株式会社ハウスフリーダム 有価証券報告書 第28期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月24日
【事業年度】 第28期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目1番34号
【電話番号】 072-336-0503
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目1番34号
【電話番号】 072-336-0503
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 10,419,480 10,409,480 12,163,281 11,795,636 12,966,610
経常利益 (千円) 398,596 454,108 915,510 424,397 553,218
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 214,388 271,924 559,043 281,540 420,213
益
包括利益
(千円) 204,186 276,900 555,047 284,270 420,546
純資産額
(千円) 2,020,809 2,198,650 2,652,870 2,775,815 3,035,036
総資産額
(千円) 9,229,881 10,101,853 10,691,877 13,888,602 15,103,827
1株当たり純資産額
(円) 496.52 545.15 657.77 688.25 752.52
1株当たり当期純利益金額
(円) 52.68 66.96 138.61 69.81 104.19
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 21.9 21.8 24.8 20.0 20.1
自己資本利益率 (%) 10.9 12.9 23.0 10.4 14.5
株価収益率 (倍) 7.1 7.2 5.9 9.5 6.6
営業活動による
(千円) 164,043 △ 354,440 1,504,800 △ 1,800,990 △ 453,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 235,406 △ 55,598 △ 354,290 △ 1,417,002 △ 554,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 272,990 607,369 △ 204,287 3,120,057 845,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,739,059 2,936,389 3,882,611 3,784,677 3,622,691
従業員数 212 218 214 229 219
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 13 ) ( 11 ) ( -) ( -)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 6,573,939 5,452,808 6,813,509 6,175,828 7,544,596
経常利益 (千円) 267,826 196,686 656,336 283,614 607,738
当期純利益 (千円) 106,585 83,681 483,613 324,017 570,707
資本金 (千円) 328,842 328,842 328,842 328,842 328,842
発行済株式総数 (株) 4,110,000 4,110,000 4,110,000 4,110,000 4,110,000
純資産額 (千円) 2,128,147 2,117,745 2,496,534 2,661,956 3,071,671
総資産額 (千円) 7,497,806 7,938,271 8,328,782 10,811,785 12,600,520
1株当たり純資産額 (円) 522.89 525.09 619.01 660.02 761.61
1株当たり配当額 20.00 25.00 40.00 40.00 44.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 26.19 20.61 119.91 80.34 141.50
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 28.4 26.7 30.0 24.6 24.4
自己資本利益率 (%) 5.0 3.9 21.0 12.6 19.9
株価収益率 (倍) 14.3 23.3 6.8 8.3 4.9
配当性向 (%) 76.4 121.3 33.4 49.8 31.1
従業員数
(人) 122 128 130 140 136
株主総利回り
(%) 76.1 101.2 174.4 152.2 165.5
(比較指標:TOPIX) (%) (82.2 ) (94.7 ) (99.3 ) (109.6 ) (104.1 )
最高株価
(円) 538 512 920 860 818
最低株価
(円) 338 351 300 655 566
(注)1.第25期の1株当たり配当額には、創立25周年記念配当5円が、第28期の1株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場
への上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更記念配当4円が、それぞれ含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年12月23日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は福岡証券取
引所(Q-Board市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1995年3月 大阪府松原市阿保四丁目1番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダ
ムを設立
1995年4月 建築工事業許可(大阪府知事(般-7)第98250号)取得
1996年3月 宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第44352号)取得
1997年5月 大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設
2000年3月 大阪府松原市阿保四丁目1番に本社ビルを竣工
2001年11月 大阪府堺市に「堺店」を開設
2002年5月 大阪府八尾市に「八尾店」を開設
2002年8月 自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転
2003年4月 大阪府藤井寺市春日丘一丁目1番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュ
ギャラリー工房」を設立
2004年11月 大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設
2005年2月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7017号)取得
2005年3月 特定建設業許可(大阪府知事(特-16)第98250号)取得
2005年3月 子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併
2005年10月 福岡市中央区に「福岡店」を開設
2005年12月 一級建築士事務所登録(大阪府知事(イ)第21477号)取得
2006年2月 証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board市場へ上場
2006年3月 「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更
2006年12月 堺市中区に「深井店」を開設
2007年7月 株式会社ホルツハウスの全株式取得
2008年4月 自社店舗を竣工し「八尾店」を移転
2011年1月 福岡市城南区に「城南店」を開設
2012年7月 東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更
2012年9月 大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設
2013年10月 子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併
2013年10月 福岡市中央区に「福岡支店」を開設
2013年11月 建築工事業許可(国土交通大臣(般-25)第25215号)取得
2013年12月 株式会社ケアサービス友愛(元・連結子会社)の全株式取得
2014年5月 大阪府松原市阿保四丁目1番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォス
タ」(現・連結子会社)を設立
2014年6月 福岡市南区に「高宮店」を開設
2015年1月 自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転
2015年3月 大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設
2015年4月 建築工事業許可(国土交通大臣(特-27)第25215号)取得
2015年7月 「早良店」を福岡市早良区内に移転
2015年8月 シティーホーム株式会社(現・連結子会社)の全株式取得
2017年6月 株式会社アイデムホーム(現・連結子会社)の全株式取得
2020年1月 福岡市東区に「福岡東店」を開設
2020年12月 株式会社ケアサービス友愛(元・連結子会社)を解散
2021年3月 監査等委員会設置会社に移行
2022年12月 株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場
2022年12月 証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社
リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの4社で構成されております。
当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)不動産仲介事業
当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として
位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シ
ティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中
古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5kmと
限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2)新築戸建分譲事業
当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10~20戸程度の中小規模のプロジェクトを中
心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客
ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工
管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リ
フォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3)建設請負事業
当社は、注文住宅・規格型住宅(ブランド名:ガレンカーサ)及びリフォームの請負業務を行っており、当社
グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特
徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームに
おいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。
(4)損害保険代理事業
当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派
生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。
(5)不動産賃貸事業
当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等
の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。
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[事業系統図]
以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社) 役員の兼任
新築戸建分譲事業
株式会社リフォスタ 大阪府東大阪市 10 100 資金援助
建設請負事業
債務保証
(注)2
(連結子会社)
不動産仲介事業 役員の兼任
シティーホーム株式会社 愛知県岡崎市 24 100
新築戸建分譲事業 債務保証
(注)3
(連結子会社)
不動産仲介事業
株式会社アイデムホーム 名古屋市緑区 役員の兼任
10 100
建設請負事業
(注)4
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社リフォスタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,385,438千円
(2)経常利益 39,085千円
(3)当期純利益 26,707千円
(4)純資産額 57,851千円
(5)総資産額 795,415千円
3.シティーホーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,252,896千円
(2)経常利益 106,180千円
(3)当期純利益 122,003千円
(4)純資産額 291,115千円
(5)総資産額 1,760,661千円
4.株式会社アイデムホームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,997,854千円
(2)経常利益 323,614千円
(3)当期純利益 219,747千円
(4)純資産額 195,815千円
(5)総資産額 659,538千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産仲介事業
144 ( -)
新築戸建分譲事業
17 ( -)
建設請負事業 35 ( -)
損害保険代理事業 - ( -)
不動産賃貸事業
- ( -)
全社(共通) 23 ( -)
合計 219 ( -)
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員3名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記
載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
4.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
5.従業員数が前連結会計年度末と比べて10名減少したのは、業務効率化の推進及び通常の自己都合退職による自然減であります。
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(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
136 40.4 6.4 6,159
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産仲介事業 74
新築戸建分譲事業 17
建設請負事業
28
損害保険代理事業 -
不動産賃貸事業 -
全社(共通) 17
合計
136
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員3名を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
5.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
6.従業員数が前事業年度末と比べて4名減少したのは、業務効率化の推進及び通常の自己都合退職による自然減であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営ス
タイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。
経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献
であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選
ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。
現在では、関西、九州及び中部エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでお
ります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の5つの事業を展開
し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいりま
す。
(2)経営戦略
当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産
賃貸の5つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各
商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しておりま
す。
このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業
の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。
当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及
び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進
出も含め新規出店等を推進してまいります。
新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化
する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。
展開する5事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提
供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。
(3)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指
標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業
の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れ
る事業展開を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の住宅・不動産業界におきまして、新設住宅着工戸数は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に向けて持
ち直しの動きが見られ底堅く推移しておりますが、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行
き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していること
に加え、ライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められ
ており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指し、
高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、
更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、
販売エリアの拡大を推進してまいります。
これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。
当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満
足度向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グルー
プの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時
期・影響についての記述は行っておりません。
① 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料
調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価
格上昇に対するリスクヘッジを行っております。
② 法的規制等について
当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区
画整理法等の多くの法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵
守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。
当社
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
国土交通大臣免許(4)第7017号 同法第5条
宅地建物取引業
自 2020年2月26日 宅地建物取引業法 第66条
(免許)
至 2025年2月25日 第68条
国土交通大臣許可
特定建設業 (特-2)第25215号 同法第15条
建設業法
(許可) 自 2020年4月7日 第17条
至 2025年4月6日
大阪府知事登録(二)第21477号
自 2020年11月29日
至 2025年11月28日
一級建築士事務所 同法第23条の
建築士法
(登録) 4
福岡県知事登録 第1-62070号
自 2021年7月14日
至 2026年7月13日
株式会社リフォスタ
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
国土交通大臣免許(1)第9240号 同法第5条
宅地建物取引業
自 2022年9月20日 宅地建物取引業法 第66条
(免許)
至 2027年9月19日 第68条
シティーホーム株式会社
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
愛知県知事免許(7)第16785号 同法第5条
宅地建物取引業
自 2018年11月25日 宅地建物取引業法 第66条
(免許)
至 2023年11月24日 第68条
株式会社アイデムホーム
許認可等の名称 許認可番号等/有効期間 規制法 免許取消条項
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国土交通大臣免許(1)第9915号 同法第5条
宅地建物取引業
自 2021年5月11日 宅地建物取引業法 第66条
(免許)
至 2026年5月10日 第68条
③ 瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、新築住宅の
構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後2年間の瑕
疵担保責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期す
るとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的
な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなけれ
ばならない場合があります。その結果として生じる保証工事費(引当金繰入額を含む。)の増加や、当社グルー
プの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業資金の調達について
当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しており、2022
年12月期末における有利子負債の残高は10,921百万円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の
仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。このため、金融政策の動向・
経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループでは、金融
機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討
を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。
⑤ 競合について
当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多くの事業者が存
在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知と地方の主要都市にて事業を展開しております。今後、他
社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方針でありますが、事業展開エリアは
人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可
能性があります。
不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド
力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証
はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、
金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制
の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループのメ
インターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、ス
トック型事業の拡大を進めております。
また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図って
おりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に
は、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界において
は同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環
境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟等の可能性について
当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、本書提出
日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備や、取引関係先とのトラブ
ル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等から訴訟に発展する可能性もあり、
重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払による損失が生じる可能性があります。
このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、
紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び
顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任
保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努め
ております。
⑨ 保有資産の価値下落について
当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識して
おります。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っております。事業の採算性
や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産(以下「棚卸資産」)を積極的に取得・保有し
ており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取得を進めており、2022年12月期末における
棚卸資産は9,370,692千円、有形固定資産1,436,026千円となっております。
多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売機会損失を
回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫として資金が固定化す
る可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下
落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、資金面、
リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと共に、早期売却によ
りリスク軽減を図っております。
⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等
を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ス
トックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が
行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株
価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。
⑪ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきまして
は、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するため内部留保の確保
と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。
しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があ
ります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対応するため、感染拡大防止を最優先事項と
し、在宅勤務や時差出勤の活用、対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響最小化を
図っておりますが、政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の産業事故が発
生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大き
な影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グ
ループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に
努めております。
⑭ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループは、これら
情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切なセキュリティ対策を行っ
ておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信
用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレ
ワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識し
ております。
⑮ M&Aについて
当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&A実施
に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・
検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境
の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通
り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑯ 気候変動について
当社グループは、環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識
しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低
炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、自然災害の激甚
化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止
による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、SDGsを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定す
るとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になっ
た場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、ウィズコロナ
の新たな段階への移行が進められ、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く
中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然
として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅
く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向
けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等も
あり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高騰に加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸
送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収
益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適
な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに
加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高につきましては前期を上回
る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰によ
り、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少したものの、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業
の売上高が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、15,103百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、12,068百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、3,035百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,966百万円(前期比9.9%増)、営業利益662百万円(同34.4%増)、
経常利益553百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円(同49.3%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略に
おける要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにお
いて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,848百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益337百万円(同20.9%増)となり
ました。
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②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当連結会計年度につきましては、大阪・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前期を下回りまし
た。利益面においては売上高減少に加え、木材価格の高騰、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が
減少し、前期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は8,420百万円(前期比4.8%減)、セグメント利益250百万円(同49.2%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高
は1,244百万円(前期比30.0%増)、セグメント利益117百万円(同38.1%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業における売上高は68百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益17百万円(同2.8%減)と
なりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の
仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度におい
て、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産11件の販売により、当事業におけるに売上高は
1,384百万円(前期比454.3%増)、セグメント利益398百万円(同443.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少453百万円、投
資活動による資金の減少554百万円、財務活動による資金の増加845百万円となり、資金は前連結会計年度末と比
較して161百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,622百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、453百万円(前期は1,800百万円の資金流出)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益594百万円及び棚卸資産の増加949百万円及び利息の支払額113百万円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、554百万円(前期は1,417百万円の資金流出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出555百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、845百万円(前期は3,120百万円の資金流入)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入3,759百万円、長期借入金の返済による支出2,625百万円、社債の償還による支出207百万
円、配当金の支払額160百万円及び短期借入金の純増額107百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金
であり、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,921百万円(前連
結会計年度末比10.3%増)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は
3,622百万円(同4.3%減)となっております。
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受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
不動産仲介事業 - - - -
新築戸建分譲事業 - - - -
建設請負事業 1,164,546 116.3 107,840 57.3
損害保険代理事業 - - - -
不動産賃貸事業 - - - -
合計 1,164,546 116.3 107,840 57.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
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(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
件数
前期比(件数) 金額(千円) 前期比(%)
大阪府 379 67 408,755 118.1
兵庫県
4 4 4,521 -
奈良県 - △1 - -
京都府 - △1 - -
愛知県 749 27 1,126,226 106.0
静岡県
58 50 79,706 678.3
福岡県 164 △6 229,707 94.9
不動産仲介事業 1,354 140 1,848,914 111.0
大阪府 118 △21 3,650,719 88.1
兵庫県
1 - 23,162 81.0
愛知県 96 △35 2,239,750 71.9
福岡県 74 25 2,308,353 150.2
佐賀県 - △1 - -
沖縄県
7 7 198,161 -
新築戸建分譲事業 296 △25 8,420,145 95.2
大阪府 103 34 351,665 169.8
兵庫県
2 1 3,624 251.7
奈良県
- △1 - -
京都府 1 1 738 -
愛知県 772 41 700,196 110.6
静岡県 56 52 65,733 1,264.6
福岡県 100 - 122,954 111.8
建設請負事業 1,034 128 1,244,909 130.0
大阪府 - - 32,280 81.6
愛知県 - - 35,819 97.9
損害保険代理事業 - - 68,099 89.4
大阪府
- - 1,381,359 558.7
愛知県 - - 3,182 126.4
不動産賃貸事業 - - 1,384,541 554.3
合計 2,684 243 12,966,610 109.9
(注)1.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。
2.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
3.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以
下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損
会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り
特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は15,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,215百万円増加しま
した。主な内容は、販売用不動産2,647百万円が増加し、建物及び構築物(純額)689百万円、土地338百万円
及び建設仮勘定387百万円が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は12,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して956百万円増加しまし
た。主な内容は、長期借入金1,221百万円が増加し、1年内償還予定の社債180百万円及び1年内返済予定の長
期借入金88百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円増加しまし
た。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円の計上による増加、及び剰余金の配当161百万円
による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は 574 百万円となりました。これは、主
に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得568百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、建物及び構築物1,116百万
円、機械装置及び運搬具3百万円、及び土地805百万円を、販売用不動産へ振り替えております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
全社
不動産仲介事業
本社・松原店
新築戸建分譲事業 統括事務施設 62,029
36,619 5,001 103,650 47
(大阪府松原市) 建設請負事業 販売設備
(133.70)
損害保険代理事業
不動産賃貸事業
藤井寺店 不動産仲介事業 18,366
販売設備
- - 18,366 4
新築戸建分譲事業
(大阪府藤井寺市) (161.27)
八尾店
不動産仲介事業 34,428
販売設備 5,353 43 39,824 7
(大阪府八尾市) 新築戸建分譲事業 (125.44)
東大阪店 不動産仲介事業 56,482
販売設備 31,500 1,780 89,763 25
新築戸建分譲事業
(大阪府東大阪市) (370.42)
賃貸不動産 192,511
不動産賃貸事業 賃貸不動産
148,870 - 341,381 -
(大阪府豊中市) (1,127.76)
賃貸不動産
202,816
不動産賃貸事業 賃貸不動産 - - 202,816 -
(愛知県知立市)
(1,093.82)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計でありま
す。
2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
2022年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
堺店
不動産仲介事業
事務所 8 3,996
(堺市北区) 新築戸建分譲事業
早良店
不動産仲介事業
事務所 6 6,090
(福岡市早良区) 新築戸建分譲事業
城南店 不動産仲介事業
事務所
5 3,600
(福岡市城南区) 新築戸建分譲事業
茨木店 不動産仲介事業
事務所
5 4,571
(大阪府茨木市) 新築戸建分譲事業
福岡支店 新築戸建分譲事業
事務所
12 2,000
建設請負事業
(福岡市中央区)
高宮店 不動産仲介事業
事務所 4 5,160
新築戸建分譲事業
(福岡市南区)
福岡東店 不動産仲介事業
事務所 8 6,840
(福岡市東区) 新築戸建分譲事業
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(2)国内子会社
2022年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
全社
不動産仲介事業
シティーホーム㈱ 新築戸建分譲事業
事務所 9 7,636
(愛知県岡崎市) 建設請負事業
損害保険代理事業
不動産賃貸事業
2022年12月31日現在
事業所名 従業員数 当連結会計年度における
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) 賃借料(千円)
全社
本社・住まいる事業部・名古
不動産仲介事業
屋南店 事務所 21 6,320
建設請負事業
(名古屋市緑区)
損害保険代理事業
名古屋東店
不動産仲介事業 事務所 11 4,599
(名古屋市名東区)
名古屋西店
不動産仲介事業 事務所
8 3,999
(名古屋市西区)
㈱アイデムホーム
春日井店
不動産仲介事業 事務所 10 3,312
(愛知県春日井市)
中川店
不動産仲介事業 事務所 9 2,857
(名古屋市中川区)
安城店
不動産仲介事業 事務所 9 4,680
(愛知県安城市)
浜松店
不動産仲介事業 事務所
7 3,960
(静岡県浜松市中区)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額(千円) 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完了
大阪府 不動産 自己資金及び
㈱ハウスフ
賃貸マンション
677,272 - 2023.1 2024.2
リーダム
松原市 賃貸事業 借入金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年12月31日) (2023年3月24日)
会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 4,110,000 4,110,000 (注)1
福岡証券取引所
(本則市場)
計
4,110,000 4,110,000
- -
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用し
ており、1単元株式数は100株であります。
2.当社株式は、2022年12月23日付で、東京証券取引所スタンダード市場へ上場及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更しておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第4回 新株予約権 2021年3月19日定時株主総会決議
決議年月日 2021年3月19日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役を除く。)(人数は未定)
新株予約権の数(個)※ 200を上限とする(注)1
普通株式 20,000を上限とする(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
付与決議日後2年を経過した日から当該付与決議
新株予約権の行使期間 日後10年を経過する日までの範囲で、取締役会で
決定する期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
未定(注)3
格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
新株予約権の行使の条件
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決
議により決定する。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 未定(注)3
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年2月28日)現在において、
これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が普通株式につき株式分割又は、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は
必要と認める調整を行うものとする。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における福岡証券取引所にお
ける当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約
権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合
は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
3.その他の新株予約権の内容等
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月1日~
2014年12月31日
4,000 4,110,000 480 328,842 480 173,940
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 7 18 7 7 2,460 2,500 -
所有株式数
- 1,000 383 13,586 152 8 25,967 41,096 400
(単元)
所有株式数の
- 2.43 0.93 33.06 0.37 0.02 63.19 100 -
割合(%)
(注)自己株式76,860株は、「個人その他」に768単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社オーエフコーポレーション 大阪府松原市天美我堂2丁目275 781,000 19.36
VTホールディングス株式会社
愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 556,300 13.79
山西 みき子 大阪府富田林市
403,000 9.99
小島 賢二 大阪府松原市
204,000 5.06
森光 哲也 福岡県福岡市東区
200,000 4.96
ハウスフリーダム従業員持株会
大阪府松原市阿保4-1-34 133,230 3.30
増田 直樹 大阪府羽曳野市
120,000 2.98
日新火災海上保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台2-3 100,000 2.48
若杉 精三郎 大分県別府市
61,000 1.51
軽本 勝 大阪府松原市
40,000 0.99
計 - 2,598,530 64.42
(注)1.上記のほか、自己株式が76,860株あります。
2.2022年6月17日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった山
西みき子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
区分
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 76,800 - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,032,800 40,328
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 400 - -
発行済株式総数 4,110,000 - -
総株主の議決権 - 40,328 -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府松原市阿保
76,800 76,800 1.87
㈱ハウスフリーダム -
四丁目1番34号
76,800 76,800 1.87
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 76,860 - 76,860 -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めて
おりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、
将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当
政策を継続する方針であります。
剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であ
ります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり44円(普通配当40円、東京証券取引所スタン
ダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場への市場変更に伴う記念配当4円)の配当を実施することを
決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は42.2%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年3月24日
177,458 44
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思
決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コ
ンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー(説明責任)を強化してコーポレート・ガバナンスを一層
強化することであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a企業統治の体制の概要
(1)取締役会
取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役
会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重
要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価
証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役4名及び監査等委員である取締役3名のうち社外取締
役は2名おり、取締役会の監視機能を強化しております。
(2)監査等委員会
監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の
職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出
日現在、常勤の社内取締役1名、社外取締役2名で構成しており、うち2名を独立役員に指定しておりま
す。常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を
述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしており
ます。
(3)経営会議
経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の
他に経営会議を原則として月2回開催しております。経営会議には取締役5名(うち1名は常勤の監査等
委員である取締役)が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの
経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な
議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。
(4)部長会議
取締役5名(うち1名は常勤の監査等委員である取締役)及び部門長等が出席して、取締役会・経営会
議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部
門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。
b当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・
効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考え
ており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への
権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置
会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年3月19日をもって当
該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体
制と考えております。
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当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等
の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。
(2)取締役の定数
2021年3月19日開催の株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、7名以内と
し、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款に定めております。
(3)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
(4)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株
式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(5)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的としております。
(6)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(7)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定により、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的
とするものであります。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上とする旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(9)リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して
運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象により
リスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。
その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備
置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタ
イムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1988年4月 松山商会 入社
1990年2月 丸三住宅(株) 入社
代表取締役
小島 賢二 1969年10月30日 生
(注)1 204,000
1992年10月 (有)燕京ハウジング 入社
社長
1995年3月 当社 設立 代表取締役社長(現任)
1996年1月 ケントホームサービス 入社
1996年8月 当社 入社
1999年3月 当社 取締役
2004年7月 当社 取締役 営業本部長
2011年1月 当社 取締役 営業担当 営業部長
2015年3月 当社 取締役 分譲部長 建設部管掌
取締役 増田 直樹 1963年5月5日 生 同上 120,000
2015年8月 シティーホーム(株) 代表取締役社長
(現任)
2021年3月 当社 取締役 営業担当
2021年3月 (株)リフォスタ 代表取締役社長
(現任)
2021年4月
当社 取締役 営業本部長(現任)
2002年4月 個人事業飲食店 開業
2004年4月 桂経営ソリューションズ(株) 入社
2004年10月 (株)ベッツホールディングス 入社
2007年8月 (株)セイクレスト 入社
2008年9月 (株)麦の穂 入社
2010年1月 当社 入社
取締役 河辺 豊 1979年11月27日 生 同上 3,300
2012年1月 当社 人事総務部長
2014年1月 当社 経営推進グループ長
2015年1月 当社 経営企画室長
2016年3月 当社 取締役 経営企画室長
2021年3月 当社 取締役 管理担当
2021年4月 当社 取締役 管理本部長(現任)
1996年5月 インターナショナルSOSジャパン(株)
入社
1999年12月 (株)ホンダベルノ東海 入社
(現:VTホールディングス(株))
2000年10月 当社 取締役 経営企画室長
2007年4月 当社 取締役副社長 管理部門統括担当
取締役 森光 哲也 1972年7月27日 生 同上 200,000
2010年3月 当社 取締役 管理本部長
2011年1月 当社 取締役 管理担当 人事総務部長
2012年1月 当社 取締役
2016年1月 当社 取締役 人事総務部兼経理部管掌
2021年3月 当社 取締役 海外担当
2023年3月
当社 取締役(現任)
1982年3月 (株)堀内カラー現像所 入社
(現:(株)堀内カラー)
2008年9月 当社 入社 総務部長
取締役
樫根 達也 1959年1月1日 生 (注)2 1,100
2012年1月 当社 監査室長
常勤監査等委員
2015年3月 当社 常勤監査役
2021年3月
当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1996年10月 (株)ホンダベルノ東海 入社
(現:VTホールディングス(株))
1998年6月 同社 取締役
1999年6月 同社 常務取締役
2001年11月 当社 社外監査役
2003年3月
(株)トラスト 取締役(現任)
2003年4月
(株)ホンダベルノ東海
(現:(株)ホンダカーズ東海)(注)3
取締役(現任)
取締役
2005年6月 (株)ヤマシナ 取締役
監査等委員 伊藤 誠英 1960年9月27日 生 (注)2 -
2008年6月 VTホールディングス(株)専務取締役
(注)4
(現任)
2011年6月 (株)アーキッシュギャラリー代表取締役
社長(現任)
2014年6月 AMGホールディングス(株) 取締役
2017年6月 (株)ヤマシナ 取締役 監査等委員
(現任)
2021年3月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2021年4月 AMGホールディングス(株)
取締役会長(現任)
1997年4月 朝日監査法人 入所
(現:有限責任あずさ監査法人)
2000年11月
(株)ラクス 監査役(現任)
2005年3月
松岡会計事務所代表 (現任)
2009年5月
(株)ロックウェーブ 社外取締役(現任)
取締役
2011年4月 朝日ライフサイエンス(株) 社外監査役
監査等委員 松岡 宏治 1974年8月5日 生 同上 3,000
(現任)
(注)4
2015年6月 (株)アダチ 取締役
2015年8月
アイサワ工業(株) 社外監査役(現任)
2017年3月 当社 社外監査役
2020年6月 (株)アダチ 社外監査役(現任)
2021年3月
当社 社外取締役 監査等委員(現任)
計 531,400
(注)1.2023年3月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
2.2023年3月24日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
3.(株)ホンダカーズ東海は、VTホールディングス(株)の子会社であります。
4.取締役監査等委員伊藤誠英及び松岡宏治は、社外取締役であります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役は伊藤誠英及び松岡宏治の計2名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。なお、社外監査等委員松岡宏治は、当社株式3,000株を所有しておりますが、僅少で
あり同氏の独立性に問題はないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社では、社外取締役または社外監査等委員と毎月の監査等委員会開催時に意見交換を行っており、取締役会に
て重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。また、他の取締役又は監査等委員と常に連携を
図るとともに、監査室及び会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜
情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の社内取締役1名、社外取締役2名で構成されて
おります。
なお、監査等委員松岡宏治は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、当事業年度において12回開催しており、出席状況については監
査等委員3名全員がすべての監査等委員会に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
また、常勤の監査等委員会の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行
状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査部門として監査室(人員1名)が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に
内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っておりま
す。
また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査等委員
及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計
士は次のとおりであります。
a継続監査期間
2010年12月期以降
b業務を執行した公認会計士の氏名
西川 賢治、米﨑 直人
c監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
d監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査
手続きの適切性等を総合的に検討した結果、三優監査法人は適格であると判断いたしました。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する決議をしており、その際には監査等委員会が定めた「会計監査
人の選任・解任等判断基準」に基づき、総合的に判断しております。
e監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者とのコミュ
ニケーションの状況、グループ監査の実施状況等を検討し、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社
19,000 - 19,800 -
連結子会社
- - - -
計 19,000 - 19,800 -
b監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
cその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予
定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。
e監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本報酬である月額報酬と業績に連
動する役員賞与で構成されています。
a取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年3月19日開催の定時株主総会において年額
150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、別枠で社外取締役を除く取締役
(監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として
年額20百万円以内と決議しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は基本報酬、賞与の組み合わせで構成し、株主総会で承認された報酬
額の限度額内で決定しております。決定方針の決定方法は、指名報酬諮問会議において、報酬水準、職責、従業員賃
金とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、取締役会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
・基本報酬については、各取締役の役位、在位期間、職務の内容及び会社貢献度を勘案し、相応な金額を決定しま
す。
・賞与については、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果を勘案し金額を決定
します。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会
は、代表取締役社長小島賢二を議長とし、社外取締役伊藤誠英及び同松岡宏治の計3名で構成する指名報酬諮問会議
に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別基本報酬額及び賞与の支給の有無について、決定方針に沿
うものか否かも含めて決定を一任しております。委任した理由は、社外取締役が過半を占める指名報酬諮問会議に委
任することにより、客観性や透明性を確保できると判断したからであります。
b監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、 2021年3月19日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議
しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監
査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額を決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
ション
取締役(監査等委員及び
92,950 85,800 7,150 4
-
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
12,350 11,400 950 1
-
を除く)
9,100 8,400 700 2
社外取締役 -
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4名、監査等委員(社
外取締役を除く。)1名、社外取締役(監査等委員)2名です。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度における賞与に係る定量評価の基準である連結経常利益の実績は553百万円(前事業年
度比+129百万円)となりました。連結経常利益を定量評価の基準とする理由は、企業価値の永続
的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、達成すべき目標の一つとして設定しているこ
とによるものです。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有
しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式は、当社にとって事業上のシナジーを有し、企業価値の
向上に資する事及び安定株主の確保等を目的として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、会社の中長期的経営に貢献することを目的とした安定株主の確保の観点から、担当取締役が毎
期末、銘柄ごとに資本コスト、今後の事業上のシナジー等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうか
の精査を総合的に行い、取締役会に報告して検討しております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄に
ついて保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
1 45,312
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社は、当社が2002年に設立した子会社
(株)アーキッシュギャラリー工房
(2005年3月吸収合併)の事業運営にあ
たり、フランチャイズシステムの提供を
96,000 96,000
受ける等の協業体制にあった経緯から、
当時より同社株式を取得いたしました。
現在、同社と重要な取引関係はありませ
んが、不動産業界の情報共有を継続する
VTホールディングス
と共に、中長期的な視点から将来の事業 有
(株)
上のシナジー及び安定株主の確保等を踏
まえて相互に株式を保有しております。
当該株式の保有は、現時点で特定の事業
に寄与するものではないため、定量的な
45,312 44,832
保有効果を示すことは困難であります
が、資本コスト等を踏まえ当社グループ
の企業価値向上に資するかどうかを総合
的に勘案して判断しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、三優監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公
益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,806,940 3,643,335
現金及び預金
17,278
受取手形及び売掛金 -
10,779
売掛金 -
※ 2,210,035 ※ 4,857,605
販売用不動産
※ 4,216,979 ※ 4,456,558
仕掛販売用不動産
98,286 56,528
未成工事支出金
323,696 283,793
その他
△ 75 △ 45
貸倒引当金
10,673,141 13,308,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,369,093 505,984
建物及び構築物
△ 381,868 △ 208,619
減価償却累計額
※ 987,224 ※ 297,365
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 63,905 49,507
△ 45,681 △ 42,035
減価償却累計額
18,224 7,472
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 90,856 91,854
△ 81,759 △ 85,082
減価償却累計額
9,096 6,772
工具、器具及び備品(純額)
※ 1,413,113 ※ 1,074,142
土地
69,322 69,322
リース資産
△ 27,922 △ 37,548
減価償却累計額
41,399 31,773
リース資産(純額)
405,818 18,500
建設仮勘定
2,874,877 1,436,026
有形固定資産合計
無形固定資産
105,331 59,650
のれん
6,929 4,802
ソフトウエア
115 76
商標権
235 235
その他
112,612 64,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,832 45,312
投資有価証券
93,269 77,397
繰延税金資産
87,102 171,361
その他
△ 4,214 △ 4,214
貸倒引当金
220,989 289,856
投資その他の資産合計
3,208,479 1,790,647
固定資産合計
繰延資産
6,981 4,624
社債発行費
6,981 4,624
繰延資産合計
13,888,602 15,103,827
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
380,648 304,237
営業未払金
※ 3,452,250 ※ 3,559,750
短期借入金
※ 207,200 ※ 27,200
1年内償還予定の社債
※ 1,146,761 ※ 1,058,644
1年内返済予定の長期借入金
9,626 9,361
リース債務
67,281 31,404
未払法人税等
100,490
契約負債 -
88,363 92,289
賞与引当金
27,773 25,952
製品保証引当金
567,958 569,028
その他
5,947,862 5,778,359
流動負債合計
固定負債
※ 612,400 ※ 585,200
社債
※ 4,436,789 ※ 5,658,490
長期借入金
31,813 22,452
リース債務
15,742 15,824
資産除去債務
1,521
繰延税金負債 -
68,178 6,943
その他
5,164,924 6,290,431
固定負債合計
11,112,786 12,068,791
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,275,014 2,533,901
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,745,550 3,004,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,265 30,598
その他有価証券評価差額金
30,265 30,598
その他の包括利益累計額合計
2,775,815 3,035,036
純資産合計
13,888,602 15,103,827
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 12,966,610
11,795,636
売上高
※5 8,300,926 ※5 9,149,395
売上原価
3,494,710 3,817,215
売上総利益
※2 3,001,805 ※2 3,154,817
販売費及び一般管理費
492,905 662,397
営業利益
営業外収益
50 43
受取利息
22,460 19,087
受取手数料
2,100 4,350
違約金収入
13,289 13,991
その他
37,900 37,472
営業外収益合計
営業外費用
86,147 111,654
支払利息
9,924 10,926
支払保証料
10,335 24,070
その他
106,408 146,651
営業外費用合計
424,397 553,218
経常利益
特別利益
※3 23,193
固定資産売却益 -
45,565
-
長期未払金戻入益
23,193 45,565
特別利益合計
特別損失
※4 4,054
-
固定資産除却損
4,054
特別損失合計 -
447,590 594,729
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,773 157,268
17,247
△ 23,722
法人税等調整額
166,050 174,516
法人税等合計
281,540 420,213
当期純利益
281,540 420,213
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
281,540 420,213
当期純利益
その他の包括利益
2,730 333
その他有価証券評価差額金
※ 2,730 ※ 333
その他の包括利益合計
284,270 420,546
包括利益
(内訳)
284,270 420,546
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 2,154,799 △ 32,246 2,625,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,325 △ 161,325
親会社株主に帰属する当期純利
281,540 281,540
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 120,214 - 120,214
当期末残高 328,842 173,940 2,275,014 △ 32,246 2,745,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,534 27,534 2,652,870
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,325
親会社株主に帰属する当期純利
281,540
益
株主資本以外の項目の当期変動
2,730 2,730 2,730
額(純額)
当期変動額合計
2,730 2,730 122,945
当期末残高 30,265 30,265 2,775,815
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 328,842 173,940 2,275,014 △ 32,246 2,745,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,325 △ 161,325
親会社株主に帰属する当期純利
420,213 420,213
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 258,887 - 258,887
当期末残高
328,842 173,940 2,533,901 △ 32,246 3,004,437
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
30,265 30,265 2,775,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,325
親会社株主に帰属する当期純利
420,213
益
株主資本以外の項目の当期変動
333 333 333
額(純額)
当期変動額合計 333 333 259,220
当期末残高
30,598 30,598 3,035,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
447,590 594,729
税金等調整前当期純利益
95,221 114,689
減価償却費
68,992 45,680
のれん償却額
41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29
3,926
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,752
受取利息及び受取配当金 △ 2,093 △ 2,228
86,147 111,654
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 23,193 -
4,054
固定資産除却損 -
71,114
売上債権の増減額(△は増加) △ 61,834
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,919,211 △ 949,573
仕入債務の増減額(△は減少) △ 82,930 △ 38,329
73,638
△ 86,168
その他
小計 △ 1,377,243 △ 103,622
2,093 2,228
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 94,172 △ 113,470
△ 331,668 △ 238,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,800,990 △ 453,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,361 △ 3,060
2,880 4,680
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,514,023 △ 555,040
101,652
有形固定資産の売却による収入 -
△ 4,150 △ 895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,417,002 △ 554,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,139,280 107,500
短期借入金の純増減額(△は減少)
3,602,440 3,759,236
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,511,323 △ 2,625,651
196,382
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 127,200 △ 207,200
配当金の支払額 △ 161,076 △ 160,745
△ 18,444 △ 27,358
その他
3,120,057 845,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 97,934 △ 161,985
3,882,611 3,784,677
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,784,677 ※1 3,622,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・ 3 社
連結子会社の名称 ㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱アイデムホーム 9月30日 *
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、
当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見
込みを加味した金額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 不動産仲介事業
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客
との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務
を負っております。
当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足さ
れるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
② 新築戸建分譲事業
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制に
て行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該
物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるた
め、当該引渡時点において収益を計上しております。
③ 建設請負事業
注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を
負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産
の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定にわたり充足され
る履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリ
フォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工
事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見
積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。
なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
④ 損害保険代理事業
損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しておりま
す。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認
識しております。
⑤ 不動産賃貸事業
主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。
賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する
会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づく
リース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益
として計上しております。
不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当
該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上
しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしてお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前
払費用)に計上し、均等償却しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首
の利益剰余金残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連
結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。な
お、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,389
千円は、「違約金収入」2,100千円、「その他」13,289千円として組み替えております。
(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴
い、建物及び構築物(純額)1,116,756千円、機械装置及び運搬具(純額)3,191千円及び土地805,024千円を、販
売用不動産に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況であり
ますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
販売用不動産 1,665,310千円 4,119,464千円
仕掛販売用不動産 3,351,261 3,434,578
建物及び構築物 910,180 239,508
土地 1,406,914 1,066,579
計 7,333,665 8,860,130
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 3,109,650千円 2,864,150千円
1年内返済予定の長期借入金 899,143 894,888
長期借入金 3,057,585 4,348,263
社債に対する被保証債務 489,600 348,417
計 7,555,978 8,455,719
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給与手当 1,063,728 千円 1,125,915 千円
151,524 153,432
役員報酬
530,208 591,661
広告宣伝費
109,416 77,851
賞与引当金繰入額
13,551 7,640
製品保証引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 12,635千円 -千円
機械装置及び運搬具 33 -
土地 10,523 -
計 23,193 -
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 4,054千円
計 - 4,054
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
42 千円 5,456 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,936千円 480千円
組替調整額 - -
税効果調整前
3,936 480
税効果額 △1,205 △146
その他有価証券評価差額金
2,730 333
その他の包括利益合計
2,730 333
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,110,000 - - 4,110,000
合計 4,110,000 - - 4,110,000
自己株式
普通株式 76,860 - - 76,860
合計
76,860 - - 76,860
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年3月19日
普通株式 161,325 40 2020年12月31日 2021年3月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 161,325 利益剰余金 40 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
4,110,000 - - 4,110,000
合計 4,110,000 - - 4,110,000
自己株式
普通株式 76,860 - - 76,860
合計 76,860 - - 76,860
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2023年3月24日
普通株式 利益剰余金 2022年12月31日 2023年3月27日
177,458 44
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場
変更による記念配当4円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 3,806,940千円 3,643,335千円
預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金 △22,263 △20,643
現金及び現金同等物 3,784,677 3,622,691
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
- 千円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
46,953千円
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)
を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされ
ております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不
動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされております
が、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定
期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
44,832 44,832 -
資産計 44,832 44,832 -
(1)社債(*2) 819,600 819,773 173
(2)長期借入金(*3) 5,583,550 5,577,326 △6,224
負債計 6,403,150 6,397,100 △6,050
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
45,312 45,312 -
資産計 45,312 45,312 -
(1)社債(*2) 612,400 612,541 141
(2)長期借入金(*3) 6,717,135 6,710,986 △6,148
負債計 7,329,535 7,323,528 △6,007
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,806,940 - - -
受取手形及び売掛金 17,278 - - -
合計 3,824,219 - - -
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,643,335 - - -
売掛金 10,779 - - -
合計 3,654,114 - - -
3.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,452,250 - - - - -
社債 207,200 27,200 285,200 100,000 200,000 -
長期借入金 1,146,761 956,604 719,543 330,007 289,815 2,140,818
リース債務 9,626 9,361 9,295 9,295 3,821 39
合計 4,815,837 993,166 1,014,039 439,303 493,636 2,140,857
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,559,750 - - - - -
社債 27,200 285,200 100,000 200,000 - -
長期借入金 1,058,644 1,544,223 452,287 412,095 305,226 2,944,657
リース債務 9,361 9,295 9,295 3,821 39 -
合計 4,654,956 1,838,719 561,583 615,916 305,266 2,944,657
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 45,312 - - 45,312
資産計 45,312 - - 45,312
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 612,541 - 612,541
長期借入金 - 6,710,986 - 6,710,986
資産計 - 7,323,528 - 7,323,528
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 44,832 4,192 40,640
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 44,832 4,192 40,640
合計 44,832 4,192 40,640
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 45,312 4,192 41,120
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 45,312 4,192 41,120
合計 45,312 4,192 41,120
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,468千円 4,943千円
賞与引当金 28,163 29,476
製品保証引当金 8,505 7,947
減損損失 6,626 6,488
税務上の繰越欠損金(注)2 44,574 21,910
43,233 32,258
その他
繰延税金資産小計
139,572 103,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - -
△33,377 △12,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △33,377 △12,541
繰延税金資産合計 106,194 90,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,374 △10,521
△2,550 △4,087
その他
繰延税金負債合計 △12,924 △14,608
繰延税金資産の純額 93,269 75,875
(注)1.評価性引当額が20,836千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に係る評価性引当
額が20,901千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
6,540 - - 4,981 6,632 26,420 44,574
損金(※)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 6,540 - - 4,981 6,632 26,420 44,574
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額
回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 21,910 21,910
損金(※)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 21,910 21,910
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額
回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
評価性引当額 △11.4
税率の100分の5以下である
のれん償却 4.7
ため注記を省略しておりま
連結子会社との税率差異 4.5
す。
住民税均等割 1.9
子会社清算損 12.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △5.4
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年~22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に
応じた国債利回り(0.042%~1.65%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 14,309千円 15,742千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,354 -
時の経過による調整額 78 81
期末残高 15,742 15,824
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有
しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 2,289,782 2,499,462
連結貸借対照表
期中増減額 209,679 △1,402,206
計上額
賃貸等不動産
期末残高 2,499,462 1,097,255
期末時価 2,387,752 1,044,093
期首残高 67,374 -
連結貸借対照表
賃貸等不動産と
期中増減額 △67,374 -
計上額
して使用される
期末残高 - -
部分を含む不動産
期末時価 - -
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(1,412,300千円)であり、主な
減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更(1,136,223千円)、賃貸等不動産の売却(11,905
千円)及び減価償却費(54,493千円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(568,115千円)であり、主な減少は賃貸用不動
産から販売用不動産への保有目的の変更(1,921,781千円)及び減価償却費(48,541千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却
(66,304千円)及び減価償却費(1,070千円)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当連結会計年度においてはございません。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賃貸収益 247,691 212,998
賃貸費用 124,159 106,445
賃貸等不動産
差額 123,531 106,552
その他 3,961 -
賃貸収益 - -
賃貸等不動産と
賃貸費用 2,474 -
して使用される
部分を含む不動産
差額 △2,474 -
その他 19,198 -
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,278千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,779千円
契約負債(期首残高) 178,425千円
契約負債(期末残高) 100,490千円
契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動
産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は178,425千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想され
る契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理
事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
事業区分 事業内容
不動産仲介事業 不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業 戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業 注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業 火災保険及び地震保険等の保険代理事業
住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開
不動産賃貸事業
発、賃貸及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
なお、当該変更が各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微でありま
す。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
(注)1
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
1,665,099 8,846,840 957,778 76,156 249,761 11,795,636 - 11,795,636
セグメント間の内部売
11,301 - 216,345 - - 227,646 △ 227,646 -
上高又は振替高
計
1,676,400 8,846,840 1,174,123 76,156 249,761 12,023,283 △ 227,646 11,795,636
セグメント利益 279,306 493,036 85,195 17,604 73,378 948,522 △ 455,616 492,905
セグメント資産
301,995 5,212,064 129,526 19,034 4,234,850 9,897,471 3,991,130 13,888,602
その他の項目
減価償却費
18,624 7,535 2,476 814 59,711 89,162 6,058 95,221
のれんの償却
44,198 20,132 4,662 - - 68,992 - 68,992
有形固定資産及び無形
50,056 6,015 5,669 - 1,412,300 1,474,043 3,664 1,477,707
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,761千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△459,378千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
1,848,914 8,420,145 1,244,909 68,099 1,045,559 12,627,628 - 12,627,628
る収益
その他の収益(注)3 - - - - 338,982 338,982 - 338,982
外部顧客への売上高
1,848,914 8,420,145 1,244,909 68,099 1,384,541 12,966,610 - 12,966,610
セグメント間の内部売
12,658 - 201,517 - - 214,175 △ 214,175 -
上高又は振替高
計
1,861,573 8,420,145 1,446,426 68,099 1,384,541 13,180,786 △ 214,175 12,966,610
セグメント利益
337,626 250,374 117,617 17,111 398,584 1,121,313 △ 458,916 662,397
セグメント資産
314,770 5,034,568 108,726 14,047 5,808,267 11,280,379 3,823,447 15,103,827
その他の項目
減価償却費
21,265 6,792 3,057 756 78,397 110,269 4,419 114,689
のれんの償却 23,217 20,132 2,331 - - 45,680 - 45,680
有形固定資産及び無形
2,234 1,067 464 - 568,115 571,882 2,184 574,067
固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25,480千円及び各報告セグメントに配分していない全
社費用△484,396千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却
費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
小計 調整額 合計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
当期償却額 44,198 20,132 4,662 - - 68,992 - 68,992
当期末残高 29,182 73,817 2,331 - - 105,331 - 105,331
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
小計 調整額 合計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
当期償却額 23,217 20,132 2,331 - - 45,680 - 45,680
当期末残高 5,965 53,685 - - - 59,650 - 59,650
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 688.25円 1株当たり純資産額 752.52円
1株当たり当期純利益金額 69.81円 1株当たり当期純利益金額 104.19円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 281,540 420,213
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
281,540 420,213
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,033,140 4,033,140
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
309,600 292,400 6ヶ月円
㈱ハウスフリーダム 第13回無担保社債 2014年9月30日 無担保社債 2024年9月30日
(17,200) (17,200) TIBOR
180,000
㈱ハウスフリーダム 第14回無担保社債 2015年9月30日 - 0.55 無担保社債 2022年9月30日
(180,000)
㈱ハウスフリーダム 第16回無担保社債 2020年5月26日 100,000 100,000 0.50 無担保社債 2025年5月26日
㈱ハウスフリーダム 第17回無担保社債 2021年2月25日 200,000 200,000 0.43 無担保社債 2026年2月25日
30,000 20,000
シティーホーム㈱ 第1回無担保社債 2019年7月25日 0.27 無担保社債 2024年7月25日
(10,000) (10,000)
819,600 612,400
合計 - - - - -
(207,200) (27,200)
(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
27,200 285,200 100,000 200,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,452,250 3,559,750 1.226
-
1年以内に返済予定の長期借入金
1,146,761 1,058,644 0.979
-
1年以内に返済予定のリース債務 9,626 9,361
- -
長期借入金
2024年~2047年
4,436,789 5,658,490 1.026
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
31,813 22,452 2024年~2027年
-
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - -
- -
9,077,240 10,308,699
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,544,223 452,287 412,095 305,226
リース債務 9,295 9,295 3,821 39
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,997,952 6,161,640 8,920,435 12,966,610
税金等調整前四半期(当期)純利益
56,012 170,250 290,843 594,729
金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
40,991 110,321 192,573 420,213
期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
10.16 27.35 47.75 104.19
額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 10.16 17.19 20.39 56.44
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,631,622 2,455,739
現金及び預金
13,873 26,955
売掛金
※1 1,521,740 ※1 4,128,963
販売用不動産
※1 2,650,203 ※1 3,426,158
仕掛販売用不動産
60,684 26,449
未成工事支出金
85,546 36,762
前渡金
42,216 45,910
前払費用
92,192 98,162
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,098,078 10,245,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,271,916 408,807
建物
△ 322,000 △ 141,969
減価償却累計額
※1 949,915 ※1 266,837
建物(純額)
構築物 2,020 2,020
△ 1,719 △ 1,765
減価償却累計額
300 255
構築物(純額)
機械及び装置 22,557 3,500
△ 12,888 △ 2,218
減価償却累計額
9,668 1,281
機械及び装置(純額)
車両運搬具 22,077 24,811
△ 16,988 △ 21,394
減価償却累計額
5,089 3,416
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 43,036 43,659
△ 38,432 △ 40,131
減価償却累計額
4,603 3,527
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,412,015 ※1 1,073,044
土地
405,818 18,500
建設仮勘定
2,787,412 1,366,863
有形固定資産合計
無形固定資産
115 76
商標権
6,929 4,802
ソフトウエア
179 179
電話加入権
7,225 5,059
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
44,832 45,312
投資有価証券
629,834 629,834
関係会社株式
1,241 1,141
出資金
100,000 100,000
関係会社長期貸付金
27,842 112,546
長期前払費用
28,002 27,990
差入保証金
80,263 61,209
繰延税金資産
4,774 5,391
その他
△ 4,314 △ 4,314
貸倒引当金
912,475 979,110
投資その他の資産合計
3,707,112 2,351,032
固定資産合計
繰延資産
6,594 4,388
社債発行費
6,594 4,388
繰延資産合計
10,811,785 12,600,520
資産合計
負債の部
流動負債
266,971 195,892
営業未払金
※1 2,291,600 ※1 2,360,600
短期借入金
※1 197,200 ※1 17,200
1年内償還予定の社債
※1 696,835 ※1 751,518
1年内返済予定の長期借入金
131,027 194,273
未払金
20,926 22,268
未払費用
50,405
未払消費税等 -
17,800
未成工事受入金 -
10,208
契約負債 -
59,044 27,351
前受金
24,620 30,585
預り金
463 467
前受収益
69,728 70,698
賞与引当金
27,773 25,952
製品保証引当金
3,803,990 3,757,421
流動負債合計
固定負債
※1 592,400 ※1 575,200
社債
※1 3,744,131 ※1 5,185,673
長期借入金
5,803 5,855
資産除去債務
3,504 4,698
その他
4,345,839 5,771,427
固定負債合計
8,149,829 9,528,848
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
資本剰余金
173,940 173,940
資本準備金
173,940 173,940
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
305
特別償却準備金 -
2,160,849 2,570,537
繰越利益剰余金
2,161,155 2,570,537
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,246 △ 32,246
2,631,691 3,041,073
株主資本合計
評価・換算差額等
30,265 30,598
その他有価証券評価差額金
30,265 30,598
評価・換算差額等合計
2,661,956 3,071,671
純資産合計
10,811,785 12,600,520
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
4,751,633 4,795,605
分譲事業売上高
535,503 680,496
請負売上高
602,458 655,504
仲介売上高
246,676 1,380,710
不動産賃貸事業収入
39,556 32,280
その他
6,175,828 7,544,596
売上高合計
売上原価
3,996,028 4,151,427
分譲事業売上原価
440,657 559,358
請負売上原価
1,154 95
仲介売上原価
116,929 893,097
不動産賃貸事業原価
4,554,770 5,603,979
売上原価合計
1,621,057 1,940,617
売上総利益
販売費及び一般管理費
278,987 302,132
広告宣伝費
13,551 7,640
製品保証引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
97,200 97,800
役員報酬
558,987 599,900
給料及び手当
44,394 36,718
賞与
53,527 55,080
賞与引当金繰入額
101,877 109,718
法定福利費
136,237 139,373
租税公課
14,792 14,364
減価償却費
333,029 384,486
その他
1,632,587 1,747,217
販売費及び一般管理費合計
193,400
営業利益又は営業損失(△) △ 11,529
営業外収益
1,928 1,530
受取利息
※1 324,038 ※1 480,180
受取配当金
21,814 18,437
受取手数料
2,100 4,350
違約金収入
※1 21,772 ※1 29,868
雑収入
371,654 534,366
営業外収益合計
営業外費用
59,867 87,833
支払利息
2,763 2,496
社債利息
2,322 2,206
社債発行費償却
9,828 6,792
支払保証料
14,200
上場関連費用 -
貸倒引当金繰入額 △ 50 -
1,778 6,500
雑損失
76,510 120,028
営業外費用合計
283,614 607,738
経常利益
特別利益
※2 19,198
-
固定資産売却益
19,198
特別利益合計 -
特別損失
※3 4,054
-
固定資産除却損
4,054
特別損失合計 -
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
302,812 603,684
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,907 14,069
18,907
△ 29,111
法人税等調整額
32,976
法人税等合計 △ 21,204
324,017 570,707
当期純利益
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【売上原価明細書】
分譲事業売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.土地及び建物取得費 2,316,300 58.0 2,625,759 63.3
2.材料費 425,841 10.6 446,173 10.7
3.労務費
89,477 2.2 82,206 2.0
4.外注費 1,106,089 27.7 946,905 22.8
5.経費 58,319 1.5 50,382 1.2
計 3,996,028 100.0 4,151,427 100.0
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
請負売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.材料費
49,288 11.2 87,581 15.7
2.労務費 42,158 9.6 43,699 7.8
3.外注費 331,415 75.2 408,357 73.0
4.経費
17,794 4.0 19,718 3.5
計 440,657 100.0 559,358 100.0
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
仲介売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
仲介手数料 1,154 100.0 95 100.0
不動産賃貸事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.土地建物販売原価 - - 730,284 81.8
2.減価償却費 59,249 50.7 77,824 8.7
3.管理費 4,066 3.5 5,319 0.6
4.その他 53,614 45.8 79,669 8.9
計 116,929 100.0 893,097 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 328,842 173,940 173,940 1,709 1,996,754 1,998,463 △ 32,246 2,468,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,325 △ 161,325 △ 161,325
当期純利益 324,017 324,017 324,017
特別償却準備金の
△ 1,403 1,403 - -
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △ 1,403 164,094 162,691 - 162,691
当期末残高 328,842 173,940 173,940 305 2,160,849 2,161,155 △ 32,246 2,631,691
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 27,534 27,534 2,496,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,325
当期純利益
324,017
特別償却準備金の
-
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,730 2,730 2,730
(純額)
当期変動額合計 2,730 2,730 165,422
当期末残高 30,265 30,265 2,661,956
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 328,842 173,940 173,940 305 2,160,849 2,161,155 △ 32,246 2,631,691
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,325 △ 161,325 △ 161,325
当期純利益 570,707 570,707 570,707
特別償却準備金の
△ 305 305 - -
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 305 409,688 409,382 - 409,382
当期末残高 328,842 173,940 173,940 - 2,570,537 2,570,537 △ 32,246 3,041,073
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
30,265 30,265 2,661,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,325
当期純利益 570,707
特別償却準備金の
-
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 333 333 333
(純額)
当期変動額合計
333 333 409,715
当期末残高 30,598 30,598 3,071,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度
に負担すべき金額を計上しております。
(3)製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを
加味した金額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)不動産仲介事業
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒
介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っており
ます。
当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるも
のであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
(2)新築戸建分譲事業
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行っ
た戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し
を行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点に
おいて収益を計上しております。
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(3)建設請負事業
注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負って
おります。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増
価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定にわたり充足される履行義務であり、
工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えら
れることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準
にて収益を計上しております。
なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
(4)損害保険代理事業
損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該
代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
(5)不動産賃貸事業
主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。
賃貸収入は、不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の
収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しておりま
す。
不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行
義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しておりま
す。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上
し、均等償却しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の繰越利益剰
余金残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「前受金」に含めて表示し
ていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴
い、建物1,116,756千円、土地805,024千円、及び機械及び装置3,191千円を、販売用不動産に振り替えてお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況
でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に
変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
販売用不動産 1,330,044千円 3,591,355千円
仕掛販売用不動産 2,234,184 2,935,012
建物 910,180 239,508
土地 1,406,914 1,066,579
計 5,881,323 7,832,455
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 2,291,600千円 2,112,000千円
1年内返済予定の長期借入金 509,243 657,138
長期借入金 2,857,585 4,348,263
社債に対する被保証債務 489,600 348,417
計 6,148,028 7,465,819
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
シティーホーム㈱ 372,766千円 シティーホーム㈱ 32,074千円
㈱リフォスタ 401,700千円 ㈱リフォスタ 381,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取配当金 322,000千円 478,000千円
雑収入 18,000 25,200
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 11,910千円 -千円
土地 7,288 -
計 19,198 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 -千円 4,054千円
計 - 4,054
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 629,834
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 629,834
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 21,354千円 21,651千円
税法上の繰越欠損金 44,574 21,910
未払事業税 2,456 4,149
製品保証引当金 8,505 7,947
減損損失 6,626 6,488
15,195 18,969
その他
繰延税金資産小計
98,712 81,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△7,080 △7,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,080 △7,136
繰延税金資産合計 91,631 73,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,374 △10,521
△993 △2,249
その他
繰延税金負債合計 △11,368 △12,771
繰延税金資産の純額 80,263 61,209
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △18.8 0.0
受取配当金 △32.6 △24.3
住民税均等割 2.6 1.3
子会社清算損 18.9 -
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △7.9 -
その他 0.2 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.0 5.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
6.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,271,916 489,380 1,352,489 408,807 141,969 55,701 266,837
構築物
2,020 - - 2,020 1,765 45 255
機械及び装置 22,557 - 19,057 3,500 2,218 1,140 1,281
車両運搬具 22,077 2,733 - 24,811 21,394 4,406 3,416
工具、器具及び備品 43,036 734 111 43,659 40,131 1,810 3,527
土地 1,412,015 466,053 805,024 1,073,044 - - 1,073,044
建設仮勘定
405,818 18,500 405,818 18,500 - - 18,500
計 3,179,441 977,402 2,582,501 1,574,342 207,479 63,105 1,366,863
無形固定資産
商標権 1,766 - - 1,766 1,690 39 76
ソフトウエア 24,364 - - 24,364 19,561 2,126 4,802
電話加入権 179 - - 179 - - 179
計 26,310 - - 26,310 21,251 2,166 5,059
投資その他の資産
長期前払費用
29,889 110,315 9,417 130,788 18,241 16,675 112,546
計
29,889 110,315 9,417 130,788 18,241 16,675 112,546
繰延資産
社債発行費 17,281 - 3,075 14,206 9,817 2,206 4,388
計 17,281 - 3,075 14,206 9,817 2,206 4,388
(注)1.当期増加額のうち、主な内容
建物 賃貸不動産の建設 489,380千円
土地 賃貸不動産の開発用地の取得 466,053千円
2.当期減少額のうち、主な内容
建物 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 1,352,489千円
土地 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 805,024千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,316 102 - 102 4,316
賞与引当金
69,728 70,698 69,728 - 70,698
製品保証引当金 27,773 7,640 9,461 - 25,952
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.housefreedom.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日近畿財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日近畿財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日近畿財務局長に提出
(4)訂正四半期報告書及び確認書
(第28期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年12月15日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年3月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2022年6月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月24日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスフリーダムの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 (セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上 当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムグループの新
高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 築戸建分譲事業における収益の期間帰属の適切性を検証す
及び収益の分解情報 」に記載のとおり、新築戸建分譲事業 るために、主に以下の監査手続を実施した。
売上高は8,420,145千円であり、連結売上高の64.9%と重要 (1)内部統制の評価
な比率を占める。 戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る
また、新築戸建分譲事業における売上高は、「 (連結財 業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針 性を評価した。
に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 」に記 (2)収益の期間帰属の適切性の検証
載されている通り、戸建住宅及び戸建用地を顧客に販売す ・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の完了
る取引であり、1契約あたりの取引金額が大きな取引であ を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引
る。さらに、戸建住宅及び戸建用地の販売は、顧客との不 完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金
動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っ 証憑と会計記録との突合を実施した。
ており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足 ・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出
されるため、戸建住宅及び戸建用地を顧客に引渡した時点 したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況
で収益認識されるが、単に顧客に引渡されたかどうかのみ にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視
ならず、全ての重要な工事が完了し、顧客が当該戸建住宅 察を実施した。
及び戸建用地を使用収益できる経済的実態を伴っているか ・連結決算日後における重要な事後発生原価の発生の有無
どうかが、新築戸建分譲事業の収益の期間帰属の適切性に を確認するとともに、重要な事後発生原価が発生してい
重要な影響を及ぼす。 る場合には、当該工事内容を把握し、引き渡された戸建
以上から、当監査法人は、新築戸建分譲事業における収 用地又は戸建住宅が、引渡日現在において、顧客により
益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表 実質的に使用収益できる状態にあったかどうかを評価し
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 た。
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウスフリーダムの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月24日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハウスフリーダムの2022年1月1日から2022年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハウスフリーダムの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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分譲事業売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書に記載のとおり、分譲事業売上高は 当監査法人は、株式会社ハウスフリーダムの分譲事業売
4,795,605千円であり、売上高合計の63.6%と重要な比率を 上高の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監
占める。 査手続を実施した。
また、分譲事業売上高は、「 (重要な会計方針)6.重 (1)内部統制の評価
要な収益及び費用の計上基準 」に記載されている通り、戸 戸建用地及び戸建住宅の引渡しから売上高の計上に至る
建住宅及び戸建用地を顧客に販売する取引であり、1契約 業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効
あたりの取引金額が大きな取引である。さらに、戸建住宅 性を評価した。
及び戸建用地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき (2)収益の期間帰属の適切性の検証
当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務 ・顧客に対する引渡しの事実の有無並びに履行義務の完了
は、物件が引渡される一時点で充足されるため、戸建住宅 を評価するため、顧客との不動産売買契約書、及び取引
及び戸建用地を顧客に引渡した時点で収益認識されるが、 完了報告書等の引渡時に顧客から入手した証憑及び入金
単に顧客に引渡されたかどうかのみならず、全ての重要な 証憑と会計記録との突合を実施した。
工事が完了し、顧客が当該戸建住宅及び戸建用地を使用収 ・リスクの程度の観点から設定した一定の基準により抽出
益できる経済的実態を伴っているかどうかが、 分譲事業 したプロジェクトについて、実際に引渡しを行える状況
にあったことを確認するために、プロジェクト現場の視
売上高の期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。
察を実施した。
以上から、当監査法人は、分譲事業売上高の期間帰属の
・決算日後における重要な事後発生原価の発生の有無を確
適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
認するとともに、重要な事後発生原価が発生している場
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
合には、当該工事内容を把握し、引き渡された戸建用地
た。
又は戸建住宅が、引渡日現在において、顧客により実質
的に使用収益できる状態にあったかどうかを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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