農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年４月13日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月10日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。）の記載事項
について、ファンドの繰上償還にかかる記載事項等を訂正するため、本訂正届出書を提出するもの
です。
２【訂正の内容】
原届出書のうち以下の記載内容を訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している 下線部は訂正部分です。＜更新・訂正後＞に
記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。）
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2023年２月11日から2023年８月10日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2023年２月11日から2023年８月10日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ 繰上償還が決定した場合、申込期間は2023年７月７日までとなります。詳しくは「（１２）［その他］
ａ．申し込みの方法 ⑤信託契約の解約（繰上償還）について」をご確認ください。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
ａ．申し込みの方法
①～④（略）
ｂ． （略）
＜訂正後＞
ａ．申し込みの方法
①～④（略）
⑤ 信託契約の解約（繰上償還）について
ｂ． （略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新・訂正後＞
１．運用体制
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）は、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行い
ます。
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）は、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし
ます。
なお、同マザーファンドにおける外貨建資産・為替の運用は、ウエリントン・マネージメン
トに委託しています。
（１）ウエリントン・マネージメントの運用プロセス（外貨建資産・為替の運用）
ポートフォリオのデュレーション、国別配分、通貨配分、イールドカーブ、セクター配
分、銘柄選択の６つのファクターに関し調査・戦略立案し、ポートフォリオ構築を行いま
す。
（２）当ファンドの運用プロセス
① ウエリントン・マネージメントによる運用計画の立案
当社は、毎月、ウエリントン・マネージメントに対して、上記プロセスに基づく外貨建資
産・為替の運用に関する運用計画を立案させています。
② 全体の運用計画の立案
担当ファンドマネージャーは、投資信託約款および投資ガイドライン等に照らし、ウエリ
ントン・マネージメントの運用計画案が適正であることを確認のうえ、ファンド全体として
の運用計画を立案します。
③ 運用計画の決定
運用計画案は、資産ポートフォリオ委員会（APC）において、議論されたうえ、決定され
ます。
④ 運用状況のモニタリング
運用リスク、運用計画のモニタリングおよびパフォーマンス分析は運用リスク管理室が行
い、運用リスク管理会議においてモニタリング・分析結果が報告されます。また、法令遵守
等のモニタリングは運用リスク管理室が行い、コンプライアンス委員会ならびに運用リスク
管理会議にモニタリング結果が報告されます。
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２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外債券マザーファンドの外貨建
資産・為替の運用の委託を行うウエリントン・マネージメントについて、その財務状況、管理
体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリ
ング等を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新・訂正後＞
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクお
よび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実
質的に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象として
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いるため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運
用 による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の
投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変
動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
③ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落
し、あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑤ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 当ファンドは、ベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベン
チマークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
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生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、国別配分・通貨配分等のリス
ク配分の分散状況を管理しています。また、投資ガイドラインや資産ポートフォリオ委員会
（APC）で決められた投資方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理 、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）～（５） （略）
＜訂正後＞
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※ 繰上償還が決定した場合、申込期間は2023年７月７日までとなります。詳しくは「第一部［証券情報］
（１２）［その他］ ａ．申し込みの方法 ⑤信託契約の解約（繰上償還）について」をご確認ください。
（２）～（５） （略）
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第49条第８項、第50条第１項、第51条
第１項、第52条第１項および第54条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
＜訂正後＞
信託期間 （約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第49条第８項、第50条第１項、第51条
第１項、第52条第１項および第54条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
※ 繰上償還が決定した場合、信託期間は2023年７月12日までとなります。詳しくは「第一部［証券情報］
（１２）［その他］ ａ．申し込みの方法 ⑤信託契約の解約（繰上償還）について」をご確認ください。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額（2022年12月30日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
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取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会 による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
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