選定理由については、これらの条件を満たしており、当社の会計監査が適正に行われる体制
を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人選定の際に必要と考えられる項目を基に評価を行っており、本事業年度は適切な
監査が実施されていると考えております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,500 17,500
－ －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書に基づき当期の業務の特性
を考慮した結果、適切であると判断いたしました。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、実績を含めた当期の監査計画、単価の妥当性を検討した結果、適切であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、2023年１月13日開催の臨時株主総会
にて報酬限度額を年額１億５千万円として定めております。取締役の報酬等は、各取締役の職責や実績等を勘案
し、社外取締役及び監査役で構成する報酬委員会にて役員報酬サーベイの結果を参考に協議のもと、取締役会の
審議を経て決定しております。監査役の報酬等は2023年１月13日開催の臨時株主総会において承認された限度額
を考慮し、監査役会にて協議の上、決定しております。
当社は、業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
53,880 53,880 3
取締役（社外取締役を除く） － －
2,400 2,400 1
社外取締役 － －
7,200 7,200 3
社外監査役 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日
まで）及び当事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人に
より監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部
機関が開催するセミナーへ参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
630,423 472,372
現金及び預金
124,957 181,023
売掛金
113 38
貯蔵品
38,349 31,657
前払費用
1,229 11,256
その他
△ 170 △ 298
貸倒引当金
794,903 696,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,610 85,956
建物附属設備
△ 36,407 △ 31,213
減価償却累計額
90,202 54,742
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 85,396 81,419
△ 56,183 △ 64,380
減価償却累計額
29,213 17,038
工具、器具及び備品（純額）
119,416 71,780
有形固定資産合計
投資その他の資産
33,406 27,183
差入保証金
778 28
長期前払費用
10 10
その他
34,195 27,221
投資その他の資産合計
153,611 99,002
固定資産合計
948,514 795,051
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
5,701 4,002
買掛金
79,948 44,152
１年内返済予定の長期借入金
67,421 147,999
未払金
104,048 80,553
未払費用
6,492 5,926
未払法人税等
46,337 51,944
未払消費税等
172,634
契約負債 －
209,500
前受金 －
17,790 14,807
預り金
537,239 522,020
流動負債合計
固定負債
190,435 89,450
長期借入金
190,435 89,450
固定負債合計
727,674 611,470
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,846,320 1,926,560
資本準備金
1,846,320 1,926,560
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,726,029 △ 1,843,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,726,029 △ 1,843,528
220,290 183,031
株主資本合計
550 550
新株予約権
220,840 183,581
純資産合計
948,514 795,051
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2023年１月31日）
資産の部
流動資産
482,180
現金及び預金
217,471
売掛金
43
貯蔵品
35,823
前払費用
638
その他
△ 137
貸倒引当金
736,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,956
建物附属設備
△ 34,285
減価償却累計額
51,670
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 81,994
△ 68,539
減価償却累計額
13,455
工具、器具及び備品（純額）
65,126
有形固定資産合計
投資その他の資産
27,183
差入保証金
16
長期前払費用
10
その他
27,209
投資その他の資産合計
92,335
固定資産合計
828,355
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2023年１月31日）
負債の部
流動負債
3,586
買掛金
40,200
１年内返済予定の長期借入金
96,176
未払金
61,266
未払費用
2,419
未払法人税等
31,333
未払消費税等
140,961
契約負債
3,329
預り金
379,274
流動負債合計
固定負債
69,350
長期借入金
69,350
固定負債合計
448,624
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
1,926,560
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,647,378
379,181
株主資本合計
550
新株予約権
379,731
純資産合計
828,355
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
1,674,075 1,995,316
売上高
714,320 967,625
売上原価
959,754 1,027,691
売上総利益
※１ ,※２ 1,490,104 ※１ ,※２ 1,057,750
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 530,349 △ 30,059
営業外収益
5 6
受取利息
544 662
助成金収入
550 150
受入弁済金
173 91
償却債権取立益
47 2
その他
1,321 912
営業外収益合計
営業外費用
6,521 6,344
支払利息
17
支払消費税 －
16,118
解約違約金 －
1,361
貸倒引当金繰入額 －
570 126
為替差損
8,471 22,589
営業外費用合計
経常損失（△） △ 537,499 △ 51,736
特別利益
19
－
固定資産売却益
19
特別利益合計 －
特別損失
42
固定資産売却損 －
59,835
固定資産除却損 －
※３ 11,748
－
減損損失
11,790 59,835
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 549,269 △ 111,572
6,492 5,926
法人税、住民税及び事業税
6,492 5,926
法人税等合計
当期純損失（△） △ 555,761 △ 117,499
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 328,289 46.0 416,563 43.1
Ⅱ 外注費 11,413 1.6 29,228 3.0
※１ 374,617 521,833
Ⅲ 経費 52.4 53.9
合計 714,320 100.0 967,625 100.0
当期売上原価
714,320 967,625
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
派遣手数料（千円） 302,142 469,482
システム利用料（千円） 60,678 50,350
減価償却費（千円） 10,631 －
支払手数料（千円） 1,164 2,000
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年１月31日）
1,192,166
売上高
564,975
売上原価
627,191
売上総利益
※ 424,467
販売費及び一般管理費
202,723
営業利益
営業外収益
2
受取利息
100
弁済金収入
74
償却債権取立益
177
営業外収益合計
営業外費用
2,000
上場関連費用
2,330
支払利息
4,330
営業外費用合計
198,570
経常利益
198,570
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,419
－
法人税等調整額
2,419
法人税等合計
196,150
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 1,302,320 1,302,320 △ 1,170,268 △ 1,170,268 232,051
当期変動額
新株の発行 272,000 272,000 272,000 544,000
減資
△ 272,000 272,000 272,000 －
当期純損失（△） △ 555,761 △ 555,761 △ 555,761
当期変動額合計 － 544,000 544,000 △ 555,761 △ 555,761 △ 11,761
当期末残高 100,000 1,846,320 1,846,320 △ 1,726,029 △ 1,726,029 220,290
新株予約権 純資産合計
当期首残高
550 232,601
当期変動額
新株の発行 544,000
減資 －
当期純損失（△） △ 555,761
当期変動額合計 － △ 11,761
当期末残高 550 220,840
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,846,320 1,846,320 △ 1,726,029 △ 1,726,029 220,290
当期変動額
新株の発行 40,120 40,120 40,120 80,240
減資 △ 40,120 40,120 40,120 －
当期純損失（△） △ 117,499 △ 117,499 △ 117,499
当期変動額合計 － 80,240 80,240 △ 117,499 △ 117,499 △ 37,259
当期末残高 100,000 1,926,560 1,926,560 △ 1,843,528 △ 1,843,528 183,031
新株予約権 純資産合計
当期首残高 550 220,840
当期変動額
新株の発行
80,240
減資 －
当期純損失（△） △ 117,499
当期変動額合計 － △ 37,259
当期末残高
550 183,581
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有価証券届出書（新規公開時）
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 549,269 △ 111,572
41,086 22,550
減価償却費
11,748
減損損失 －
1,532 127
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
6,521 6,344
支払利息
22
有形固定資産売却損益（△は益） －
59,835
有形固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,138 △ 56,065
26 75
棚卸資産の増減額（△は増加）
29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,698
172,634
契約負債の増減額（△は減少） －
前受金の増減額（△は減少） △ 36,117 △ 209,500
634 15,338
その他の営業外損益（△は益）
30,682
△ 88,942
その他
小計 △ 652,873 △ 71,253
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △ 6,999 △ 6,231
その他の収入及び支出 △ 634 △ 15,338
△ 3,780 △ 6,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 664,280 △ 99,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,645 △ 8,424
21
有形固定資産の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 1,766 －
405
長期貸付金の回収による収入 －
その他の投資の取得による支出 △ 8,944 △ 20,271
824 26,494
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,104 △ 2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 140,809 △ 136,781
544,000 80,240
株式の発行による収入
603,191
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,194 △ 158,051
759,618 630,423
現金及び現金同等物の期首残高
※ 630,423 ※ 472,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,570
税引前四半期純利益
7,230
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161
受取利息 △ 2
2,330
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,447
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 416
契約負債の増減額（△は減少） △ 31,673
1,825
その他の営業外損益（△は益）
△ 70,498
その他
70,750
小計
利息の受取額 2
利息の支払額 △ 2,238
その他の収入及び支出 △ 1,825
△ 5,926
法人税等の支払額
60,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,902
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,052
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,052
9,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
472,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 482,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費
税等は、発生事業年度の期間費用としております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
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３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当社は、下記の５つのステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① デジタルソリューションセールス事業
準委任契約に基づき、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しておりま
す。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識してお
ります。
② インタビューメーカー事業
Ｗｅｂ面接ツール「インタビューメーカー」の提供及び付随するプロフェッショナルサービスを提
供しております。Ｗｅｂ面接ツール「インタビューメーカー」の利用は契約期間にわたり履行義務が
充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。また、付随するプロフェッショナ
ルサービスは、各サービスにおける製品・サービスの利用及び検収終了による一時点で収益を認識し
ております。
③ その他
Ｈａｎｄｙ事業において、求人票デジタル共有システム「Ｈａｎｄｙ進路指導室」を、また、トレ
キャン事業において、ロールプレイングシステム「トレキャン」を提供しております。これらは契約
期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、上記いずれの履行義務に対する対価も、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要
な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア －千円
減損損失 11,748千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、インタビューメーカー事業を営むにあたり、(1)に記載の資産を保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎
としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には将来
キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております
が、当該事業計画は、将来の有料顧客社数や解約社数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策
定しております。
当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※３ 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回
収可能価額として、減損損失11,748千円を認識しております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当該期首残高に与える重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とす
る金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩ
ＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際会計基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、
日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲ
Ｓ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることか
ら、当社は減損会計などの検討において、2021年７月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社の業績に影響
を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることか
ら、当社は減損会計などの検討において、2022年７月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社の業績に影響
を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料及び手当 586,109千円 403,931千円
広告宣伝費 90,792 〃 24,414 〃
減価償却費 30,454 〃 22,550 〃
おおよその割合
販売費 16.0％ 10.3％
一般管理費 84.0％ 89.7％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
85,487千円 42,066千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
Ｗｅｂ面接ツール
東京都港区 ソフトウエア 11,748千円
「インタビューメーカー」
当社は、事業資産については、デジタルソリューションセールス事業、インタビューメーカー事業
を、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は０円として評価しております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
Ａ種優先株式 3,300 － － 3,300
Ｂ種優先株式 2,969 － － 2,969
Ｃ種優先株式（注） － 1,600 － 1,600
合計 16,269 1,600 － 17,869
（注） Ｃ種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 550
としての新株予約権
合計 － － － － － 550
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
Ａ種優先株式 3,300 － － 3,300
Ｂ種優先株式 2,969 － － 2,969
Ｃ種優先株式（注） 1,600 236 － 1,836
合計 17,869 236 － 18,105
（注） Ｃ種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 550
としての新株予約権
合計 － － － － － 550
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 630,423千円 472,372 千円
現金及び現金同等物 630,423 〃 472,372 〃
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については資金
計画に基づき、銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び支社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は短期の支払期日であります。
借入金は設備投資、運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰表を作成及び更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 630,423 630,423 －
(2）売掛金 124,957 124,957 －
(3）差入保証金 33,406 33,264 △142
資産計 788,788 788,645 △142
(1）買掛金 5,701 5,701 －
(2）未払金 67,421 67,421 －
(3）未払法人税等 6,492 6,492 －
(4）未払消費税等 46,337 46,337 －
(5）長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金 270,383 255,939 △14,443
を含む）
負債計 396,335 381,891 △14,443
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）差入保証金
差入保証金は主に本社オフィス及び支社オフィスの敷金であり、敷金の時価は、将来キャッシュ・フロー
を返還予定時期に基づき、合理的な利子率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸
借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去
債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 630,423 － － －
売掛金 124,957 － － －
差入保証金 26,494 － － 6,912
合計 781,876 － － 6,912
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 79,948 68,529 52,695 51,636 17,575 －
合計 79,948 68,529 52,695 51,636 17,575 －
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については資金
計画に基づき、銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び支社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は短期の支払期日であります。
借入金は設備投資、運転資金の確保等を目的として調達したものであります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰表を作成及び更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金 27,183 26,968 △214
資産計 27,183 26,968 △214
長期借入金（１年以内に返済予定の長期
133,602 125,783 △7,818
借入金を含む）
負債計 133,602 125,783 △7,818
（注） 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 472,372 － － －
売掛金 181,023 － － －
差入保証金 － － － 27,183
合計 653,395 － － 27,183
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 44,152 40,200 40,200 9,050 － －
合計 44,152 40,200 40,200 9,050 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（ア）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
差入保証金 － 26,968 － 26,968
資産計 － 26,968 － 26,968
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 125,783 － 125,783
長期借入金を含む）
負債計 － 125,783 － 125,783
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金は主に本社オフィス及び支社オフィスの敷金であり、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを
返還予定時期に基づき、合理的な利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 受託者 １名（注）３
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,000株（注）１
数
付与日 2018年６月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年６月29日
権利行使期間
至 2030年６月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(2）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載
しております。
３．本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
指定された者に交付されます。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 1,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 28,124
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る
方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資
産法により算定した価格を用いることとします。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
－千円
おける本源的価値の合計額
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 受託者 １名（注）３
当社従業員35名［30名］（注４）
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,000株（注）１ 普通株式 824株
数
付与日 － 2021年９月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年６月29日 自 2023年９月１日
権利行使期間
至 2030年６月28日 至 2031年８月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(2）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載
しております。
３．本新株予約権は、児玉尚彦を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
指定された者に交付されます。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役２名、当社従業員28名となっております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 1,000 －
付与 － 824
失効 － 56
権利確定 － －
未確定残 1,000 768
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 28,124 340,000
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2019年３月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る
方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、簿価純資
産法により算定した価格を用いることとします。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
－千円
おける本源的価値の合計額
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（2021年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 601,477千円
資産除去債務 3,160〃
フリーレント賃料 138〃
ソフトウエア 85,690〃
620〃
その他
繰延税金資産小計
691,087千円
△691,087〃
評価性引当額（注）１
評価性引当額小計 △691,087〃
繰延税金資産合計 －〃
繰延税金資産（負債）の純額 －〃
（注）１．評価性引当額が190,047千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加
したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 5,209 596,267 601,477
評価性引当額 － － － － △5,209 △596,267 △601,477
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 633,853千円
資産除去債務 2,116〃
フリーレント賃料 470〃
ソフトウエア 92,441〃
一括償却資産 220〃
567〃
その他
繰延税金資産小計
729,671千円
△729,671〃
評価性引当額（注）１
評価性引当額小計 △729,671〃
繰延税金資産合計 －〃
繰延税金資産（負債）の純額 －〃
（注）１．評価性引当額が38,584千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し
たことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 5,209 1,934 626,709 633,853
評価性引当額 － － － △5,209 △1,934 △626,709 △633,853
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（当期首） 124,957
顧客との契約から生じた債権（当期末） 181,023
契約負債（当期首） 209,500
契約負債（当期末） 172,634
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想期間が１年を超える重要な契約は無いため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリュー
ションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
デジタルソリューションセールス事業 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供
Ｗｅｂ面接ツール「インタビューメーカー」の開発・提供及び付随するプロ
インタビューメーカー事業
フェッショナルサービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分
しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い
事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタルソ 合計
インタビュー （注）１ （注）２
リューション 計
メーカー事業
セールス事業
売上高
1,107,558 566,516 1,674,075 1,674,075
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,107,558 566,516 1,674,075 1,674,075
計 － －
セグメント利益又は損失
347,591
△ 557,566 △ 209,975 △ 5,050 △ 315,323 △ 530,349
（△）
その他の項目
2,364 27,811 30,175 10,910 41,086
減価償却費 －
11,748 11,748 11,748
減損損失 － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｈａｎｄｙ事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,323千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用で
あります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリュー
ションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
デジタルソリューションセールス事業 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供
Ｗｅｂ面接ツール「インタビューメーカー」の開発・提供及び付随するプロ
インタビューメーカー事業
フェッショナルサービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分
しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い
事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタルソ 合計
インタビュー （注）１ （注）２
リューション 計
メーカー事業
セールス事業
売上高
一時点で移転される財
－ 107,723 107,723 － － 107,723
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 1,522,860 362,970 1,885,831 1,761 － 1,887,592
ス
顧客との契約から生じ
1,522,860 470,694 1,993,554 1,761 － 1,995,316
る収益
1,522,860 470,694 1,993,554 1,761 1,995,316
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,522,860 470,694 1,993,554 1,761 1,995,316
計 －
セグメント利益又は損失
461,120 315,479
△ 145,640 △ 89,349 △ 256,189 △ 30,059
（△）
その他の項目
5,002 11,050 16,053 6,496 22,550
減価償却費 －
59,835 59,835
固定資産除却損 － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｈａｎｄｙ事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,189千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用で
あります。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューションセールス事業
リクルートグループ （注）１、２ 564,436
及びインタビューメーカー事業
楽天グループ㈱ （注）３ 258,664 デジタルソリューションセールス事業
楽天モバイル㈱ （注）３ 62,216 デジタルソリューションセールス事業
（注）１．株式会社リクルートの関連法人（2021年４月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む）
に対する販売金額を合計しております。
２．リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は545,267千円であ
ります。
３．楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に
係る売上高であります。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューションセールス事業
リクルートグループ （注）１、２ 613,036
及びインタビューメーカー事業
デジタルソリューションセールス事業
楽天グループ㈱ （注）３ 334,548
及びインタビューメーカー事業
楽天モバイル㈱ （注）４ 279,404 デジタルソリューションセールス事業
（注）１．株式会社リクルートの関連法人（2021年４月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む）
に対する販売金額を合計しております。
２．リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であ
ります。
３．楽天グループ株式会社の売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は334,448千円で
あります。
４．楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に係る売上高であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
デジタルソリューショ インタビューメーカー
全社・消去 合計
ンセールス事業 事業
11,748 11,748
減損損失 － －
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
当社銀行借
100,533 － －
入の被保証
（被所有）
当社代表
当社不動産
役員 太田 靖宏 － － 直接 35.5 債務保証
取締役
賃貸借契約
間接 46.7
44,947 － －
に対する被
保証
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額には期末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
３．本社、東京及び大阪支社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間
の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
（被所有）
当社代表 当社銀行借
役員 太田 靖宏 － － 直接 35.0 債務保証 3,952 － －
取締役 入の被保証
間接 46.1
（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。取引金額には期末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該借入金は2022年11月に期日を迎え、債務保証契約は解
消しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当事業年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 △3,432.05円
１株当たり当期純損失金額（△） △1,111.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
当期純損失（△）（千円） △555,761
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △555,761
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の
１株当たり当期純損失金額の算定に含めな 数 10,000個）。
かった潜在株式の概要 これらの詳細は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」の新株予約
権の行使の条件に記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 △3,667.05円
１株当たり当期純損失金額（△） △234.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
当期純損失（△）（千円） △117,499
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △117,499
普通株式の期中平均株式数（株） 500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな 数 10,768個）。
かった潜在株式の概要 これらの詳細は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況」の新株予約
権の行使の条件に記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．優先株式の取得及び自己株式（優先株式）の消却
2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつ
き、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対
価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１
株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先
株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会に
より、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(1）取得株式数
Ａ種優先株式 3,300株
Ｂ種優先株式 2,969株
Ｃ種優先株式 1,836株
(2）交換により交付した普通株式数
普通株式 8,105株
(3）交付後の発行済普通株式数 18,105株
(4）消却の効力発生日 2023年１月12日
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の
株式分割を行っております。また、2023年１月13日開催の臨時株主総会の決議において、定款の一部変更を
行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(1）株式分割の目的、単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2）株式分割の概要
① 分割方法
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,105株
今回の分割により増加する株式数 887,145株
株式分割後の発行済株式総数 905,250株
株式分割後の発行可能株式総数 3,621,000株
③ 分割の効力発生日
2023年１月14日
④ １株当たり情報に与える情報
１株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響につい
ては、当該箇所に記載されております。
(3）資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(4）単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年１月31日）
給料及び手当 132,612千円
支払手数料 18,162〃
減価償却費 7,230〃
研究開発費 55,494〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 482,180千円
482,180 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタルソ 合計
インタビュー （注）１ （注）２
リューション 計
メーカー事業
セールス事業
売上高
一時点で移転される財又は
－ 47,311 47,311 562 － 47,873
サービス
一定の期間にわたり移転され
982,076 152,911 1,134,987 9,305 － 1,144,293
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 982,076 200,222 1,182,298 9,867 － 1,192,166
982,076 200,222 1,182,298 9,867 1,192,166
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
982,076 200,222 1,182,298 9,867 1,192,166
計 －
358,898 24,843 383,741 202,723
セグメント利益 △ 79,027 △ 101,990
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｈａｎｄｙ事業及びトレキャン
事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△101,990千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2022年８月１日
至2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 360円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 196,150
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 196,150
普通株式の期中平均株式数（株） 544,049
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
126,610 27,322 67,976 85,956 31,213 9,455 54,742
工具、器具及び備品
85,396 7,427 11,405 81,419 64,380 13,094 17,038
有形固定資産計 212,007 34,750 79,382 167,375 95,594 22,550 71,780
長期前払費用 1,474 － 1,386 88 60 2 28
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
建物附属設備 オフィス増床 22,515千円
工具、器具及び備品 人員増加に伴うパソコン購入 921千円
オフィス増床 5,984千円
当期減少額の主な内訳
建物附属設備 オフィス減床 67,976千円
工具、器具及び備品 オフィス減床 11,405千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 79,948 44,152 3.5 －
2023年８月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 190,435 89,450 3.8
～2025年10月
合計 270,383 133,602 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,200 40,200 9,050 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 170 298 － 170 298
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 472,372
小計 472,372
合計 472,372
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リクルート 58,045
楽天モバイル株式会社 33,754
楽天グループ株式会社 29,890
株式会社ＳｍａｒｔＨＲ 22,330
ＢＡＳＥ株式会社 7,920
その他 29,083
合計 181,023
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
124,957 1,875,337 1,819,271 181,023 90.9 29
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
郵便切手 20
収入印紙 18
合計 38
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
Amazon Web Servises,inc.
3,684
株式会社エクサウィザーズ 308
株式会社ゼクウ 9
合計 4,002
ロ．１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫 40,200
株式会社みずほ銀行 3,952
合計 44,152
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
ＤＳＰ株式会社 31,261
有限会社スペースオブリバティ 29,142
株式会社リクルートスタッフィング 19,624
株式会社沖縄日本管財 9,542
株式会社エクサウィザーズ 7,755
その他 50,672
合計 147,999
ニ．未払費用
相手先 金額（千円）
未払給与 59,201
日本年金機構 17,407
東京労働局 1,984
興洋産業株式会社 1,360
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 600
合計 80,553
ホ．未払消費税等
相手先 金額（千円）
消費税及び地方消費税 51,944
合計 51,944
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ヘ．契約負債
相手先 金額（千円）
ＰｗＣコンサルティング合同会社 8,983
トランスコスモス株式会社 7,994
愛知県警察本部 5,228
株式会社リクルート 4,908
三井不動産リアルティ株式会社 3,737
その他 141,781
合計 172,634
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://stadium.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者
移動年月 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 氏名又は名称 者の住所 （株）
称 の関係等 の関係等 （円）
特別利害関係
者等（大株主 260,341 所有者の退
2021年 東京都国分 普通株式
伊藤 佑紀 当社の従業員 太田 靖宏 東京都港区 上位10名、当 職による譲
(260)
７月30日 寺市
1,000
社の代表取締
（注）６ 渡
役）
特別利害関係
者等（大株主 260,341 所有者の退
2021年 千葉県市川 普通株式
八木 嵩文 当社の従業員 太田 靖宏 東京都港区 上位10名、当 (260) 職による譲
７月30日 市
1,000
社の代表取締 渡
（注）６
役）
特別利害関係
Ｃ種優先株式
者等（大株主
2023年 △1,900
― ― ― 太田 靖宏 東京都港区 上位10名、当 ― （注）４
１月12日 普通株式
社の代表取締
1,900
役）
ジャフコＳＶ５
Ａ種優先株式
共有投資事業有
限責任組合 △140,000
特別利害関係
東京都港区
Ｂ種優先株式
2023年 無限責任組合員
者等（大株主
― ― ― 虎ノ門一丁 ― （注）４
１月12日 ジャフコ グ △30,250
目23番１号 上位10名）
ループ株式会社
普通株式
代表取締役 170,250
三好 啓介
ドコモ・イノ
ベーションファ
ンド２号投資事
Ｃ種優先株式
業有限責任組合
東京都港区 特別利害関係
2023年 無限責任組合員 △44,150
赤坂一丁目 者等（大株主
― ― ― ― （注）４
１月12日 株式会社ＮＴＴ 普通株式
12番32号 上位10名）
ドコモ・ベン 44,150
チャーズ
代表取締役社長
笹原 優子
ＧＭＯ ＧＦＦ
投資事業有限責
任組合
無限責任組合
Ｂ種優先株式
東京都渋谷 特別利害関係
員 ＧＭＯ Ｖ
2023年 △35,800
者等（大株主
― ― ― 区桜丘町26 ― （注）４
１月12日 普通株式
ｅｎｔｕｒｅ
番１号 上位10名）
35,800
Ｐａｒｔｎｅｒ
ｓ株式会社
代表取締役
杉山 一康
合同会社ＲＳＰ
Ｂ種優先株式
ファンド６号 東京都千代
特別利害関係
2023年 代表社員 株式 田区丸の内 △35,750
者等（大株主
― ― ― ― （注）４
１月12日 会社リクルート 一丁目９番 普通株式
上位10名）
職務執行者 ２号 35,750
尾形 宏明
ジャフコＳＶ５
Ａ種優先株式
スター投資事業
有限責任組合 △25,000
東京都港区 特別利害関係
2023年 無限責任組合員 Ｂ種優先株式
虎ノ門一丁 者等（大株主
― ― ― ― （注）４
１月12日 ジャフコ グ
△5,500
目23番１号 上位10名）
ループ株式会社 普通株式
代表取締役
30,500
三好 啓介
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者
移動年月 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 氏名又は名称 者の住所 （株）
称 の関係等 の関係等
（円）
特別利害関係 Ｃ種優先株式
者等（大株主
2023年 神奈川県 △100
― ― ― 間渕 紀彦 ― （注）４
１月12日 茅ヶ崎市 上位10名、当 普通株式
社の取締役） 100
特別利害関係 Ｃ種優先株式
者等（大株主
2023年 東京都西東 △50
― ― ― 石川 兼 ― （注）４
１月12日 京市 上位10名、当 普通株式
社の取締役） 50
ＳＭＢＣベン
チャーキャピタ
ル５号投資事業
Ｂ種優先株式
有限責任組合 東京都中央
特別利害関係
2023年 無限責任組合 区八重洲１ △17,900
― ― ― 者等（大株主 ― （注）４
１月12日 員 ＳＭＢＣベ 丁目３番４ 普通株式
上位10名）
ンチャーキャピ 号 17,900
タル株式会社
代表取締役社長
落合 昭
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年８月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
について記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及び
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
なお、当該優先株式の発行時の価格はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価
格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格と
なっております。優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式170,000円、Ｂ種優先株式280,000円、Ｃ種
優先株式340,000円であります。
５．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っており、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
６．移動価格は、下記のとおり定めております。
(1）株式譲渡日より１年以内の退職
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純資産額から算出した１株当たりの価額80％の価額にて買戻し
(2）株式譲渡日より１年を経過し２年以内の退職
純資産額から算出した１株当たりの価額90％の価額にて買戻し
(3）株式譲渡日より２年経過後上場するまでの間の退職
純資産額から算出した１株当たりの価額100％の価額にて買戻し
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1) 株式(2) 新株予約権(1)
発行年月日 2021年３月26日 2022年５月13日 2021年９月１日
種類 Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式 第２回新株予約権
普通株式 41,200株
発行数 80,000株 11,800株
6,800円 6,800円 6,800円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 3,400円 3,400円 3,400円
発行価額の総額 544,000,000円 80,240,000円 280,160,000円
資本組入額の総額 272,000,000円 40,120,000円 140,080,000円
2021年７月30日開催の臨時
株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第239
発行方法 第三者割当 第三者割当 条の規定に基づく新株予約
権付与（ストック・オプ
ション）に関する決議を
行っております。
保有期間等に関する確約 － （注２） （注３）
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則等並びにその期間につきましては、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下て「同施行規則」という。）第268条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三
者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所から
の当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所
が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行って
いる場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として
割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所へ
の報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めると
ころにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年７月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月
間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していな
い場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確
約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定してお
ります。
５．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
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のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権(1)
行使時の払込金額 １株につき6,800円
2023年９月１日から
行使期間
2031年８月15日まで
ⅰ．新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日（以下「株
式公開の日」という。）後６ヶ月を経過した日以後において新株予約権を行使すること
ができる。
ⅱ．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当
会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、
コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者を意味する。以下同じ。）のいずれかの地位にあるこ
とを要する。但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。
行使の条件及び譲渡に関
ⅲ．新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
する事項
会社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約
権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取
締役会の承認を要するものとする。
ⅳ．新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しな
い者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に
該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場
合、新株予約権の行使を認めない。
ⅴ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当会社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項
７．新株予約権(1)について、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員７名）により、発行
数は35,200株、発行価額の総額は239,360,000円、資本組入額の総額は119,680,000円となっております。
８．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該
株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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２【取得者の概況】
株式(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
ドコモ・イノベーションファン
ド２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 東京都港区赤坂一丁目 300,220,000
投資業 44,150 ―
株式会社ＮＴＴドコモ・ベン 12番32号 (6,800)
チャーズ
代表取締役社長 笹原 優子
ＦＦＧベンチャー投資事業有限
責任組合第２号
無限責任組合員 福岡県福岡市中央区天 99,960,000
投資業 14,700 ―
株式会社ＦＦＧベンチャービジ 神二丁目13番１号 (6,800)
ネスパートナーズ
代表取締役 吉田 泰彦
株式会社レアゾン・ホールディ
ングス 東京都新宿区新宿一丁 情報・通信 49,980,000
7,350 ―
代表取締役 渡邉 真 目24番７号 業 (6,800)
資本金 140百万円
きらぼしキャピタル夢・はばた
き１号投資事業有限責任組合
東京都港区南青山三丁 49,980,000
無限責任組合員 投資業 7,350 ―
目10番43号 (6,800)
きらぼしキャピタル株式会社
代表取締役 陣内 伸夫
旺文社イノベーションファンド
１号投資事業有限責任組合
東京都新宿区横寺町55 29,920,000
無限責任組合員 投資業 4,400 ―
番地 (6,800)
株式会社旺文社ベンチャーズ
代表取締役 粂川 秀樹
特別利害関係者等
12,920,000 （大株主上位10
太田 靖宏 東京都港区 会社役員 1,900
(6,800) 名、当社の代表取
締役）
特別利害関係者等
680,000 （大株主上位10
間渕 紀彦 神奈川県茅ヶ崎市 会社役員 100
(6,800) 名、当社の取締
役）
特別利害関係者等
340,000 （大株主上位10
石川 兼 東京都西東京市 会社役員 50
(6,800) 名、当社の取締
役）
（注）１．ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者
等（大株主上位10名）となりました。
２．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
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株式(2)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
ポート株式会社
代表取締役 社長 CEO
東京都新宿区北新宿２ 49,980,000
サービス業 7,350 ―
丁目21番１号 (6,800)
春日 博文
資本金 941百万円
株式会社エムアウト
東京都港区南青山一丁 30,260,000
代表取締役 田口 弘 サービス業 4,450 ―
目１番１号 (6,800)
資本金 50百万円
（注）１．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
新株予約権(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
13,600,000 特別利害関係者等
間渕 紀彦 神奈川県茅ヶ崎市 会社役員 2,000
(6,800) （当社の取締役）
13,600,000 特別利害関係者等
石川 兼 東京都西東京市 会社役員 2,000
(6,800) （当社の取締役）
13,600,000
熊本 康孝 東京都大田区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
武田 慎之介 東京都多摩市 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
前澤 隆一郎 東京都江戸川区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
佐志 雪乃 東京都港区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
李 志竜 東京都江東区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
前田 裕人 神奈川県横浜市港北区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
13,600,000
四家 孝紀 東京都新宿区 会社員 2,000 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
東江 康之 東京都新宿区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
奥村 郁美 大阪府羽曳野市 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
大須賀 雅和 東京都中央区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
斧田 達郎 東京都港区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
酒井 稜 東京都世田谷区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
稲川 貴子 東京都墨田区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
村井 翔太朗 東京都港区 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
千葉 祐大 千葉県船橋市 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
河嶋 孝俊 埼玉県所沢市 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） 社との関係
の内容等 （円）
8,160,000
島田 恭平 東京都町田市 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
8,160,000
今井 天一朗 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 1,200 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
吉田 隆洋 愛知県瀬戸市 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
竪石 新 東京都港区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
宮永 崇弘 神奈川県横浜市瀬谷区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
古野 雄大 東京都新宿区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
小関 智明 東京都千代田区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
貝洲 岳洋 東京都大田区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
大穂 祐太 福岡県福岡市西区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
富岡 将吾 東京都目黒区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
加賀江 優幸 千葉県柏市 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
2,720,000
中川 良介 神奈川県川崎市高津区 会社員 400 当社の従業員
(6,800)
（注）１．退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
特別利害関係者等については、「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 価格
移動年月 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 氏名又は名称 者の住所 （株）
称 の関係等 の関係等 （円）
ＦＦＧベン
チャー投資事業
有限責任組合第
２号
福岡県福岡 Ｃ種優先株式
無限責任組合
2023年 市中央区天 △14,700
― ― ― 員 株式会社Ｆ ― ― （注）１
１月12日 神二丁目13 普通株式
ＦＧベンチャー
番１号
14,700
ビジネスパート
ナーズ
代表取締役
吉田 泰彦
ＴＡＲО
Ｂ種優先株式
Ｖentures２号 東京都世田
2023年 谷区下馬四 △14,300
投資事業
― ― ― ― ― （注）１
１月12日 有限責任組合 丁目10番15 普通株式
無限責任組合 号
14,300
員 佐藤 太郎
株式会社レアゾ
Ｃ種優先株式
ン・ホールディ 東京都新宿
2023年 △7,350
― ― ― ングス 区新宿一丁 ― ― （注）１
１月12日 普通株式
代表取締役 目24番７号
7,350
渡邉 真
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者
移動年月 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 移動株数
の氏名又は名 の提出会社と の提出会社と （単価） 移動理由
日 者の住所 氏名又は名称 者の住所 （株）
称 の関係等 の関係等 （円）
きらぼしキャピ
タル夢・はばた
き１号投資事業
有限責任組合 Ｃ種優先株式
東京都港区
2023年 無限責任組合 △7,350
― ― ― 南青山三丁 ― ― （注）１
１月12日 員 きらぼし 普通株式
目10番43号
キャピタル株式
7,350
会社
代表取締役
陣内 伸夫
ポート株式会社
Ｃ種優先株式
東京都新宿
代表取締役
2023年 区北新宿２ △7,350
― ― ― ― ― （注）１
社長 ＣＥО
１月12日 丁目21番１ 普通株式
号 7,350
春日 博文
株式会社ヒト・
コミュニケー 東京都豊島 Ｂ種優先株式
2023年 ションズ・ホー 区東池袋一 △5,400
― ― ― ― ― （注）１
１月12日 ルディングス 丁目９番６ 普通株式
代表取締役社長 号
5,400
安井 豊明
株式会社エムア Ｃ種優先株式
東京都港区
2023年 ウト △4,450
― ― ― 南青山一丁 ― ― （注）１
１月12日 代表取締役 普通株式
目１番１号
田口 弘
4,450
旺文社イノベー
ションファンド
１号投資事業有
Ｃ種優先株式
限責任組合
東京都新宿
2023年 無限責任組合 △4,400
― ― ― 区横寺町55 ― ― （注）１
１月12日 員 株式会社旺 普通株式
番地
文社ベンチャー 4,400
ズ
代表取締役
粂川 秀樹
株式会社ツナグ
Ｂ種優先株式
グループ・ 東京都千代
2023年 ホールディング 田区神田三 △3,550
― ― ― ― ― （注）１
１月12日 ス 崎町三丁目 普通株式
代表取締役社長 １番16号 3,550
米田 光宏
（注）１．2022年12月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、
定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年１月12日付で自己株式として取得し、対価と
して当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株に
つき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式
のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年１月13日開催の臨時株主総会によ
り、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
なお、当該優先株式の発行時の価格はＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価
格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格と
なっております。優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式170,000円、Ｂ種優先株式280,000円、Ｃ種
優先株式340,000円であります。
２．当社は、2022年12月28日開催の臨時取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき50株の株
式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は、当該株式分割後の「移動株数」で記載しております。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
太田 靖宏（注）１．２． 東京都港区 317,400 32.05
ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 170,250 17.19
任組合（注）１
株式会社ファミリースタジアム
東京都港区赤坂六丁目８番８号 100,000 10.10
（注）１．３
50,000 5.05
児玉 尚彦（受託者）（注）７ 東京都渋谷区
(50,000) (5.05)
ドコモ・イノベーションファンド２
東京都港区赤坂一丁目12番32号 44,150 4.46
号投資事業有限責任組合（注）１
ＧＭО ＧＦＦ投資事業有限責任組
東京都渋谷区桜丘町26番１号 35,800 3.61
合（注）１
合同会社ＲＳＰファンド６号
東京都中央区銀座八丁目４番17号 35,750 3.61
（注）１
32,100 3.24
間渕 紀彦（注）１．４ 神奈川県茅ヶ崎市
(2,000) (0.20)
ジャフコＳＶ５スター投資事業
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 30,500 3.08
有限責任組合（注）１
22,050 2.23
石川 兼（注）１．４ 東京都西東京市
(2,000) (0.20)
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル５号
東京都中央区八重洲一丁目３番４号 17,900 1.81
投資事業有限責任組合（注）１
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番
14,700 1.48
組合第２号 １号
ＴＡＲО Ｖentures２号投資事業
東京都世田谷区下馬四丁目10番15号 14,300 1.44
有限責任組合
14,000 1.41
熊本 康孝（注）５ 東京都大田区
(2,000) (0.20)
9,000 0.91
武田 慎之介（注）５ 東京都多摩市
(2,000) (0.20)
9,000 0.91
前澤 隆一郎（注）５ 東京都江戸川区
(2,000) (0.20)
株式会社レアゾン・ホールディング
東京都新宿区新宿一丁目24番７号 7,350 0.74
ス
きらぼしキャピタル夢・はばたき１
東京都港区南青山三丁目10番43号 7,350 0.74
号投資事業有限責任組合
ポート株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号 7,350 0.74
株式会社ヒト・コミュニケーション
東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 5,400 0.55
ズ・ホールディングス
吉沼 久美（注）８ 東京都青梅市 5,000 0.50
株式会社エムアウト 東京都港区南青山一丁目１番１号 4,450 0.45
旺文社イノベーションファンド１号
東京都新宿区横寺町55番地 4,400 0.44
投資事業有限責任組合
株式会社ツナググループ・ホール 東京都千代田区神田三崎町三丁目１
3,550 0.36
ディングス 番16号
3,000 0.30
佐志 雪乃（注）５ 東京都港区
(2,000) (0.20)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
3,000 0.30
李 志竜（注）６ 東京都江東区
(2,000) (0.20)
2,500 0.25
前田 裕人（注）６ 神奈川県横浜市港北区
(2,000) (0.20)
2,200 0.22
大須賀 雅和（注）６ 東京都中央区
(1,200) (0.12)
2,000 0.20
四家 孝紀（注）６ 東京都新宿区
(2,000) (0.20)
1,200 0.12
東江 康之（注）６ 東京都新宿区
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
奥村 郁美（注）６ 大阪府羽曳野市
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
斧田 達郎（注）６ 東京都港区
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
酒井 稜（注）６ 東京都世田谷区
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
稲川 貴子（注）６ 東京都墨田区
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
村井 翔太朗（注）６ 東京都港区
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
千葉 祐大（注）６ 千葉県船橋市
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
河嶋 孝俊（注）６ 埼玉県所沢市
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
島田 恭平（注）６ 東京都町田市
(1,200) (0.12)
1,200 0.12
今井 天一朗（注）６ 神奈川県茅ヶ崎市
(1,200) (0.12)
400 0.04
吉田 隆洋（注）６ 愛知県瀬戸市
(400) (0.04)
400 0.04
竪石 新（注）６ 東京都港区
(400) (0.04)
400 0.04
宮永 崇弘（注）６ 神奈川県横浜市瀬谷区
(400) (0.04)
400 0.04
古野 雄大（注）６ 東京都新宿区
(400) (0.04)
400 0.04
小関 智明（注）６ 東京都千代田区
(400) (0.04)
400 0.04
貝洲 岳洋（注）６ 東京都大田区
(400) (0.04)
400 0.04
大穂 祐太（注）６ 福岡県福岡市西区
(400) (0.04)
400 0.04
富岡 将吾（注）６ 東京都目黒区
(400) (0.04)
400 0.04
加賀江 優幸（注）６ 千葉県柏市
(400) (0.04)
400 0.04
中川 良介（注）６ 神奈川県川崎市高津区
(400) (0.04)
990,450 100.00
計 －
(85,200) (8.60)
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
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４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社の執行役員
６．当社の従業員
７．新株予約権信託の受託者
８．当社の外部協力者
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
10．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年３月16日
株式会社スタジアム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジアムの2021年８月１日から2022年７月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スタジアムの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年３月16日
株式会社スタジアム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジアムの2020年８月１日から2021年７月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スタジアムの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株式会社スタジアム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジ
アムの2022年８月１日から2023年７月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジアムの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社スタジアム(E38524)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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