株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 内部統制報告書 第40期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年3月23日
株式会社イーエムシステムズ
【会社名】
(商号 株式会社EMシステムズ)
EM SYSTEMS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 國光 宏昌は、当社並びに連結子会社(以下「当社グループ」とする。)の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示され
ている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想
定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するた
め、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価
を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの
評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の
要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関す
る評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重
要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な
事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可
能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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