株式会社ブリヂストン 有価証券報告書 第104期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第104期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ブリヂストン
【英訳名】 BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 Ｇ経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 Ｇ経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第101期 第102期 第103期 第104期
2019年
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
１月１日
3,507,243 2,695,224 3,246,057 4,110,070
売上収益 百万円 －
335,510 27,412 377,594 423,458
税引前当期利益 百万円 －
親会社の所有者に帰属する
240,111 394,037 300,367
百万円 － △ 23,301
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
227,517 581,731 556,793
百万円 － △ 108,005
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,439,799 2,349,378 2,149,958 2,629,883 2,965,806
百万円
持分
4,252,677 4,277,016 4,189,327 4,574,892 4,961,818
総資産額 百万円
１株当たり親会社所有者
3,245.23 3,336.92 3,053.35 3,734.23 4,333.76
円
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
332.31 559.56 432.29
円 － △ 33.09
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期
331.76 558.71 431.70
円 － △ 33.09
利益又は損失（△）
57.4 54.9 51.3 57.5 59.8
親会社所有者帰属持分比率 ％
親会社所有者帰属持分当期
10.0 16.5 10.7
％ － △ 1.0
利益率
12.2 8.8 10.9
株価収益率 倍 － －
営業活動による
505,029 526,947 281,538 268,483
百万円 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
131,701
百万円 － △ 261,875 △ 155,378 △ 338,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,077
百万円 － △ 240,458 △ 379,321 △ 364,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
433,916 432,924 810,546 787,542 518,905
百万円
期末残高
143,509 143,589 138,036 135,636 129,262
従業員数 人
(注)１ 第102期より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第102期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 2021年３月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim
Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収
益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しておりま
す。
５ 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して
承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式の全てを、安
徽中鼎控股（集 团 ）股份有限公司（以下、「ＡＺ社」）に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業
に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
2/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
６ 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子
会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全
子会社の株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下、「ＥＵ社」）が組
成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下、「ＥＵＦ-２」）に譲渡す
ることを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引
前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
3/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
日本基準
回次
第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
3,650,111 3,525,600 2,999,018
売上高 百万円
381,132 316,823 173,802
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
291,642 292,598
百万円 △ 2,016
純利益又は純損失（△）
162,160 237,629
包括利益 百万円 △ 99,079
2,436,162 2,344,290 2,119,718
純資産額 百万円
3,840,269 3,946,505 3,876,270
総資産額 百万円
3,163.71 3,250.37 2,942.56
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は
387.95 404.95
円 △ 2.86
純損失（△）
潜在株式調整後
387.28 404.28
円 －
１株当たり当期純利益
61.9 58.0 53.5
自己資本比率 ％
12.4 12.5
自己資本利益率 ％ △ 0.1
10.9 10.0
株価収益率 倍 －
営業活動による
360,955 464,457 483,938
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 243,061 △ 266,910 △ 157,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,086
百万円 △ 159,094 △ 198,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
433,916 435,319 810,546
百万円
期末残高
143,509 143,589 138,036
従業員数 人
(注)１ 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第101期の期首か
ら適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
４ 第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５ 第102期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
889,413 867,267 691,683 839,528 981,660
売上高 百万円
218,951 203,233 96,155 292,915 231,918
経常利益 百万円
176,069 224,719 82,914 167,024 164,341
当期純利益 百万円
126,354 126,354 126,354 126,354 126,354
資本金 百万円
761,536 761,536 713,698 713,698 713,698
発行済株式総数 千株
1,442,509 1,312,152 1,294,084 1,373,813 1,304,356
純資産額 百万円
1,977,911 1,975,746 2,097,389 2,135,579 1,911,361
総資産額 百万円
1,914.12 1,859.05 1,833.40 1,946.44 1,902.07
１株当たり純資産額 円
160 160 110 170 175
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり
( 80 ) ( 80 ) ( 50 ) ( 85 ) ( 85 )
中間配当額)
234.21 311.00 117.76 237.18 236.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
233.80 310.49 117.57 236.83 236.20
円
１株当たり当期純利益
72.8 66.2 61.6 64.2 68.1
自己資本比率 ％
12.2 16.4 6.4 12.5 12.3
自己資本利益率 ％
18.1 13.1 28.7 20.9 19.8
株価収益率 倍
68.3 51.4 93.4 71.7 74.0
配当性向 ％
14,075 14,567 14,858 14,745 13,903
従業員数 人
83.9 83.8 72.8 105.9 104.4
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 円 5,515.0 4,734.0 4,082.0 5,467.0 5,509.0
最低株価 円 3,906.0 3,888.0 2,861.5 3,307.0 4,042.0
(注)１ 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第101期の期首か
ら適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1931年３月 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月 ゴルフボールの生産を開始
1937年５月 本社を東京に移転
1937年９月 ベルト及びホースの生産を開始
1942年２月 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年２月 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年６月 タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立
1972年９月 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA(現在のPT BRIDGESTONE TIRE
1973年９月
INDONESIA)を設立
1980年12月 オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収
1982年11月 米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、
BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)
1984年４月 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年１月 オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY
SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立
1988年５月 THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収
1989年１月 ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年１月 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会
社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月 米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立
1997年１月 南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY)
LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS
(PTY) LTD.)を買収
1998年７月 ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN
SP. Z O.O.)を設立
アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
1999年11月
FZE)を設立
2000年３月 タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立
2001年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の
統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003年２月 中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立
2004年10月 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2005年８月 インドネシアのPT. GOODYEAR SUMATRA PLANTATION(現在のPT BRIDGESTONE SUMATRA RUBBER
ESTATE)を買収
2006年７月 シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG,
2007年５月
INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収
米国のMASTHEAD INDUSTRIES, LLC(現在のBRIDGESTONE HOSE AMERICA, INC.)を買収
2014年６月
BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがフランスのETS PAUL AYME (HOLDING) & AYME ER FILS SAS(現在の
2017年５月
FIRST STOP AYME SAS)を買収
BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがオランダのTOM TOM TELEMATICS B.V.(現在のBRIDGESTONE MOBILITY
2019年４月
SOLUTIONS B.V.)を買収
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.がAZUGA HOLDINGS, INC.を買収
2021年９月
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.がOTRACO INTERNATIONAL PTY LTDを買収
2021年12月
6/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社255社(うち連結子会社255社)、及び関連会社等134社(うち持分法適用会社134社)に
より構成されており、「日本」 「米州」 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 「中国・アジア・大洋州」
の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。
セグメント
主要な事業 主要会社
の名称
タイヤ事業 [統括・製造・販売] 当社
ソリューション事業 [タイヤ販売統括] ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱
化工品・多角化事業 [タイヤ販売] ブリヂストンリテールジャパン㈱
[ゴルフ用品、自転車 BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY.
日本
ほか]
LTD.
[化工品販売] ブリヂストン化工品ジャパン㈱
[ゴルフ用品製造・販売] ブリヂストンスポーツ㈱
[自転車等製造・販売] ブリヂストンサイクル㈱
タイヤ事業 [統括] BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
ソリューション事業
[タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
多角化事業[空気バネ]
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
米州 BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
[タイヤ販売] BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
[タイヤ原材料製造・販売] FIRESTONE POLYMERS, LLC
[空気バネ製造・販売] FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC
タイヤ事業 [統括・販売] BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
ソリューション事業
[タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O.
欧州・
ロシア・
BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.
中近東・
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド・
アフリカ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
[タイヤ販売] FIRST STOP AYME SAS
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE
タイヤ事業 [統括・販売] BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
ソリューション事業
普利司通(中国)投資有限公司
[タイヤ製造・販売] 普利司通(無錫)輪胎有限公司
中国・
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
アジア・
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,
大洋州
LTD.
PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
[タイヤ販売] BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
多角化事業[その他] [ファイナンス] ブリヂストンファイナンス㈱
その他
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.
(注)１ タイヤ事業は主に乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二
輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、自動車整備・補修、タイヤ原材料等の事業を行っておりま
す。
２ ソリューション事業はタイヤ・タイヤデータ・モビリティデータを活用し、高付加価値を提供する事業及び新
しい価値を提供する事業を行っております。
３ 化工品事業は工業資材関連用品、建築資材関連用品等の事業を行っております。
7/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
(連結子会社)
国内市販用タイ
ヤ販売の統括、
自動車タイヤの
ブリヂストンタイヤソリューショ 東京都 当社からの製品の 営業用
販売及びソ あり なし
710 100.0
ンジャパン㈱ 中央区 購入 設備
リューションビ
ジネスの開発・
展開
自動車タイヤ及
東京都 (100.0) 営業用
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 300 び自動車用品の あり なし なし
中央区 100.0 設備
販売
工業用機械等の 当社への工業用機
ブリヂストンプラントエンジニア
埼玉県 営業用
100 製造、販売、据 100.0 あり なし 械等の納入、据付
リング㈱ 比企郡 設備
付及び保全 及び保全
東京都 貨物運送及び 当社製品の運送及 営業用
ブリヂストン物流㈱ 400 100.0 あり なし
中央区 倉庫業務 び倉庫管理 設備
工業用ゴム製品 当社からの製品の
東京都 営業用
並びに建材の販 あり なし 購入、当社への製
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ 400 100.0
中央区 設備
売及び施工 品の納入
東京都 スポーツ用品の 営業用
あり なし なし
ブリヂストンスポーツ㈱ 3,000 100.0
中央区 製造及び販売 設備
埼玉県 自転車の製造及 営業用
ブリヂストンサイクル㈱ 10,120 100.0 あり なし なし
上尾市 び販売 設備
金銭の貸付、債
当社の一部の債務
東京都 権の買取及び経
あり なし の代金決済及び経 なし
ブリヂストンファイナンス㈱ 50 100.0
小平市 理事務並びに給
理事務の一部受託
与計算の受託
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
米国 米州事業の統括 100.0 あり なし なし なし
127,000
当社からの製品・
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE
自動車タイヤの (100.0)
米国 あり なし 原料の購入、当社 なし
OPERATIONS, LLC 製造及び販売
100.0
1
への製品の納入
自動車タイヤの
千米ドル
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS,
販売、自動車整
(100.0)
米国 なし なし なし なし
備・補修及び 100.0
LLC
1
用品の販売
リトレッド材料
千米ドル
の製造及び販 (100.0) 当社への製品の納
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
米国 なし なし なし
売・関連技術の 入
100.0
1
供与
千米ドル
合成ゴムの製造 (100.0) 当社への原料の納
FIRESTONE POLYMERS, LLC
米国 なし なし なし
及び販売 100.0 入
1
千米ドル
FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS
空気バネの製造 (100.0)
米国 なし なし なし なし
及び販売
COMPANY, LLC 100.0
1
自動車タイヤの
千カナダドル
製造及び販売並 (100.0) 当社からの製品の
BRIDGESTONE CANADA INC.
カナダ なし なし なし
びに自動車部品 100.0 購入
127,553
の販売
千ニュー
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
メキシコペソ
メキシコ なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
C.V.
455,998
千ブラジル
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品・
レアル
ブラジル なし なし なし
製造及び販売 原料の購入
100.0
E COMERCIO LTDA.
509,788
千アルゼンチ
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
ンペソ
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
アルゼンチン なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
201,242
8/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
欧州・ロシア・
中近東・イン
当社からの製品の
千ユーロ
ド・アフリカ事
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA ベルギー あり あり 購入、当社への製 なし
100.0
業の統括及び自
2,063,963
品の納入
動車タイヤの販
売
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
558,059
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0)
ズロチ
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし なし
製造及び販売
100.0
572,650
千ユーロ
自動車タイヤの (100.0)
FIRST STOP AYME SAS
フランス なし なし なし なし
販売
100.0
22,178
千ハンガリー
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO
自動車タイヤの (100.0)
フォリント
ハンガリー なし なし なし なし
製造及び販売 100.0
KFT.
30,938,000
千ユーロ
BRIDGESTONE HISPANIA
自動車タイヤの (100.0)
スペイン なし なし なし なし
MANUFACTURING S.L.U. 製造及び販売 100.0
3
千アラブ
首長国連邦
BRIDGESTONE MIDDLE EAST &
アラブ首長国 自動車タイヤの (100.0)
なし なし なし なし
ディルハム
AFRICA FZE 連邦 販売
100.0
17,000
千インド
当社からの製品の
自動車タイヤの (100.0)
ルピー
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド あり なし 購入、当社への製 なし
製造及び販売
100.0
7,737,041 品の納入
千南アフリカ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
南アフリカ 自動車タイヤの (75.0) 当社からの製品・
ランド
なし なし なし
共和国 製造及び販売 原料の購入
(PTY) LTD. 75.0
207
中国・アジア・
千シンガポー
大洋州タイヤ事
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
当社からの製品の
ルドル
シンガポール 業の統括及び自 あり なし なし
100.0
購入
LTD.
動車タイヤの販
1,623,782
売
中国タイヤ事業
千米ドル
当社からの製品の
普利司通(中国)投資有限公司 中国 の統括及び自動 100.0 あり なし なし
購入
347,665
車タイヤの販売
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(瀋陽)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
製造及び販売 100.0 入
183,180
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(無錫)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
製造及び販売 100.0 入
255,040
千米ドル
自動車タイヤの (10.0)
普利司通(惠州)輪胎有限公司 中国 あり なし なし なし
製造及び販売
100.0
160,000
千米ドル
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ベトナム あり なし なし
VIETNAM LLC 製造及び販売 100.0 入
447,800
千タイバーツ
自動車タイヤの (69.2) 当社への製品の納
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
タイ あり なし なし
製造及び販売 入
69.2
400,000
千タイバーツ
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
タイ あり なし なし
(THAILAND) CO., LTD. 製造及び販売 100.0 入
6,921,000
千インドネシ
当社からの原料の
アルピア
自動車タイヤの (54.3)
PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
インドネシア あり なし 購入、当社への製 なし
製造及び販売
54.3
10,358,400
品の納入
千豪ドル
オーストラ 自動車タイヤの (100.0)
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
なし なし なし なし
リア 205,820 販売
100.0
9/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
建設・鉱山車両
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE
千タイバーツ
用タイヤ、航空 当社への製品の納
MANUFACTURING(THAILAND) CO., タイ 100.0 あり あり なし
機用タイヤの製 入
11,900,000
LTD.
造及び販売
建設・鉱山車両
用タイヤ、コン
千豪ドル
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
当社からの製品の
オーストラ
ベヤベルト等の 100.0 あり なし なし
AUSTRALIA PTY. LTD. リア 購入
7,000
販売及び関連
サービス
千米ドル
当社への原料の納
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 天然ゴムの売買 あり なし なし
100.0
入
674
千米ドル
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE
金銭の貸付及び 当社の一部の債権
シンガポール 100.0 あり なし なし
債権の買取 の回収代行等
450,700
PTE.LTD.
その他 214社
(持分法適用関連会社等)
千米ドル
自動車タイヤの (50.0)
TIREHUB, LLC
米国 なし なし なし なし
20,862 販売
50.0
BRISA BRIDGESTONE
千トルコリラ
自動車タイヤの 当社からの製品・
SABANCI LASTIK SANAYI
トルコ 43.6 あり なし なし
製造及び販売 原料の購入
305,117
VE TICARET A.S.
その他 132社
(注)１ ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、BRIDGESTONE AMERICAS
TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE
EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE
TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利
司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪
胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は
特定子会社に該当しております。
２ 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
３ 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。
BRIDGESTONE APM COMPANY 16,313百万円
４ BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下ＢＡＴＯ)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以
下ＢＳＲＯ)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ＢＡＴＯ (１)売上収益 1,161,841百万円
(２)税引前当期利益 171,946百万円
(３)当期利益 130,852百万円
(４)資本合計 1,407,345百万円
(５)資産合計 1,662,361百万円
ＢＳＲＯ (１)売上収益 623,935百万円
(２)税引前当期利益 39,684百万円
(３)当期利益 31,526百万円
(４)資本合計 258,340百万円
(５)資産合計 444,962百万円
10/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(2022年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
27,049
日本
50,198
米州
21,591
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
19,084
中国・アジア・大洋州
8,059
その他
3,281
全社(共通)
129,262
合 計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含
んでおります。
３ 日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業の譲渡によるものであります。
(２) 提出会社の状況
(2022年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13,903 41.5 15.2 7,485
セグメントの名称 従業員数(人)
9,994
日本
628
その他
3,281
全社(共通)
13,903
合 計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率
当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグ
ローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えて
おります。2022年８月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事
業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人
財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。
11/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
①管理職に占める女性労働者の割合
当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年
に比べ着実に増加しております。
(2022年12月31日現在)
トップマネジメント 合 計
マネジメント ジュニアマネジメント
ポジション ポジション
日本 6.1％ 4.3％ 6.4％ 5.3％
米州 25.5％ 23.2％ 10.4％ 14.8％
欧州・ロシア・中近東・
15.1％ 14.6％ 18.8％ 17.6％
インド・アフリカ
中国・アジア・大洋州 12.6％ 19.0％ 23.6％ 22.8％
合計 10.7％ 12.1％
11.6％ 12.5％
(括弧内数値は前年数値) (10.4％) (10.6％)
(注) １ 就業人員に基づいた割合を示しております。
２ 「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
３ トップマネジメントとは、各社におけるＣＥＯ配下の２ポジションまでの従業員(役員含む)を指しており
ます。
４ マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除く
すべての管理職を含んでおります。
５ ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しておりま
す。
なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5％とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4％
となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。
(注) １ 当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。
２ 当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。
②育児休業取得率
当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2％)に比
べ着実に増加しております。
(2022年12月31日現在)
取得人数 育児休業取得率
男性 96人 15.6％
女性 51人 100.0％
(注) １ 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。
２ 男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。
(５) 労働者の男女間賃金差異
当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じ
ております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上な
ど、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
12/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。
(2022年12月31日現在)
男女間賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
すべての労働者 80.6％
うち正規(無期)雇用労働者 81.6％
うち有期雇用労働者 73.4％
13/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で変化のス
ピードが加速し、変化が常態化しています。COVID-19の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した国際情勢
の変化や原材料・エネルギー価格の変動、急激な物価上昇など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな
影響を与えています。また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みは、より一層、グローバル
でその重要性が高まっています。それらはモビリティ業界において、ＥＶ化、デジタル化の加速など、ＣＡＳＥ(ケー
ス)、ＭａａＳ(マース)の動きへもつながり、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。
このような、予測困難な時代を生き抜くため、当社グループは2030年に実現したい姿を設定し、その道筋とする、
「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を発表いたしました。創立100周年となる2031年を見据えて、
常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアントな“エクセレン
ト”ブリヂストンへの変革を加速してまいります。
その起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計画(2021-2023：売上収益３
兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ
12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年であり、３つの軸を持って、課題
に取り組んでまいります。その１つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目は、「足元を
しっかり、実行と結果に拘る」、３つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。
「過去の課題」については、2022年までに中期事業計画(2021-2023)で計画した事業・生産拠点再編をほぼ完了して
おります。固定費の効率化など経費・コスト構造改革を継続して推進し、稼ぐ力の再構築の第一ステップを終了する
計画です。前期より、企業カルチャーチェンジ・人財育成分野の課題解決に向けても本格的に着手いたしました。人
財投資を強化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生む人的創造性向上を、2023年中に具体化し、中期事業計画
(2024-2026)からグローバル経営指標として設定する予定です。
「足元の課題」については、2022年の激動の事業環境を乗り越える過程で、ＰＤＣＡサイクル(計画、実行、評価、
改善サイクル)を迅速に回し、実行と結果に拘る意識・姿勢を全社に浸透させております。プレミアムタイヤ事業にお
いては、より一層、プレミアムタイヤ領域にフォーカスし、乗用車用高インチタイヤや、鉱山車両用タイヤなどプレ
ミアム商品の更なる販売拡大、シェアアップに加え、厳しい事業環境下においてもお客様に商品・サービスの価値を
認めていただくことを基本とした戦略的価格マネジメントを強化し、ビジネスの質の向上に努めてまいります。
そして、「将来への布石を打つ」については、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋とし
て、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工
品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資を実行してまいります。プレミアムタイヤ事業では、プレミアム領
域強化へ向け、グローバルでプレミアム商品に対応する生産能力増強など「創って売る」体制を強化してまいりま
す。さらに、乗用車用、トラック・バス用タイヤそれぞれにおいて、革新的タイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライト
ン)」をビジネス戦略として、商品、ビジネスモデルに価値を拡大することや、鉱山車両用タイヤの断トツ商品
「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」と鉱山ソリューションを連動させた新たな価値提供などを
通じ、社会価値、顧客価値の創出を両立し、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造に注力してまいりま
す。「新たなプレミアム」の創造においては、当社グループが培ってきた強みである、素材・タイヤ開発における
「ゴムを極める」、「接地を極める」、サステナビリティへの取り組みも含めたグリーン＆スマート工場化推進を含
めた「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に、技術イノベーションも加速してまいります。成長事業であ
るソリューション事業については、リトレッドや当社グループ独自のリアル×デジタルプラットフォームを基盤とし
て、お客様がタイヤを「使う」段階において、安心安全と生産性・経済価値を最大化し、断トツ商品の価値を増幅し
てまいります。また、モビリティ成熟市場である欧米を中心に成長へ向けた体制を構築し、各ソリューションにおけ
るプレミアムタイヤ事業とのシナジーや成長性、収益性などの見極めを行い、見極めた事業へリソースを投入し拡充
を進めてまいります。化工品・多角化事業については、引き続きシャープにコアコンピタンスが活きる領域にフォー
カスしてまいります。探索事業については共創をベースにリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事
業の事業化を推進してまいります。
14/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
これらの施策の実行に向けて、各地域事業基盤や、モビリティ成熟度・市場特性に合わせた経営体制として「新グ
ローカル・ポートフォリオ経営」の基盤を構築してまいります。その一環として、Joint Global COO体制を採用し、
歴史のあるホームマーケットである日本・アジア事業を管轄するブリヂストンEASTシナジーエリアと、モビリティ成
熟度の高い欧米事業他を管轄するブリヂストンWESTシナジーエリアに分け、それぞれの事業環境、ビジネスオペレー
ションに則した技術開発、サプライチェーン、管理機能、ソリューション事業組織などの連携・統合を推進し、これ
まで築いたグローカル経営の進化にも取り組んでまいります。
経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バ
リューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現を推進する取り組みとビジネスモデ
ルを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進めております。特に環境面は、2050年
を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン
2030」を設定しております。
カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope１、２)(注)１を2011年対比50％削減、2050年に
カーボンニュートラル化という明確なターゲットを掲げ、2022年は約29％の削減を見込んでおり、2023年は、2011年
対比30％削減を目標としております。その目標達成のため、グローバル各工場における太陽光発電パネル設置などを
推進すると共に、外部から購入する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることを進めております。
これらを通じ、当社グループの再生可能エネルギー(電力)比率の目標である2023年に50％、2030年に100％の達成へ
向け取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)１については、2030年までに、
商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢
献(基準年：2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、
2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化を目標としており
ます。再生資源・再生可能資源比率について、2022年は約37％を達成する見込みであり、2023年は再生資源・再生可
能資源比率37％以上を目指しております。サステナブルマテリアル化へ向けて、ENLITENビジネス戦略、リトレッドを
含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、グアユール事業など再生可能資源の活用を推進
してまいります。
また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各地域
事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについての幅広い議
論を実施し、３つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスクであります。リスク発生時のビ
ジネス影響の分析と、その最小化に向けた対策の検討、取り組みを開始しております。２つ目は、TRWP(Tire Road
Wear Particle(タイヤ ロード ウエア パーティクル))についての対応であります。TRWPは、タイヤが路面と摩擦する
ことによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。TRWPは業界全体の課題であ
り、当社グループは業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロ
ジェクトや、各地域業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤの
ライフサイクルにおける環境や健康への影響を調査しています。今後、ロングライフ商品などの訴求やソリューショ
ン事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。３つ目は、サイバー攻撃への対応です。当社グ
ループでは2022年第１四半期に米国子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施致しま
した。
今後も、このような事態への対応を強化すべく、グローバルでサイバーセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜
本的な対策を進めてまいります。
当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」(注)２を未来からの
信任を得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パート
ナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでま
いります。
15/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当社グループの人財戦略については、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値
創造により、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを軸と
しております。レジリアントな“エクセレント”ブリヂストンへ変革するためには、その原動力である「人財」一人
ひとりの「人的創造性」の向上が不可欠であります。人財投資を強化し、付加価値を上げる、この価値創造の好循環
を生むことが必要であり、そのための取り組みを進めてまいります。
・当社グループにおける人財育成方針
当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年 長期戦略アスピ
レーション(実現したい姿)」で掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化を
チャンスに変えるレジリアントな“エクセレント”ブリヂストン」への変革には、当社のDNAである「品質へのこ
だわり」、「現物現場」、「お客様の困りごとに寄り添う」、「挑戦」が不可欠であると考えております。会社の
成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、成長を支える様々な取り組みを加速させてお
ります。
「品質へのこだわり」は当社グループ共通の強みとして表れており、今後も当社の事業戦略の基盤として更に伸
長させていきたいと考えております。「現物現場」に関しては、特に日本において、各業務における現場での挑戦
を後押しする「現場100日チャレンジプログラム」を通じ、意識と行動変革を進めております。また、当社グルー
プの「断トツ」商品とソリューション事業との連携を深化させ、「創って売る」「使う」バリューチェーン全体で
タイヤの価値を増幅させるためには、「お客様の困りごとに寄り添う」ことがより求められ、多様化する社会やお
客様のニーズへ対応するため、多様な人財が輝けるよう、DE&Iの推進にも積極的に取り組んでおります。具体的に
は、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進にます
ます注力するとともに、日本では高度な専門性を有した人財の中途採用およびリテンションの強化などを進めてお
ります。「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、新たに社内ベンチャー「ソ
フトロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った多
様な人財が集結、早期の事業化に「挑戦」しております。デジタル領域に関しては、グローバルで高度デジタル人
財の育成・獲得を図るとともに、日本では幅広いレベルをカバーした「デジタル100日研修」を導入しておりま
す。経営人財の育成に関しては、次世代経営リーダー育成を目的とした「Bridgestone NEXT100」を通じて、グ
ローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加などを通じた
重点育成も進めております。
・当社グループの人財に関する社内環境整備方針
当社グループは、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8 Commitment」に表される価値の創出につながると
いう考えの下、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境を整備しております。「Bridgestone E8 Commitment」と
連動したグローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと
位置付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めてお
ります。具体的には、日本において、新任基幹職研修や入社時研修において創業の地である久留米へ訪問するプロ
グラムを導入し、創業者の想いやDNA、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられま
す。また、同じく日本では、多様な人財の活躍基盤を整備するため、全管理職を対象としたDE&Iマネジメントワー
クショップの実施や、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテック活用支援など、ブリヂス
トンらしい取り組みを様々な形で進めております。生産現場においても、現場最前線の声を反映した即効性のある
投資を実施し、福利厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。
(注)１ Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出
(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原
材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。
(注)２ ブリヂストングループは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を
持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向けて、企業コミットメント「Bridgestone E8
Commitment」を制定しました。これを未来からの信任を得ながら経営を進める軸とし、ブリヂストンらしい「E」
で始まる８つの価値(Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment)を、ブ
16/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
リヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えるこ
とにコミットしていきます。
17/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2023年３月28日)現在で判断したものでありま
す。
(リスクの管理・評価プロセス)
当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点か
ら評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)・部門単
位での責任者を明確にし、自律的かつ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。
(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの
業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済
環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごと
の売上収益比率は、米州が51％、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22％、日本が14％、中国・アジア・
大洋州が13％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態
は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場
では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少
する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきまして
は、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは
予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの
地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
18/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁
止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響
を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導
入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など
当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可
能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画
(Business Continuity Plan、以下ＢＣＰ)を策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しておりま
す。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対して
も、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのＢＣＰを策定し、
その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等
の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報システム障害
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシス
テムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因な
どにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や
漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー
プのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶスト
ライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク
気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、並び
に、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復軌
道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及び
自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、
脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的
リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、国内外において、炭素税
やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに
関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制などの導入が進む際に、社
会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動
の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。「物理的リス
ク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う
天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあ
ります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。
「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、当社グループは、2050年を見据えた長期目標として「カーボン
ニュートラル化」「100％サステナブルマテリアル化」「生物多様性ノーネットロス」、2030年目標として「私た
ちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービ
スのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量
(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料
の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュ
ワードシッププランを推進する」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点における
CO2排出や水ストレス地域での取水などによる自然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッド
タイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサプライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目
標の達成へ向けた活動を進めております。投資の判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社
内カーボンプライシングによるCO2排出コストと削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タ
イヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じ
て、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおりま
す。
「物理的リスク」及び機会に対しては、ＢＣＰを策定して事業の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援
が行えるように体制を整えるとともに、乾燥地帯で育つ「ゴムをつくる植物」グアユールの事業化に向けた取り組
みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。
(５) 企業イメージに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業
倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかか
わらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価
の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
20/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(６) 為替変動に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や
販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建ての営業債権債務に対しては為替予約取
引など、また、外貨建ての貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相
場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変
動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連
結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他
国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらしま
す。
(７) 競争激化に関するリスク
当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業
向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、
原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、そ
れらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投
入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めてい
ただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけるこ
とができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人
命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報
システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合
や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではあり
ません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費
用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟
や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
21/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(９) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地で
ある東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良など
により、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生
産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグ
ループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料
の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響
を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性
向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。し
かしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場
合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グ
ループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製
造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があった
と認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
22/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資
産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当連結会計年度においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており
ます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．業績全般
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 ４１,１０１ ３２,４６１ ＋８,６４０ ＋２７
調整後営業利益 ４,８２６ ３,９４３ ＋８８３ ＋２２
営業利益 ４,４１３ ３,７６８ ＋６４５ ＋１７
税引前当期利益 ４,２３５ ３,７７６ ＋４５９ ＋１２
親会社の所有者に帰属する当期利益 ３,００４ ３,９４０ △９３７ △２４
当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルな
ソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向
け、2021年２月に発表した「中期事業計画(2021-2023)」をベースに活動しております。また、使命、ビジョンの下
に、「Bridgestone E8 Commitment」を企業活動の軸およびベクトルとし、当社創立100周年となる2031年へ向けて実
現したい姿を描いた「2030年 長期アスピレーション」を道筋として、歩みを進めております。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一
方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱
が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧
を中心とした景気減速が徐々に顕在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック
用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需
要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響によ
る需要減少が続きましたが、後半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見ら
れました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコス
ト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域におけ
る「戦略的価格マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化すると共に、当社グループの強みであ
るグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントによりタイヤ需要の変動に機動的に対応し、収
益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は41,101億円(前連結会計年度比27％増)、調整後営業利
益は4,826億円(前連結会計年度比22％増)、営業利益は4,413億円(前連結会計年度比17％増)、税引前当期利益は
23/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
4,235億円(前連結会計年度比12％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,004億円(前連結会計年度比24％減)と
なりました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度比減少しておりますのは、前連結会計年度において、
米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
b．セグメント別業績
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 １０,３６３ ８,７３０ ＋１,６３３ ＋１９
日本
調整後営業利益 １,４０３ １,１７０ ＋２３３ ＋２０
売上収益 １９,８８０ １４,５４６ ＋５,３３４ ＋３７
米州
調整後営業利益 ２,５１２ １,９０６ ＋６０５ ＋３２
欧州・ロシア・
売上収益 ８,７００ ６,９３９ ＋１,７６１ ＋２５
中近東・イン
調整後営業利益 ６６４ ４２１ ＋２４２ ＋５８
ド・アフリカ
売上収益 ４,５７０ ３,８６９ ＋７０２ ＋１８
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 ３９９ ４２０ △２１ △５
売上収益 ８０５ ６６４ ＋１４０ ＋２１
その他
調整後営業利益 ７３ ５１ ＋２２ ＋４４
売上収益 ４１,１０１ ３２,４６１ ＋８,６４０ ＋２７
連結 合計
調整後営業利益 ４,８２６ ３,９４３ ＋８８３ ＋２２
当連結会計年度の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速が徐々に顕
在化し、第４四半期にタイヤ需要も大きく減速する一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18イ
ンチ以上)、トラック・バス用タイヤは北米のプレミアムブランドなどの領域での需要が相対的に堅調に推移しまし
た。また、新車用タイヤに関しては、当年前半は半導体不足に伴う車両減産影響による需要減少が続きましたが、後
半に入り車両生産が回復に転じたことにより、低迷していた需要に回復の傾向が見られた結果、以下のとおりとなり
ました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しまし
た。さらに、鉱山・建設タイヤビジネスの堅調さにも支えられた結果、売上収益は10,363億円(前連結会計年度比
19％増)となり、調整後営業利益は1,403億円(前連結会計年度比20％増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を
上回り堅調に推移しました。この結果、売上収益は19,880億円(前連結会計年度比37％増)となり、調整後営業利益は
2,512億円(前連結会計年度比32％増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの
販売本数は前年を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は8,700億円(前連結会計年度比25％増)となり、
調整後営業利益は664億円(前連結会計年度比58％増)となりました。
24/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。一方で、各
国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,570億円(前連結会計
年度比18％増)となり、調整後営業利益は399億円(前連結会計年度比５％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
c．財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が2,686億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が2,050億円、棚卸資
産が2,552億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,198億円増加(同10％増)し、25,127億円となりまし
た。
(非流動資産)
非流動資産は、その他の金融資産が359億円減少したものの、有形固定資産が1,288億円、無形資産が235億円増加
したことなどから、前連結会計年度末比1,671億円増加(同７％増)し、24,492億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、社債及び借入金が421億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が329億円減少したもの
の、営業債務及びその他の債務が905億円、その他の流動負債が219億円増加したことなどから、前連結会計年度末
比624億円増加(同６％増)し、10,858億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、引当金が118億円増加したものの、社債及び借入金が111億円、退職給付に係る負債が169億円減少
したことなどから、前連結会計年度末比126億円減少(同１％減)し、8,636億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比440億円減少(同５％
減)し、7,672億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,190億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計
上により3,004億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,371億円増加(同13％増)し、30,125億円となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,869億円増加(同８％増)し、49,618
億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.8％となり、前連結会計年度末比2.3ポ
イントの上昇となりました。
25/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー ２,６８５ ２,８１５ △１３１
投資活動によるキャッシュ・フロー △３,３８０ １,３１７ △４,６９７
財務活動によるキャッシュ・フロー △３,６４１ △３,７９３ ＋１５２
現金及び現金同等物に係る換算差額 ６５２ ４８４ ＋１６８
現金及び現金同等物の増減額 △３,６８５ ８２３ △４,５０７
現金及び現金同等物の期首残高 ７,８７５ ８,１０５ △２３０
売却目的で保有する資産に含まれる現金
９９８ △１,０５３ ＋２,０５１
及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 ５,１８９ ７,８７５ △２,６８６
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で2,686億円減少(前連結会計
年度は230億円の減少)し、当連結会計年度末には5,189億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,685億円の収入(前連結会計年度比131億円の収入減)となりました。これは、営業債
権及びその他の債権の増加額1,396億円(前連結会計年度は699億円)や、棚卸資産の増加額1,954億円(前連結会計年度
は1,402億円)、法人所得税の支払額862億円(前連結会計年度は1,477億円)などがあったものの、税引前当期利益
4,235億円(前連結会計年度は3,776億円)や、減価償却費及び償却費2,821億円(前連結会計年度は2,504億円)などが
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3,380億円の支出(前連結会計年度は1,317億円の収入)となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出2,213億円(前連結会計年度は1,610億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は3,641億円の支出(前連結会計年度比152億円の支出減)となりました。これは、短期借入
れによる収入2,041億円(前連結会計年度は947億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,825億円(前
連結会計年度は2,203億円)や、長期借入金の返済による支出541億円(前連結会計年度は1,091億円)、社債の償還によ
る支出400億円(前連結会計年度は支出なし)、自己株式の取得による支出1,000億円(前連結会計年度は10百万円)、配
当金の支払額(親会社の所有者)1,190億円(前連結会計年度は1,021億円)などによるものです。
26/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
日本 768,040 ＋16.5
米州 1,641,896 ＋38.6
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 777,383 ＋27.3
中国・アジア・大洋州 350,181 ＋12.3
合計 3,537,500 ＋27.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
日本 889,692 ＋16.0
米州 1,970,276 ＋36.5
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 856,443 ＋24.8
中国・アジア・大洋州 376,713 ＋14.6
その他 16,907 △16.2
全社又は消去 40 ＋39.9
合計 4,110,070 ＋26.6
27/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月28日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸
表規則」という。)第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(売上収益、調整後営業利益及び営業利益)
売上収益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比8,640億円増加(同27％増)
し、41,101億円となりました。
調整後営業利益は、戦略的価格マネジメントや為替円安による影響などで前連結会計年度比883億円増加(同22％
増)し、4,826億円となりました。また、営業利益は、上記による影響などで前連結会計年度比645億円増加(同17％
増)し、4,413億円となりました。
この結果、調整後営業利益率は11.7％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比937億円減少(同24％減)し、3,004億円となりました。
これは、営業利益が645億円増益したものの、非継続事業からの当期利益又は損失の計上が913億円減益、税金費用
が492億円、金融費用が257億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,686億円減少し、5,189億円となりました。なお、活動区分ごとの
キャッシュ・フローについては、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなど
の直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を
図ってまいります。
資金使途につきましては、サステナビリティを経営の中核に据え、経営体制強化と、プレミアムタイヤ事業、ソ
リューション事業、化工品・多角化及び探索事業における戦略的成長投資などに活用しつつ、適正な財務体質の維
持と株主還元に活用してまいります。
28/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「2030年 長期戦略アスピ
レーション(実現したい姿)」の起点となる2023年は、変化に対応できる強いブリヂストンを目標とした中期事業計
画(2021-2023: 売上収益３兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13％レベル、
ＲＯＩＣ10％レベル、ＲＯＥ12％レベル)の最終年として、実現したい姿に向けた成長の基盤を構築する重要な年と
しております。
当連結会計年度においては、売上収益41,101億円(前連結会計年度比8,640億円増加)、調整後営業利益4,826億円
(前連結会計年度比883億円増加)、調整後営業利益率11.7％(前連結会計年度比0.4ポイント低下)、ＲＯＩＣ9.4％
(前連結会計年度比0.4ポイント上昇)、ＲＯＥ10.9％(前連結会計年度比2.0ポイント低下)となりました。
(注) ＲＯＥにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出して
おります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
29/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供して
いる会社へ」というビジョンの下、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、プレミアム
タイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦
し、化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しておりま
す。「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を実現するにあたって、当社の強みとして新たなコアコン
ピタンスとなるのが、技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極
める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しております。この３つの「極める」を軸に、研究開発
活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベー
ションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。
技術イノベーションを推進するため、技術開発拠点である東京・小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション
拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築しております。2022年４
月には様々なパートナーと新たな価値を創造しビジネスにつなげる“共創”の場であるイノベーションセンター「B-
Innovation(ビーイノベーション)」とプロトタイプを実車ですぐに体感・検証できるテストコース「B-Mobility(ビー
モビリティ)」の稼働を開始しております。様々なステークホルダーとの共創を通じてイノベーションから生まれる価
値を最大化していくために、共創の場の整備を継続するとともに、従業員一人ひとりが自分自身で多様な働き方を自由
にデザインできるＡＢＷ(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き
方変革など自主性を尊重する組織風土の変革にも取り組んでまいります。また、「B-Innovation(ビーイノベーショ
ン)」は2022年７月に、建築や都市環境の国際的な環境性能評価システムであるＬＥＥＤ(リード)(Leadership in
Energy(リーダーシップ イン エナジー) & Environmental Design(エンバイロメンタル デザイン))においてGOLD(ゴー
ルド)認証を取得しております。引き続き、持続可能な社会を実現し支えるための取り組みも継続して進めてまいりま
す。
この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital
Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点
それぞれが強みを活かして連携し、イノベーションを加速してまいります。
プレミアムタイヤ事業では、当社グループ独自の「新たなプレミアム」の創造を推進し、サステナビリティ、モビリ
ティの進化等を見据えた「断トツ商品」を支える革新的なタイヤ基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE
(マスターコア)」を開発しております。
「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤは、軽量化、転がり抵抗低減、摩耗ライフ向上などにより省資源
化や環境負荷低減に貢献するとともに、従来はそれとトレードオフの関係にあった運動性能や耐久性などの諸性能との
両立を可能にしております。「ENLITEN(エンライトン)」技術搭載商品は、乗用車用タイヤにおいてはＥＶの航続距離
の延長などに寄与するため「ＥＶ時代の新たなプレミアム」として、トラック・バス用タイヤにおいてはリトレッドま
で見据えた商品戦略・ソリューションと組み合わせ「循環ビジネス時代の新たなプレミアム」として、技術から商品、
ビジネスモデルへと価値を拡大してまいります。また、鉱山車両用タイヤに適用される「MASTERCORE(マスターコア)」
は、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断ト
ツの高耐久性能を実現すると共に、他性能を犠牲にせず、耐久性や車両スピード、許容荷重など、お客様の使用状況、
鉱山レイアウトに合わせてカスタマイズした性能の向上を実現しております。
「ENLITEN(エンライトン)」と「MASTERCORE(マスターコア)」を「新たなプレミアム」の中核として、環境負荷の低
減とビジネス成長といった二律背反の価値を同時に創出し、社会価値、顧客価値を両立することに取り組んでまいりま
す。
30/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
さらに、「新たなプレミアム」を支える基盤技術であるＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity
Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))は、開発・生産過程において、タイヤの
骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１(カーカス)、モ
ジュール２(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モ
ジュール３(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。お客様の使用条件に合わせた性能のカスタ
マイズを実現すると共に、開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さら
に、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販
売機会が最大化できると共に、在庫管理や物流費の効率化も可能となります。ＢＣＭＡを推進することでバリュー
チェーン全体で収益に貢献し、顧客価値を最大化できるビジネスモデルを構築してまいります。
また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるモノづくりへと進化させ、その実
現にむけて工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいります。開発・製造工程の効率化を含めてバリュー
チェーン全体で環境負荷を低減しつつ顧客価値の最大化を図ってまいります。
成長事業であるソリューション事業においては、トラック・バス用タイヤの「タイヤセントリックソリューション」
向け技術の開発を推進しております。無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるＲＦＩＤ
(Radio Frequency Identification(ラジオ フリークエンシー アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤ
からリトレッド、メンテナンスまでライフサイクルを通じた個体管理を欧州からグローバルに拡大するとともに、トッ
パンフォームズ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代 ＲＦＩＤの開発を開始しておりま
す。また、お客様に最適な状態でタイヤをお使いいただけるようデジタルタイヤモニタリングツール「Tirematics(タ
イヤマティクス)」を活用した「リアルタイムモニタリング」などのサービスを組み合わせ、さらなる安全運行とオペ
レーションコストの最適化に貢献するソリューションを提供してまいります。
スペシャリティタイヤ系事業においては、鉱山車両用タイヤの断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン
マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを
最適化する鉱山ソリューションの開発へ力を入れております。
また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの
共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化に貢献してまいります。
化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、タイヤのリサイクルへ向けた共創を呼びかける
「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ イニシアチブ)」を掲げ、日本・米国を中心に活動を推進しております。日本に
おいては、「使用済タイヤのケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けたＥＮＥＯＳ株式会社との共同プロジェクト
を開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援
を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力を結集、共創により、タイヤ・ゴム産業および石油化学産業のバリュー
チェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。
また、ソフトロボティクス事業の事業化へ向けて、ソフトロボットハンドを用いた物流現場でのピースピッキング
(品物を一つひとつ運び出す作業)の実証実験を開始しております。今後様々なパートナーとの共創により、ソフトロボ
ティクス事業として次期中期事業計画(2024-2026)での小規模事業化を目指しております。
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けては、高収量のゴム農園の実現に貢献することを目的に、大学共
同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」
の植林計画最適化システムを開発し、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを
進めております。また、天然ゴム供給源の多様化に向けて、乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然
ゴム実用化にも取り組んでおります。米国においては、グアユール研究農園や研究施設を設立し、地域社会と共に、事
業化へ向けた研究開発活動及び投資を実行してまいります。日本においても、キリンホールディングス株式会社との共
同研究では、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発に成功するなど、様々なパート
ナーとの共創により実用化へ向けて活動を推進してまいります。
31/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
共創をベースとして、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なＡＩやアル
ゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大
学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置するなど、デジタル分野における幅広い交流を通
じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のＤＸを推進してまいります。
さらに、米国のTeledyne Brown Engineering, Inc.との協業では、アメリカ航空宇宙局(ＮＡＳＡ)が主導するアルテ
ミス計画における有人月面探査車向けのタイヤ開発を推進しており、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国
際宇宙探査ミッションに貢献してまいります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,122 億円であります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断
的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
32/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、
戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、戦略的成長投資として、プレミアム戦略
に対応する生産体制強化を見据えた既存工場における生産増強投資や、IT基盤構築などへの投資に加え、ソリューショ
ンネットワークへの投資や技術イノベーション拠点としての「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベー
ション パーク)」への投資を継続しました。それらの結果、設備投資の総額は、 3,171 億円となりました。
セグメント別では、日本： 620 億円、米州： 1,388 億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ： 499 億円、中
国・アジア・大洋州： 348 億円、その他： 318 億円となりました。
また、日本セグメントにおけるブリヂストン化成品株式会社等の化成品ソリューション事業について、ＥＵ社が組
成・管理・運営するＥＵＦ-２への譲渡を前連結会計年度末において計画しておりましたが、2022年８月に譲渡が完了
いたしました。
なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
33/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン 設備の
事業所名 所在地
機械装置
トの名称 内容 建物及び 土地 使用権資産 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
福岡県 1,043 98
久留米工場 日本 生産設備 7,942 3,556 860 13,499 959
久留米市 (457) (11)
東京都 0
東京ＡＣタイヤ製造所 日本 生産設備 1,693 1,092 － 56 2,842 188
小平市
(0)
横浜市 667 3,344
横浜工場 日本 生産設備
9,258 774 518 14,560 511
戸塚区 (177) (－)
栃木県 1,220 1,159
那須工場 日本 生産設備 2,539 2,964 688 8,570 721
那須塩原市
(195) (40)
滋賀県 1,166 1,017
彦根工場 日本 生産設備
10,405 14,664 2,061 29,314 1,426
彦根市
(658) (－)
山口県 4,106 66
下関工場 日本 生産設備 5,221 3,962 1,576 14,931 722
下関市 (285) (－)
佐賀県 948 11
鳥栖工場 日本 生産設備 1,898 4,079 1,367 8,302 706
鳥栖市
(182) (－)
栃木県 1,372 3,573
栃木工場 日本 生産設備
4,512 7,070 1,075 17,602 848
那須塩原市 (151) (444)
熊本県 1,690 376
熊本工場 日本 生産設備 1,865 2,618 411 6,961 560
玉名市 (142) (6)
福岡県 911 12
甘木工場 日本 生産設備 2,862 4,170 862 8,818 847
朝倉市
(376) (1)
山口県 1,515 467
防府工場 日本 生産設備 6,044 6,370 1,765 16,162 904
防府市 (482) (－)
岐阜県 2,709 362
関工場 日本 生産設備 1,810 1,444 111 6,435 227
関市
(150) (－)
静岡県 4,299 9
磐田工場 日本 生産設備
2,971 78 77 7,434 106
磐田市 (115) (－)
佐賀県 2,908 22
佐賀工場 日本 生産設備 5,583 3,999 426 12,938 538
三養基郡 (236) (－)
北九州市 4,703 29
北九州工場 日本 生産設備 13,741 6,411 1,293 26,177 486
若松区
(374) (－)
東京都 その他の 2,047 2,390
技術センター 全社 39,449 10,317 7,776 61,979 2,396
小平市 設備 (3,036) (630)
横浜市 その他の
化工品技術センター 日本
2,854 293 － 64 － 3,210 341
戸塚区 設備
東京都 その他の 25,125 2,141
本社ほか 全社 11,523 108 822 39,720 1,417
中央区ほか 設備
(267) (12)
34/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 国内子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 使用権資産
トの名称 内容
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
ブリヂストン
東京都 生産設備 1,839 642
日本 542 286 200 3,510 310
スポーツ㈱ 中央区ほか ほか (57) (－)
ブリヂストン 埼玉県 生産設備 1,720 1,453
日本 1,948 436 183 5,740 602
サイクル㈱ 上尾市ほか ほか
(127) (－)
(３) 在外子会社
(米州)
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地 機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE AMERICAS
45 65
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 3,068 9,030 284 12,491 980
(550) (－)
(LA VERGNE PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
18 152
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 11,312 27,779 421 39,682 1,838
(1,803) (－)
(WILSON PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
532 26
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備
8,449 12,930 229 22,166 1,046
(3,662) (－)
(WARREN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
1,011 111
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 18,585 21,377 760 41,844 1,590
(2,353) (－)
(AIKEN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
387 50
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 37,184 15,076 422 53,119 553
(2,206) (－)
(AIKEN OFF ROAD PLANT)
BRIDGESTONE CANADA
7 131
INC. カナダ 米州 生産設備 9,398 19,443 736 29,716 1,581
(552) (－)
(JOLIETTE PLANT)
BRIDGESTONE DE MEXICO,
3 7
S.A. DE C.V.
メキシコ 米州 生産設備 8,508 16,285 1,158 25,961 1,465
(368) (－)
(CUERNAVACA PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
83 2,580
ブラジル 米州 生産設備 3,273 14,552 1,248 21,736 3,125
(408) (－)
LTDA.
(SAO PAULO PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
その他の 230 36
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 8,375 3,781 171 12,593 558
設備
(26,247) (－)
(TECHNICAL CENTER)
35/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
欧州・ロ
BRIDGESTONE POZNAN SP.
シア・中
177 1,300
Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備 18,326 14,830 1,876 36,510 1,984
(35) (300)
ンド・ア
(POZNAN PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE STARGARD
シア・中
531 148
SP. Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備 12,923 6,814 848 21,264 1,070
(1,000) (－)
ンド・ア
(STARGARD PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE TATABANYA
シア・中
1,169 121
TERMELO KFT. ハンガリー 近東・イ 生産設備
10,592 10,542 2,126 24,551 1,383
(659) (－)
ンド・ア
(TATABANYA PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
9 314
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備 2,917 9,099 1,383 13,722 866
(150) (－)
ンド・ア
(BILBAO PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
－ 990
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備 4,762 18,767 1,886 26,405 1,430
(301) (－)
ンド・ア
(BURGOS PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE INDIA
シア・中
2,976
PRIVATE LTD.
インド 近東・イ 生産設備 6,353 5,715 － 821 15,865 1,912
(759)
ンド・ア
(PUNE PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE EUROPE
シア・中
その他の 1,069 198
NV/SA イタリア 近東・イ
5,798 3,284 142 10,490 563
設備 (1,749) (－)
(TECHNICAL CENTER) ンド・ア
フリカ
36/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(中国・アジア・大洋州)
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
普利司通(天津)輪胎有限
中国・ア
681
公司 中国 ジア・大 生産設備 5,548 15,799 － 1,817 23,845 1,425
(249)
洋州
(天津工場)
普利司通(無錫)輪胎有限 中国・ア
500
公司 中国 ジア・大 生産設備 6,634 12,479 － 2,486 22,099 1,374
(286)
洋州
(無錫工場)
THAI BRIDGESTONE CO.,
中国・ア
2,972
LTD. タイ ジア・大 生産設備 4,711 3,392 2,864 － 13,939 2,559
(1,215)
洋州
(NONG KHAE PLANT)
BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
MANUFACTURING
3,243 71
タイ ジア・大 生産設備 4,605 7,318 2,864 18,101 2,137
(THAILAND) CO., LTD.
(611) (－)
洋州
(CHONBURI PLANT)
PT BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
インド 152 4
INDONESIA ジア・大 生産設備 1,685 2,734 975 5,550 1,579
ネシア
(368) (－)
洋州
(KARAWANG PLANT)
BRIDGESTONE SPECIALTY
生産設備 4,291 23
TIRE MANUFACTURING
タイ 日本 11,320 4,793 1,207 21,634 709
ほか (822) (－)
(THAILAND) CO., LTD.
(注)１ 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
２ 提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。
３ 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)
の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。
４ 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。
５ BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281
千㎡を含んでおります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
37/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 当連結会計年度末における重要な設備の増強計画
会社名 セグメントの 投資予定金額
所在地 設備の内容 着手時期 完了予定時期
(事業所名) 名称 (百万円)
BRIDGESTONE AMERICAS
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 約70,000 2022年下期 2026年下期
(WARREN PLANT)
(２) 次期(2023年１月１日～2023年12月31日)における設備の新設、除却等の計画
①新設等
セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
プレミアム戦略に対応する生産体制強化を見据えた既
日本 81,000 存工場における生産増強投資、IT基盤構築への投資、
ソリューションネットワークへの投資等
米州 187,000 同上
欧州・ロシア・中近東・
66,000 同上
インド・アフリカ
中国・アジア・大洋州 54,000 同上
その他 56,000 同上
合 計 444,000 －
(注)１ 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における
設備投資計画金額を含んでおります。
２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。
②除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
38/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年３月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 － －
39/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年３月26日 2010年３月30日 2011年３月29日
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 20名 行役員 25名 行役員 36名
新株予約権の数
97個[77個] 215個 547個
(注)１、２
新株予約権の目的となる株式
普通株式
の種類、内容及び数 普通株式 21,500株 普通株式 54,700株
9,700株[7,700株]
(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金
１円 同左 同左
額(注)１
新株予約権の行使期間 2009年５月１日～ 2010年５月６日～ 2011年５月２日～
(注)１ 2029年４月30日 2030年４月30日 2031年４月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,265円 発行価格 1,401円 発行価格 1,657円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 633円 資本組入額 701円 資本組入額 829円
価格及び資本組入額(注)１
新株予約権の行使の条件
(注)４ 同左 同左
(注)１
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)１ 会の承認を要することとす
る。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 － － －
(注)１
決議年月日 2012年３月27日 2013年３月26日 2014年３月25日
社外取締役を除く当社取締 社外取締役を除く当社取締
当社取締役 ９名
役 ４名 役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執
当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 35名
行役員 36名 行役員 46名
新株予約権の数
899個[840個] 1,235個[1,195個] 1,054個
(注)１、２
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 普通株式 105,400株
89,900株[84,000株] 123,500株[119,500株]
(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金
１円 同左 同左
額(注)１
新株予約権の行使期間 2012年５月１日～ 2013年５月１日～ 2014年５月１日～
(注)１ 2032年４月30日 2033年４月30日 2034年４月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,649円 発行価格 3,314円 発行価格 3,154円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 825円 資本組入額 1,657円 資本組入額 1,577円
価格及び資本組入額(注)１
新株予約権の行使の条件
(注)４ 同左 同左
(注)１
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)１ 会の承認を要することとす
る。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 － － －
(注)１
40/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
決議年月日 2015年３月24日 2016年４月21日 2017年４月27日
プランＡ
執行を兼務しない取締役を
除く当社取締役 ２名
執行を兼務しない取締役を 取締役を兼務しない当社執
社外取締役を除く当社取締 除く当社取締役 ２名 行役 ５名
役 ３名 取締役を兼務しない当社執 執行役を兼務しない当社執
付与対象者の区分及び人数
当社取締役を兼務しない執 行役 ８名 行役員 45名
行役員 48名 執行役を兼務しない当社執 プランＢ
行役員 41名 取締役を兼務しない当社執
行役 １名
執行役を兼務しない当社執
行役員 ２名
プランＡ 1,785個
新株予約権の数
1,179個[1,161個] 1,742個
プランＢ 71個
(注)１、２
新株予約権の目的となる株式 普通株式
普通株式
の種類、内容及び数 普通株式 174,200株 プランＡ 178,500株
117,900株[116,100株]
(注)１、３ プランＢ 7,100株
新株予約権の行使時の払込金
１円 同左 同左
額(注)１
プランＡ
2017年５月13日～
新株予約権の行使期間 2015年５月１日～ 2016年５月７日～ 2037年５月12日
(注)１ 2035年４月30日 2036年５月６日 プランＢ
2017年７月６日～
2037年７月５日
プランＡ
発行価格 3,578円
新株予約権の行使により株式
発行価格 4,100円 発行価格 2,885円 資本組入額 1,789円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 2,050円 資本組入額 1,443円 プランＢ
価格及び資本組入額(注)１
発行価格 3,672円
資本組入額 1,836円
新株予約権の行使の条件
(注)４ 同左 同左
(注)１
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)１ 会の承認を要することとす
る。(注)５
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 － － －
(注)１
（注）１ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。
３ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としてお
ります。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)
41/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与
株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、
または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数
は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。
４ (１)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある
期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。
(２)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。
(３)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
としております。
５ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
によるものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年１月19日
△51,565 761,536 － 126,354 － 122,079
(注)
2020年１月21日
△47,838 713,698 － 126,354 － 122,079
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(５)【所有者別状況】
(2022年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 223 52 885 885 179 91,462 93,687
－
(人)
所有株式数
8 2,192,182 551,993 1,048,578 1,822,667 1,462 1,516,548 7,133,438 354,421
(単元)
所有株式数
0.00 30.73 7.74 14.70 25.55 0.02 21.26
100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式29,345,738株は「個人その他」に293,457単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式29,345,738株は全て2022年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単
元及び20株含まれております。
42/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(６)【大株主の状況】
(2022年12月31日現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,655 15.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
76,693 11.21
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目７番２号
株式会社日本カストディ銀行
39,837 5.82
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(信託口)
22,474 3.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
21,000 3.07
石橋 寬 東京都港区
16,325 2.39
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目７番２号
13,218 1.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
11,307 1.65
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
10,846 1.58
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
10,694 1.56
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
326,050 47.64
計 －
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うこ
とにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式29,346千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
４ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は
株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
(2022年12月30日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,555 3.02
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 14,449 2.02
会社
計 － 36,004 5.04
43/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
29,345,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
683,988,100 6,839,881
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
354,421
単元未満株式 普通株式 － －
713,698,221
発行済株式総数 － －
6,839,881
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
29,345,700 29,345,700 4.11
㈱ブリヂストン －
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
－
長野販売㈱ 二丁目18番20号
29,355,700 29,355,700 4.11
計 － －
44/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月15日)での決議状況
25,000,000(上限) 100,000,000,000(上限)
(取得期間 2022年２月17日～2022年12月13日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,225,300 99,999,502,624
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,774,700 497,376
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.1 0.0
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 870 4,325,187
当期間における取得自己株式 82 393,610
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求によ
り取得した株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,200 29,102,400
当期間における取得自己株式 800 3,233,600
(注) 当社の統括部門長及び部門長に譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれて
おりません。
45/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプション行使によるもの) 142,800 615,991,896 13,700 63,870,744
(業績連動型株式報酬の付与によるもの) 71,200 302,931,587 － －
(譲渡制限付株式報酬の付与によるもの) 104,800 423,621,512 78,600 366,440,274
(単元未満株主の売渡請求による売り渡し) 46 207,162 － －
保有自己株式数 29,345,738 － 29,254,320 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までのス
トック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりませ
ん。
46/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強
化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主にコア事業にお
ける稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつ
つ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、
中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40％を目安に、持続的な
企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまい
りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締
役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第104期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき85円、期末配当は１株につき90円とし、年間配当
は１株につき175円としております。
内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経
営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年８月10日
59,180 85
取締役会決議
2023年３月28日
61,592 90
定時株主総会決議
47/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠である
と考え、その強化に継続的に取り組んでおります。
その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ
透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。
ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行いたしましたが、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス
体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年３月26日開催の株主総会において定款変更を行
い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更
いたしました。
この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点よ
り、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高め
る観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することといたしました。
また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記いたしました。
2023年３月28日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性５名・女性３名)を含む取締役12名(男性９名・
女性３名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役
会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。
また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重
要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を
行っております。
そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取
締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外
取締役３名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行
うと共に、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議しま
す。監査委員会は、社外取締役５名及び社内非執行取締役２名の計７名を委員として構成し、執行役及び取締役の職
務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役２名を常勤の監査委員に選定し
ております。報酬委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を
行っております。
さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並び
に今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮
問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加
することとしております。
48/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。
コンプラ
指名 報酬 監査 ガバナンス
氏名 役職名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
取締役
石橋 秀一 ○ － － － － －
(社内執行)＊
取締役
東 正浩 ○ － － － － －
(社内執行)
デイヴィス・スコット
社外取締役 ◎ ○ ○ － ◎ ○
(Scott Trevor Davis)
翁 百合 社外取締役 ○ ○ ◎ － ○ ○
増田 健一 社外取締役 ○ ◎ ○ － ○ ◎
山本 謙三 社外取締役 ○ － － ◎ ○ ○
柴 洋二郎 社外取締役 ○ － － ○ ○ ○
鈴木 洋子 社外取締役 ○ － － ○ ○ ○
小林 柚香里 社外取締役 ○ － － ○ ○ ○
中嶋 康博 社外取締役 ○ － － ○ ○ ○
取締役
松田 明 ○ － － ○ － －
(社内非執行)
取締役
吉見 剛志 ○ － － ○ － －
(社内非執行)
2023年３月28日現在
(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。
＊は株主総会議長を示しています。
49/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
2023年３月28日現在の取締役の当事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)における取締役会及び法定委員会へ
の出席状況は次のとおりです。
指名 報酬 監査
氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
13/14回
石橋 秀一 － － －
(93％)
14/14回
東 正浩 － － －
(100％)
デイヴィス・スコット
14/14回 21/21回 13/13回
－
(Scott Trevor Davis)
(100％) (100％) (100％)
14/14回 21/21回 13/13回
翁 百合 －
(100％) (100％) (100％)
14/14回 21/21回 13/13回
増田 健一 －
(100％) (100％) (100％)
14/14回 21/21回
山本 謙三 － －
(100％) (100％)
14/14回 21/21回
柴 洋二郎 － －
(100％) (100％)
14/14回 21/21回
鈴木 洋子 － －
(100％) (100％)
14/14回 21/21回
吉見 剛志 － －
(100％) (100％)
取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりです。
・取締役会
当事業年度は、2020年４月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、中期事業計画(2021-2023)の
進捗確認を行いながら、Global Executive Committee（以下Global EXCO）での議論内容の代表執行役Ｇｌｏｂａ
ｌ ＣＥＯからの報告を軸として、四半期決算や個別案件での審議等を通じて、適時・適切に執行部門から取締役
会へ報告・情報共有がなされ、また、社外取締役の提案に基づいたテーマの議論も行われ、多様な視点から議論を
行いました。上記においては、サステナビリティに向けた取り組み、ソリューション戦略、グローカル経営体制、
人的資本への投資について特に重点的に議論いたしました。
＜法定委員会＞
・指名委員会
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯを含む国内外の執行役やＳＢＵの経営層と経営戦略について意見交換を行いながら、取締
役サクセッションプランニングや代表執行役の選任に関する議案について審議し、新任取締役候補者を含む、株主
総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。
・監査委員会
「４（３）① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。
・報酬委員会
「４（４）①ｄ．報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。
50/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜諮問委員会＞
・ガバナンス委員会
取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガ
バナンスの向上に繋げています。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組み
や考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申する
ことで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。
・コンプライアンス委員会
当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「Bridgestone Code of
Conduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプラ
イアンスに関する体制及び活動を監督しております。
執行部門については、２名の代表執行役を含む４名の執行役がＧｌｏｂａｌ ＣＥＯ、Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ
ＣＯＯ(２名)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯとして、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し、その実行責任を担う
と共に、Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯも含め一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ
会社及び社内カンパニーが構成するＳＢＵにおいては、それぞれの事業体の責任者としてＣＥＯ、ＣＯＯを置き、互
いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を構成メン
バーとするGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営
戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当社グループとしてのチェック＆バラ
ンス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っております。
また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期
的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っておりま
す。
51/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
Global EXCOメンバーは次のとおりです。
氏名 役職名
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(代表執行役)
石橋 秀一
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(代表執行役)
東 正浩
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(執行役)
パオロ・フェラーリ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ
(Paolo Ferrari)
ＢＳＡＭ ＣＥＯ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ(執行役専務)
坂野 真人
Ｇｌｏｂａｌ ＣＢＳＯ(常務役員)
トーマス・ヒギンス
(Thomas Higgins)
Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ Ｇｅｎｅｒａｌ ｏｆ Ｇｌｏｂａｌ ＥＸＣＯ
スコット・デイモン
ＢＳＡＭ ＣＯＯ(常務役員)
(Scott Damon)
ローラン・ダルトー
ＢＳＥＭＩＡ ＣＥＯ(常務役員)
(Laurent Dartoux)
志田 義一 グローバル経営戦略・人的創造性向上(常務役員)
エミリオ・ティベリオ
ＢＳＥＭＩＡ ＣＯＯ 兼 ＣＴＯ(常務役員)
(Emilio Tiberio)
ニザール・トリギィ
BRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS ＣＥＯ(常務役員)
(Nizar Trigui)
田村 亘之 Ｇ－ＭＩＣＡ(常務役員)
ＢＳＣＡＰ ＣＥＯ(統括部門長)
森田 泰博
Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ(統括部門長)
菱沼 直樹
2023年３月28日現在
(注) 略称の意味は、次のとおりです。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＢＳＯ：Chief Business Strategic Officer
ｃ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
企業理念の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供し
ている会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであ
り、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナ
ンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソ
リューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。
52/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2023年３月28日現在
ｄ．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備につい
て、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議いたしました。
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年 サステ
ナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョン
として掲げ、その実現に向けて経営を進めている。
その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務
執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。
以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。
当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化
に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率
と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役
に委任し、その遂行を監督する。
53/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の
補助専任部署を設置する。
監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定す
る。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。
監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。
(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告さ
せる。
監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁
止する。
(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。
(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。
３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び
子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関
する情報については取締役会に遅滞なく報告する。
(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。
(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限
委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。
(４)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計
算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づく
Ｊ－ＳＯＸ体制を整備する。
(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子
会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体
制を整備する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第
25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額でありま
す。
③ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損
害賠償金・争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
54/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
⑤ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
によって決する旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
・取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・執行役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・中間配当をすることができる旨
(株主への安定的な利益還元を行うため)
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めてお
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって
決する旨定款に定めております。
55/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 ％)
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2003年６月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年１月 当社執行役員
2012年７月 当社常務執行役員
2014年１月 当社専務執行役員
取締役 石 橋 秀 一 1954年１月19日 生 注２ 19,000
2016年１月 当社副社長
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 副会長
2020年３月 当社取締役 代表執行役
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)
1985年４月 当社入社
2013年１月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
2013年10月 当社執行役員
2017年３月 当社常務執行役員
2019年１月 当社執行役 専務
2020年１月 当社代表執行役 副会長
2020年７月 当社代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
取締役 東 正 浩 1961年２月11日 生 注２ 15,100
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ
2021年３月 当社取締役 代表執行役
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ
2021年９月 当社取締役 代表執行役
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
2022年５月 当社取締役 代表執行役
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構
(現独立行政法人労働政策研究・
デイヴィス・
研修機構)専任研究員
スコット
取締役
2001年４月 麗澤大学国際経済学部
1960年12月26日 生
注２ 1,000
国際経営学科 教授
(Scott Trevor
注１
2006年４月 立教大学経営学部
Davis)
国際経営学科 教授(現)
2011年３月 当社社外取締役(現)
1984年４月 日本銀行入行
1992年４月 株式会社日本総合研究所入社
1994年４月 同 主任研究員
2000年４月 同 主席研究員
取締役
2006年６月 同 理事
翁 百 合 1960年３月25日 生 注２ －
注１
2014年３月 当社社外取締役(現)
2014年６月 株式会社日本総合研究所
副理事長
2018年４月 同 理事長(現)
1988年４月 弁護士(現)
1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律
取締役
事務所外国法共同事業)
増 田 健 一 1963年１月11日 生 注２ －
注１
パートナー(現)
2011年３月 当社社外監査役
2016年３月 当社社外取締役(現)
1976年４月 日本銀行入行
2003年12月 同 米州統括役
兼 ニューヨーク事務所長
2005年７月 同 決済機構局長
2006年７月 同 金融機構局長
取締役
山 本 謙 三 1954年１月21日 生
注２ 2,700
2008年５月 同 理事
注１
2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経
営研究所 取締役会長
2016年３月 当社社外取締役(現)
2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ
代表(現)
56/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
2005年５月 株式会社オリエンタルランド
常務執行役員
取締役
2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員
柴 洋 二 郎 1950年８月７日 生
注２ －
注１
2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役
2015年６月 同 取締役副会長
2018年３月 当社社外取締役(現)
2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役
社長執行役員
1998年４月 弁護士(現)
1998年４月 髙城合同法律事務所入所
取締役
2002年11月 鈴木総合法律事務所
鈴 木 洋 子 1970年９月21日 生 注２ 2,900
注１
パートナー(現)
2018年３月 当社社外取締役(現)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年７月 同 システム製品マーケティング統括
本部長
2007年１月 同 グローバル・ビジネス・サービス
公共セクター担当 理事
2007年１月 IBMビジネスコンサルティングサービ
ス株式会社 執行役員
2016年３月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦
取締役
略担当 兼 社長室長
小 林 柚 香 里 1963年４月17日 生 注２ －
2018年１月 マーサー・インベストメント・ソ
注１
リューションズ株式会社 取締役
2018年２月 マーサー・ジャパン株式会社 ＣＯＯ
2018年９月 日本マイクロソフト株式会社 執行役
員 コーポレート戦略統括本部長
兼 社長室長
2020年３月 アマンダライフコンサルティング合同
会社 代表(現)
2023年３月 当社社外取締役(現)
1984年４月 株式会社日立製作所入社
1995年３月 公認会計士(現)
2007年７月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任
監査法人) 代表社員
取締役
2012年７月 同 執行役 品質管理担当
中 嶋 康 博 1961年10月13日 生
注２ －
注１
2014年７月 同 名古屋事務所長
2017年７月 同 監視委員会委員
2022年７月 中嶋公認会計士事務所 所長(現)
2023年３月 当社社外取締役(現)
1987年４月 当社入社
1989年９月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)
派遣
2011年１月 当社環境推進本部長
2014年３月 当社執行役員 環境担当
取締役 松 田 明 1963年１月16日 生
注２ 3,800
2017年１月 当社常務執行役員 グローバルイノ
ベーション管掌
2019年１月 当社常務執行役員 ＣＱＭＯ・品質経
営管掌
2022年１月 当社参与 ＣＱＭＯ・品質経営管掌付
2023年３月 当社取締役(現)
1988年４月 当社入社
2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC
PTE. LTD.(シンガポール)派遣
2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海)
取締役 吉 見 剛 志 1964年５月26日 生
注２ 2,700
派遣
2013年10月 当社財務本部長
2017年３月 当社執行役員 経営監査担当
2019年３月 当社取締役(現)
計
47,200
57/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋
子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記
載のとおりであります。
４ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＱＭＯ：Chief Quality Management Officer
ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2003年６月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年１月 当社執行役員
2012年７月 当社常務執行役員
2014年１月 当社専務執行役員
代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
石 橋 秀 一 1954年１月19日 生 注１ 19,000
2016年１月 当社副社長
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 副会長
2020年３月 当社取締役 代表執行役
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ(現)
1985年４月 当社入社
2013年１月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
2013年10月 当社執行役員
代表執行役
2017年３月 当社常務執行役員
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
2019年１月 当社執行役 専務
(ＢＳＪＰ、ＢＳＣＡＰ分掌)
2020年１月 当社代表執行役 副会長
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
2020年７月 当社代表執行役
LTD. 取締役会長
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
東 正 浩 1961年２月11日 生 注１ 15,100
兼 ＢＳＪＰ管掌
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ
兼 ブリヂストンタイヤソリュー
2021年３月 当社取締役 代表執行役
ションジャパン株式会社 代表取
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
締役会長
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＡＯ
兼 ブリヂストンサイクル株式会
2021年９月 当社取締役 代表執行役
社 代表取締役会長
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
2022年５月 当社取締役 代表執行役
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ
ＣＯＯ(現)
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社
取締役
執行役
兼 ＣＥＯ
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
パオロ・
兼 プレジデント
(ＢＳＡＭ、ＢＳＥＭＩＡ分掌) フェラーリ
2017年１月 当社常務執行役員
1970年４月10日 生 注１ 5,000
(Paolo
兼 Ｇｌｏｂａｌ ＣＳＯ
2018年１月 当社執行役 専務
兼 ＢＳＡＭ Member of the Board Ferrari)
2019年１月 当社執行役 副社長
兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント
2022年５月 当社執行役 Ｊｏｉｎｔ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(現)
1986年４月 当社入社
執行役 専務
2016年７月 当社タイヤ開発第３本部長
2017年１月 当社執行役員
技術・品質経営分掌・ 坂 野 真 人 1963年９月18日 生 注１ 8,200
2018年１月 当社常務執行役員
Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ
2019年１月 当社執行役 専務(現)
計 47,300
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招
集される取締役会の終結の時までであります。
２ 略称の意味は、次のとおりであります。
ＣＳＯ：Chief Business Solutions Officer ＣＴＯ：Chief Technology Officer
58/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、８名の社外取締役を選任しております(2023年３月28日時点)。
当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとし
た高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方
針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとお
りであります。
氏名 主な職業 選任の理由
デイヴィス・スコット 立教大学経営学部国際経営学科 教
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内
(Scott Trevor Davis) 授
外におけるＣＳＲ、サステナビリティに関する豊
富な見識を有しております。当社社外取締役就任
以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献し
ております。2021年以降は取締役会議長として取
締役会の審議の一層の充実等に主導的かつ重要な
役割を果たしております。また、指名委員および
報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガ
バナンス委員長としてガバナンス体制の更なる向
上に向けた議論に主導的な役割を果たしておりま
す。これまでの経験、知見および職務実績を踏ま
え、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、
社外取締役として職務を適切に遂行いただけるも
のと判断いたします。
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長 金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究
経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有
しております。当社社外取締役就任以降、取締役
会の適正な意思決定の確保に貢献しております。
2016年以降は報酬委員長としてより適切なインセ
ンティブ効果が期待できる報酬設計等に主導的か
つ重要な役割を果たすと共に、指名委員として活
発な審議に参画しております。これまでの経験、
知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割
の発揮が期待されるため、社外取締役として適任
であると判断いたします。
増田 健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常 国内外の法律事務所において弁護士としての豊富
法律事務所外国法共同事業 パート な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当する
ナー) などの専門性を有しております。当社社外取締役
就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢
献しております。2021年以降は指名委員長として
取締役のサクセッションプランニング等に主導的
かつ重要な役割を果たしております。また、報酬
委員として活発な審議に参画すると共に、コンプ
ライアンス委員長としてコンプライアンス体制の
更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たし
ております。これまでの経験、知見および職務実
績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待され
るため、社外取締役として職務を適切に遂行いた
だけるものと判断いたします。
59/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
氏名 主な職業 選任の理由
山本 謙三 オフィス金融経済イニシアティブ 金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企
代表 業経営およびリスク管理に関する高い見識を有し
ております。当社社外取締役就任以降、取締役会
の適正な意思決定の確保に貢献しております。
2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査
体制の強化等に主導的かつ重要な役割を果たして
おります。これまでの経験、知見および職務実績
を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待される
ため、社外取締役として適任であると判断いたし
ます。
柴 洋二郎 金融業界やエンターテインメントビジネス業界で
の豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく
顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見
を有しております。当社社外取締役就任以降、取
締役会の適正な意思決定の確保に貢献しておりま
－
す。監査委員として活発な審議に参画しグローバ
ルな監査体制の強化等を推進しております。これ
までの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締
役として適任であると判断いたします。
鈴木 洋子 弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会
弁護士(鈴木総合法律事務所 パー
社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な
トナー)
経験と高い見識を有しております。当社社外取締
役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に
貢献しております。監査委員として活発な審議に
参画しグローバルな監査体制の強化等を推進して
おります。これまでの経験、知見および職務実績
を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待される
ため、社外取締役として職務を適切に遂行いただ
けるものと判断いたします。
小林 柚香里 IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経
アマンダライフコンサルティング合
験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に
同会社 代表
関する高い見識を有しております。これまでの経
験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の
確保に貢献することが期待されるため、新たに加
わる社外取締役として適任であると判断いたしま
す。
中嶋 康博 公認会計士(中嶋公認会計士事務 公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務
所 所長) の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて
会計や監査を担当するなどの専門性を有しており
ます。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会
の適正な意思決定の確保に貢献することが期待さ
れるため、新たに加わる社外取締役として職務を
適切に遂行いただけるものと判断いたします。
当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、
鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の
独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「４(２)①ａ．取締役の状況」に記載のとおりであります。
60/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
［取締役指名方針］
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を
有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（１）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（２）当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（１）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（２）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
［社外取締役独立性基準］
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立
性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が
次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)
２ 当社の大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) 当社グループの主要な取引先(注３)
(２) 当社グループの主要な借入先(注４)
(３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ 当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法
書士、弁理士等の専門家
６ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準におい
て「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をい
う。
２ 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する
株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結
売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自
動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額
にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
61/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体
が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えると
きを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている
役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直
接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとす
る取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役
の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互
連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
62/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役５名と常勤監査委員２名の計７名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公
認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監
査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の
同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしており
ます。
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。累計所要時間は73時間であり、１回あた
りの所要時間は約３時間30分であります。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 監査委員会出席状況
監査委員長 山本 謙三 21回/21回(100％)
監査委員 (注) 照井 惠光 21回/21回(100％)
監査委員 (注) 佐々 誠一 21回/21回(100％)
監査委員 柴 洋二郎 21回/21回(100％)
監査委員 鈴木 洋子 21回/21回(100％)
常勤監査委員 (注) 原 秀男 21回/21回(100％)
常勤監査委員 吉見 剛志 21回/21回(100％)
(注) 2023年３月28日に退任しております。
当事業年度の監査委員会の決議事項は14件で、主な内容は、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査
人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る決議であります。また、報告事項は136件で、主な内容は、会計
監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリス
ク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
監査委員会は、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当事業年度における監査委
員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ．監査方針及び監査計画並びに業務分担について
監査委員会は、当社が2022年３月に新たに制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関
する取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めている生産拠点再編・事業再編や戦略的成長投資が事業や内部
統制システムへ与える影響及び当社グループのリスク管理体制の改善並びにサイバー攻撃、戦争、新型コロナ
ウィルス感染症等の事業リスクへの対応状況の確認を当事業年度の重点課題とし、監査計画を策定しておりま
す。
ｂ．内部統制システムの整備・運用状況について
監査委員会は、「３つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門等との連携を通じ、当社
グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。また、ＩＴセキュリ
ティ、人事労務、品質経営等について、リスク管理を含め、内部統制の状況を、直接報告を受け確認しておりま
す。
63/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｃ．グループ内部監査体制の整備状況について
監査委員会は、経営監査統括部門からのグループ内部監査活動報告に加え、海外ＳＢＵに設置された現地監査
委員会及び国内外の内部監査部門等との協議を通じ、グループ内部監査体制の整備状況を確認しております。
ｄ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
監査委員会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果及び決算監査結果等の報告を受け内容を確認
し、さらに、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)については、会計監査人より説明を受け、その検討状況を確認し
ております。
ｅ．会計監査人の評価・選任について
監査委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関
係部署からの報告を受け、評価を行っております。また、新たな会計監査人の選任プロセスを検討し、社内関連
部門と連携の上、実施しております。その結果、第105期(2023年度)の会計監査人を交代することを監査委員会
で決定し、定時株主総会における議案請求を行っております。なお、会計監査人選定のプロセスは、次の通りで
あります。
プロセス 時期 活動内容
当社として確認したい項目を網羅した提案依頼書を作
監査提案依頼書の送付 2021年６月
成し、候補となる監査法人へ送付
監査提案を作成する上で必要な情報を各監査法人に提
当社からの情報提供 2021年７月～９月
供
各監査法人から監査提案のプレゼンテーションを受
監査提案の報告受領 2021年11月19日
け、質疑応答を実施
本プロセスに参加した監査委員の間で提案に関し協議
監査委員間での協議 2021年11月～2022年10月
を複数回実施
監査委員の間での協議の進展に合わせ社内関連部門と
執行側との意見交換 2021年11月～2022年10月
意見交換を複数回実施
第105期(2023年度)会計監査人候補者として有限責任
監査委員会での株主総会へ提出する会
2022年11月８日
計監査人選任議案の内容に関する決議
あずさ監査法人を選任する旨を決議
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監
査統括部門からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うと共に、Global EXCO
等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通
じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、
会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を
行っております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、経営監査統括部門等と連携して日常的な情
報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会
社等への往査等を行っております。
なお、COVID-19の感染拡大時には、感染予防策としてＷＥＢ会議システムを用い、監査委員会を開催しておりま
す。COVID-19の影響により、海外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、ＷＥＢ会議システ
ムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への
影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂
行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、ＷＥＢ会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更な
る連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
64/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各ＳＢＵに設置されたＳＢＵ内部監査部門等から成り立っ
ております。この内、経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、
監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。また、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯへも直接報告を
行っております。
経営監査統括部門は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会
社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統
括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、ＳＢＵ内部監査部門等と連携を図り、最適なグループ内部
監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。また、2022年１月より、それまで当社の各事業部門に複数存在
した内部監査機能を統合した部門を新設し、日本国内での内部監査機能の更なる強化に取り組んでおります。2023年
３月28日時点での経営監査統括部門の人員は32名であり、海外ＳＢＵ内部監査部門の人員は約80名であります。
なお、監査委員会、グループ内部監査組織（経営監査統括部門及びＳＢＵ内部監査部門等）及び会計監査人のそれ
ぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努
めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報
告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2001年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
芳賀 保彦
植木 拓磨
藤春 暁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士24名、日本公認会計士協会準会員２名、その他50名でありま
す。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監
査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査
委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容
を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計
画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第104期
(2022年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
65/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
なお、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ
監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「ｆ．会計監査人の異動」に記した臨
時報告書の記載内容をご参照ください。
ｆ．会計監査人の異動
当社は、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において次の通り会計監査人の選任を決議いたしまし
た。
第104期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(ａ) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア．選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ｂ) 当該異動の年月日
2023年３月28日(第104回定時株主総会開催日)
(ｃ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年３月29日
(ｄ) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ｅ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、
諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案
を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用
することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグロー
バルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
(ｆ) 上記(ｅ)の理由及び経緯に対する意見
ア．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ．監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
ｇ．会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎
年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び
職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報
酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を
確認しております。
66/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
233 2 239 6
提出会社
234 238
連結子会社 － －
467 2 477 6
計
(注)１ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結
財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報
酬等の総額を記載しております。
２ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
有価証券報告書等に係る英訳業務であります。
３ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が26百万
円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
30 28
提出会社 － －
1,937 964 2,392 522
連結子会社
1,937 994 2,392 550
計
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・ＩＴ等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・ＩＴ等に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決
定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非
監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等につき合理的な水準である
と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
67/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
役員の員数
業績連動報酬
株式報酬
役員区分
（人）
(Special
固定報酬 合計
株式報酬 株式報酬
年次賞与
Award)
(ＰＳＵ) (ＲＳＵ等)
107 107 4
取締役(社内) － － － －
169 169 8
取締役(社外) － － － －
239 287 211 198 156 1,092 5
執行役
合計 515 287 211 198 156 1,368 15
(注)１ 執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めており
ます。
２ 上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事
業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。
３ 上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2023年３月に支給す
る見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については当事業年度の支給実績(前事業年度の業績反映分)及
び2023年３月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。(2023年１月末退任役員の支
給実績額を含む。)
４ 上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額(2023年１月末退任役員
の支給実績額を含む)の合計額であります。(ただし過年度開示済分は除く。)
－ＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、３年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給する
ものであります。(50％は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対して
は、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)
－ＲＳＵ等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、当事業年度から導入した制度で、毎期のＥＳＧ
を含むサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてＲＳＵ及びＲＳ
(リストリクテッド・ストック)を支給するものであります。ＲＳは退任時に譲渡制限を解除し、ＲＳＵは
ＲＳの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。ＲＳとＲＳＵの
ウエイトは50：50となります。
５ Special Awardは、2020年からの２年間、COVID-19により想定外かつ短期間に事業環境が激変する中、第三
の創業に向けた事業戦略を策定し具体的な目標を掲げながら、当初計画よりも早いスピードで諸施策を確実
に実行してきたことを評価すると共に、これらの経営の取組みが今後も更なる企業価値向上へ寄与すること
を期待し、2022年２月に特別に付与したＲＳ及びＲＳＵであります。ＲＳの譲渡制限期間は３年間で、ＲＳ
ＵについてはＲＳの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。ＲＳ
とＲＳＵのウエイトは50：50となります。2023年にSpecial Awardの付与は予定しておりません。
６ 取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。
68/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額(百万円)
当事業年度に係る 業績連動報酬
株式報酬
会社区分 役職区分
主な職位・氏名
(Special
固定報酬 合計
株式報酬 株式報酬
年次賞与
Award)
(ＰＳＵ) (ＲＳＵ等)
取締役
11 － － － －
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
当社
395
石橋 秀一
執行役
84 111 70 69 50
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ
取締役
11 － － － －
当社 302
ＣＯＯ
執行役 63 86 49 53 40
東 正浩
当社 執行役
－ － 51 37 35
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ
ＣＯＯ
Member of the
872
ＢＳＡＭ 567
パオロ・フェラーリ
171 11 － －
Board 兼 ＣＥＯ
(注)１ (注)２
(Paolo Ferrari)
兼 プレジデント
Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ
47 43 27 19
当社 執行役 － 136
(注)３ (注)４ (注)４ (注)４
吉松 加雄
Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯ
当社 執行役 46 46 19 21 30 162
坂野 真人
(注)１ ＢＳＡＭ(BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)における役員報酬については、報酬決定時在任地である米国での役
員報酬市場の水準などを調査、分析、検討した上で、ＢＳＡＭの業績等を踏まえて決定しております。固定
報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。
２ 年度賞与に加え、2020年度から2022年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2021年度から
2023年度に係る長期インセンティブプランの2021年度から2022年度に係る費用計上額、及び2022年度から
2024年度に係る長期インセンティブプランの2022年度に係る費用計上額を記載しております。（ただし過年
度開示済分は除く。）
３ 単身赴任手当を含んでおります。
４ 2023年１月末退任に伴う支給実績額となります。
ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果
(ａ) 短期インセンティブ(年次賞与)
＜全社業績賞与＞
・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して133.9％の支給となり
ました。
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専
務)
当事業年度目標※
当事業年度実績
支給率
業績指標 支給率
(単位：億円)
変動幅 (単位：億円)
Maximum 5,100
連結調整後
０～150％ Target 4,250 4,826.3 133.9％
営業利益額
Threshold 3,400
※当社は中期事業計画等において、よりレジリアントな高収益体質企業を目指してお
り、調整後営業利益を重要な経営指標のひとつに位置づけ、役員報酬における単年度
評価に適した指標として選定しております。
個人別 職位別基準額 支給率
＝ ×
賞与支給額 (全社業績賞与) 133.9％
69/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜執行業績賞与＞
・執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2023年３月の報酬委員会に
て決定しております。
(支給対象：執行役専務)
支給率
個人別 職位別基準額
＝ × (個人別業績評価)
賞与支給額 (執行業績賞与)
(０～150％)
・執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を
担っていることから、全社業績賞与(連結財務業績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエ
イトを60：40に設定しております。
(ｂ) 中長期インセンティブ(株式報酬)
＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞
・当事業年度に評価が確定した2020年プラン(評価期間：2020年～2022年)は、下記業績指標の評価に基づ
き、基準株式数に対して73.9％の支給となりました。なお、そのうち50%について当社普通株式を交付
し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏ
ｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)
2020～2022年度目標 実績
評価 支給率
業績指標 支給率
(３年平均)※１ (３年平均)
割合 変動幅
Maximum 14％
連結ＲＯＥ 80％ ０～200％ Target 10％ 7.6％ 70.0％
Threshold 6％
Maximum 4,591億円
連結調整後 3,666.3
20％ ０～200％ Target 3,826億円 89.6％
営業利益額 (億円)
Threshold 3,061億円
支給率(加重平均) 73.9％
個人別 職位別 支給率
＝ ×
交付株式数 基準株式数※２ 73.9％
※１．当社は2020年以前は中期経営指標としてＲＯＡ、営業利益率、ＲＯＥを重視してきた中でＲＯＥ及
び営業利益(額及び率)をＰＳＵ2020年プランの業績指標に選定しておりましたが、2021年度からは
中期事業計画等に掲げる経営指標を踏まえ、ＰＳＵ2021年プラン(評価期間：2021年～2023年)より
業績指標を評価期間終了年度の連結ＲＯＩＣと連結ＲＯＥに変更しております。
※２．上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することによ
り算定しております。
＜リストリクテッド・ストック・ユニット(ＲＳＵ等)＞
・長期視点でのトランスフォーメーションの推進、並びにサステナビリティ事業構想の実現を後押しするた
め、当事業年度より新たな中長期インセンティブとしてサステナビリティ・インセンティブ制度を導入い
たしました。この制度に基づく当社のＲＳＵ等は、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーショ
ンに係る取組み等の評価に応じて、支給する額が０～120％で変動し、それらの取組みの成果は中長期的
に企業価値(株価)に反映されるため、支給するＲＳＵ等の権利確定は退任時としております。なお、支給
額の50％をＲＳＵとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたしま
す。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(ＲＳ)として付与いたします。
70/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
・当事業年度のＲＳＵ等は、サステナビリティに係る取組み目標(①2050年サステナブルなソリューション
カンパニーへの進化を目指した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のス
テークホルダーとのコミュニケーション、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、
③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含む
サーキュラーエコノミー)の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報
酬委員会は、中期事業計画で掲げる主要な定量目標(CO2排出量の削減や再生資源・再生可能資源比率の向
上等)について当事業年度のターゲットを達成したことに加え、長期視点での当社の経営の基軸となる
「Bridgestone E8 Commitment」を制定しグローバルでの理解・浸透活動を推進していること、当社の将
来を担う若手や人財育成への投資を着実に施策へ結びつけていることを評価いたしました。なお、ＲＳＵ
として付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支
給額」を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏ
ｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)
個人別 職位別 支給率
＝ ×
ＲＳＵ等支給額 基準額 110％
ｄ．報酬委員会の活動状況
(ａ) 報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況
役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を13回開催し、委員全員が全ての委員会に出席してお
ります。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報
提供等を受けております。
(ｂ) 報酬委員会における具体的な審議・検討内容
当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。
●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業
績評価、ＰＳＵに係る連結財務業績評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定
いたしました。
●当事業年度より導入した新しい中長期インセンティブ(ＲＳＵ等)を含む新報酬体系及び2022年度の単年
度個別報酬(Special Award)について、個人別の標準額及び交付株式ユニット数等を決定いたしまし
た。
●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びＰＳＵに係る連結財務業績目標、ＲＳＵ等に係る
サステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。
●当事業年度の執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯパオロ・フェラーリの報酬水準・報酬構成につ
いて、役割・職務の大きさや居住地の報酬水準・報酬慣行等を踏まえて、現行報酬が妥当であることを
審議いたしました。また、Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ就任に伴う報酬見直しについて審議いたし
ました。
●海外主要グループ会社のＣｈａｉｒ、ＣＥＯ、ＣＯＯに関する、当該グループ会社より支給される報酬
等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。
●翌事業年度の報酬体系検討にあたり取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事
業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が当社の報酬原則に沿っ
た適切な水準・構成であることを確認いたしました。他方で、代表執行役 Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ
ＣＯＯについては、翌事業年度のインセンティブの在り方を再定義し、年次賞与の一部を執行業績賞与
に反映することを議論いたしました。
(ｃ) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(ａ)及び(ｂ)に記載のとおり、独立社
外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に
沿うものであり妥当と判断しております。
71/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針
ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント
(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様
からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサ
ルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しており
ます。
(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント
当社は、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの報酬について、担当領域の業績責任に対する重要
性を改めて議論する中で、翌事業年度のインセンティブの在り方を再定義し、年次賞与の一部を執行業績賞
与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点
はございません。
ｂ．役員報酬等の決定方針
(ａ) 報酬の原則
当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。
報 ⇒ 優秀人材の確保と啓発
酬 ⇒ 競争力のある水準
原 ⇒ 事業戦略遂行の動機付け
則 ⇒ 株主価値増大への動機付け
(ｂ) 報酬体系
＜執行役＞
執行役の報酬は、以下の構成といたします。
報酬の種類 概要
・各執行役の役割・責任(役位・職位等)に応じて決定される月例金銭報
固定 基本報酬
酬
全社業績賞与 ・毎期の全社業績(連結調整後営業利益)評価に応じて支給する金銭報酬
短期
・毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬
インセンティブ
執行業績賞与
(支給対象：Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯを除く執行役)
・株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献
パフォーマンス・
意欲を高めるための報酬
シェア・ユニット
・３年間の全社業績(ＲＯＩＣ及びＲＯＥ)に応じて株式等を交付(50％
(ＰＳＵ)
変
は時価相当額の金銭で支給)
動
・株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の
中長期
実現を後押しするための報酬
インセンティブ
リストリクテッド・ ・毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み
ストック・ユニット等 等の評価に応じてＲＳＵ等を付与、退任時に権利確定
(ＲＳＵ等) (50％は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支
給。残りの50％は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限
を解除。)
72/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜取締役＞
・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的
な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役
が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任
する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。
・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する
「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。
(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法
＜執行役＞
・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様に
グローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役
の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。
・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や
企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で
一定の競争力が確保できる水準を目標としております。
・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図の通りとなります。
＜代表執行役
＜代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ＞
＜執行役専務＞
Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ＞
＜取締役＞
・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待す
る役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。
(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由
・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しておりま
す。
短期インセンティブ(※１)
全社業績賞与 執行業績賞与
＜稼ぐ力・収益性向上＞ ＜担当領域・戦略目標の達成＞
連結調整後営業利益額 個人業績評価
100％ 100％
中長期インセンティブ (※２)
ＰＳＵ
ＲＳＵ等
＜事業ポートフォリオの見直し＞ ＜トランスフォーメーション・
＜中期的な収益性の向上＞ サステナビリティ事業構想の実現＞
ＲＯＩＣ ＲＯＥ サステナビリティ評価
80％ 20％ 100％
※１．全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40としており
ます。(代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯは全社業績賞与のみとしております。)
※２．ＰＳＵ(財務評価)とＲＳＵ等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で 50：50としておりま
す。
73/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)
＜全社業績賞与＞
・個人別の賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で
決定いたします。
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専
務)
連結調整後
個人別 職位別基準額
＝ × 営業利益評価
賞与支給額 (全社業績賞与)
(０～150％)
＜2023年度の目標＞
Threshold Target Maximum
4,080 5,100 6,120 (単位：億円)
・Target：2023年２月対外発表の通期予想額
・Maximum：Target＋20％（当業績を上回る場合の支給率は150％）
・Threshold：Target－20％（当業績を下回る場合の支給率は０％）
・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブ
ランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与
の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。
＜執行業績賞与＞
・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ及び執行役専務の個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、
担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞
与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、各執行役が担う役割・責任を踏まえて
60：40に設定しております。
(支給対象：代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)
個人別 職位別基準額 個人業績評価
＝ ×
賞与支給額 (執行業績賞与) (０～150％)
・代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度
をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評
価を決定することとしております。
・執行役専務の個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を
担っていることから、個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。
(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)
＜パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)＞
・当社ＰＳＵは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ＲＯＩＣ及びＲＯＥ)に応じて算定された数の当
社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株
式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いた
します。(ただし、評価期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏ
ｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)
連結 連結
個人別 職位別
＝ × ＲＯＩＣ評価 × 80％ ＋ ＲＯＥ評価 × 20％
交付株式数 基準株式数※
(０～200％) (０～200％)
※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算
定しております。
74/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜年度別ＰＳＵプランの業績判定期間イメージ＞
＜2023年プランの目標＞
Threshold Target Maximum
連結ＲＯＩＣ ６％ 10％ 14％
連結ＲＯＥ ８％ 12％ 16％
・Target：中長期的に目標として掲げている数値※
・Maximum：Target＋４point（当業績を上回る場合の支給率は200％）
・Threshold：Target－４point（当業績を下回る場合の支給率は０％）
※中期事業計画(2024-2026)にて2025年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要
否を検討・審議することとしております。
＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(ＲＳＵ等)＞
・当社ＲＳＵ等は、毎期のトランスフォーメンションやＥＳＧを含むサステナビリティに係る取組み等の評
価に応じて、支給するＲＳＵ等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。サステナ
ビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映され
るため、支給するＲＳＵ等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をＲＳＵと
して付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任
時に譲渡制限が解除される当社株式(ＲＳ)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並び
にインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価
に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、ＲＳＵとし
て付与する個人別株式ユニット数及びＲＳとして交付する個人別株式数は、下記「個人別ＲＳＵ等支給
額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。
(支給対象：代表執行役Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ、代表執行役Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役Ｊｏ
ｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ、執行役専務)
個人別 サステナビリティ評価
＝ 職位別基準額 ×
ＲＳＵ等支給額 (０～120％)
＜年度別ＲＳＵ等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞
75/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(ｇ) その他の重要事項
＜外国人執行役の報酬＞
・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居
住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定い
たします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセン
ティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。
＜個人別の報酬等の決定プロセス＞
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会
が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を
兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役
割・権限は以下のとおりであります。
＜報酬委員会の主な役割・権限＞
決議事項 審議事項
・取締役及び執行役の報酬等の決定方針 ・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任し
・上記方針に則った取締役及び執行役の個人別の ている場合の当該グループ会社より支給される
報酬等の内容 報酬等
・海外主要グループ会社のＣｈａｉｒ、ＣＥＯ、
ＣＯＯに関する、当該グループ会社より支給さ
れる報酬等
・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報
告
(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載
当社執行役に対する全社業績賞与及びＰＳＵ(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金と
して算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計してお
り、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算
定方法の詳細は以下の通りとなります。
ア．2023年度全社業績賞与
全社業績賞与の個人別の支給額については、2024年第１四半期に開催予定の報酬委員会において、下記算
定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標
は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2023年１月１日から同年12月31日までとなりま
す。
(ア) 算定方法
個人別支給額=職位別標準額(※１)×支給率(※２)
※１ 職位別標準額は以下の通りであります。
代表執行役
代表執行役
Ｊｏｉｎｔ
職位 執行役専務
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
職位別標準額(一人当たり) 8,323万円 3,859万円 2,246万円
※２ 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二
位を四捨五入することとしております。
連結調整後営業利益額 4,080億円以上
4,080億円未満の場合 6,120億円以上の場合
(2023年度実績) 6,120億円未満の場合
50％＋｛100％×(連結調整
支給率 ０％ 後営業利益額－4,080億円) 150％
÷2,040億円｝
76/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(イ) 個人別支給額の上限
代表執行役
代表執行役
Ｊｏｉｎｔ
職位 執行役専務
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
個人別支給額の上限(※３) 12,485万円 5,789万円 3,369万円
※３ 当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した
額」となります。
(ウ) 支給時期
業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたしま
す。
イ．ＰＳＵ2023年プラン(業績判定期間：2023年～2025年)
ＰＳＵとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「ＰＳＵ交付株式数」という。)及び支給する金銭
の額(以下「ＰＳＵ金銭支給額」という。)は、2025年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬
委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。
(ア) 当社ＰＳＵの概要
当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するＰＳ
Ｕ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を決定することとしております。2023年プランのＰＳＵ交付株式数
及びＰＳＵ金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ＲＯＩＣ及び連結ＲＯＥとしており、当指標の
業績判定期間は2023年１月１日から2025年12月31日までとなります。
当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供する
ための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き
受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。
当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各
執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、
当社普通株式の交付を受けることとしております。
(イ) 算定方法
各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額は、以下の通り、職位別に算定し
て決定することとしております。なお、ＰＳＵ交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、ＰＳ
Ｕ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。
・ＰＳＵ交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)
・ＰＳＵ金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×当社株価(※３)
※１ 職位別基準株式数は以下の通りであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業
績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額を報
酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償
割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式
の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたしま
す。
代表執行役 執行役
代表執行役
Ｊｏｉｎｔ Ｊｏｉｎｔ
職位 執行役専務
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
職位別基準株式数
12,600株 9,700株 9,700株 3,800株
(一人当たり)
※２ 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位
を四捨五入することとしております。
・支給率＝支給率Ａ(※ａ)×0.8＋支給率Ｂ(※ｂ)×0.2
※ａ 支給率Ａは、2025年度の連結ＲＯＩＣ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果に
ついて小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしておりま
す。
77/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
連結ＲＯＩＣ実績％ ６％以上10％ 10％以上14％
６％未満の場合 14％以上の場合
(2025年度) 未満の場合 未満の場合
50％+｛50％×(連結 100％+｛100％×(連
支給率Ａ ０％ ＲＯＩＣ実績％－ 結ＲＯＩＣ実績％－ 200％
6％)÷4％｝ 10％)÷4％｝
※ｂ 支給率Ｂは、2025年度の連結ＲＯＥ実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果につ
いて小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。
連結ＲＯＥ実績％ ８％以上12％ 12％以上16％
８％未満の場合 16％以上の場合
(2025年度) 未満の場合 未満の場合
50％＋｛50％×(連結 100％＋｛100％×(連
支給率Ｂ ０％ ＲＯＥ実績％－8％) 結ＲＯＥ実績％－ 200％
÷4％｝ 12％)÷4％｝
※３ 当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自
己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式
の終値の平均値としております。
(ウ) 個人別のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額の上限
代表執行役 執行役
代表執行役
Ｊｏｉｎｔ Ｊｏｉｎｔ
職位(※４) 執行役専務
Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ
Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ
ＰＳＵ交付株式数の上限(※５) 12,600株 9,700株 9,700株 3,800株
ＰＳＵ金銭支給額の上限(※５) 9,033万円 6,954万円 6,954万円 2,725万円
※４ 職位は業績判定期間開始前の事業年度(2022年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執
行役の職位に基づきます。
※５ 当該「ＰＳＵ交付株式数の上限」及び「ＰＳＵ金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34
条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。
(エ) 交付・支給条件
当社は、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別
のＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2026年５月に交付及び支給
いたします。
・2023年３月28日開催の定時株主総会の日から、2026年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以
下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任した
こと
・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責
処分に処せられた行為」)がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認
めたこと
(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)
(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算
定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。
・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数
－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36
※６ 執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することと
しております。
※７ １ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。
78/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
なお、ＰＳＵ交付株式数の上限、及び、ＰＳＵ金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と
異動後の月数に応じて期間案分することといたします。
・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数
にすることとしております。
・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)
÷36
※８ 執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)
の取り扱いに準じて算定することとしております。
※９ １ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。
(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、ＰＳＵ交
付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、ＰＳＵ金銭支給額に相当する金銭の支給を行うことと
しております。即ち、ＰＳＵとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、
以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給す
ることといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「ＰＳＵ金銭支給額の上
限」の２倍に相当する金額といたします。なお、ＰＳＵ金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げることとしております。
・ＰＳＵ金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)
※10 支給率は、業績判定期間内の直近業績に関わらず標準額としております。
※11 当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均
値としております。
なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役
以外の任に就く場合には、ＰＳＵ交付株式数及びＰＳＵ支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当
社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じる
こととしております。
(対象期間中に組織再編等又はＰＳＵの廃止が行われた場合の取り扱い)
(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分
割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併
合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締
役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がＰＳＵの廃止を承認し、その効力
が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承
認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※
12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取
引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を
満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める
「ＰＳＵ金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。
※12 各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当
該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は
(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することと
しております。
※13 支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定しますが、算定の基礎となる連結ＲＯＩ
Ｃ実績％及び連結ＲＯＥ実績％は、2025年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出され
る有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。
79/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(ａ) 政策保有株式に関する保有方針
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値
の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。
(ｂ) 政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検
証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性
の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性
が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進め
ており、政策保有株式は年々減少しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
40 1,464
非上場株式
32 58,646
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
更なる社会価値・顧客価値を共創
2 1,000
非上場株式
し、企業価値の向上を図るため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 2
非上場株式
4 3,279
非上場株式以外の株式
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含んでおりません。
80/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
9,799,450 9,799,450
トヨタ自動車㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
17,762 20,633
6,325,160 6,525,160
ＪＳＲ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
16,370 28,548
5,000,000 5,000,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
取引・協業関係の維持・強化 有
㈱
7,485 8,970
4,167,653 4,167,653
Nokian Tyres PLC
事業戦略上の必要性 無
5,743 18,162
562,224 562,224
㈱三井住友フィナン
事業戦略上の必要性 有
シャルグループ
2,978 2,217
244,510 244,510
富士急行㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
1,169 998
527,076 527,076
㈱イエローハット 取引・協業関係の維持・強化 有
946 871
200,000 200,000
大塚ホールディング
取引・協業関係の維持・強化 無
ス㈱
861 834
200,162 200,162
福山通運㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
613 786
124,281 124,281
近鉄グループホール
取引・協業関係の維持・強化 無
ディングス㈱
541 400
171,200 171,200
出光興産㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
526 503
212,237 212,237
西日本鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
524 554
391,229 391,229
セイノーホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
459 456
313,632 313,632
㈱オートバックスセ
取引・協業関係の維持・強化 無
ブン
453 440
81/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
366,888 366,888
センコーグループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
354 340
163,870 163,870
新潟交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
339 337
270,970 270,970
井関農機㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
318 374
51,514 51,514
山九㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
249 246
57,983 57,983
阪急阪神ホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
227 189
153,550 153,550
三愛オブリ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
(注)２
192 205
101,386 101,386
伊藤忠エネクス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
106 101
120,000 120,000
広島電鉄㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
98 96
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
81 77
121,536 121,536
三重交通グループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
59 59
50,000 50,000
日新商事㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
45 46
42,000 42,000
大和自動車交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
34 32
Inoue Rubber
597,100 2,781,600
(Thailand) Public
取引・協業関係の維持・強化 無
32 171
Co.,Ltd.
29,700 29,700
㈱エスライン 取引・協業関係の維持・強化 無
24 27
5,808 5,808
酒井重工業㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
20 16
10,000 10,000
エア・ウォーター㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
15 18
82/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
12,100 12,100
カメイ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
15 13
5,000 5,000
オリックス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
11 12
㈱三菱ＵＦＪフィナ
2,780,580
－
ンシャル・グループ － 無
1,738
－
(注)３
㈱みずほフィナン
212,072
－
シャルグループ － 有
310
－
(注)３
(注)１ 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合
理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社
の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
２ 三愛石油株式会社は、2022年４月１日付で、三愛オブリ株式会社に商号を変更しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
83/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」とい
う。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
(２) ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、こ
れに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリー
スや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っ
ております。
84/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
787,542 518,905
現金及び現金同等物 8,20
741,612 946,608
営業債権及びその他の債権 9,35
630,140 885,305
棚卸資産 10
11,769 15,107
その他の金融資産 11,35
87,029 118,031
その他の流動資産 12
小計 2,258,092 2,483,956
34,778 28,694
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 2,292,870 2,512,650
非流動資産
1,427,903 1,556,665
有形固定資産 14,16,20
294,065 301,278
使用権資産 17
123,680 136,406
のれん 15,16
136,432 159,920
無形資産 15,16
25,131 38,894
持分法で会計処理されている投資
140,376 104,509
その他の金融資産 11,35
76,790 81,625
繰延税金資産 18
57,644 69,871
その他の非流動資産 12,23
2,282,022 2,449,168
非流動資産合計
4,574,892 4,961,818
資産合計
85/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
517,010 607,498
営業債務及びその他の債務 19,35
149,976 107,866
社債及び借入金 20,35
54,853 56,033
リース負債 20,35
40,320 53,780
未払法人所得税等
26,656 34,074
その他の金融負債 20,35
48,691 51,615
引当金 21
151,417 173,340
その他の流動負債 22
小計 988,923 1,084,204
売却目的で保有する資産に直接関連す
34,478 1,596
13
る負債
流動負債合計 1,023,401 1,085,800
非流動負債
356,672 345,584
社債及び借入金 20,35
249,638 257,684
リース負債 20,35
15,339 18,075
その他の金融負債 20,35
171,981 155,112
退職給付に係る負債 23
25,540 37,302
引当金 21
43,810 38,712
繰延税金負債 18
13,157 11,092
その他の非流動負債
876,137 863,560
非流動負債合計
負債合計 1,899,538 1,949,360
資本
126,354 126,354
資本金 24
122,126 119,517
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 38,123 △ 136,814
111,859 358,523
その他の資本の構成要素 24
2,307,667 2,498,226
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,629,883 2,965,806
45,471 46,651
非支配持分
2,675,354 3,012,458
資本合計
4,574,892 4,961,818
負債及び資本合計
86/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
継続事業
3,246,057 4,110,070
売上収益 6,26
10,14,
1,929,612 2,516,821
売上原価
15,17,23
売上総利益 1,316,444 1,593,249
14,15,
928,620 1,158,523
販売費及び一般管理費 17,23,
27,34
14,565 39,111
その他の収益 6,28
6,16,
25,590 32,538
その他の費用
23,28
376,799 441,298
営業利益
10,807 18,283
金融収益 29
16,219 41,898
金融費用 23,29
6,207 5,775
持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益 377,594 423,458
63,234 112,452
法人所得税費用 18
継続事業からの当期利益 314,360 311,006
非継続事業
14,15,
86,168
△ 5,141
非継続事業からの当期利益又は損失（△） 16,17,
23,31
400,528 305,865
当期利益
当期利益の帰属
394,037 300,367
親会社の所有者
6,491 5,497
非支配持分
400,528 305,865
当期利益
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
（円）
437.19 439.69
継続事業 32
122.37
△ 7.40
非継続事業 32
559.56 432.29
合計 32
希薄化後１株当たり当期利益又は損失
（△）（円）
436.53 439.09
継続事業 32
122.18
△ 7.39
非継続事業 32
558.71 431.70
合計 32
87/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
400,528 305,865
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
14,446
30,35 △ 19,733
の公正価値の純変動
16,316 8,057
確定給付制度の再測定 23,30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 18 △ 0
30
対する持分
30,743
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 11,677
純損益に振り替えられる可能性のある項目
163,596 258,117
在外営業活動体の換算差額 30
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
264 2,704
30
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10,220
△ 3,576
30
対する持分
160,285 271,041
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
191,028 259,364
税引後その他の包括利益
591,557 565,229
当期包括利益
当期包括利益の帰属
581,731 556,793
親会社の所有者
9,826 8,436
非支配持分
591,557 565,229
当期包括利益
88/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
当期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 156,939 753 14,428
当期包括利益合計
－ － － － 156,939 753 14,428
自己株式の取得
24 － － △ 11 － － － －
自己株式の処分
24 － － 544 △ 128 － － －
配当金 25 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に
－ 10 － － － － －
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － － △ 281
益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 10 533 △ 128 － － △ 281
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
2021年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 － △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
当期利益 － － 394,037 394,037 6,491 400,528
15,574 187,694 － 187,694 3,334 191,028
その他の包括利益
当期包括利益合計
15,574 187,694 394,037 581,731 9,826 591,557
自己株式の取得 24 － － － △ 11 － △ 11
自己株式の処分 24 － △ 128 △ 114 302 － 302
配当金 25 － － △ 102,107 △ 102,107 △ 9,217 △ 111,324
支配の喪失とならない子会社に
－ － － 10 △ 124 △ 114
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
△ 15,574 △ 15,855 15,855 － － －
益剰余金への振替
－ － － － △ 347 △ 347
その他の増減
所有者との取引額等合計
△ 15,574 △ 15,983 △ 86,366 △ 101,806 △ 9,688 △ 111,494
－ 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
2021年12月31日残高
89/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高 126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
当期利益 － － － － － － －
－ － － － 265,629 2,237 △ 19,734
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － － 265,629 2,237 △ 19,734
自己株式の取得 24 － － △ 100,033 － － － －
自己株式の処分 24 － － 1,343 △ 324 － － －
配当金 25 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に
－ △ 303 － － － － －
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － － △ 1,144
益剰余金への振替
非支配持分との取引等 35 － △ 2,306 － － － － －
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 2,609 △ 98,690 △ 324 － － △ 1,144
126,354 119,517 △ 136,814 2,673 310,311 2,980 42,558
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高 － 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
当期利益
－ － 300,367 300,367 5,497 305,865
8,293 256,425 － 256,425 2,939 259,364
その他の包括利益
当期包括利益合計
8,293 256,425 300,367 556,793 8,436 565,229
自己株式の取得 24 － － △ 5 △ 100,038 － △ 100,038
自己株式の処分
24 － △ 324 △ 198 820 － 820
配当金
25 － － △ 119,042 △ 119,042 △ 4,709 △ 123,751
支配の喪失とならない子会社に
－ － － △ 303 △ 1,708 △ 2,012
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
△ 8,293 △ 9,437 9,437 － － －
益剰余金への振替
非支配持分との取引等
35 － － － △ 2,306 － △ 2,306
その他の増減 － － － － △ 839 △ 839
所有者との取引額等合計 △ 8,293 △ 9,762 △ 109,808 △ 220,869 △ 7,256 △ 228,125
－ 358,523 2,498,226 2,965,806 46,651 3,012,458
2022年12月31日残高
90/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
377,594 423,458
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益又は損失
140,506
31 △ 24,815
（△）
250,448 282,108
減価償却費及び償却費
5,495 18,216
減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却
142,712 19,161
コスト控除後の公正価値で測定したことに 31
より認識した損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,111 △ 22,008
受取利息及び受取配当金 △ 10,888 △ 18,679
11,625 14,858
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,813 △ 3,894
持分法による投資損益（△は益） △ 6,207 △ 5,775
固定資産売却損益（△は益） △ 3,480 △ 14,296
事業・工場再編収益 △ 2,562 △ 4,942
25,269 7,435
事業・工場再編費用
4,090 2,625
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 69,927 △ 139,608
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 140,209 △ 195,404
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
91,617 52,515
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,136 △ 13,733
15,427
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,357
△ 355,491 △ 44,332
その他
小計 430,173 348,317
12,418 20,898
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,372 △ 14,570
△ 147,680 △ 86,162
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,538 268,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 161,040 △ 221,293
9,999 27,685
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 23,951 △ 33,433
投資有価証券の取得による支出 △ 4,356 △ 3,719
466 2,856
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 12,262 △ 28,943
14,102 19,494
貸付金の回収による収入
非継続事業の売却による支出 － △ 115,720
363,754
非継続事業の売却による収入 －
15,068
△ 55,011
その他
131,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338,004
91/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
94,667 204,077
短期借入れによる収入 33
短期借入金の返済による支出 33 △ 220,281 △ 182,482
26,534 554
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 109,073 △ 54,114
社債の償還による支出 33 － △ 40,000
リース負債の返済による支出 33 △ 59,689 △ 65,810
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 100,004
配当金の支払額（親会社の所有者） △ 102,118 △ 119,021
配当金の支払額（非支配持分） △ 9,218 △ 4,709
△ 133 △ 2,600
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 379,321 △ 364,109
48,353 65,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,271
△ 368,473
810,546 787,542
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
99,836
△ 105,275
13
現金同等物の増減額
787,542 518,905
現金及び現金同等物の期末残高 8
92/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月28日に当社取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一及
び当社統括部門長 Ｇ財務統括部門長・Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ 菱沼 直樹によって承認されておりま
す。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払
賞与の増減額（△は減少）」、「非継続事業の売却益」、「事業・工場再編関連引当金の増減（△は減
少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製
品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており
ます。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払賞与の増減額
（△は減少）」に表示していた9,086百万円、「非継続事業の売却益」に表示していた△303,521百万
円、「事業・工場再編関連引当金の増減（△は減少）」に表示していた△21,340百万円、「その他」に
表示していた△42,073百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△2,357百万円、「その他」
△355,491百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資
有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△54,545百万円は、「投資有価証券の売却による収入」466百万円、「その他」△55,011百万円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己
株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△143百万円は、「自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△133百万円として組み
替えております。
93/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子
会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整
合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権
債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成
に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非
支配持分に帰属させております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所
在する現地法制度上の理由で、決算日を３月31日としております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非
支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有して
いるものの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響
力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しておりま
す。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を
共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべ
ての合意を必要とする企業であります。
当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した
資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認
識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、
完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得
日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測
定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正
しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負
債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは
認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿
価額に基づき会計処理しております。
94/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価
値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただ
し、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末
日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レー
トが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分
につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(４) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
ａ 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その
他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識してお
ります。
デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件を共に
満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包
括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」と
いう。)に分類しております。
当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資
本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公
正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
95/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｂ 事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として
認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金につい
ては、当社グループが支払いを受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しておりま
す。
ｃ 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済
価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
かどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は純損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発
生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺し
て直接減額しております。
③ デリバティブ以外の金融負債
ａ 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。そ
の他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しており
ます。
デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金
融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
96/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｂ 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。
ｃ 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しておりま
す。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、
金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管
理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理
目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であること
が見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続
的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事
後的な変動は以下のとおり処理しております。
ａ 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を
修正し、純損益として認識しております。
ｂ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額を
その他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッ
ジ対象と共に純損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていな
い場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ｃ ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純
額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺
し、純額で計上しております。
97/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(５) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市
場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基
づき、決定しております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがありま
す。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(６) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(７) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、
原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算
定しております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解
体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：10年～50年
機械装置及び運搬具：３年～17年
工具器具備品 ：２年～20年
有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積
りの変更として会計処理を行っております。
(９) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しておりま
す。当初認識時におけるのれんの測定については、(２)企業結合に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わ
ず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テスト
の目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループ
で、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入は行っておりません。
98/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上して
おります。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、
減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以
下のとおりであります。
ソフトウェア：１年～10年
商標権 ：１年～10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会
計上の見積りの変更として会計処理を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額
を控除した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都
度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。
(10) リース
① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部
分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原
価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当
該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間
(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決
定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、ＩＡＳ第16号「有形固定資産」の
減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損
失を会計処理する際には、ＩＡＳ第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映
するように帳簿価額を再測定
② 貸手側
賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸
収入は、その他の収益として認識しております。
99/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(11) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が
存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っておりま
す。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単
位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後
の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額
が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し
ております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けら
れた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使
用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどう
かについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算
定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後１年以
内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却
を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目
的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれ
か低い方の金額で測定しております。非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類され
た企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしく
は地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供され
た勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定
拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間
を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定し
ております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正
価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利
益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益
として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退
職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職
給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
100/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(14) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び事前交付型の譲
渡制限付株式報酬制度を、現金決済型の株式に基づく報酬として、ＰＳＵ及びＲＳＵ等を採用しており
ます。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予
想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算
書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与され
たオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算
定しております。事前交付型の譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与
日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書
において資本の増加として認識しております。事前交付型の譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与し
た当社株式の公正価値を参照して測定しております。
ＰＳＵについては、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、同額を負債の増加として認
識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を
純損益として認識しております。ＲＳＵ等は、職位別報酬基礎額の標準額によって見積り、権利確定期
間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増
加として認識しております。なお、当社株式の割当日及び譲渡制限解除日において当該負債の公正価値
を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済す
るために経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる
見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額
の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債
に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性について
は、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
当社グループは引当金として、主に以下の引当金を認識しております。
① 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を
見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年
を経過した後の時期であります。
② 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込ま
れる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度
末より１年以内の時期が見込まれております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見
積り計上しております。また、当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した
自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、関連する負
債を製品保証引当金に含めて計上しております。改修費用の見積もりは、対象となるリム本数、１
本当たりの改修単価、及び過去のリコール実績に基づくリコールの予想改修率を乗じることにより
算定しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の
時期が見込まれております。
101/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(16) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」(以下、ＩＦＲＳ第９号)に基づく利息及び配当収益等
を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造
及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを
控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出してお
ります。値引、リベートについては主として実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積
り算出しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が
得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用
として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当
該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の
取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しておりま
す。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
102/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又
は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識
しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対
象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一
時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異に
ついて認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課
税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税
法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジ
ションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う
ことを意図している場合に相殺しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役
会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(22) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化
効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
103/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(23) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目：事業・工場再編損益、減損損失、減損損失戻入益、災害損失、受取保険金、
その他一時的かつ多額に発生する損益
調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を
適切に反映するとの判断に基づき決定しており、注記「６．事業セグメント」に調整後営業利益を表示
しております。
調整後営業利益はＩＦＲＳでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比
較可能ではありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更され
た会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損(注記「16．非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18．法人所得税」)
・引当金(注記「21．引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23．従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「35．金融商品」)
・不確実な税務ポジション(注記「18．法人所得税」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13．売却目的で保有する資産」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早
期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
104/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ別での事業損益としてより適切な業績開示を行うこ
とを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋
州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製
造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・
補修、化工品等の事業を行っております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類し
ており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の
詳細については、注記「31．非継続事業」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取
締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定して
おります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を
基に販売価格を決定しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・
その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
767,138 1,443,758 686,140 328,817 3,225,853 20,175 28 3,246,057
外部収益
105,903 10,865 7,781 58,033 182,582 46,243
セグメント間収益 △ 228,825 －
873,041 1,454,624 693,921 386,851 3,408,436 66,418 3,246,057
収益合計 △ 228,797
セグメント損益
116,966 190,646 42,104 41,999 391,715 5,071 394,340
調整後営業利益 △ 2,447
その他の項目
61,985 88,731 43,142 31,001 224,859 7,122 13,918 245,899
減価償却費及び償却費
962 1,111 1,662 3,734 3,734
減損損失 － － －
105/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・
その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
889,692 1,970,276 856,443 376,713 4,093,124 16,907 40 4,110,070
外部収益
146,599 17,756 13,577 80,292 258,224 63,559
セグメント間収益 △ 321,783 －
1,036,291 1,988,032 870,020 457,005 4,351,348 80,466 4,110,070
収益合計 △ 321,744
セグメント損益
140,251 251,183 66,350 39,937 497,720 7,299 482,629
調整後営業利益 △ 22,390
その他の項目
67,606 113,139 45,158 31,378 257,281 7,474 17,353 282,108
減価償却費及び償却費
1,959 155 13,581 1,797 17,492 17,492
減損損失 － －
36 36 36
固定資産減損損失戻入益 － － － － －
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
394,340 482,629
調整後営業利益(注１)
3,567 6,193
調整項目(収益)(注２)
21,107 47,524
調整項目(費用)(注５)
376,799 441,298
営業利益
10,807 18,283
金融収益
16,219 41,898
金融費用
6,207 5,775
持分法による投資損益（△は損失）
377,594 423,458
税引前当期利益
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取保険金 1,005 1,216
事業・工場再編収益 (注３) 2,562 (注４) 4,942
固定資産減損損失戻入益 － 36
調整項目(収益) 3,567 6,193
(注３) 主に国内の自転車工場の閉鎖に伴う固定資産の売却益等を計上しております。
(注４) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
106/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減損損失(注６) 3,734 17,492
売上原価(災害損失) 637 5,979
その他の費用(災害損失) 419 211
事業・工場再編費用 (注７) 13,757 (注８) 7,435
(注９) 2,560
その他一時的かつ多額の費用 (注10) 16,407
調整項目（費用） 21,107 47,524
(注６) 減損損失の主な内訳は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。
(注７) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用、コンベヤベルト事業の撤退に伴う費用及び海外の原材料工場を
売却したことに関連する費用を計上しております。
(注８) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注９) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用
を計上しております。
(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を
計上しております。
107/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
日本 537,879 575,517
米州 1,518,554 2,094,941
(うち米国) (1,223,980) (1,660,688)
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 743,607 909,980
中国・アジア・大洋州 446,016 529,632
合計 3,246,057 4,110,070
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
日本 522,891 524,189
米州 829,166 991,792
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 405,778 421,165
中国・アジア・大洋州 253,636 267,560
合計 2,011,470 2,204,706
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
108/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
７．企業結合
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
注記「37．子会社及び関連会社等 (２)子会社に対する支配の喪失」において記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
注記「37．子会社及び関連会社等 (２)子会社に対する支配の喪失」において記載しております。
８．現金及び現金同等物
各連結会計年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
787,542 518,905
現金及び預金(預入期間３ヵ月以内)
787,542 518,905
合計
９．営業債権及びその他の債権
各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 721,796 911,246
未収入金 50,638 65,399
その他 6,920 8,684
△37,742 △38,720
貸倒引当金
741,612 946,608
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
貸倒引当金の増減については、注記「35．金融商品 (３)信用リスク管理 ② 貸倒引当金の増減」に記載
しております。
10．棚卸資産
各連結会計年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
401,545 562,245
商品及び製品
35,604 46,200
仕掛品
189,802 273,283
原材料及び貯蔵品
3,189 3,577
その他
630,140 885,305
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において1,894,207百万円、当連結会計年度は
2,445,276百万円であります。
109/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
11．その他の金融資産
(１) その他の金融資産の内訳
各連結会計年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
資本性金融商品 107,814 56,120
長期貸付金 7,158 17,450
デリバティブ資産 2,586 11,079
34,588 34,968
その他
152,146 119,617
合計
流動資産 11,769 15,107
140,376 104,509
非流動資産
152,146 119,617
合計
資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、長期貸付金は償却原価で
測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類し
ております。
(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
銘柄
百万円 百万円
トヨタ自動車㈱ 20,633 17,762
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱
8,970 7,485
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,217 2,978
富士急行㈱ 998 1,169
㈱イエローハット 871 946
大塚ホールディングス㈱ 834 861
株式は主に取引・協業関係の維持・強化、事業戦略上の重要性を目的に保有しているため、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(３) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失（△）は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
公正価値 累積利得又は損失（△） 公正価値 累積利得又は損失（△）
78 71 3,327 1,654
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合又は公正価値が著し
く下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（△）を利益剰余金に振り
替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（△）(税引後)は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ281百万円及び1,144百万円であります。
110/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
12．その他の資産
各連結会計年度の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
前払費用 32,590 42,552
未収消費税 27,878 44,029
26,561 31,450
その他
87,029 118,031
合計
(２) その他の非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
退職給付に係る資産(注１) 28,254 19,434
29,389 50,437
その他(注２)
57,644 69,871
合計
(注１) 退職給付に係る資産については、注記「23．従業員給付 (１)退職後給付 ③ 確定給付制度債務及び制度資
産の調整表」に記載しております。
(注２) 「その他」は主にスペアパーツ及び未収法人所得税であります。
111/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 105,275 5,440
営業債権及びその他の債権 24,955 1,382
棚卸資産 16,511 1,089
有形固定資産 24,594 6,729
その他の金融資産(非流動) 51 22,112
その他 6,103 828
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△142,712 △8,887
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
34,778 28,694
合計
(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 18,314 1,291
16,164 304
その他
34,478 1,596
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから
売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業に関する内容は、
「31．非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業は、売
却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しており
ます。これにより認識した損失19,161百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に計上してお
ります。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３でありま
す。また、その他の金融資産(株式)は上場株式であり、当該公正価値のヒエラルキーはレベル１であります。
112/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
14．有形固定資産
各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
は、以下のとおりであります。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 530,452 425,028 79,944 166,621 178,552 11,545 1,392,141
取得 － － － － 177,335 － 177,335
減価償却費(注１) △37,643 △96,453 △40,267 － 2,158 △4,125 △176,330
減損損失 △2,655 △4,939 △964 △620 △314 △54 △9,546
売却又は処分 △2,383 △1,704 △1,755 △916 △2,331 △313 △9,402
子会社の売却による減少 △3,955 △10,335 △1,454 △957 △2,181 △19 △18,901
建設仮勘定からの振替 60,451 111,003 33,883 － △208,533 3,196 －
為替換算差額 34,594 31,526 4,185 5,134 11,542 676 87,656
売却目的で保有する資産
△9,886 △8,228 △1,172 △3,396 △702 △136 △23,520
への振替
△304 3,364 3,324 △216 2,458 △157 8,470
その他の増減
568,671 449,262 75,724 165,650 157,984 10,613 1,427,903
2021年12月31日残高
取得 － － － － －
231,293 231,293
－
減価償却費(注１) △42,318 △108,717 △43,417 344 △4,844 △198,952
減損損失 △5,503 △6,851 △1,098 △59 △3,128 △100 △16,739
売却又は処分 △2,681 △2,314 △1,077 △4,614 △779 △253 △11,718
建設仮勘定からの振替 33,265 95,502 41,642 1,175 △175,882 4,298 －
為替換算差額 47,850 45,317 7,349 8,880 16,202 520 126,117
△3,364 △1,511 5,858 367 △2,806 215 △1,239
その他の増減(注２)
595,920 470,688 84,981 171,399 223,228 10,449 1,556,665
2022年12月31日残高
(注１) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業
からの当期利益又は損失」に含まれております。
(注２) 当連結会計年度における「子会社の売却による減少」及び「売却目的で保有する資産への振替」は、「その他
の増減」に含まれております。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,163,103 2,187,209 573,326 172,392 195,809 53,857 4,345,696
2021年１月１日残高
1,228,916 2,255,923 567,266 171,359 172,456 56,254 4,452,174
2021年12月31日残高
1,331,732 2,460,890 624,511 177,087 241,006 60,588 4,895,815
2022年12月31日残高
建物及び 工具器具
減価償却累計額
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
632,651 1,762,182 493,383 5,771 17,256 42,313 2,953,555
2021年１月１日残高
660,246 1,806,661 491,542 5,709 14,471 45,642 3,024,270
2021年12月31日残高
735,812 1,990,202 539,530 5,688 17,778 50,139 3,339,150
2022年12月31日残高
113/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
15．のれん及び無形資産
(１) 増減表
各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損
損失累計額は、以下のとおりであります。
その他
のれん 商標権 ソフトウェア 合計
帳簿価額
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 97,646 15,226 48,013 54,242 215,127
取得 － 2 － 23,949 23,951
企業結合による取得(注１) 31,740 2,959 253 14,928 49,880
償却費(注２) － △400 △11,350 △4,804 △16,554
売却・廃棄 － － △657 △85 △742
減損損失 － － △78 △75 △153
子会社の売却による減少 △11,980 △4,710 △184 △5,132 △22,006
科目振替 － － 16,479 △16,479 －
為替換算差額 6,283 1,230 1,543 2,705 11,761
△10 △22 6,226 △7,345 △1,152
その他
123,680 14,285 60,245 61,904 260,112
2021年12月31日残高
取得 92 11 － 33,330 33,433
償却費(注２) － △427 △15,749 △6,269 △22,445
売却・廃棄 － － △253 △134 △387
減損損失 △1,433 － △67 △9 △1,509
為替換算差額 14,021 1,677 3,394 6,154 25,246
科目振替 － － 24,789 △24,789 －
46 △1,569 2,376 1,020 1,875
その他(注４)
136,406 13,977 74,735 71,207 296,325
2022年12月31日残高
(注１) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡
及修正しております。
(注２) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当
期利益又は損失」に含まれております。
(注３) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。
(注４) 当連結会計年度における「企業結合による取得」及び「子会社の売却による減少」は、「その他」に含まれて
おります。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
99,776 16,520 82,761 81,580 280,637
2021年１月１日残高
125,888 16,018 104,589 91,296 337,791
2021年12月31日残高
140,238 16,302 136,603 110,702 403,845
2022年12月31日残高
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,130 1,294 34,748 27,338 65,510
2021年１月１日残高
2,209 1,733 44,344 29,392 77,679
2021年12月31日残高
3,832 2,325 61,868 39,495 107,520
2022年12月31日残高
(２) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上している重要なのれん及び無形資産は、主としてBRIDGESTONE MOBILITY
SOLUTIONS B.V.取得により認識したのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度57,768百万円、当連結会
計年度62,619百万円となっております。なお、当取得により認識したのれんは、シナジーから便益を得
ることが期待される資金生成単位に配分しており、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位及びBRIDGESTONE
EUROPE資金生成単位に属しております。
114/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
16．非金融資産の減損
(１) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基
礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、
遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失10,651百万円は、「その他の費用」に7,689百万円(内、
3,955百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に2,962百万円計上して
おります。当該減損損失は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定
資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。公正価値のヒエラルキーはレ
ベル３であります。
なお、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識
した損失については、注記「31．非継続事業」に記載しております。
当連結会計年度において認識した減損損失19,333百万円は、「その他の費用」に18,610百万円(内、
1,118百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に724百万円計上してお
ります。
減損損失19,333百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産16,739百万円、のれん及び無形資産1,538百
万円、その他1,056百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用、非継続事業からの当
期利益又は損失へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント
資金生成単位 欧州・ロシア・ その他 連結計
中国・アジア・
日本 米州 中近東・インド・ 計
大洋州
アフリカ
ロシアタイヤ事業 － － 13,581 － 13,581 － 13,581
その他 1,959 155 － 1,797 3,911 － 3,911
合計 1,959 155 13,581 1,797 17,492 － 17,492
減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
ロシアタイヤ事業における事業用資産に関して、2022年３月14日に公表のとおり、当社はロシアにお
ける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ
事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで13,581百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15％以上と想定し、割り引いて算
定しております。また、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 4,948
ロシアタイヤ事業 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 機械装置及び運搬具 5,051
その他 3,582
合計 13,581
115/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施して
おります。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET
SOLUTIONS資金生成単位であり、以下のとおり減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外
部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の３年の事業計画を基礎としております。３ヵ年の計画
後は、４年目13.8％から10年目2.3％までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10
年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の
割引率8.9％により現在価値に割り引いて算定しております。
なお、前連結会計年度における使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認
した今後の２年の事業計画を基礎としております。２ヵ年の計画後は、３年目9.9％から９年目２％まで
の低減した成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長率として
設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1％により現在価値に割り引いて
算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価
値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に
予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、BRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん62,619百万円(前連結会計年度：
57,768百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額
は56,065百万円(前連結会計年度：51,722百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位
以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しておりま
す。
116/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
17．リース取引
借手側
当社グループは、建物及び構築物等についてリース契約を締結しております。
(１) 使用権資産に関する項目
各連結会計年度の「使用権資産」の帳簿価額、減価償却費、及び増加額は、以下のとおりでありま
す。
建物
その他 合計
帳簿価額
及び構築物
百万円 百万円 百万円
235,404 58,662 294,065
2021年12月31日残高
244,282 56,996 301,278
2022年12月31日残高
建物
その他 合計
減価償却費(注)
及び構築物
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
45,284 12,201 57,485
(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度
50,945 12,873 63,818
(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、及び「非継続事業か
らの当期利益又は損失」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
使用権資産の増加額 60,275 57,326
117/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
各連結会計年度のリースに係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
リース負債に係る金利費用 5,707 7,480
認識の免除を選択した短期リース費用 1,555 1,473
認識の免除を選択した少額資産のリース費用 482 342
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る
2,747 4,243
費用
各連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 64,507 71,886
(３) リース負債の満期分析
注記「35．金融商品 (４)流動性リスク管理」において記載しております。
118/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
18．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他の
2021年 純損益として 2021年
包括利益と その他
１月１日 認識 12月31日
して認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払費用 12,531 △7 － 1,847 14,371
退職給付に係る負債 40,459 △1,975 △3,425 1,479 36,538
未実現利益 12,331 4,081 － － 16,412
繰越欠損金 7,536 5,797 － 651 13,984
44,279 23,843 △143 △5,884 62,095
その他
117,136 31,739 △3,568 △1,907 143,400
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 60,056 4,121 － 6,397 70,574
金融資産 16,364 － 5,994 － 22,358
固定資産圧縮積立金 17,262 △3,145 － － 14,118
2,536 1,051 △21 △197 3,369
その他
繰延税金負債 総額 96,218 2,027 5,973 6,201 110,419
20,918 29,712 △9,541 △8,108 32,981
繰延税金資産 純額
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他の
2022年 純損益として 2022年
包括利益と その他
１月１日 認識 12月31日
して認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払費用 14,371 △1,344 － 3,182 16,209
退職給付に係る負債 36,538 △1,309 △3,275 3,056 35,010
未実現利益 16,412 10,871 － － 27,283
繰越欠損金 13,984 △3,089 － △332 10,563
62,095 △8,440 1,480 2,123 57,258
その他
143,400 △3,311 △1,795 8,029 146,323
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 70,574 △9,903 － 8,995 69,666
金融資産 22,358 － △6,708 － 15,650
固定資産圧縮積立金 14,118 △714 － － 13,404
3,369 477 572 271 4,689
その他
繰延税金負債 総額 110,419 △10,140 △6,136 9,266 103,409
32,981 6,829 4,341 △1,237 42,914
繰延税金資産 純額
119/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
繰延税金資産 76,790 81,625
43,810 38,712
繰延税金負債
32,981 42,914
繰延税金資産 純額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度
に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ6,215百万円及び972百万円であります。
これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間に
おける将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
将来減算一時差異 101,371 133,241
繰越欠損金 182,290 190,404
合計 283,661 323,645
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰越欠損金
５年内 27,500 36,089
５年超 154,790 154,315
繰越欠損金 合計 182,290 190,404
繰越税額控除
５年内 4,679 1,105
５年超 6,902 5,788
繰越税額控除 合計 11,580 6,893
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共
同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ330,749百万円及び423,009百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
120/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
当期法人所得税費用 68,552 131,651
△5,318 △19,198
繰延法人所得税費用
63,234 112,452
法人所得税費用合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
法人所得税費用 95 148
(３) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因と
なった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
連結子会社との実効税率差異 △3.9 △4.1
在外会社の税額調整 1.2 △1.2
連結子会社からの資本の払戻し △8.2 －
△3.0 1.3
その他
16.7 26.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において22.7％、
当連結会計年度において23.3％となっております。
(４) 不確実な税務ポジション
当社は前連結会計年度に連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しに
ついて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に
基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得
る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又
は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積った結果、前連結会計年度におい
て、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上
の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、繰延税金資産が91,100百万円増加しますが、当該処理と
比べ、繰延税金資産を60,000百万円少なく処理しております。本件の処理に関する判断に前連結会計年
度から変化はなく、前連結会計年度と同様の処理を継続しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌連結会計
年度の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
121/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
19．営業債務及びその他の債務
各連結会計年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 237,516 296,619
未払金 171,203 189,108
108,292 121,771
未払費用
517,010 607,498
合計
営業債務及びその他の債務(未払費用は除く)は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(１) 金融負債の内訳
各連結会計年度の「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) (注１)
百万円 百万円 ％
短期借入金 62,996 92,247 2.3 －
１年内返済予定の長期借入金 46,985 15,620 0.7 －
１年内償還予定の社債 39,995 － － －
2024年１月～
長期借入金 47,112 35,928 1.5
2027年11月
2024年４月～
社債 309,560 309,656 0.3
2029年４月
短期リース負債 54,853 56,033 2.6 －
2024年１月～
長期リース負債 249,638 257,684 2.7
2105年10月
41,995 52,148
その他 － －
853,134 819,315
合計 － －
流動負債 － －
231,485 197,973
621,649 621,343
非流動負債 － －
853,134 819,315
合計 － －
(注１) 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。
(注２) 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
122/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2021年12月31日) (2022年12月31日) (％)
第９回 2017年 2022年
当社 39,995 － 0.1 なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第10回 2017年 2024年
当社 49,959 49,977 0.2 なし
無担保社債 ４月21日 ４月19日
第11回 2017年 2027年
当社 59,914 59,930 0.3 なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第12回 2019年 2024年
当社 49,954 49,974 0.1 なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
第13回 2019年 2026年
当社 49,924 49,941 0.2 なし
無担保社債 ４月19日 ４月17日
第14回 2019年 2029年
当社 99,808 99,834 0.4 なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
合計 － 349,554 309,656 － － －
(２) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 209 219
494 493
有形固定資産
703 712
合計
123/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
21．引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
労災補償引当金 訴訟関連引当金 製品保証引当金 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 11,739 16,139 8,975 51,682 88,536
期中増加額 8,229 9,557 3,904 23,346 45,036
目的使用による減少 △8,231 △5,405 △6,030 △31,123 △50,789
戻入による減少 △972 △2,306 △306 △6,387 △9,971
為替換算差額 1,253 1,696 189 2,324 5,461
－ △80 65 △4,027 △4,042
その他
12,018 19,601 6,797 35,815 74,231
2021年12月31日残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
労災補償引当金 訴訟関連引当金 製品保証引当金 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高 12,018 19,601 6,797 35,815 74,231
期中増加額 9,089 12,081 21,181 9,180 51,531
目的使用による減少 △11,377 △9,291 △5,469 △10,977 △37,114
戻入による減少 △594 △2,366 △138 △2,724 △5,822
為替換算差額 1,837 667 229 2,088 4,821
879 413 △72 50 1,270
その他
11,852 21,105 22,528 33,432 88,917
2022年12月31日残高
(１) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積
り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年を経過し
た後の時期であります。
(２) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる
金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１
年以内の時期が見込まれております。
(３) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り
計上しております。また、当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・
電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシス
ト自転車のステンレス製リム製品交換に関連した改修費用について、現時点において将来発生が見込ま
れる金額を連結損益計算書のその他の費用に15,416百万円計上しており、関連する負債を製品保証引当
金に含めて計上しております。改修費用の見積もりは、対象となるリム本数、１本当たりの改修単価、
及び過去のリコール実績に基づくリコールの予想改修率を乗じることにより算定しております。経済的
便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年以内の時期が見込まれております。
(４) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。
124/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
22．その他の流動負債
各連結会計年度の「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
役員、従業員賞与 46,606 50,166
返金負債 33,347 42,028
有給休暇債務 23,125 25,137
契約負債 14,548 18,532
未払消費税等 9,228 10,343
24,563 27,134
その他
151,417 173,340
合計
契約負債の主な内容は、注記「26．売上収益」に記載しております。
23．従業員給付
(１) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠
出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金によ
り運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして
行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率に
より算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することによ
り資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価
値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
125/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注１) 870,802 737,616
勤務費用 15,872 16,041
利息費用 12,769 15,654
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
6,306 1,422
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△20,456 △138,925
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,191 1,681
過去勤務費用及び制度の清算 (注２) △119,466 △18,635
給付支払額 △71,681 △71,314
在外営業活動体の換算差額 58,674 71,884
△16,395 1,050
その他
737,616 616,474
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注１)
(注１) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.0年、当連結
会計年度において10.9年であります。
(注２) 主に米国子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 700,882 594,285
利息収益 10,089 12,513
再測定
制度資産に係る収益 6,235 △115,046
事業主からの拠出金(注１)(注２) 22,545 14,697
給付支払額 △67,740 △66,676
制度の清算(注３) △115,097 －
在外営業活動体の換算差額 49,830 60,860
△12,459 △10,056
その他
594,285 490,577
制度資産の公正価値の期末残高
(注１) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金
財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注２) 当社グループは、翌連結会計年度に15,053百万円の掛金を拠出する予定であります。
(注３) 米国子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額であります。
126/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 658,773 549,374
△594,285 △490,577
制度資産の公正価値
小計
64,488 58,797
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 78,843 67,099
396 9,782
資産上限額の影響
143,727 135,678
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 171,981 155,112
△28,254 △19,434
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
143,727 135,678
産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債性金融商品 294,715 5,222 299,937 221,649 7,107 228,756
日本 10,034 1,066 11,100 8,495 2,434 10,929
海外 284,681 4,156 288,837 213,154 4,673 217,827
資本性金融商品 29,373 12,853 42,226 26,776 9,770 36,546
日本
1,157 － 1,157 856 － 856
海外
28,216 12,853 41,069 25,920 9,770 35,690
現金及び現金同等物 25,087 32,560 57,647 20,987 20,919 41,906
代替投資(注) 51,754 90,312 142,066 51,123 78,616 129,739
1,010 51,399 52,409 851 52,779 53,630
その他
401,939 192,346 594,285 321,386 169,191 490,577
合計
(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に
行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定
める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持する
ことにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い
制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェ
イト調整を行うことを可能としております。
127/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営
者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変
動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの
部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 367 396
再測定
資産上限額の影響の変動 △8 9,367
37 19
在外営業活動体の換算差額
396 9,782
資産上限額の影響の期末残高
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
％ ％
割引率 2.1 4.0
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年
度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その
他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確
定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
割引率 0.5％の上昇 △58,154 △45,285
0.5％の低下 61,552 55,755
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,819百万円、当連結会計年度19,439百万円であり
ます。
(２) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費
用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
従業員給付費用 14,183 8,915
128/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
24．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
① 授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、
1,450,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
株 百万円 百万円
前連結会計年度期首
713,698,221 126,354 122,116
(2021年１月１日)
－ － 10
増減
前連結会計年度
713,698,221 126,354 122,126
(2021年12月31日)
－ － △2,609
増減
当連結会計年度
713,698,221 126,354 119,517
(2022年12月31日)
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(２) 自己株式
各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首
9,566,508 38,657
(2021年１月１日)
△132,294 △533
増減(注２)
前連結会計年度
9,434,214 38,123
(2021年12月31日)
19,914,524 98,690
増減(注３)
当連結会計年度
29,348,738 136,814
(2022年12月31日)
(注１) 当社はストック・オプションを採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。
(注２) 前連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取による増加、ストック・オプション
の行使による減少であります。
(注３) 当連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく取得による増加、ストック・オプ
ションの行使による減少、ＰＳＵ及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。なお、取締役
会決議に基づく当連結会計年度の自己株式の取得株式数は20,225,300株、取得価額総額は100,000百万円
であります。
129/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分
であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係
る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)
の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準
備金を取り崩すことができることとされております。
130/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
25．配当金
(１) 配当金の支払額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2021年３月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 59,859 85 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 59,180 85 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2023年３月28日
普通株式 61,592 90 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
131/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
26．売上収益
(１) 収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
中国・
その他 全社又は
ロシア・
連結計
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
タイヤ 567,266 1,404,814 686,140 328,817 2,987,038 19,159 28 3,006,225
その他（注１） 199,871 38,944 － － 238,816 1,016 － 239,832
外部収益 合計
767,138 1,443,758 686,140 328,817 3,225,853 20,175 28 3,246,057
顧客との契約から認識
750,688 1,439,323 677,524 328,817 3,196,352 20,175 28 3,216,555
した収益
その他の源泉から認識
16,450 4,436 8,616 － 29,502 － － 29,502
した収益（注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
中国・
その他 全社又は
ロシア・
連結計
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
タイヤ 669,476 1,921,055 856,443 376,713 3,823,688 15,813 40 3,839,540
その他（注１） 220,215 49,221 － － 269,436 1,094 － 270,530
外部収益 合計
889,692 1,970,276 856,443 376,713 4,093,124 16,907 40 4,110,070
顧客との契約から認識
867,200 1,964,477 843,522 376,713 4,051,912 16,907 40 4,068,858
した収益
その他の源泉から認識
22,492 5,799 12,921 － 41,212 － － 41,212
した収益（注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
132/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結
財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契
約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月１日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
契約資産 1,184 1,851 4,953
契約負債 39,277 18,404 23,117
前連結会計年度における契約負債残高の重大な変動は、非継続事業に分類したＦＳＢＰの売却による
減少25,643百万円であります。詳細は、注記「31．非継続事業」及び注記「37．子会社及び関連会社
等 (２)子会社に対する支配の喪失」に記載しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度
の期首現在の契約負債残高は、それぞれ13,267百万円及び14,548百万円を前連結会計年度及び当連結会
計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約資産は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上してお
ります。
契約資産は、主に顧客への製品設計・開発にかかる未請求売掛金に関連するものであります。
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社が商品またはサービ
スを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと請
求することにより減少します。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上してお
ります。
契約負債は、売却により減少したＦＳＢＰに関する契約負債を除き、主に自動車のメンテナンスサー
ビスについて、顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、通常、当社が商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合
に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
各連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる継続
事業の収益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年以内 25,725 29,719
１年超５年以内 36,503 51,799
当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残
存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
133/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
27．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
187,315 264,847
販売運賃
84,409 106,913
広告宣伝費及び販売促進費
279,533 325,507
従業員給付費用
89,785 101,406
減価償却費及び償却費
95,480 112,192
研究開発費(注)
192,099 247,660
その他
928,620 1,158,523
合計
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
28．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,470 14,246
固定資産売却益
2,562 4,942
事業・工場再編収益(注１)
8,532 19,923
その他
14,565 39,111
合計
(注１) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。
(２) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,734 17,492
減損損失(注２)
13,757 7,435
事業・工場再編費用(注３)
4,031 2,576
固定資産除却損
4,068 5,035
その他
25,590 32,538
合計
(注２) 減損損失の主な内容は、注記「16．非金融資産の減損」に記載されております。
(注３) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６．事業セグメント」に記載されております。
134/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,502 15,708
受取利息(注)
2,222 2,224
受取配当金(注)
83 351
その他
10,807 18,283
合計
(２) 金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,299 14,122
支払利息(注)
899 19,059
為替差損
2,481 3,041
確定給付制度に係る純利息
1,539 5,676
その他
16,219 41,898
合計
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
135/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替
調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
19,701 － 19,701 △5,255 14,446
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 19,741 － 19,741 △3,425 16,316
持分法適用会社におけるその他の
△18 － △18 － △18
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
39,424 － 39,424 △8,681 30,743
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 163,596 － 163,596 － 163,596
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
△2,612 2,974 362 △98 264
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△3,489 △87 △3,576 － △3,576
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
157,496 2,887 160,383 △98 160,285
のある項目合計
196,920 2,887 199,807 △8,779 191,028
合計
136/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
△28,340 － △28,340 8,607 △19,733
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 11,332 － 11,332 △3,275 8,057
持分法適用会社におけるその他の
△0 － △0 － △0
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△17,009 － △17,009 5,332 △11,677
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 258,117 － 258,117 － 258,117
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
△8,312 12,105 3,793 △1,089 2,704
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
10,449 △230 10,220 － 10,220
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
260,255 11,875 272,130 △1,089 271,041
のある項目合計
243,246 11,875 255,121 4,243 259,364
合計
137/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
31．非継続事業
(１) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会
社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米
国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月
31日に売却が完了いたしました。
これにより、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 352,134 △620
△41,822 －
費用
非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)
310,312 △620
△78,331 27
法人所得税費用(注)
231,980 △594
非継続事業からの当期利益又は損失(△)
(注) 前連結会計年度において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は△71,045百万円であります。
当連結会計年度において、ＦＳＢＰの譲渡価格の変更による売却益の調整△620百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は157百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △307 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 356,520 △1,359
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
356,213 △1,359
合計
138/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)
により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プ
ロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ
社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいま
す。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会
社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、ＢＳＮＣＲ)(注)
の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロ
スパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA(THAILAND)
CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽 车 配件有限公司を非継続事業に分類して
おります。
(注)BRIDGESTONE NCR CO., LTD.は、2023年１月４日付でBRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND)
CO., LTD.に商号変更しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 58,583 49,901
△173,471 △64,856
費用(注)
非継続事業からの税引前当期損失
△114,888 △14,955
18,394 9,350
法人所得税費用(注)
△96,494 △5,605
非継続事業からの当期損失
(注) 前連結会計年度において、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。こ
れに係る法人所得税費用には、ＡＺ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループ
を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円に
よる影響が含まれております。
当連結会計年度において、ＡＺ社への事業譲渡損失4,254百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,147百万円が含まれております。これに係る法人所得
税費用は4,294百万円であります。
また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)について
は、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,973 △10,197
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,527 △86,825
△142 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,642 △97,088
合計
139/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、
本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式
会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てを、ＥＵ社
が組成・管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株
式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了
いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、ＢＳＮＣＲ、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及び
ブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM
FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利
司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州 亚 科 迈 汽 车 零部件有限公司、 亚 科
迈 (武 汉 )汽 车 零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 56,132 42,295
△111,049 △51,534
費用(注)
非継続事業からの税引前当期損失
△54,918 △9,239
5,600 10,297
法人所得税費用(注)
△49,317 1,058
非継続事業からの当期利益又は損失(△)
(注) 前連結会計年度において、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グ
ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円が含まれております。こ
れに係る法人所得税費用には、ＥＵ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループ
を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上5,362百万円によ
る影響が含まれております。
当連結会計年度において、ＥＵ社への事業譲渡益5,691百万円、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト
控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,014百万円が含まれております。これに係る法人所得税
費用は5,080百万円であります。
また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)について
は、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,225 △2,949
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,459 △37,854
△846 △368
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,530 △41,172
合計
140/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
32．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 394,037 300,367
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
394,037 300,367
(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業か
307,868 305,508
らの当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業
86,168 △5,141
からの当期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,192 694,823
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
継続事業(円) 437.19 439.69
非継続事業(円) 122.37 △7.40
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 559.56 432.29
(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
394,037 300,367
(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
394,037 300,367
(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業
307,868 305,508
からの当期利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事
86,168 △5,141
業からの当期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,192 694,823
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,067 953
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 705,258 695,776
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
継続事業(円) 436.53 439.09
非継続事業(円) 122.18 △7.39
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 558.71 431.70
141/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
33．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2021年
フローを伴う
１月１日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 170,902 △82,539 － 5,734 － 94,097
短期借入金 185,693 △125,614 － 2,918 － 62,996
社債 349,442 － － － 112 349,554
300,153 △59,689 62,354 12,124 △10,451 304,491
リース負債
1,006,190 △267,842 62,354 20,775 △10,339 811,139
財務活動に係る負債合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
１月１日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 94,097 △53,560 － 11,010 － 51,548
短期借入金 62,996 21,595 － 7,655 － 92,247
社債 349,554 △40,000 － － 102 309,656
304,491 △65,810 59,651 21,752 △6,368 313,716
リース負債
811,139 △137,775 59,651 40,418 △6,266 767,167
財務活動に係る負債合計
34．株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度、ＰＳＵ、ＲＳＵ等及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度の概要については「第４ 提出会社の状況」の「１ 株式等の状況」に、ＰＳＵ及
びＲＳＵ等の概要については「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
(１) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年７月５日より後に新たなストック・オプションを付与して
いません。
① 契約条件等
2009年３月26日 2010年３月30日 2011年３月29日 2012年３月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役９名及び 当社取締役８名及び 当社取締役９名及び 当社取締役９名及び
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
び人数
い執行役員20名 い執行役員25名 い執行役員36名 い執行役員35名
株式の種類及び付与
普通株式 110,000株 普通株式 118,500株 普通株式 154,500株 普通株式 202,000株
数
付与日 2009年５月１日 2010年５月６日 2011年５月２日 2012年５月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2009年５月１日～ 2010年５月６日～ 2011年５月２日～ 2012年５月１日～
権利行使期間
2029年４月30日 2030年４月30日 2031年４月30日 2032年４月30日
142/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
2013年３月26日 2014年３月25日 2015年３月24日
2016年４月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
執行を兼務しない取締
当社取締役４名及び 当社取締役４名及び 当社取締役３名及び 役を除く当社取締役２
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 名、取締役を兼務しな
び人数
い執行役員36名 い執行役員46名 い執行役員48名 い執行役８名及び執行
役員41名
株式の種類及び付与
普通株式 196,000株 普通株式 131,900株 普通株式 142,500株 普通株式 208,800株
数
付与日 2013年５月１日 2014年５月１日 2015年５月１日 2016年５月６日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2013年５月１日～ 2014年５月１日～ 2015年５月１日～ 2016年５月７日～
権利行使期間
2033年４月30日 2034年４月30日 2035年４月30日 2036年５月６日
2017年４月27日 2017年４月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランＡ プランＢ
執行を兼務しない取締
役を除く当社取締役２ 取締役を兼務しない執
付与対象者の区分及
名、取締役を兼務しな 行役１名及び執行役員
び人数
い執行役５名及び執行 ２名
役員45名
株式の種類及び付与
普通株式 206,500株 普通株式 14,300株
数
付与日 2017年５月12日 2017年７月５日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2017年５月13日～ 2017年７月６日～
権利行使期間
2037年５月12日 2037年７月５日
143/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② ストック・オプション数の変動状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
株 円 株 円
期首残高 1,084,000 1 1,025,200 1
株式分割による影響 － － － －
付与 － － － －
行使 58,800 1 142,800 1
－ － － －
失効
1,025,200 1 882,400 1
期末残高
期末時点における行使可能残高
1,025,200 1 882,400 1
(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
(注３) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において4,855円で
あります。なお、前連結会計年度において4,991円であります。
(注４) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において12.5年、当連
結会計年度において11.8年であります。
(２) ＰＳＵ
当社は、既述のとおり、ＰＳＵを導入しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
付与した株式の数(株) 37,200 71,200
付与日の加重平均公正価値(円) 4,393 5,052
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ1,243百万円、
1,224百万円であります。
(３) ＲＳＵ等
当社は、既述のとおり、ＲＳＵ等を導入しております。
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては該当ありません。当連結会計
年度においては260百万円であります。
(４) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の統括部門長及び部門長が株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年１月より当社の統括部門長及び部門長
に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
本制度は、割当対象者に対して、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法
で給付することにより、当社の普通株式について割り当てを受けることとなります。当社は、割当対象
者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって、割り当てを受け
た当社の普通株式を当該割当規約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、第三者
への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の統括部門長及び部門長の地位(以下、「割当対象役
職」)にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社役員人事・報酬会議の審議を経てＧｌｏｂａｌ
ＣＥＯが正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の割当対象役職の地位を喪失し
た場合には、当該喪失の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。他方
で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が
無償で取得する仕組みとしております。
144/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度(注２)
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
付与日 2021年5月31日 2022年2月28日～3月31日
付与した株式の数(株) 38,700 104,800
付与日の公正価値(円)(注１) 3,578 4,915
決済方法 持分決済 持分決済
2021年５月31日 2022年２月28日
譲渡制限期間
～2023年12月31日 ～2025年２月28日
(注１) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前１ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均
値を基礎として算定しております。
(注２) 2022年２月に特別に付与した執行役に対するSpecial Awardを含んでおります。
(５) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ストック・オプション － －
ＰＳＵ 1,407 997
ＲＳＵ等 － 260
譲渡制限付株式報酬 138 515
145/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
35．金融商品
(１) 資本管理
当社グループの資本管理は、主に「コア事業における稼ぐ力の再構築」、「成長事業であるソリュー
ション事業拡大のための戦略的成長投資」、「探索事業への戦略的成長投資」に必要な内部留保を確保
しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を実現できるよう資本効率の向上を目指しております。
経営指標としては、ＲＯＥ並びにＲＯＩＣを資本効率性を測る管理対象項目としております。さら
に、ＲＯＩＣを活用した「稼ぐ力の再構築」、投資案件の計画・実行段階における財務的評価を徹底す
ることで、ポートフォリオ経営実現を通じて中期事業計画を支える財務戦略基盤の再構築と実行を推進
してまいります。
(２) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替の
変動リスク・金利の変動リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該リスクを回避するため
に、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(３) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被
る信用リスクにさらされております。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極
めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用
にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を
行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりでありま
す。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予
想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かにつ
いては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、
過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引
当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間
の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用
減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の
取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
146/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
① 営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
受取手形及び売掛金等
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に 信用減損している
合計
等しい金額で測定して 金融資産
いる金融資産
前連結会計年度(2021年12月31日) 714,695 17,146 731,840
当連結会計年度(2022年12月31日) 905,535 18,930 924,465
その他金融資産
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
貸倒引当金を
予想信用損失に等しい金額で測定
12ヶ月の予想
信用損失に
信用リスクが 合計
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いる金融資産
金融資産
金融資産
前連結会計年度(2021年12月31日) 87,223 2,364 600 90,188
当連結会計年度(2022年12月31日) 114,959 145 649 115,753
② 貸倒引当金の増減
受取手形及び売掛金等に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に 信用減損している
合計
等しい金額で測定して 金融資産
いる金融資産
2021年１月１日残高 21,184 16,705 37,889
期中増加額 3,179 998 4,177
期中減少額(目的使用) △1,001 △1,074 △2,075
期中減少額(戻入) △3,021 △1,132 △4,153
その他 754 1,591 2,345
2021年12月31日残高 21,094 17,088 38,182
期中増加額 2,090 3,573 5,663
期中減少額(目的使用) △1,433 △942 △2,375
期中減少額(戻入) △2,861 △4,099 △6,960
その他 2,647 2,027 4,674
2022年12月31日残高 21,538 17,647 39,185
147/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
その他金融資産に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
貸倒引当金を
予想信用損失に等しい金額で測定
12ヶ月の予想
信用損失に
信用リスクが 合計
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いる金融資産
金融資産
金融資産
2021年１月１日残高 67 348 620 1,035
期中増加額 － 118 － 118
期中減少額(目的使用) － － △37 △37
期中減少額(戻入) △1 △146 － △147
その他 － － 17 17
2021年12月31日残高 66 320 600 987
期中増加額 124 96 － 220
期中減少額(目的使用) － △139 － △139
期中減少額(戻入) △1 △145 － △147
その他 1 － 49 51
2022年12月31日残高 190 131 650 971
148/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(４) 流動性リスク管理
当社グループは、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リス
クにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、概ね１年以内の支払
期日であります。
当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき、将来の
資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、銀行借入や社債発行など資金調達方
法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。また、流動性リスクに備えるため、
複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。
各連結会計年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 517,010 517,010 517,010 － － － － －
社債及び借入金 506,648 507,093 149,981 16,044 126,322 4,584 50,000 160,162
リース負債 304,491 343,981 59,529 50,097 40,167 32,277 25,932 135,979
小計 1,328,149 1,368,084 726,520 66,141 166,489 36,861 75,932 296,141
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引 2,570 2,570 2,570 － － － － －
通貨スワップ取引
3,561 3,561 △1,041 74 4,528 － － －
商品スワップ取引 △54 △54 △54 － － － － －
金利スワップ取引 △124 △124 － － △124 － － －
小計
5,953 5,953 1,475 74 4,404 － － －
合計 1,334,102 1,374,037 727,995 66,215 170,893 36,861 75,932 296,141
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
607,498 607,498 607,498 － － － － －
社債及び借入金 453,451 453,795 107,866 132,196 1,042 50,033 62,501 100,157
リース負債 313,716 351,572 62,641 55,007 42,858 35,014 27,625 128,427
小計
1,374,665 1,412,865 778,005 187,203 43,900 85,047 90,126 228,584
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引 △5,062 △5,062 △5,062 － － － － －
通貨スワップ取引 7,848 7,848 △358 8,207 － － － －
商品スワップ取引
592 592 592 － － － － －
金利スワップ取引
△1,297 △1,297 － △1,297 － － － －
小計 2,081 2,081 △4,828 6,910 － － － －
合計 1,376,746 1,414,946 773,177 194,113 43,900 85,047 90,126 228,584
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
149/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
各連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額及び借入未実行残高は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメント・ライン総額 153,385 170,926
借入実行残高 863 2,720
未実行残高 152,522 168,206
(５) 為替リスク管理
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、世界
各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことに
なります。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況
により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、
為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変
動リスクを回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が１
円円高になった場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際
の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であ
ることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
税引前当期利益 △104 △54
150/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(６) 金利リスク管理
当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当
社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っており
ます。
デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に
税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、金利変動の影響を受ける金融商品を対象にしており、為替変動の影響等
その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
税引前当期利益 △270 △238
(７) 市場価格の変動リスク管理
当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益 △912 △384
151/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(８) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ｉ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これら
は為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能
なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) 株式等
株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式について
は、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の
市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、
主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正す
べき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しており
ます。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 2,586 － 2,586
91,164 － 16,650 107,814
株式等
91,164 2,586 16,650 110,400
合計
デリバティブ負債
－ 8,538 － 8,538
－ 8,538 － 8,538
合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 11,079 － 11,079
38,399 － 19,251 57,650
株式等
38,399 11,079 19,251 68,729
合計
デリバティブ負債
－ 13,160 － 13,160
－ 13,160 － 13,160
合計
152/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値
で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 10,891 16,650
利得及び損失
純損益(注１) － 97
その他の包括利益(注２) 1,637 △1,971
購入 3,870 3,668
売却及び回収 △117 △220
368 1,026
その他
16,650 19,251
期末残高
(注１) 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれておりま
す。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。
当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算
定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を
決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション
は、その行使価格の現在価値を金融負債(流動負債)として認識しております。当初認識時については
資本剰余金から減額しております。
当該売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、当連結会計年度末の帳簿
価額は3,771百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれております。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は
含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利
金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
356,672 － 358,550 － 358,550
社債及び借入金
356,672 － 358,550 － 358,550
合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
345,584 － 342,020 － 342,020
社債及び借入金
345,584 － 342,020 － 342,020
合計
153/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(９) ヘッジ会計
リスク管理戦略
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク
を回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及
び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の
金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避す
る目的で必要に応じて商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については
取引権限を定めた社内規程に従っているほか、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減する
ために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経
済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループ
では、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用して
いるため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを
利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公
正価値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年12月31日）
(単位：百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
為替デリバティブ 35,748 5 535
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
金利デリバティブ 26,102 124 －
合計 61,850 129 535
当連結会計年度末（2022年12月31日）
(単位：百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
為替デリバティブ 53,281 1,765 105
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
金利デリバティブ 28,294 1,297 －
合計 81,575 3,062 105
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約で４ヵ
月から８ヵ月程度であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測さ
れます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外
した部分に関して純損益に計上された金額に重要性はありません。
154/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 △13 － 4 △9
その他の包括利益
当期発生額(注１) △2,284 165 △4 △2,123
組替調整額(注２) 2,974 － － 2,974
△57 △41 － △98
税効果
620 124 － 744
2021年12月31日残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日残高 620 124 － 744
その他の包括利益
当期発生額(注１) △10,344 1,564 － △8,780
組替調整額(注２) 12,105 － － 12,105
△698 △391 － △1,089
税効果
1,683 1,297 － 2,980
2022年12月31日残高
(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致
しております。
(注２) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「その他の収
益」、「その他の費用」又は「金融収益」、「金融費用」として認識しております。
(10) 金融商品の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について流動化を行っております。これらの営業債権は、債務者が支
払いを行わない場合に、当社グループに支払義務が発生するものがあり、このような営業債権について
は、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、
「営業債権及びその他の債権」に108,876百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額
を関連する負債として「社債及び借入金」に23,004百万円計上しております。
155/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
36．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び賞与 647 802
215 565
株式に基づく報酬
862 1,368
合計
156/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
37．子会社及び関連会社等
(１) 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関
係会社の状況」に記載しております。
(２) 子会社に対する支配の喪失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
① 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子
会社であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltd
の米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021
年３月31日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
ＦＳＢＰに関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、
以下のとおりであります。
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
現金による受取対価 383,374
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,708
非継続事業の売却による収入 380,666
(注１) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
(注２) 支配喪失に伴う売却益は303,521百万円、これに係る法人所得税費用は71,045百万円であり、
連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
157/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 防振ゴム事業
ａ 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分
割)により当社が新たに設立する株式会社プロスパイラに対して承継させ、株式会社プロスパイラに
当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式の全てを、ＡＺ社に譲渡
すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)
を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会
社については、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社プロスパイラ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
防振ゴム事業に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関
係は、以下のとおりであります。
ｂ 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 108,705
非流動資産 11,407
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 12,972
非流動負債 2,848
ｃ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 82,655
非継続事業の売却による支出 △82,655
(注１) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
(注２) 取引の詳細は、注記「31．非継続事業」に記載しております。
② 化成品ソリューション事業
ａ 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以
下、本会社分割)により当社が新たに設立する株式会社アーケムに対して承継させ、株式会社アーケ
ムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式の全てをＥＵ社が組成・
管理・運営するＥＵＦ-２に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲
渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了
いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社アーケム及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
158/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
化成品ソリューション事業に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
ｂ 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 55,925
非流動資産 18,761
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 22,309
非流動負債 3,670
ｃ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 32,932
非継続事業の売却による支出 △32,932
(注１) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
(注２) 取引の詳細は、注記「31．非継続事業」に記載しております。
(３) 重要な関連会社及び共同支配企業
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
38．コミットメント
各連結会計年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 39,665 87,196
1,510 5,406
無形資産の取得
41,175 92,602
合計
39．後発事象
該当事項はありません。
159/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 891,011 1,886,341 2,976,923 4,110,070
税引前四半期(当期)利益(百万円) 93,109 180,164 304,305 423,458
親会社の所有者に帰属する四半期
53,836 92,942 188,748 300,367
(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利益
76.63 132.70 270.48 432.29
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円) 76.63 56.05 138.25 162.73
160/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
349,998 100,571
現金及び預金
1,251 596
受取手形
※１ 301,816 ※１ 320,482
売掛金
41,822 47,289
商品及び製品
7,323 8,406
仕掛品
31,415 57,996
原材料及び貯蔵品
※１ 38,527 ※１ 28,929
関係会社短期貸付金
※１ 19,439 ※１ 25,175
未収入金
8,872
未収還付法人税等 －
※１ 4,648 ※１ 19,556
その他
△ 12,719 △ 16,895
貸倒引当金
792,392 592,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,726 101,108
建物（純額）
8,187 8,632
構築物（純額）
43,630 44,138
機械及び装置（純額）
1,082 1,441
車両運搬具（純額）
12,353 15,213
工具、器具及び備品（純額）
63,426 59,733
土地
24,798 22,881
建設仮勘定
258,203 253,146
有形固定資産合計
無形固定資産 14,582 22,278
投資その他の資産
90,615 61,580
投資有価証券
799,371 801,974
関係会社株式
55,024 52,557
関係会社出資金
※１ 86,893 ※１ 93,231
関係会社長期貸付金
35,620 31,202
繰延税金資産
2,904 3,315
その他
△ 26 △ 28
貸倒引当金
1,070,402 1,043,831
投資その他の資産合計
1,343,187 1,319,255
固定資産合計
2,135,579 1,911,361
資産合計
161/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 105,258 ※１ 102,547
買掛金
40,000
１年内償還予定の社債 －
163 107
リース債務
※１ 74,400 ※１ 63,995
未払金
※１ 29,941 ※１ 30,610
未払費用
18,152
未払法人税等 －
6,061 5,617
預り金
133,565 5,923
事業譲渡損失引当金
536
資産除去債務 －
4,744 13,179
その他
394,133 240,667
流動負債合計
固定負債
310,000 310,000
社債
242 139
リース債務
47,782 44,028
退職給付引当金
263 57
環境対策引当金
2,910 2,401
資産除去債務
6,435 9,713
その他
367,633 366,338
固定負債合計
761,766 607,005
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
資本剰余金
122,079 122,079
資本準備金
122,079 122,079
資本剰余金合計
利益剰余金
31,279 31,279
利益準備金
その他利益剰余金
31,806 29,859
固定資産圧縮積立金
789,311 789,311
別途積立金
259,445 306,534
繰越利益剰余金
1,111,840 1,156,982
利益剰余金合計
自己株式 △ 38,123 △ 136,813
1,322,151 1,268,602
株主資本合計
評価・換算差額等
48,950 31,783
その他有価証券評価差額金
1,298
△ 285
繰延ヘッジ損益
48,665 33,081
評価・換算差額等合計
2,997 2,673
新株予約権
1,373,813 1,304,356
純資産合計
2,135,579 1,911,361
負債純資産合計
162/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 839,528 ※１ 981,660
売上高
※１ 527,034 ※１ 623,412
売上原価
312,493 358,248
売上総利益
※２ 208,539 ※２ 250,960
販売費及び一般管理費
103,954 107,288
営業利益
営業外収益
※１ 1,141 ※１ 1,577
受取利息
※１ 194,960 ※１ 130,382
受取配当金
※１ 2,146 ※１ 4,408
雑収入
198,247 136,367
営業外収益合計
営業外費用
※１ 988
842
支払利息
1,469 1,311
撤去解体費
1,624 5,969
為替差損
5,205 3,614
雑損失
9,286 11,736
営業外費用合計
292,915 231,918
経常利益
特別利益
※３ 6,189
－
固定資産売却益
6,189
特別利益合計 －
特別損失
※４ 2,025
減損損失 －
※４ ,※５ 141,074 ※１ ,※５ 24,561
事業譲渡損失
※６ 10,816 ※６ 15,995
関係会社事業損失
6,656
－
投資有価証券評価損
153,915 47,213
特別損失合計
139,000 190,894
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,689 18,057
8,497
△ 29,714
法人税等調整額
26,553
法人税等合計 △ 28,025
167,024 164,341
当期純利益
163/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 固定資産 繰越利益
圧縮特別 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 126,354 122,079 31,279 0 26,430 10,037 789,311 189,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,107
特別償却準備金の
△ 0 0
取崩
固定資産圧縮
5,375 △ 5,375
積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 10,037 10,037
勘定積立金の取崩
当期純利益
167,024
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 114
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 0 5,375 △ 10,037 － 69,466
当期末残高 126,354 122,079 31,279 － 31,806 － 789,311 259,445
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高
△ 38,656 1,256,814 34,558 △ 414 3,125
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,107
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮特別
－
勘定積立金の取崩
当期純利益 167,024
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 544 431
株主資本以外の
項目の当期変動額 14,392 128 △ 128
（純額）
当期変動額合計 533 65,336 14,392 128 △ 128
当期末残高 △ 38,123 1,322,151 48,950 △ 285 2,997
164/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 126,354 122,079 31,279 31,806 789,311 259,445 △ 38,123 1,322,151
会計方針の変更によ
△ 9 △ 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
126,354 122,079 31,279 31,806 789,311 259,437 △ 38,123 1,322,142
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,042 △ 119,042
固定資産圧縮
△ 1,947 1,947 －
積立金の取崩
当期純利益
164,341 164,341
自己株式の取得
△ 5 △ 100,033 △ 100,038
自己株式の処分
△ 143 1,343 1,199
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,947 － 47,097 △ 98,690 △ 53,540
当期末残高 126,354 122,079 31,279 29,859 789,311 306,534 △ 136,813 1,268,602
評価・換算差額等
その他 新株予約権
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高
48,950 △ 285 2,997
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
48,950 △ 285 2,997
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮
積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 17,168 1,583 △ 324
（純額）
当期変動額合計 △ 17,168 1,583 △ 324
当期末残高 31,783 1,298 2,673
165/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(２) 事業譲渡損失引当金
事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
166/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４ 収益及び費用の計上基準
利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換
により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社はタイヤ・チューブの製造及び販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、化工品等の事
業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
(３) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債
務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での
利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引にお
いて、投機的な取引は行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
167/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 258,203 253,146
無形固定資産 14,582 22,278
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 35,620 31,202
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。また、当社は前事業年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領
した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益と
して損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があ
ることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数の
シナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、前事業年度において、税務上の損金の一部につ
いて、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定
に含めた場合、繰延税金資産が91,100百万円増加しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産を60,000百万
円少なく処理しております。本件の処理に関する判断に前事業年度から変化はなく、前事業年度と同様の
処理を継続しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合に
は、翌事業年度の課税所得の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 退職給付引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 47,782 44,028
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
168/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４ 事業譲渡損失引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業譲渡損失引当金 133,565 5,923
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるた
め、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上して
おります。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社
839,150 854,531
出資金
(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実
質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針として
おります。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株
式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、当社が支給先となる場合、支給品を金融資産として認識すると
共に、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高は2,519百万円減少し、売上原価は
2,524百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の１株当たり情報への影響は
軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
169/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関連)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的な重要性が低
下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた987百万
円は、「雑損失」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権
298,794百万円 307,558百万円
長期金銭債権
86,893 93,231
短期金銭債務
73,518 64,623
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の (１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の
40,980百万円 70,735百万円
コマーシャル・ペーパーに対する コマーシャル・ペーパーに対する
債務保証 債務保証
(２)連結子会社の金融機関からの借入 (２)連結子会社の金融機関からの借入
金(従業員の住宅資金融資制度関 21 金(従業員の住宅資金融資制度関 18
連)に対する保証額 連)に対する保証額
計 41,001 計 70,753
３ 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
129 百万円 －百万円
170/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
637,949百万円 776,009百万円
売上高
仕入高等 252,685 296,699
営業取引以外の取引高 214,233 154,590
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売運賃 75,859 百万円 107,739 百万円
924 796
退職給付費用
4,038 4,371
減価償却費
63,916 70,788
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約５割
であります。
※３ 固定資産売却益
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
主として土地の売却益であります。
※４ 減損損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを
行っております。
当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として2,025百万円、事業譲渡損失として545百万円、合計で2,570
百万円計上しております。
その内訳は、機械及び装置1,619百万円、建物及び構築物343百万円、工具、器具及び備品214百万円、建設仮
勘定209百万円、その他185百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 機械及び装置ほか 横浜市戸塚区ほか 1,551
横浜市戸塚区、東京都
処分予定資産 機械及び装置ほか 1,020
小平市ほか
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。使
用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率7.0％で算定しております。処分予定資産のうち、売却予
定資産の回収可能価額は正味売却価額により、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
171/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
※５ 事業譲渡損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定したことに基づき、関連する以下の費用を計上して
おります。
防振ゴム事業 化成品ソリューション事業
事業譲渡損失引当金繰入額 105,762百万円 27,803百万円
関係会社株式評価損 2,586 1,675
減損損失 545 －
その他 1,572 1,130
合計 110,465 30,609
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を
計上しております。
防振ゴム事業 化成品ソリューション事業
事業譲渡に伴う関連損失 10,231百万円 4,005百万円
関係会社株式評価損 3,569 2,787
貸倒引当金繰入額 1,555 2,413
合計 15,356 9,205
※６ 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
172/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 14,621百万円 13,473百万円
関係会社株式 (注)１ 14,988 (注)１ 20,259
減価償却資産 (注)１ 11,944 11,005
未払費用 5,357 5,723
事業譲渡損失引当金 (注)１ 21,541 (注)１ 1,813
繰越欠損金(注)２ 6,189 3,858
13,815 (注)１ 17,746
その他
繰延税金資産小計
88,456 73,875
△19,786 △14,784
評価性引当額
繰延税金資産合計 68,670 59,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △14,024百万円 △13,165百万円
その他有価証券評価差額金 △18,221 △13,444
△806 (注)１ △1,280
その他
繰延税金負債合計 △33,051 △27,890
繰延税金資産の純額 35,620 31,202
(注)１ 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、
防振ゴム事業18,171百万円、化成品ソリューション事業5,362百万円であります。また、当事業年度の内訳
は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。
２ BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しにより生じる税務上の損金を、合理的に見積った結果
を考慮しております。詳細については「(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」をご参
照ください。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
一時差異に該当しない項目 △40.2 △19.5
評価性引当額 △3.0 △2.6
子会社からの資本の払戻し(注)１ △22.3 －
事業譲渡損失(注)２ 13.9 △2.4
移転価格事前確認制度に伴う調整額 1.3 7.9
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.2 13.9
(注)１ BRIDGESTONE AMERICAS, INC.からの資本の払戻しによる影響であります。
２ 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「移転価格事前確認制度に伴う調整額」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました0.8％は、「移転価格事前確認制度に伴う
調整額」1.3％、「その他」△0.5％として組み替えております。
173/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
174/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 104,726 6,949 1,957 8,611 101,108 201,786
構築物 8,187 1,957 211 1,301 8,632 30,562
機械及び装置 43,630 17,803 548 16,746 44,138 665,377
車両運搬具 1,082 1,001 43 601 1,441 11,064
有形
固定資産
工具、器具及び備品 12,353 16,237 290 13,087 15,213 159,962
土地 63,426 84 3,777 － 59,733 －
建設仮勘定 24,798 42,587 44,504 － 22,881 －
計 258,203 86,619 51,330 40,345 253,146 1,068,750
無形
計 14,582 11,798 44 4,059 22,278 11,448
固定資産
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,746 4,303 126 16,923
事業譲渡損失引当金 133,565 1,234 128,876 5,923
環境対策引当金 263 37 244 57
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
175/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ https://www.bridgestone.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定
める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。
176/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月23日
その添付書類並びに確認書 (第103期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及び 2022年３月23日
その添付書類 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び (第104期第１四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月11日
確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(第104期第２四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(第104期第３四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年３月28日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年９月29日
第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年11月８日
第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(７) 有価証券届出書(譲渡制限付 2023年１月26日
株式報酬としての自己株式の 関東財務局長に提出
処分)及びその添付書類
(８) 有価証券届出書(パフォーマン 2023年３月28日
ス・シェア・ユニット及びリス 関東財務局長に提出
トリクテッド・ストック・ユ
ニットとしての自己株式の処分)
及びその添付書類
(９) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年１月26日提出の有価証券届出書に係る訂正 2023年２月16日
届出書 関東財務局長に提出
(10) 発行登録書(普通社債)及びその 2022年５月20日
添付書類 関東財務局長に提出
(11) 訂正発行登録書(普通社債) 2022年８月１日
2022年９月29日
2022年11月８日及び
2022年11月10日
関東財務局長に提出
177/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(12) 自己株券買付状況報告書 2022年４月15日
2022年５月13日
2022年６月15日
2022年７月15日
2022年８月10日
2022年９月15日
2022年10月14日
2022年11月15日
2022年12月15日及び
2023年１月13日
関東財務局長に提出
178/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
179/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持
分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
180/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡に関する会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「31．非継続事業」の「(２) 当監査法人は、当該事業譲渡に関する会計処理
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
防振ゴム事業」及び「(３) 化成品ソリューショ
実施した。
ン事業」 に記載されているとおり、株式会社ブリ
ヂストン（以下、「会社」）は、2021年12月10日
（１）内部統制の評価
に、防振ゴム事業を安徽中鼎控股（集 团 ）股份有
事業譲渡に関する会計処理に係る内部統制
限公司に譲渡する契約を締結し、また、同日に、
化成品ソリューション事業をエンデバー・ユナイ について整備・運用状況を評価した。評価に
テッド株式会社が組成・管理・運営するエンデ あたっては、特に以下に焦点を当てた。
・事業譲渡の経済合理性を評価する統制
バー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に
・事業譲渡による損益に関する会計処理の妥
譲渡する契約を締結している。一部の会社を除
き、防振ゴム事業の譲渡は2022年９月１日に、化 当性を確認する統制
成品ソリューション事業の譲渡は2022年８月１日
に完了した。
（２）事業譲渡に関する会計処理の評価
会社は当連結会計年度の連結損益計算書におい
事業譲渡による損失に関する会計処理の妥
て、防振ゴム事業譲渡による事業譲渡損失4,254
当性を評価するため、以下の手続を実施し
百万円及び非継続事業を構成する処分グループを
た。
売却コスト控除後の公正価値で測定したことによ
・事業譲渡に関する契約書、取締役会議事録
り認識した損失6,147百万円並びに化成品ソ
等、関連資料の閲覧により取引の概要を理
リューション事業譲渡による事業譲渡益5,691百
解するとともに、取引価格等の取引条件の
万円及び非継続事業を構成する処分グループを売
合理性について評価した。
却コスト控除後の公正価値で測定したことにより
・事業譲渡による損益の算定の基礎となる事
認識した損失13,014百万円を、「非継続事業から
業譲渡原価の算定方法の合理性の検討とし
の当期利益又は損失」に含めて計上している。
て、対象事業にかかる譲渡対象資産・負債
当該譲渡においては、対象事業それぞれを、会
が適切に分類・集計されているかを検討し
社が完全子会社として新たに設立した株式会社プ
た。具体的には、契約書等の関連資料の閲
ロスパイラ及び株式会社アーケム（以下、両社を
覧及び経営者との協議により、対象事業の
併せて「新会社」）に対して吸収分割により承継
新会社への承継と、新会社の株式の譲渡と
させ、新会社に会社及び連結子会社の対象事業を
いう一連の取引を理解するとともに、算定
集約したが、いずれの事業譲渡に関しても、事業
資料の閲覧、再計算又は関連資料との照合
集約の過程において、複数ある事業から譲渡対象
により、譲渡対象資産・負債が、適用すべ
事業を分割する際の対象資産・負債の識別や、会
き会計基準等に基づいて正しく分類し、集
社から新会社及び連結子会社に対する複数の増
計されているかを検討した。
資・融資が行われているため、事業譲渡による損
益の算定の基礎となる譲渡対象資産・負債の譲渡
原価を算定するプロセスには複雑性がある。
以上より、当監査法人は防振ゴム事業及び化成
品ソリューション事業の譲渡に関する会計処理が
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
181/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
リコール関連の製品保証引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「21．引当金 (３) 製品保証 当監査法人は、本件当該連結子会社が製造した
ステンレス製リム製品のリコール関連の製品保証
引当金」 に記載されているとおり、会社は、連結
引当金の評価を検討するにあたり、構成単位の監
子会社であるブリヂストンサイクル株式会社（以
査人を関与させて、主として以下の監査手続を実
下、「当該連結子会社」）が製造した一部の自転
施した。
車・電動アシスト自転車用車輪のステンレス製リ
ム製品について、2022年10月11日よりリコール
（無償交換）が行われていることに伴い、当該製
（１）内部統制の評価
品の交換に関連した改修費用について、将来発生
リコール関連の製品保証引当金の評価に係
が見込まれる金額を連結損益計算書のその他の費
る内部統制について整備・運用状況を評価し
用に15,416百万円計上しており、関連する負債を
た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
製品保証引当金に含めて計上している。
てた。
リコール関連の製品保証引当金は、当該連結子
・予想改修率及び当該製品の交換に関連した
会社が製造し、リコールの対象としたステンレス
改修費用に係る引当金算定基礎資料を各部
製リム製品に関して、所有者からの申し出に基づ
門で作成及び確認し、当該基礎資料の仮定
き改修対応を行った場合に、当該連結子会社が負
やデータを利用して債務計上額が算定され
担すると合理的に見込まれる改修費用の金額に基
ていることを財務部責任者が確認し、決裁
づき計上される。
書に基づき承認している統制
改修費用の金額は、対象となるリム本数、１本
当たりの改修単価、リコールの予想改修率を乗じ
（２）リコール関連の製品保証引当金の評価の検
ることにより算定され、１本当たりの改修単価、
証
リコールの予想改修率は、経営者の判断を伴う主
本件リコール関連の製品保証引当金の評価
要な仮定により影響を受ける。
について妥当性を検証するため、主に以下の
特に、リコールの予想改修率の見積りは、過去
手続を実施した。
のリコール実施データを考慮して実施されている
・当該リコール案件の概要、製品不具合の原
が、過去のリコール事象と製造からリコール開始
因等について、経済産業省に提出した製品
までの期間が異なるなどその見積りは容易ではな
リコールの開始報告書、取締役会議事録等
く、相対的に見積りの不確実性が高い。
の関連資料の閲覧、担当部署責任者への質
以上より、リコール関連の製品保証引当金の見
問を実施した。
積りは、金額に重要性があり、経営者による重要
・リコールの対象となるリム本数について、
な仮定及び判断が伴うことから、当監査法人はリ
社内の決裁資料、経済産業省に提出した製
コール関連の製品保証引当金の評価が監査上の主
品リコールの開始報告書及び利用可能な外
要な検討事項に該当するものと判断した。
部データを閲覧し、整合性を検討した。
・１本当たりの改修単価及びリコールに関連
して発生するその他の費用の金額につい
て、担当部署の責任者への質問、関連証憑
の閲覧、他のリコール案件における実績等
と照らして、妥当性を評価した。
・リコールの予想改修率について、他のリ
コール案件における生産からリコール案件
発生時までの経過期間別の改修実績に照ら
して、経営者が使用する主要な仮定を評価
した。
・経営者が使用する主要な仮定の合理性を検
討するため、過去のリコール案件における
当初に見込んだ改修単価及び予想改修率等
とそれらの実績とを比較した。
182/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
183/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブ
リヂストンの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
184/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
185/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 春 暁 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第104期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ブリヂストンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
186/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡に関する会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ブリヂストン（以下、「会社」）は、 当監査法人は、当該事業譲渡に関する会計処理
2021年12月10日に、防振ゴム事業を安徽中鼎控股 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
（集 团 ）股份有限公司に譲渡する契約を締結し、 実施した。
また、同日に、化成品ソリューション事業をエン
デバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運
（１）内部統制の評価
営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有
事業譲渡に関する会計処理に係る内部統制
限責任組合に譲渡する契約を締結している。一部
について整備・運用状況を評価した。評価に
の会社を除き、防振ゴム事業の譲渡は2022年９月
あたっては、特に以下に焦点を当てた。
１日に、化成品ソリューション事業の譲渡は2022
・事業譲渡の経済合理性を評価する統制
年８月１日に完了した。
・事業譲渡による損失に関する会計処理の妥
「財務諸表注記（損益計算書関係）※５ 事業
当性を確認する統制
譲渡損失」 に記載されているとおり、当該事業の
譲渡を決定し、実行したことに基づき、会社は当
（２）事業譲渡に関する会計処理の評価
事業年度の損益計算書において、防振ゴム事業譲
事業譲渡による損失に関する会計処理の妥
渡に関する損失15,356百万円並びに、化成品ソ
当性を評価するため、以下の手続を実施し
リューション事業譲渡に関する損失9,205百万円
た。
を特別損失の事業譲渡損失に計上している。
・事業譲渡に関する契約書、取締役会議事録
当該譲渡においては、対象事業それぞれを、会
等、関連資料の閲覧により取引の概要を理
社が完全子会社として新たに設立した株式会社プ
解するとともに、取引価格等の取引条件の
ロスパイラ及び株式会社アーケム（以下、両社を
合理性について評価した。
「新会社」とする。）に対して吸収分割により承
・事業譲渡損失の算定方法の合理性の検討と
継させ、新会社に会社グループの対象事業を集約
して、対象事業にかかる譲渡対象資産・負
したが、いずれの事業譲渡に関しても、事業集約
債が適切に分類・集計されているかを検討
の過程において、複数ある事業から譲渡対象事業
した。具体的には、契約書等の関連資料の
を分割する際の対象資産・負債の識別や、会社か
閲覧及び経営者との協議により、対象事業
ら新会社及び関係会社に対する複数の増資・融資
の新会社への承継と、新会社の株式の譲渡
が行われているため、新会社株式の譲渡原価を基
という一連の取引を理解するとともに、算
礎として事業譲渡損失を算定するプロセスには複
定資料の閲覧、再計算又は関連資料との照
雑性がある。
合により、譲渡対象資産・負債が、適用す
以上より、当監査法人は防振ゴム事業及び化成
べき会計基準等に基づいて正しく分類し、
品ソリューション事業の譲渡に関する会計処理が
集計されているかを検討した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
187/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
188/188
