マイクロソフトコーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年３月 23 日
【中間会計期間】 自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日
マイクロソフトコーポレーション（ Microsoft Corporation ）
【会社名】
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
（ Assistant Secretary ）
キース・ドリバー
（ Keith Dolliver ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
(One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京（ 03 ） 6271 － 9900
弁護士 渡邊 大貴
【事務連絡者氏名】
弁護士 野村 卓矢
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京（ 03 ） 6271 － 9900
【縦覧に供する場所】
該当なし
注記
１． 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシントン州法に準拠
して設立された「マイクロソフトコーポレーション」、また、場合によりマイクロソフトコーポレーション及び
連結子会社（完全所有及び過半数所有）を意味するものとする。
２． 文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなさ
れている。この場合の換算は、 2023 年２月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買仲値を四捨
五入した数字である＄１ = ￥ 129.90 により計算されている。
３． 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しな
い場合がある。
４． 将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスクや不確実性に左右
され、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」及び「第一部
第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来に関する事項
の記載は、本報告書提出日現在の判断等に基づくものである。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中に、 2022 年 12 月 15 日提出の有価証券報告書中の「第一部 企業情報 － 第１ 本国における法制等の概
要」に記載された事項に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 損益計算書及びキャッシュフロー計算書データ
単位：１株当たり金額を除き、百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2020 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
$80,230
$97,045 $102,869 $168,088 $198,270
売上高
¥12,606,146 \13,362,683 ¥21,834,631 \25,755,273
¥10,421,877
$33,773
$42,485 $41,917 $69,916 $83,383
営業利益
¥5,518,802 \5,445,018 ¥9,082,088 \10,831,452
¥4,387,113
$29,356
$39,270 $33,981 $61,271 $72,738
当期純利益
¥5,101,173 \4,414,132 ¥7,959,103 ¥9,448,666
¥3,813,344
$3.88
$5.23 $4.56 $8.12 $9.70
(1)
１株当たり利益（基本的）
¥679 \592 ¥1,055 \1,260
¥504
$3.85
$5.19 $4.54 $8.05 $9.65
(1)
１株当たり利益（希薄化後）
¥674 \590 ¥1,046 \1,254
¥500
$1.12
$1.24 $1.36 $2.24 $2.48
１株当たり配当
¥161 \177 ¥291 \322
¥145
注 (1) ：各表示期間の加重平均発行済株式数を用いて算出した値である。
単位：百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2020 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
営業活動によるキャッシュ・ $31,851
$39,020 $34,371 $76,740 $89,035
¥5,068,698 \4,464,793 ¥9,968,526 \11,565,647
フロー ¥4,137,445
投資活動によるキャッシュ・ $(7,040)
$(4,411) $(10,282) $(27,577) $(30,311)
\(572,989) \(1,335,632) \(3,582,252) \(3,937,399)
フロー ¥(914,496)
財務活動によるキャッシュ・ $(23,923)
$(28,262) $(22,232) $(48,486) $(58,876)
\(3,671,234) \(2,887,937) \(6,298,331) \(7,647,992)
フロー ¥(3,107,598)
$14,432
$20,604 $15,646 $14,224 $13,931
現金及び現金同等物の期末残高
¥2,676,460 \2,032,415 \1,847,698 \1,809,637
¥1,874,717
(2) 損益計算書及びキャッシュフロー計算書データ
単位：１株当たり金額、パーセンテージ及び従業員数を除き、百万
各年度の 12 月 31 日に終了した中間会計期間 各年度の 6 月 30 日に
（無監査） 終了した事業年度
2020 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年
$81,896
$84,528 $90,225 $83,111 $86,939
普通株式及び株式払込剰余金
¥10,980,187 \11,720,228 ¥10,796,119 \11,293,376
¥10,638,290
発行済普通株式総数（株） 7,546 7,500 7,447 7,519 7,464
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$130,236
$160,010 $183,136 $141,988 $166,542
株主資本（純資産）
\20,785,299 \23,789,366 \18,444,241 \21,633,806
¥16,917,656
$304,137
$340,389 $364,552 $333,779 $364,840
総資産
¥44,216,531 \47,355,305 ¥43,357,892 \47,392,716
¥39,507,396
$17.26
$21.33 $24.59 $18.88 $22.31
１株当たり純資産
¥2,771 \3,194 ¥2,453 \2,898
¥2,242
自己資本比率（総資産額におけ
43 47 50 43 46
る株主資本の比率）（％）
従業員数（人） 168,000 195,000 232,000 181,000 221,000
２【事業の内容】
当該半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中に、当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2022 年 12 月 31 日現在、当社の従業員数は常勤ベースで約 232,000 人、そのうち米国では 127,000 人、米国外では
105,000 人であった。就業者数の内訳は、製造、流通、製品サポート及びコンサルティングサービスなどの業務部門
が 92,000 人、製品研究開発部門が 75,000 人、販売及びマーケティング部門が 49,000 人、一般管理部門が 16,000 人であ
る。当社の従業員の一部は団体交渉契約を締結している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
下記に記載するものを除き、 2022 年 12 月 15 日付で提出した当社の有価証券報告書の「第一部 第３－２．事業等の
リスク」に記載した内容について当該半期中における重要な変更はなかった。本項における将来の事項に関する記載
は、当該半期末現在における見積り（又は予想）に基づいている。
戦略及び競争リスク
当社は、当社の製品及びサービスの全市場において激しい競争に直面しており、これによって売上が減少し又は営業
利益率が低下する可能性がある。
テクノロジー セクターにおける競争
当社の競合他社の規模は、大きな研究開発リソースを持った多角的なグローバル企業から、より狭い製品展開によっ
て技術、マーケティング及び財務のリソースを効率的に分配できる専門化された小規模な企業にまでわたっている。
当社の事業の多くは、参入する際の障壁が低い。当社が競争を行っている分野の多くは、テクノロジーの変化や混
乱、ユーザーのニーズの移り変わり、新しい製品やサービスの頻繁な投入によって急激に発達する。当社が競争力を
維持することができるか否かは、企業及び消費者にとって魅力のある革新的な製品、デバイス及びサービスをつくる
ことに成功するか否かにかかっている。
プラットフォーム・ベースのエコシステムに関する競争
多くの参加者たちが多様なソリューションを構築できるようなプラットフォーム・ベースのエコシステムを創造する
ことが、当社のビジネスモデルにとって重要な要素である。適確に構築されているエコシステムによって、ユー
ザー、アプリケーションの開発者及び成長を加速させることのできるプラットフォームのプロバイダーの間に有益な
ネットワーク効果が生じる。魅力的な伸びしろを獲得し維持するためには、市場において相当な規模を確立すること
が必要である。当社は、競合するプラットフォームを提供している他社との間の激しい競争に直面している。
・ 当社と競合する垂直統合型モデルが、 PC 、タブレット、携帯電話、ゲーム用コンソール、ウェアラブルデバイ
ス及びエンドポイント・デバイスなどの消費者向け製品において成功している。垂直統合型モデルは、製品及
び関連サービスのソフトウェアとハードウェアという双方の要素をひとつの企業がコントロールするモデルで
ある。このようなモデルを追及している競合他社は、統合された市場を通じて販売されるアプリケーション及
びコンテンツなど、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームに統合されたサービスからも売上を得て
いる。また、当該競合他社は、その垂直的に統合されたサービスの提供によるセキュリティ及び性能上の利点
を主張することができる。当社も、垂直統合型のハードウェア及びソフトウェア製品並びにサービスを提供し
ている。当社が事業の一部を垂直統合型モデルへとシフトする範囲で、当社の売上原価は増加し、営業利益率
は減少する。
・ 当社は、 PC に搭載された Windows オペレーティング・システムのライセンスから大きな売上を得ている。当社
は、スマートフォン及びタブレット・コンピューターなどの新しいデバイス及びフォームファクタ向けに開発
された競合プラットフォームからの激しい競争に直面している。このようなデバイスが、価格や、デバイスと
そのプラットフォームの有効性の認知など、複数の側面で競争している。ユーザーは、かつては PC によって行
われていた機能を利用するのに、次第にこのようなデバイスへと移行しつつある。多くのユーザーがこのよう
なデバイスは PC の補足品だと考えているとしても、このようなデバイスが普及することにより、アプリケー
ションの開発者を当社の PC 用オペレーティング・システムのプラットフォームに惹きつけることがより困難に
なる可能性がある。低価格又は無償でライセンスされるオペレーティング・システムとの競争によって、当社
の PC 用オペレーティング・システムの利益が減少する可能性がある。競合プラットフォームで提供される人気
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の製品又はサービスによって当該競合プラットフォームの競争上の地位が強化される可能性がある。さらに、
当社のデバイスのうちの一部は当社のオーイーエム（ OEM ）パートナーが作る製品と競合するので、当該パート
ナー による当社のプラットフォームへの参画に影響を及ぼす可能性がある。
・ 競合するプラットフォームは、スケールと大きなインストール・ベースを持つコンテンツ及びアプリケーショ
ン・マーケットプレイスを持っている。ひとつのプラットフォームで入手できる多様で統一されたコンテンツ
及びアプリケーションは、デバイスを購入するかどうかを決めるにおいて重要である。ユーザーは、プラット
フォームを切り替える際に、データ移行と新しいコンテンツ及びアプリケーションにかかる費用を負担するこ
とがある。当社が競争するためには、開発者をうまく集めて当社のプラットフォーム用のアプリケーションを
開発し、そのアプリケーションが確実に高い品質、セキュリティ、消費者への訴求力及び価値を備えたもので
あるようにしなければならない。競合他者のコンテンツ及びアプリケーション・マーケットプレイスと競争す
るための取組みによって、当社の売上原価が増加し、営業利益率が低下する可能性がある。競合他社のコンテ
ンツ及びアプリケーション・マーケットプレイスを統制する規則により、当該マーケットプレイスを通じて、
当社の技術及びビジネスモデル目標に従って製品及びサービスを流通させる能力が制限される可能性がある。
ビジネスモデルにおける競争
競合他社は、発展する多様なビジネスモデルに基づいて当社と競合している。
・ 当社は多数の事業をインフラ、プラットフォーム及びサービス型ソフトウェア・ビジネスモデルに転換してい
るが、なお、著作権のあるソフトウェアのライセンスを基本としたビジネスモデルは、当社のソフトウェアの
売上の大部分を生み出している。当社は、オリジナルのアイデアをソフトウェア製品へ変換するための費用を
研究開発への投資を通じて負担しており、当社はこの費用を製品のライセンスによる売上と相殺している。競
業他社の多くも、このモデルに基づいてソフトウェアを開発し、企業及び消費者に販売している。
・ 無料アプリケーション、オンライン・サービス及びコンテンツを提供している競合他社もあり、第三者に対し
広告を販売することによって利益を上げている。このような競業他社は、広告の売上によって得た資金を、ほ
とんど費用に充てることなく、ユーザーに提供する製品及びサービスの開発に充てており、当社の利益を生み
出している製品と直接に競合する。
・ オープンソースのソフトウェアを修正した上でエンドユーザーに対して無料又は無料に近い価格で配布し、広
告又は統合された製品及びサービスで売上を上げる方法により当社と競合している会社もある。これらの会社
は、そのオープンソースのソフトウェアの研究開発費の全額を負担していない。オープンソース・ソフトウェ
アのベンダーの中には、当社の製品の特徴や機能を模倣しているものもある。
以上のような競争圧力によって、販売量の減少、価格の下落並びに研究開発費、マーケティング及び販売インセン
ティブなどの営業費用の増加が生じる可能性がある。その結果、売上、粗利益及び営業利益の減少を招く可能性があ
る。
当社のクラウドベースのサービスに対する注力化が遂行リスクと競争リスクを引き起こす。 当社の事業のうち成長し
ている部分には、様々なコンピューター・デバイスで利用可能なクラウドベースのサービスが含まれている。当社の
戦略的ビジョンは、人工知能（以下「 AI 」という。）を備えたインテリジェント・クラウド及びインテリジェント・
エッジにおいて、最高峰のプラットフォーム及び生産的なサービスを作り上げることによって競争し、発展するとい
うものである。同時に、当社の競合他社は、消費者及びビジネス顧客に向けたクラウドベースのサービスを迅速に開
発し、配備している。価格設定及び提供のモデルは進化している。デバイス及びフォームファクタは、ユーザーがク
ラウド中のサービスにアクセスする方法に影響を与え、かつ、時には、どのクラウドベースのサービスを利用するか
というユーザーの選択にも影響を与える。当社は、競争力のある、当社独自のクラウドベース戦略を開発・展開する
ために、相当なリソースを投入している。 Windows エコシステムは、このような変化する環境とともに進化しなけれ
ばならない。当社は、責任を果たし、イノベーションに対する障害を取り除くために、文化的及び組織的な変化を受
け入れている。当社のインテリジェント・クラウド及びインテリジェント エッジの世界観は、センサー、データ及
び AI を含むコンピューティングの能力を使用するデバイスの分散型かつ相互に連結したネットワークであるモノのイ
ンターネット（以下「 IoT 」という。）の成長と連動している。 IoT における当社の成功は、 Azure 、 Azure Stack 、
Azure IoT Edge 及び Azure Sphere などの当社のサービスの導入の水準によって左右される。当社は、当社の経営目標
を達成するために必要なマーケット・シェアを確立できないかもしれない。
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ソフトウェア開発費のほかに、当社は、クラウド・コンピューティング・サービスをサポートするインフラの構築費
と維持費を負担している。これらの費用は、当社がこれまでに達成した営業利益率を減少させる。当社がクラウド
ベースのサービスで成功するか否かは、いくつかの領域における当社の遂行度合いにかかっているが、その領域には
以 下のものが含まれる：
・ トラフィック・シェアとマーケット・シェアの増加を生み出す魅力的なクラウドベース体験の市場投入を続け
ること
・ センサー及びその他の IoT エンドポイント並びに PC 、スマートフォン、タブレット、ゲームコンソール及びその
他のデバイスなど多様化するコンピューター デバイスにおける当社のクラウド・ベース・サービスの有用性、
互換性及び性能を維持すること
・ サードパーティの開発者が当社のクラウド・プラットフォームに対して感じる魅力を高め続けること
・ 当社のクラウドベースのサービスが、顧客の期待する信頼性を満たし、顧客のデータのセキュリティを維持す
ることを保証することとともに、顧客がコンプライアンス上のニーズを満たすことを支援すること
・ クラウド ベースのサービスをプラットフォームに依存しないものとし、競合他社のものを含めた様々なデバイ
ス及びエコシステムで利用可能にすること
当社の戦略がユーザーを引き付け又は成功のために必要となる売り上げを生み出すか否かは不確実である。もし当社
が組織及び技術の変更を実行して効率性を高めイノベーションを加速することを効率的に行えなかった場合、又は、
当社が新しい製品及びサービスの十分な利用を生み出すことができなかった場合は、当社は、上記で述べたインフラ
ストラクチャ及び開発投資に見合った売上の増加を実現できない可能性がある。このことは、売上総利益及び営業利
益に悪影響を及ぼす可能性がある。
一部のユーザーは、当社のクラウドベースのサービスを通じて、詐欺的又は不正な活動を行う可能性がある。これに
は、盗まれた認証情報、盗まれたクレジットカード若しくはその他の支払手段を用いたアカウントの不正使用、アク
セスしたサービスの料金の不払い、又は暗号通貨マイニングやサイバー攻撃の開始など、当社のサービス規約に違反
するその他の活動が含まれる。このような違反を検出するための当社の取組みや、このような不正及び乱用を抑制す
るための当社の行動が効果的でない場合、当社の収益に悪影響を及ぼしたり、評判が損なわれる可能性がある。
当社事業の進展に関するリスク
当社は製品及びサービスに多額の投資を行っているが、それは予想どおりの利益を生じないかもしれない。 当社は、
Windows オペレーティング システム、 Microsoft 365 、 Bing 、 SQL Server 、 Windows Server 、 Azure 、 Office 365 、
Xbox 、 LinkedIn 及びこれら以外の製品及びサービスを含む現行の製品の研究、開発及びマーケティングに多額の投資
を続けるつもりである。当社は、生産性向上、コミュニケーション及びエンターテイメント用の様々なハードウェア
（ PC 、タブレット、ゲーム デバイス及び HoloLens を含む。）の開発及び買収に対する投資も行っている。新しいテ
クノロジーに対する投資にはリスクが伴う。商業的に成功するかどうかは、革新性、開発者のサポート並びに効果的
な販売及びマーケティングなど、多くの要素によって決まる。顧客が当社の最新の製品は重要な新機能や何らかの価
値を提供するものでないと考えた場合には、顧客は新しいソフトウェア及びハードウェアの購入やアップグレードを
減らし、売上に悪い影響を与える可能性がある。新しい製品及びサービスへの投資から売上が発生したとしても、数
年の間は、有意な売上にはならないかもしれない。さらに、新しい製品、サービス及び販売チャンネルが利益をあげ
ることができないものである可能性もあるほか、利益が生じる場合であっても、新しい製品及び事業に関する営業利
益率が、当社がこれまでに経験してきた営業利益率ほどは高くならないことがあるであろう。当社は、 Edge 及び Bing
などポスト セールの事業化の機会をもたらす一定の領域において、エンゲージメントを得られないかもしれない。
当社の製品及びサービスに関するデータ処理のプラクティスは、引き続き監視下にある。規制当局の活動又は当社の
プラクティス若しくは製品の体験に対する否定的な世間の反応によって引き起こされる不始末に対する認識は、製品
及び機能の導入、製品のデザイン及び製品の品質に悪影響を及ぼすかもしれない。
新しいテクノロジーの開発は、複雑なものであり、開発と試験に長い時間を要する可能性がある。新製品の発売の大
幅な遅れ又は新たな製品又はサービスの作成における重大な問題があると、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的な事業戦略の一環
として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定である。例えば、当社は 2021 年３月
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に ZeniMax Media Inc. の 81 億ドルでの買収を完了し、 2022 年３月には Nuance Communications, Inc. の 188 億ドルでの
買収を完了した。 2022 年１月には Activision Blizzard, Inc. を 687 億ドルで買収する確定契約を公表した。これらの
買 収及びその他のこうした取引や取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例えば、当該取引が当社の事業戦略を進展
させないこと、投資に対する満足なリターンを得ることができないこと、新たなコンプライアンス関連の義務及び課
題を発生させること、新しい従業員、事業システム及びテクノロジーの統合及び維持に困難が生じること、経営陣の
注意が他の事業からそれること、又はかかる公表済みの取引が完了しない場合があることなどである。これらの取決
めを行うにあたり、変化する状況や当事者の利害を適切に予測できなかった場合には、これらが早期に終結したり再
交渉が必要になったりする可能性がある。このような取引や取決めが成功するか否かは、部分的には、これらを活用
して当社の既存の製品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新サービス及び新製品を開発できるかどうか、並び
に、当社が買収した会社がデータ統制、プライバシー及びサイバーセキュリティなどの分野における当社の方針や手
続に合わせることができるかどうかにかかっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこのような
取引や取決めから実現するには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そうした利益は当社の予期
していたものよりも少ないかもしれない。こうした出来事は、当社の連結財務諸表に悪影響を与えるおそれがある。
当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損した場合、収益に対する相当な損失の計上が必要となるかもしれない。
当社は他の会社及び無形財産を買収するが、買収から生じる経済的な利益をすべて現実化することができない可能性
があり、このことがのれん又は無形資産の減損を生じさせるかもしれない。事件や状況の変化によって帳簿価額の回
収が困難になった場合、当社は、償却可能な無形資産の減損を検討している。当社は、のれんの減損テストを少なく
とも年に 1 回は行っている。のれん又は償却可能な無形資産の帳簿価額の回収が困難になったことを示す状況の変化
となり得る要因には、当社の株価や株式時価総額の減少、今後のキャッシュ・フローの見積り減少、及び当社が属す
る産業セグメントの成長率低迷が含まれる。当社は、のれん又は償却可能な無形資産の減損が確定された期間の連結
財務諸表に相当な損失を計上したことがあり、また、将来計上する必要があるかもしれず、それが当社の経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
サイバーセキュリティ、データプライバシー及びプラットフォーム悪用リスク
サイバー攻撃及びセキュリティの脆弱性が売上の減少、費用の増加、賠償請求、又は当社の評判若しくは競争力に対
するダメージにつながる可能性がある。
当社の情報技術のセキュリティ
情報技術（以下「 IT 」という。）セキュリティに対する脅威には、様々な形態がある。個人やグループのハッカー及
び能力を持った組織（国家から支援を受けている組織及び国家を含む。）が、当社の顧客及び当社の IT に対する脅威
を生じさせる攻撃を継続的に行っている。このような者らは、当社の製品及びサービスを攻撃し、若しくは、当社の
ネットワークとデータ センターにアクセスするために、悪意あるソフトウェアを開発・配布し、若しくは、ハード
ウェア、ソフトウェアその他のインフラの脆弱性若しくは意図的に設計されたプロセスを悪用し、当社の従業員、
ユーザー、パートナー若しくは顧客にパスワードその他の機密情報を開示させるため、若しくは、その他の行動を起
こさせて当社のデータ、当社のユーザー若しくは当社の顧客のデータへのアクセスを得るためにソーシャル・エンジ
ニアリング・テクノロジーを使い、又は、共同して行動し分散型サービス妨害攻撃やその他の組織的攻撃を行うこと
を含む、多様な方法を用いる可能性がある。国家及び国家の支援を受ける行為者は、攻撃を計画及び実行するために
十分なリソースを配備することができる。現在進行中のウクライナの紛争のように、外交又は武力紛争が激しい時期
には、当社、当社の顧客又は当社のパートナーに対する国家的な攻撃が激化する可能性がある。アカウントのセキュ
リティ又は組織的なセキュリティの慣行が不十分である場合にも、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能
性がある。例えば、システム管理者は、従業員によるアカウントへのアクセスが不適切になった場合において、適切
な時期に当該アクセスを取り除くことを怠るかもしれない。従業員又はサードパーティが当社若しくは当社のユー
ザーのセキュリティ若しくはシステムに意図的に不正アクセスし、又は、機密情報を漏えいする可能性がある。悪意
のある行為者は、ソフトウェアのアップデート又は不正アクセスされたサプライヤーのアカウント若しくはハード
ウェアを通じてマルウェアを侵入させるために IT サプライチェーンを使用する可能性がある。
サイバー世界の脅威は、常に進化しており、ますます高度化かつ複雑化し、そのため、脅威を探知しうまく防御する
ことが困難になりつつある。現在、当社が特定の脆弱性又は新しい攻撃手法を探知する能力を有さない可能性があ
り、当該脆弱性が長期間にわたって存続するかもしれない。サイバー世界の脅威は、当社だけでなく、当社のパート
ナーや顧客の内部ネットワーク及びシステムにまでわたりスピードを増して拡大するような連続的な影響を有する可
能性がある。当社の施設、ネットワーク又はデータセキュリティが突破されると、当社のシステム及び業務アプリ
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ケーションが混乱及び破壊され、当社の顧客に対するサービス提供及び顧客のデータのプライバシー保護の能力が毀
損され、製品開発が遅延し、営業秘密や技術情報が漏えいして当社の評判若しくは競争上の地位が低下し、当社の知
的 財産権若しくはその他の資産が盗まれ若しくは悪用され、当社がランサムウェア攻撃の対象となり、当社にとって
技術の改善若しくは攻撃による影響の修復に対してより多くの資源を割り当てることを余儀なくさせ、又は、その他
当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
「 Solorigate 」又は「 Nobelium 」と呼ばれる 2020 年後半に発覚したサイバー攻撃は、サプライチェーン攻撃の一例で
あり、マルウェアは、ソフトウェアのアップデートを通じて、当社を含むソフトウェアプロバイダの顧客に侵入し
た。その後、攻撃者は、特定の顧客のシステムに合法的に見える偽の認証情報を作成することができた。当社は、 IT
のサプライヤーとしても消費者としても、 Solorigate 又は Nobelium に類似したさらなる攻撃の標的になる可能性があ
る。このような長期的な攻撃では、この種の活動を調査するために必要なログデータを顧客が持たない可能性があ
り、対応の複雑さが増し、影響力が減少する可能性がある。
さらに、当社の内部 IT 環境も進化し続けている。当社は新しいデバイスとテクノロジーを早い段階から採用すること
が多い。当社は、社内において、又はソーシャル・ネットワーキングその他の消費者向けテクノロジーを利用してい
るパートナーや顧客との間において、データの共有やコミュニケーションを行う新しい方法を受け入れている。新た
な脅威又は世界中の地域における新たなサイバーセキュリティ規制が発生したときは、当社のビジネス ポリシーや
内部セキュリティ・コントロールがこれらの変化に追いつけない可能性がある。
当社の製品、サービス、デバイス及び顧客のデータのセキュリティ
当社の製品及びサービスに関するセキュリティは、顧客がクラウド及びオンプレミス環境において当社の製品又は
サービスを購入若しくは使用する決定を行う際に重要となる。セキュリティ上の脅威は、技術的な製品及びサービス
の他者への提供を事業とする当社のような会社にとっては重大な課題である。当社が所有する IT インフラに対する脅
威は、当社の顧客にも影響する可能性がある。当社のクラウドベースのサービスを利用している顧客は、当社のサー
ビスの信頼性と顧客のデータの保護を保証する当社のインフラ（サードパーティにより提供されるハードウェア及び
他のエレメントを含む）のセキュリティを信頼している。敵対者は、当社のものも含め最も普及しているオペレー
ティング システム、プログラム及びサービスを標的にする傾向にあり、当社は今後もそうであり続けると予想して
いる。さらに、敵対者は当社の顧客のオンプレミス又はクラウド環境を攻撃することができ、 2021 暦年の初めに当社
のエクスチェンジサーバー・オンプレミス製品のいくつかで発生したように、以前は知られていなかった ( 「ゼロデ
イ」 ) 脆弱性を利用することがある。顧客が最新のアップデートをインストールしていない場合、又は攻撃者がパッ
チを適用する前の脆弱性を攻撃し追加のマルウェアをさらに顧客のシステムに侵入させる場合、当社がセキュリティ
パッチを公開した後でもこれらの製品やいずれかの製品の脆弱性は存続する可能性がある。敵対者は、顧客がデジタ
ルトランスフォーメーションを受け入れるにつれ、当社のクラウドサービスを利用して顧客への攻撃を継続するだろ
う。ユーザーのアカウント情報を取得した敵対者は、そのアカウントとユーザーの当社におけるアカウントがパス
ワードなどの情報を使いまわしている場合を含め、そのアカウント情報を利用して当社のユーザーのアカウントの安
全性を低下させることができる。不十分なアカウント・セキュリティの慣行は、機密情報への不正アクセスの結果を
もたらす可能性がある。また、ユーザーの行動により、ランサムウェアその他の悪意のあるソフトウェアが顧客の当
社製品又はサービスの使用に影響を与える可能性がある。また、当社は、オープン・ソース・ソフトウェアを当社の
製品に組み込みつつある。オープン・ソース・ソフトウェアの中に脆弱性がある可能性があり、当社の製品がサイ
バー攻撃の影響を受けやすくなるかもしれない。
当社の顧客は、長年にわたって取得したシステムを含む可能性のある複数のベンダーからの第三者製のハードウェア
及びソフトウェアを備えた複雑な IT システムを運用している。彼らは、当社の製品やサービスが、現在の最強のセ
キュリティの進歩や標準をもはや取り入れていないものを含め、これらすべてのシステムや製品をサポートすること
を期待している。その結果、より安全な代替手段が利用可能であるという理由だけで、製品、サービス、標準、又は
機能に関する当社のサービスのサポートを中止できない可能性がある。最新のセキュリティの進歩や標準を利用でき
ない場合、攻撃に対する顧客の脆弱性が高まる可能性がある。さらに、規模及び技術的洗練度合が多種多様な顧客が
当社の技術を利用しているため、最先端のサイバーセキュリティ実務及び技術を採用し実行するのに役立つ能力及び
資源が限定される可能性がある。さらに、セキュリティのデフォルト設定を含む、当社の製品及びサービスのデフォ
ルト設定を定義する際には、この多様な技術的洗練度合を考慮しなければならない。これらの設定は、 IT 運用の他の
側面に限定されたり、影響を与えたりする可能性があり、また、一部の顧客はこれらのデフォルトを見直し、再設定
する能力が限られている可能性があるためである。
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Solorigate/Nobelium のようなサイバー攻撃は、当社の製造サービスが直接侵害されない場合でも、顧客に悪影響を
及ぼす可能性がある。当社は、顧客のシステムが影響を受けていることに気づき、顧客が自身を守るための実用的な
情 報を保有している場合、顧客に周知することに努めている。また当社は、検出、追跡及び修復に関する指針及びサ
ポートを提供することにも注力している。とりわけ、攻撃が顧客のコンピューティング環境に対する可視性が全くな
い又は限定されているエクスチェンジサーバーのようなオンプレミス・ソフトウェアに関係する場合には、当社は、
すべての顧客に対するこれらの攻撃の存在や範囲を検出することができない可能性や、攻撃を検出又は追跡する方法
に関する情報を得ることができない可能性がある。
防御方法の開発及び展開
当社の内部 IT システム、当社のクラウドベースのサービス及び当社の顧客のシステムに対するセキュリティの脅威に
対する防御のため、当社は、継続的にセキュリティのより高い製品及びサービスを開発し、セキュリティと信頼性の
機能を強化し、当社及び他社の製品におけるセキュリティの脆弱性を解消するためのソフトウェア・アップデートの
配信を改善し、ソフトウェア・アップデートが配信されていない場合であっても顧客を攻撃から守るために役立つ減
災技術を開発し、当社のネットワーク、製品及びサービスの完全性を保護するデジタル セキュリティ・インフラを
維持し、ファイアウォール、アンチウィルス・ソフトウェア及び高度セキュリティなどのセキュリティツール及びセ
キュリティ対策の実施の必要性及びその実施の影響に関する情報を提供しなければならない。金融サービス、医療及
び政府など、特定の業界の顧客には、当社の製品及びサービスが満たすべき、通常より高度な又は特異的な必要条件
がある可能性がある。
こうした製品を保護する方策及び顧客対応サービスにかかる費用により、当社の営業利益が減損する可能性がある。
以上のようなことをうまく行えなかった場合、当社の製品及びサービスにおける現実の又は認識されたセキュリティ
の脆弱性、データの毀損、又は、性能の低下によって、当社の評判が毀損され、顧客による今後の製品購入やサービ
ス利用の減少や延期、並びに競合する製品又はサービスの利用につながる可能性がある。顧客が、既存のコンピュー
ター・システムを攻撃から守るための費用を増額させる可能性もあり、それが製品やサービスの追加採用を遅らせる
かもしれない。顧客及びその顧客のシステムへのアクセスを許可された第三者は、自分たちのシステムのアップデー
トを行わず、当社がサポートを終了したソフトウェアやオペレーティング・システムの使用を続ける可能性があり、
また、セキュリティパッチを適切なタイミングでインストールせず、若しくは有効にしない、又は、その他適正なセ
キュリティ対策を行わない可能性がある。これらのいずれもが、当社の評判及び売上に悪影響を及ぼす可能性があ
る。現実の又は認識された脆弱性は、当社に対する賠償請求を引き起こす可能性がある。当社のライセンス契約はた
いてい責任を排除又は制限する条項を含んでいるが、こうした条項が訴訟に対抗しうる保証はない。時には、事業上
の目的を達成するため、当社は、より顧客への責任の大きな契約を締結するかもしれない。
当社の製品は、サードパーティの広範なエコシステムにおける製品及び構成部品と連動して動作し、それらによって
左右される。それらの構成部品の一つの中にセキュリティ上の脆弱性があり、それを狙ってセキュリティ上の突破を
図られる場合、当社は、費用の増加、賠償請求、売上の減少、又は、当社の評判若しくは競争上の地位への悪影響に
直面する可能性がある。
個人情報の開示及び悪用が、責任を発生させ、当社の信用を損なうかもしれない。 クラウドベースの商品の数、幅と
規模が増加するにつれて、当社は顧客及びユーザーの個人情報をますます大量に蓄積・処理するようになっている。
注目を集めるデータ漏洩が連続的に発生していることから、外部環境がますます情報セキュリティにそぐわなくなっ
てきていることは明らかである。事業グループと事業地全般にわたってセキュリティ・コントロールを改善しようと
している当社の努力にかかわらず、当社による個人データに対するコントロール、データ セキュリティに係る従業
員とサードパーティに対する教育及び当社が行うその他の手段によっても、当社又は当社のベンダーが保存し管理し
ている顧客又はユーザーの情報の不正開示又は不正利用を防止することができない可能性がある。さらに、当社の顧
客又はユーザーの情報へのアクセスを制限されているサードパーティが、権限なくその情報を利用する可能性があ
る。不正開示又は悪用により、当社の信用が損なわれ、顧客又はユーザーに対する法的リスクが発生し、個人情報を
保護する法律に基づく責任が当社に課されるかもしれず、その結果、費用の増加と売上の減少が生じるかもしれな
い。当社のソフトウェア製品及びサービスもまた、顧客及びユーザーが個人データを蓄積・処理することを可能にし
ており、それはオンプレミスで行われることもあるが、当社がホストするクラウドベースの環境で行われることも増
えてきている。政府の機関が、当社に対して、強制力を有する法律上の命令にしたがって顧客及びユーザーのデータ
を提出するよう求めることがある。米国においてもその他の場所においても、当社は、このような要求に関する透明
性の確保と、政府の機関による開示の強制の制限を提唱している。顧客及びユーザーのデータを保護しようとする努
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力にかかわらず、個人情報の収集、利用及び保有が十分に保護されていないと認識されることによって、当社の製品
やサービスの販売が妨げられ、又は、消費者、企業及び政府機関が当社のクラウドベースのソリューションの採用を
制 限する可能性がある。顧客若しくはユーザーの懸念に対するセキュリティ対策を追加的にとること、又は、顧客若
しくはユーザーの期待や政府の規定若しくは訴訟への対応としてデータセンターの運用場所や運用方法を決定する際
のフレキシビリティが制限されることにより、営業費用が増加し、又は、当社の製品及びサービスの成長が阻害され
る可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスにおける情報を第三者の使用から保護できないかもしれない。 LinkedIn 並びに他の
当社製品及びサービスは、契約上の制限又は技術的な対策によって保護される様々な情報及びコンテンツを包含して
いる。一定の場合において、当社は、この情報へのアクセス又は利用を制限することを、当社のメンバー及びユー
ザーに確約してきた。法律又は法律の解釈の変更によって、サードバーティがボット又はその他の手段を用いて情報
又はコンテンツを取得又は収集し、それを自身の利益のために使うことによって当社の製品及びサービスの価値を損
なうことを防止する当社の能力は弱まる可能性がある。
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼすかもしれない。
広告、プロフェッショナル、マーケットプレイス及びゲーミング・プラットフォームの悪用
GitHub 、 LinkedIn 、 Microsoft Advertising 、 Microsoft News 、 Microsoft Store 、 Bing 及び Xbox などのサードパー
ティに由来し、又は、サードパーティの影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提供するプラットフォーム製品及
びサービスについて、敵対的又は不適切な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲージメントは、悪影響を
受けるかもしれない。この行動は、ユーザーの他の人々や組織へのなりすまし、誤解を招く若しくはユーザーの意見
を操作することを意図していると思われる情報の拡散、又は、当社の利用規約に違反するか、好ましくない若しくは
違法な結果のために当社の製品やサービスを利用することから生じる可能性がある。これらの行為を防止又は対処す
るためには、人材及び技術への相当な金額の投資が必要となる可能性があり、これらの投資が成功しないことによ
り、当社の経営及び財務成績は悪影響を受けるかもしれない。
その他のデジタル・セーフティの悪用
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される法令に違反する有害
又は違法なコンテンツを拡散するために利用される可能性がある。当社は、規模や既存の技術の限界及び法制度の矛
盾からこのようなコンテンツをあらかじめ発見することができないかもしれない。ユーザーが発見した場合には、か
かるコンテンツは当社の評判、ブランド及びユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコ
ンテンツをオンラインで防止又は排除する責任をプラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが
実施されており、これは今後も続くと予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局によ
る一層の監督、民事若しくは刑事責任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財務諸表に
悪影響を及ぶかもしれない。
IoT の発展によってセキュリティ、プライバシー及び執行のリスクが生じる。 インテリジェント クラウド及びインテ
リジェント エッジの成長を支援するため、当社は、 IoT に活力を与える製品、サービス及び技術を開発している。
IoT の大きな可能性は、相当なリスクをもたらすものでもある。 IoT の製品及びサービスは、デザイン、製造、又は運
用に欠陥を有し、その欠陥によって、その意図した目的の達成は不安定又は非効率的なものになるかもしれない。
IoT ソリューションは、ハードウェア、センサー、プロセッサー、ソフトウェア、及びファームウェアの複数の階層
を有しており、その階層の いくつかについて、当社は、開発もコントロールもできないかもしれない。最も脆弱な
階層を含む各階層は、システム全体のセキュリティに影響を与えうる。多くの IoT デバイスは、限られたインター
フェイスしか有さず、アップデート又はパッチの能力にも限りがある。 IoT ソリューションは、大量のデータを集め
る可能性があり、当社の IoT データの取扱いは、顧客又は規制当局の要求を満たさないかもしれない。 IoT の展開は、
個人の健康及び安全に影響を及ぼすかもしれない。当社の技術を含む IoT ソリューションが予定通りに機能せず、法
律に違反し、又は、個人又は事業に害をなす場合、当社は、法的請求又は強制的な措置の対象になるかもしれない。
これらのリスクは、仮に実現した場合、当社の費用の増加、当社の評判及びブランドの毀損、又は当社の売上及び利
益に悪影響を及ぼすかもしれない。
AI の開発及び利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生させるかもしれない。 当社は、生産性向上
サービスを含む当社のサービスに AI を組み込んでおり、また、顧客が構築するソリューションで使用できるように AI
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を提供している。この AI は当社又は他社によって開発される場合がある。当社の事業におけるこの領域は成長するも
のと予想している。当社は、将来的に、当社のデバイス、アプリケーション及びクラウドで動作する AI によって、当
社 の顧客の仕事及び私生活をより生産的なものにする支援ができるものと予測している。多くの革新から分かるとお
り、 AI には、その採用に影響を与えうるリスク及び困難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。 AI のア
ルゴリズムには欠陥があるかもしれない。データセットは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。
AI システムが作り出したコンテンツが攻撃性を有し、違法な、又は有害なものである可能性がある。当社又は他者に
よって効果的でない若しくは不適切な AI の開発又は展開がなされた場合、 AI ソリューションへの支持を弱める又は個
人若しくは社会に損害を与える事象を引き起こすかもしれない。これらの欠陥及びその他の AI システムの失敗は、当
社の競争力の減殺、規制上の措置、法的責任（欧州連合（以下「 EU 」という。）などの地域において新たに提案され
ている AI の規制立法に基づくものを含む）、及びブランド又は評判の毀損を当社にもたらすかもしれない。いくつか
の AI の展開によって倫理的な問題が生じ、又は社会に広く影響を及ぼす可能性がある。意図しない結果をもたらした
り、人権、プライバシー、雇用又は他の社会的、経済的若しくは政治的問題への影響から論争を引き起こすような AI
ソリューションを当社が利用可能にし、又は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれな
い。
オペレーショナル・リスク
適切なオペレーション インフラが維持できない場合、当社はオンライン サービスについて、大規模なサービスの停
止、データの消失、及びサービスの中断が生じるかもしれない。 当社のユーザー トラフィックの増加、サービスの
増加並びに当社の製品及びサービスの複雑性により、より高度なコンピューター処理能力が必要となっている。当社
は、データ センター及び設備を設置、購入又は賃借するため、また当社の技術とネットワークのインフラをアップ
グレードして、当社のウェブサイトとデータ センターにおいてより多くのアクセス量を処理するために、多額の費
用を支出している。当社のデータセンターは、許可された建築可能な土地の有無、予測可能なエネルギー及びネット
ワークの供給に依存しており、そのコスト又は利用可能性は、クリーンエネルギー経済への移行、現地及び地域的な
環境規制並びに地政学的混乱などの様々な要因により悪影響を受ける可能性がある。このような需要は、当社が新し
い製品とサービスの導入と、 Bing 、 Azure 、 Microsoft アカウント サービス、 Microsoft 365 、 Microsoft Teams 、
Dynamics 365 、 OneDrive 、 SharePoint Online 、 Skype 、 Xbox 、 Outlook.com などの既存のサービスのサポートを行う
にしたがって増加し続けている。当社は、サードパーティがそのエンドユーザーに対して提供するサービスについ
て、プラットフォーム及びバックエンド ホストを提供する事業を急速に拡大している。このインフラの維持、その
セキュリティ確保及びその拡張は、多額の費用を要し、且つ複雑であり、さらには安全及び信頼性に関するリスクが
より高い地域におけるデータセンター構築のための原則の策定が必要である。当社は、進化を続ける競争上の及び規
制上の制約の中で強固で信頼性のあるインターネット接続のインフラストラクチャ並びにストレージ及び計算能力を
維持することを求められている。顧客のデータの一時的若しくは永久的な消失、インターネット接続の不十分さ、電
力供給の不足若しくは欠如又はストレージ及び計算能力の不十分さを含む非効率やオペレーションの失敗は、当社の
製品、サービス及びユーザー エクスペリエンスの質を低下させる可能性があり、その結果、契約責任、顧客及びそ
の他の第三者からの請求、規制措置、当社の信用へのダメージ、並びに既存の又は潜在的なユーザー、会員及び広告
主の喪失が生じ、そのいずれによっても当社の連結財務諸表に悪影響が及ぶおそれがある。
当社は、品質や供給の問題を抱える可能性がある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス及び当社が設計及び販売する
その他のデバイスなど、当社のハードウェア製品は非常に複雑であるため、設計や製造或いは関連ソフトウェアに欠
陥がみつかる可能性がある。設計、検査、保証修理によってこうした欠陥を予防し、発見し又は解決にあたらなけれ
ば、当社はリコール、安全上の警告、製造物責任の請求の結果として莫大な支出、売上の減少、及び信用の悪化を被
る可能性がある。
当社のソフトウェア製品及びサービスにおいても、品質又は信頼性の問題が発生する可能性がある。当社が開発した
非常に精巧なソフトウェアには、そのソフトウェアによって意図されていた業務を妨害するようなバグやその他の欠
陥があるかもしれない。当社の顧客は、重要な事業機能及び多数の作業について当社への依存度を高めている。当社
の多くの製品及びサービスは、互いに依存している。これらの状況のそれぞれが、品質又は信頼性の問題の影響を悪
化させる可能性がある。当社が発売前のテストで発見できず修正していない欠陥によって、販売量及び売上の減少、
当社の評判の下落、修理若しくは回復のための費用、新製品若しくは新バージョンの発売の遅延、又は法的責任の発
生などが引き起こされる可能性がある。当社のライセンス契約は大抵そのような責任を排除又は制限する条項を含ん
でいるが、こうした条項があらゆる訴訟に対抗しうる保証はない。
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一定のデバイス及びデータセンターの構成部品に関するサプライヤーの数は限定されている。競合他社が当社と同じ
供給業者のうちの何社かを使用しており、競合他社のハードウェア構成部品に対する需要が当社が利用可能なキャパ
シ ティに影響する可能性がある。仮に、構成部品が遅れたり、入手不可能となった場合、供給業者の供給能力の縮
小、業界における欠品、供給源を制限する法律若しくは規制の変更又は他の原因があったとしても、当社は代替物を
適時に確保することができず、当社の売上は減少し、又はデータセンターの能力が不十分になるかもしれない。構成
部品の不足、過剰在庫若しくは陳腐化した在庫、又は、在庫調整をもたらす価格の低下により、当社の売上原価が増
加するおそれがある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス、データセンター サーバー及びその他のハードウェアは
アジア及びその他のサプライチェーンの途絶によって影響を受ける地域で組み立てられており、当社の売上と営業利
益率に影響を及ぼす欠品につながるおそれがある。
法律、規制及び訴訟に関するリスク
競争法に関する政府の訴訟及び規制によって当社の製品の設計及び販売の方法が制限される可能性がある。 ソフト
ウェア及びハードウェアメーカーのグローバルリーダーであることから、米国及び外国の競争法の下で、政府関連機
関は当社を厳しく監視している。政府は、競争法令を積極的に執行しつつあり、これには、 EU 、米国及び中国などの
潜在的な巨大市場における調査も含まれる。いくつかの国では、競合他社や顧客が競争法違反行為を告発して訴訟を
起こすことが認められている。米国の連邦及び州政府の競争法当局は、当社の事業に対して、かつて強制力を持つ訴
訟を起こしたことがあり、現在も調査を続けている。
欧州委員会は、大容量の Microsoft 製品の設計や、これらの製品に使用されているファイル・フォーマット、プログ
ラミング・インターフェイス、プロトコルといった特定の技術を他の企業に利用させる条件について審査している。
Windows のようなフラッグシップとなる製品の発売は、競争法に基づき厳しい審査を受ける可能性がある。例えば、
2004 年、欧州委員会は当社に対して、マルチメディア技術の一部を含まない新しいバージョンの Windows オペレー
ティング・システムを開発すること、また当社独自の Windows コミュニケーション・プロトコルの一部を他社製品に
実装する方法の仕様書を競合他社に対して提供することを命じた。 2009 年、欧州委員会は、ウェブブラウザー・ソフ
トウェアの競争に関する同委員会の懸念に対処するために当社が提案した一連のコミットメント（相互利用性に関す
る同委員会の懸念を解決する約束を含む。）を受け入れた。ウェブブラウザーのコミットメントは、 2014 年に失効し
た。残りの義務が、 Windows やその他の製品を革新させる当社の能力を制限し、 Windows プラットフォームの開発者ア
ピールを弱め、当社の製品開発コストを増加させるおそれがある。プロトコルとファイル・フォーマットに関連する
ライセンスの提供は、競合他社が当社の製品機能をより精緻に模倣した、当社の製品売上を妨害するようなソフト
ウェア製品を開発できるようにする可能性がある。
当社のファーストパーティ デバイス（提供デバイス）のポートフォリオ（品揃え）は拡大を続けている。同時に、
OEM パートナーが当社のプラットフォームのために非常に多様なデバイスを提供している。そのため、当社は、次第
に OEM パートナーと協力と競争の両方を行うようになってきており、当社が競争法を遵守して協力と競争を行うこと
ができないリスクが発生している。この領域に関する定期的な検査が増える可能性がある。一部の外国政府（特に中
国及びその他のアジアの国々）は、当社の知的財産権のロイヤルティを引き下げる圧力を有する競争法に基づいた主
張を進めている。
こうした政府の規制措置や裁判所の決定は、罰金をもたらす可能性、又は、消費者や企業に対して自社のソフトウェ
アの利便性を提供する当社の能力を妨げる可能性があり、当社の製品の魅力とその売上を減少させる可能性がある。
新たな競争法の訴訟が起こされる可能性は存在し、先行する訴訟を先例として利用されるかもしれない。そうした訴
訟の結果、或いはそうした訴訟を回避するための措置は、当社に様々な形で悪影響を及ぼしかねず、それには以下の
ものが含まれる。
・ 当社は、罰金を避けるために特定の地域から製品を撤退させるか、政府の決定を遵守してそれらの製品の別の
バージョンを設計・開発するかを選ばなくてはならないかもしれない。後者を選択した場合、製品のリリース
が遅れたり、顧客が望む機能や開発者が依存する機能を取り除かねばならなくなる恐れがある。
・ 当社は、当社が独自に開発した技術のライセンスを、公正な市場価格が反映されていない条件や、当社の関連
知的財産が保護されていない条件で付与するよう要求される可能性がある。
・ 当社は、裁判所若しくは行政からの命令、同意判決又はその他当社が自主的に行った行為による現に効力を有
する様々な義務に服している。当社がこれらの義務の遵守を怠った場合には、当社は、訴訟費用を負担する可
能性があり、かつ、実質的な罰金又はその他の是正措置に服することになる可能性がある。
・ 予測されている Windows の販売後の利益化の機会を実現化するための当社の能力が制限される可能性がある。
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・ 規制当局の 監視 は、当社が買収を完了する能力を阻害し、あるいはかかる取引の最終的な価値を低下させるよ
うな条件を課す可能性がある。
当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易に関する法令又はその他の法令に基づく帰結を招く可能性があ
る。 米国の海外腐敗行為防止法（ FCPA ）及びその他の法令（以下「腐敗防止法」という。）により、当社の従業員、
ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをすることが禁じられており、 FCPA の会計規定は、当社に正確な帳簿及び記録
と適切な内部統制を維持することを求めている。当社は、米国又はその他の場所において、当社の米国外の営業活動
及び汚職防止法の遵守について、従業員又は第三者からの報告に基づく可能性のある当局からの問い合わせを受ける
ことがある。定期的に、当社はそのような通報を直接受け、調査を行っており、また米国及び海外の法執行当局によ
る捜査への協力も行っている。国際的な規制の複雑化の増加の例として、 2021 年に開始した EU 公益通報者保護指令が
あり、同法が EU 加盟国により異なる形式で法整備がなされている限りにおいて法令遵守における課題が生じる可能性
がある。当社が活動する多くの国において、競合他社が談合をすること又は他の方法により競合他社間の競争を減殺
することを試みることは、競争法により禁止されている。当社は、米国及び国際的なコンプライアンス・プログラム
に大きなリソースを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減するように設計されたポリシー、トレーニング
及び内部統制を実施してきた。当社が汚職禁止法又は競争法を遵守できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、
当社、当社の役員又は従業員に対する刑事上の制裁、事業活動の禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性があ
る。
貿易関連法、政策、制裁及びその他の規制上の要件の増加もまた、貿易及び投資に関する当社の米国外における活動
に影響を与える。米国、 EU 及びその他の国々における経済制裁によって、規制対象法人又はクリミア、キューバ、イ
ラン、北朝鮮及びシリアなどの国との事業のほとんどが禁止されている。米国の輸出規制は、当社が多くの製品及び
サービスを特定の国の特定の法人に対し提供すること又はそれらに投資を行うことを制限している。米国の輸入制限
は、当社が特定の情報通信技術を当社のサプライチェーンに統合することを制限し、敵対国とみなされる国からの情
報通信技術に関する取引について政府が審査することを認めている。サプライチェーン規制は商品の入手可能性に影
響を与えたり、追加的な規制上の監視をもたらす可能性がある。現在進行中のウクライナにおける紛争のように、厳
しい外交又は軍事紛争が起きている期間には、 (1) 新たなかつ急速に発展する制裁措置及び貿易制限を引き起こす可
能性があり、それにより制裁対象である個人及び国家との貿易が損失を被る可能性があり、 (2) 当社の顧客、パート
ナー及び当社の間の地域的貿易エコシステムが悪影響を受ける結果となる可能性がある。制裁措置を遵守しない場合
及び一般的なエコシステムの混乱は、当社の評判が損なわれ、業務の遅延、罰金、収益の喪失、費用の増加、輸出特
権の喪失又は刑事処罰などにつながる可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー・プライバシー、テ
レコミュニケーション、データの保存及び保護、広告並びにオンライン・コンテンツに関する要件を含む。例えば、
Microsoft Teams 及び Skype などの当社の製品は、テレコミュニケーション・サービスを規制する既存の法律が適用さ
れると考える規制当局もあり、欧州電子通信コード（ EECC ）に基づく EU 加盟国の法律を含む、いくつかの新しい法律
では、当社のより多くのサービスを規制の及ぶテレコミュニケーション・サービスと定義しつつある。この傾向は今
後も続く可能性があり、その結果、これらの提供物が追加のデータ保護、セキュリティ及び法執行監視義務の対象と
なることがある。規制当局が、当社による顧客データ及びその他の情報の収集、利用及び管理が彼らの法令規則
（クッキーのような技術を通じて行われるユーザーのトラッキングに適用される法律を含む。）と整合しないと主張
する可能性がある。サイバーセキュリティ上の要求に関する立法又は規制は、当社の製品及びサービスを開発、実
施、又は保護するための費用を増加させるかもしれない。立法及び規制上の措置は、 AI 及びコンテンツ・モデレー
ションの領域において顕在化し、費用の増加又は機会の制限をもたらすかもしれない。このような法律及び規制の適
用は不明瞭であることも多く、時間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性もある。
しかも、このような法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進化を続けてい
る。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジネス実務の変更を迫られた結果
として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない場合には、罰金が課されるか、或いは違反行為に対
する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社の製品及びサービス
にアクセス可能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。障がい者のデジタル・アクセシビリティ
を義務付ける既存及び今後の法律に加えて、権利擁護団体、規制当局、競合他者、顧客及びその他の利害関係者から
の、テクノロジーをさらにアクセス可能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当社の製品が、顧客の期待
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や世界中のアクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し又は規制若しくは法的措置に直面
する可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコストの増加、訴訟、当社に対する
罰金若しくは評判の毀損につながるかもしれない。
国境を越える個人情報の移動
当社のインターネット・ベースのサービス及びクラウドベースのサービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの
移動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱い及び移動に関する法的な要求は、改正が続けられて
いる。例えば、 2020 年７月、欧州司法裁判所は、プライバシー・シールドと呼ばれる、企業が EU 加盟国から米国に
データを移動するための枠組みを無効とした。この判決は、その他の法的仕組みに基づく EU からのデータの移動に関
する法的要件についての不確実性を発生させ続けており、 EU の情報保護規制当局が米国へのデータの移動を含む米国
ベースのサービスの利用を阻止することにつながっている。 2022 年３月に米国及び EU はプライバシー・シールドに変
わる枠組みである EU- 米国データ・プライバシー枠組みに原則的に合意した。 2022 年 12 月、欧州委員会はこの新しい
枠組みのための「十分性」認定の草案を公表した。 EU- 米国データ・プライバシー枠組みの批准を最終決定できない
場合又は EU 裁判所において当該枠組みが無効化された場合、その不確実性はさらに高まり、データ移動のさらなる遮
断につながる可能性がある。 EU 及びその他の市場において、国境を超えるデータの移動に関する可能性のある新規制
は、当社の製品及びサービスの提供の費用及び複雑性を増加させる可能性がある。
個人データの取扱いに関するその他の法令
EU 一般情報保護規則（以下「 GDPR 」という。）は、 EU にある施設から指示を受ける又は EU において提供される製品及
びサービスに関連する、当社の全ての活動に適用されるものであり、個人データの処理に関する一定の範囲の遵守義
務を課すものである。さらに最近では、 EU はデジタル市場法、デジタルサービス法及びデータ法に含まれるデータ使
用に関する新たな要件を発展させており、当社の製品及びサービスにおけるデータ使用について追加の規則及び規制
が加わる見込みである。これらの法律の順守を容易にする機能を構築し、維持するための技術的な取り組みは、多く
の費用及び他のプロジェクトからの技術的資源の転用を伴う。当社が当社の法的義務を満たす製品若しくは GDPR 及び
他のデータ規制に基づく顧客の義務を満たす製品を設計できない場合、又は、 GDPR に準拠することによって当社の
サービスの魅力が減殺される場合、当社は、当社製品の需要の減少に直面する可能性がある。これらの義務を遵守す
ることは、どのくらいの頻度で規制当局がそれらを解釈及び適用するかによって一定程度左右される。当社が遵守で
きない場合、又は、規制当局により当社が GDPR を遵守できていないと主張された場合（顧客からの苦情に応じる場合
を含む）、規制当局による執行手続につながる可能性があり、罰金（ GDPR の場合、世界的売上の４ % を上限とす
る。）、民事訴訟、信用毀損、国際的なデータ移動の遮断及び顧客喪失の結果をもたらす可能性がある。 GDPR に基づ
き査定される罰金の最高額は、特に大規模なテクノロジー企業に対して、最近上昇している。中国、インドといった
世界各国及び米国の州において個人情報の収集、取扱い及び移動に関する法令が制定され、又は制定若しくは拡充が
検討されている。
当社のデータによる洞察を得ることへの投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、当社の業務効率並びに収益
化、顧客の品質の認識及び業務上の効率性における主要な機会の中核になりつつある。このようなデータ利用におけ
る当社の能力は、当該投資からの期待利益の現実化を妨げる規制の強化によって制約を受けることがある。当社の事
業活動又は他の組織による関連性のある活動に関する、規制当局による現在進行中の法的分析、審査及び審問が、当
社の顧客及び当社の従業員のデータの保管、移動、収集及び利用、並びにそのようなデータの管理に影響を及ぼすよ
うな、負担の大きい又は不合理な要件（データ主権及びローカリゼーション要件を含む）をもたらすことになるかも
しれない。個人データに関する適用される法令を遵守するために、コストの増大、売上の減少、効率性の低下又は外
国に本拠を置く他の会社との競争における困難の拡大をもたらすような、サービス、事業の方法又は内部的なシステ
ムの変更が必要となるかもしれない。データ規制の遵守は、当社が活動をする一定の法域において、一定の特徴及び
機能を導入し、提供するための当社の能力を制限するかもしれない。既存の又は新しい規則を遵守しないときは、悪
評及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、相当な金額の罰金を課されたり、又は、違反であるとされた行為を中止
するような命令を受ける可能性がある。
当社は請求や訴訟を受けており、これは悪い結果をもたらすかもしれない。 当社は様々な請求や訴訟の対象となって
いる。これらの請求は、 Windows のような新たな主要製品の発売、重要なビジネス上の取引、保証又は製品クレー
ム、雇用の方法及び規制など、様々な業務遂行や取り組みから生じる可能性がある。こうした請求の一部又は全部に
おいて悪い結果が出れば、当社は多額の損害賠償責任を負うかもしれず、また当社の業務遂行能力に悪影響を及ぼす
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差止命令を受けるかもしれない。これらの訴訟やその他の請求は元来不確実であり、それらの問題に対する経営陣の
見解は将来において変わるかもしれない。当社の連結財務諸表への重大な悪影響は、好ましくない結果の可能性が高
ま り、合理的に見積もることが可能になる時期において生じる可能性がある。
政府顧客とのビジネスは、不確実性を増す可能性がある。 当社は、政府との契約から大きな売上を上げている。政府
との契約は、一般的に、民間の契約には存在しないリスク及び課題を生じさせる可能性がある。例えば、当社が当該
契約に関連する政府の監査及び調査を受け、政府の請負業者としての活動を一時停止又は禁止され、民事制裁金及び
罰金刑並びに刑罰を科せられ、一定の状況下で契約が取り消される可能性がある。契約の中には、政府が理由なく終
了することを認め、特定の損失についてより高い責任限度額を設定するものもある。契約によっては、予算の定期的
承認、削減、取消又は遅延の対象となる場合があり、当社の製品及びサービスに対する公的部門の需要に悪影響を及
ぼす可能性がある。これらの事象が発生した場合、当社の経営成績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社に追加税が課せられる可能性がある。 当社は、米国及び米国以外の多くの国で法人所得税を課されている。当社
の全世界的な法人所得税の引当金の決定には重要な判断が必要とされる。当社の業務において、最終的な税判断が不
明である取引や算定が数多く存在している。例えば、米国内及び多くの外国の法域における法人税に対する 2017 年米
国税制改革法（ TCJA ）及び将来可能性のある法改正の遵守により、社内において通常は作成されない情報の収集、当
社の連結財務諸表における見積りの使用並びにその規定に関する会計上の重大な判断が必要となる可能性がある。
TCJA 又は将来可能性のある法改正に関する規制及び指針が進展し、また、当社がより多くの情報を収集し、より多く
の分析を行うにつれて、当社の業績は従来の見積りと異なる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
当社は様々な国において、税務当局により定期的に税務調査されている。当社は、法人税等の引当金及び税務上の見
積りは合理的であると考えているが、税務当局は当社が行った一定の立場に異議を唱える可能性がある。さらに、
様々な国において、税収を増加させようとする経済及び政治の圧力により、租税に関する紛争の有利な解決がより困
難になる可能性がある。当社は現在、過年度の内国歳入庁の税務調査を受けており、移転価格に関する重要な未解決
問題を抱えている。これらの税務調査、その他の監査又は訴訟の最終的な決定は、当社の連結財務諸表に計上された
金額と異なる可能性があり、当該決定が行われた期間に関する当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
当社は多額の営業利益を米国外から得ている。異なる法定税率を有する国における収益及び損失の割合の変更、当社
の事業若しくは構造の変更、又は特定の国における一定の課税協定の失効若しくは当該協定に関する紛争によって、
当社はより高い実効税率で課税される可能性がある。さらに、米国連邦及び州の税法又は多国籍企業に適用される国
際租税法、米国を含む多くの国において検討されている他の基本的な法律、及び課税権のある法域における公的解
釈、決定、方針及び立場の変更によって、当社の連結財務諸表に深刻な悪影響が及ぶかもしれない。
知的財産に関するリスク
不正開示があれば、当社はソース・コードのコピーを防止することができないかもしれない。 当社のオペレーティン
グ・システム及びその他のソフトウェア・プログラムに対する詳細なプログラム・コマンドであるソース・コード
は、当社のビジネスに不可欠なものである。当社は、複数のライセンシーに対して、当社のアプリケーション及びオ
ペレーティング・システムのソース コードの一部をライセンスしているが、当社のソース・コードの大部分につい
てはその機密を保護するために相当な手段をとっている。仮に当社のソース・コードが漏洩すれば、当社はそのコー
ドに対する今後の企業機密保護を潜在的に失う可能性がある。そして、第三者が当社の売上や営業利益率に悪影響を
及ぼすような機能のコピーを行うことが容易になる可能性がある。ソース・コードの無権限の開示はまた、これら事
業等のリスクの別項で説明するセキュリティのリスクを増大させる可能性がある。
法律の改正、当社の展開するビジネスモデル、海賊行為及びその他の要因により、当社の知的財産の価値が低下する
かもしれない。 世界的規模で、当社の知的財産権を保護し、当社のソフトウェアその他の知的財産の違法なコピーや
使用に対抗することは難しい。著作権侵害は米国の売上高に悪影響を及ぼしているが、米国外の売上高が被る影響は
より深刻であり、特に法制度による知的財産権の保護がより弱い国において顕著である。これらの市場における当社
の売上高の成長は、デバイスの原市場よりもいっそう遅いものになる可能性がある。同様に、特許法の不統一は、特
許権の一貫した尊重の確保をより難しくしている。世界中のいたるところで、当社は、真正な製品のライセンスを得
て知的財産リスクの補償を得ることの利点についてユーザーを啓蒙し、また知的財産権が保護されたビジネス環境の
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有利性について立法者を啓蒙している。ソフトウェアの知的財産権に対する法的保護が弱まることは、売上に悪影響
を及ぼす可能性がある。
当社は、当社がつくりだした知的財産権の特許化に相当なリソースを費やしており、これらの知的財産権を当社の製
品又はサービスに組み込むことにより、又は、場合によってはロイヤルティ及び／又は実施の自由の拡大を対価とし
て当社の特許権を他者にライセンス又はクロスライセンスすることにより、売上を得ることを予測している。法令の
改正により、特許された技術の利用の防止又は特許権のライセンスからの売上の回収を行う力が連続して弱くなる可
能性がある。これには、差止めの請求を困難にするような立法による法改正及び規制の制定や、発行済みの特許に対
する異議申立てを行うための法的手続の増加を含む。同様に、当社の特許権のライセンシーが、当社に対してロイヤ
ルティを支払う義務を怠る可能性があり、また、ライセンシーがその義務の範囲を争う可能性がある。さらに、当社
が知的財産権を利益化するために得ることのできるロイヤルティは、技術の進化、ライセンスされた特許権が利用さ
れる製品の価格の変化、クロスライセンスからの価値の増加又は権利侵害の発見の困難性によって減少する可能性が
ある。当社のオープン・ソース・ソフトウェアに関するエンゲージメントの増加によって、当社は、特定の状況にお
いて当社の知的財産権をライセンスすることになり、売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
第三者が当社に対し知的財産権を侵害していると主張する可能性がある。 第三者から当社に対し、時々、当社が知的
財産権を侵害しているという主張がなされる。当社が競争する市場におけるテクノロジーの絶えざる変化、既存のテ
クノロジーが特許で保護される範囲の広さ、新しい特許の発行ペースの速さ及び Surface などのようなファースト
パーティのデバイスの提供により、こうした主張が増加する可能性がある。こうしたクレームを解決するために、当
社は現在よりも不利な条件でロイヤルティ契約やライセンス契約を結び、問題となる製品又はサービスの販売停止又
は設計変更を行い、補償義務の履行として顧客に損害賠償金を支払う可能性がある。その結果、営業利益率が減少す
る可能性がある。金銭的損害だけでなく、国によっては、原告は、技術侵害をしている当社の製品及びサービスの輸
入、マーケティング及び販売を制限し又は差し止める救済命令を求めることができる。ドイツのように、対象となる
特許権の有効性を当事者が十分に争う前に命令が発令される国もある。当社は、リスク管理戦略の一環として、テク
ノロジーや知的財産権の使用に関するクレームの解決及び知的財産権の獲得に大きな金額を支払ってきており、今後
もそのようにしていくかもしれない。
一般的なリスク
当社の評判又は当社のブランドがダメージを受けた場合、当社の事業及び営業成績は悪化する。 当社の評判及びブラ
ンドは世界的に認知されており、当社の事業にとって重要なものである。当社の評判及びブランドは、消費者、企業
顧客及び公的部門の顧客を誘引し、維持する当社の能力に影響を及ぼす。当社の評判又はブランドが毀損されるよう
な事態は数多く存在し得る。それらの中には、製品の安全性若しくは品質の問題、当社の環境への影響及び持続可能
性、サプライチェーンの実践又は人権問題が含まれている。当社は、顧客、政府機関、人権団体、従業員及びその他
の当社の製品の供給の決定又は政治的立場に反対する利害関係人から反発を受けるかもしれない。当社の評判又は当
社のブランドの毀損は、その他の事項によって引き起こされるかもしれない：
・ 顧客、ユーザー、又はパートナーが好まない新たな機能、製品、サービス、又は契約条件の導入。
・ ユーザーのプライバシー、データプラクティス又はコンテンツに関する当社の決定への公の監視。
・ パートナー又は個々の従業員によるデータ セキュリティの違反、法令順守の怠慢又はその他の行動。
ソーシャル メディアの広がりによって、否定的なブランド イベントの発生頻度、速さ、大きさが増す可能性があ
る。当社のブランド又は評判が毀損された場合、当社の売上若しくは利益、又は当社の最も優秀な人材を引き付ける
能力に悪影響が及ぶかもしれない。
経済又は市場の情勢の悪化が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 インフレーション、景気後退、パンデミッ
ク又はその他の経済状況の変化といった経済情勢の悪化は、 IT 関連の支出を減少させ、当社の売上に悪影響を及ぼす
可能性がある。 PC 、サーバー及びその他のコンピューター・デバイスの需要が落ち込んだ場合、或いは顧客や企業が
そうした製品に支出する金額を減らした場合、当社の売上に悪影響が出るであろう。
当社の製品の販売システムは、パートナー及び小売店の幅広いネットワークに依拠している。当社のソフトウェアを
稼働させるデバイスを製造している OEM も、重要な販売の手段である。主要な販売業者、 OEM 又は小売業者の倒産な
ど、経済情勢が当社のパートナーに及ぼす影響は、販売チャンネルの途絶をもたらす恐れがある。
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困難な経済情勢はまた、購入した製品やサービスに対する顧客の支払能力を低下させるかもしれない。その結果、貸
倒引当金や売掛債権の償却が増加する可能性がある。
当社は、様々な持分・種類・満期の投資ポートフォリオを保有している。これらの投資は一般的な信用リスク、流動
性リスク、市場リスク及び金利リスクにさらされているが、こうしたリスクは景気の悪化又は世界的な金融市場に影
響を及ぼす事態によって悪化する可能性がある。当社の投資ポートフォリオの相当部分は米国債で構成されている。
世界的な金融市場が長期にわたって衰退した場合、又は、国債が現実にデフォルトし若しくはそのおそれがあるため
に米国債が格下げされた場合、当社の投資ポートフォリオは悪影響を受け、公正価値が下落していると判断される当
社の投資は増加する可能性がある。その場合、当社の連結財務成績に悪影響を及ぼす減損損失の計上が必要となるか
もしれない。
大惨事や地政学的情勢によって当社の事業に混乱が生じる可能性がある。 大地震、天災、サイバーアタック、テロ攻
撃、パンデミックなどの大惨事によって当社のシステムや業務に混乱や不具合が生じた場合、販売の履行やサービス
の提供、或いはその他の極めて重要な機能の遂行に遅滞が生じる可能性がある。当社の本社、研究開発活動拠点の大
部分、並びに不可欠な事業拠点の一部はワシントン州のシアトル地区にあり、またその他の事業拠点はカリフォルニ
ア州のシリコンバレー地区にあるが、両都市ともに地震の起こりやすい地域である。当社の重要な業務システムや IT
システム又はパワー・グリッドなど当社が使用するインフラ若しくはシステムを破壊・切断する大災害は、当社の通
常業務遂行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が顧客に対してクラウド上でより多くのサービスとソリュー
ションを提供することによって、システムの回復力と事業継続管理計画の強固さが重要となり、長期間のサービス停
止が連結財務諸表績に及ぼす潜在的な影響が増している。
突然の政変、テロ活動、及び現在進行中のウクライナにおける紛争などの軍事衝突は、その影響下にある国々に経済
的混乱のリスクをもたらし、それによって当社の営業費用が増加するかもしれず、影響を受ける市場の顧客に販売し
それらの顧客から回収する当社の能力が悪影響を受けるかもしれない。こうした状況はまた、顧客が技術投資を決定
するタイミングとその予算を一層不確かにする可能性があり、また、ハードウェア製造業者のサプライチェーンを途
絶させる可能性がある。地政学的な変動によって、当社の経営戦略、国内、地域及び世界市場へのアクセス、雇用及
び収益性に影響を与えるおそれのある規制制度及び要件の変更並びに市場介入という結果が引き起こされる可能性が
ある。地政学的な不安定性によって、制裁措置及びある市場において又はある公的部門の顧客と事業を行う能力への
影響がもたらされる可能性がある。これらの変化のいずれかが発生することにより、当社の売上が悪影響を受ける可
能性がある。
感染症の地域的流行又は COVID-19 のような世界的パンデミックの発生は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性がある。 COVID-19 のパンデミックは、世界の社会、経済、金融市場及び商慣行に広範で、急速に変
化する、予測不可能な影響を及ぼした。
世界的なパンデミックが今後どの程度当社の事業に影響を与えるかは、パンデミックの期間及び範囲、政府、企業及
び個人のパンデミックへの対応並びに景気後退や金融市場の不安定化の可能性を含む経済活動への影響などの要因に
左右される。
世界的なパンデミックを防ぐための措置は、こうした影響及びこれら事業等のリスクに説明されたその他のリスクを
深刻化させる可能性がある。これらの措置のいずれも、当社の以下の能力に悪影響を及ぼす可能性がある
・ クラウド サービスの信頼性及び適正な容量など、事業のインフラを維持する
・ 使用パターンの変化に適応するにあたり、データセンターの負荷調整などを通じて、契約上及び規制上のコン
プライアンス義務を満たす
・ 当社のハードウェア デバイス及びデータ センターの運用のために、高品質で一貫性のあるサプライ チェーン
及び製造業務を確保する
・ 取引の慣行及び方針の変更を通じて、国際事業を効果的に管理する
・ 人材を最も必要としている部門に人材を採用し、配置する
・ 当社の営業、マーケティング、エンジニアリング及びディストリビューション機能を含む、当社の業務の有効
性と生産性を維持する
当社の事業活動のこうした側面を効果的に行うために、費用の増加を負う可能性がある。うまく行えなかった場合に
は、当社の収益、キャッシュ・フロー、マーケットシェアの拡大及び当社の評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
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気候変動が世界経済及び特に IT 産業に対して及ぼす長期的な影響は不明である。環境規制、又はエネルギー若しくは
その他の資源の需要供給若しくは供給源の変化は、天然資源など、当社の事業運営に必要な物やサービスの入手可能
性 又は費用に影響を与える可能性がある。当社が事業を行う場所での気候の変化は、ソフトウェアの開発やクラウド
ベースのサービス提供のために当社が使用するコンピューター ハードウェアの起動や冷却にかかる費用を増加させ
る可能性がある。
当社の世界規模の事業によって、当社が業務上の及び経済上のリスクにさらされる。 当社の顧客は、世界中に存在し
ており、当社の収益の相当部分は海外の売上から得られる。当社の事業は世界規模のものであるため、業務上、経済
的及び地政学上のリスクが生じる。当社の営業成績は、世界的な、地域的な及びローカルな経済成長、金融政策、イ
ンフレ、不景気、政治的及び軍事的紛争の影響を受ける可能性がある。さらに、当社の国際的成長戦略は、発展途上
にある特定の市場を包含するものであるが、その市場には、国や地域における社会情勢、政治情勢、労働情勢及び経
済情勢の悪化や、海外事業における雇用や管理の難しさなどを含む複数のリスクが生じる。一定の国における新たな
国粋主義及び保護主義の傾向並びに人権、環境及び政治的表現に関する懸念によって、取引及び商業環境が著しく変
動する可能性がある。大衆迎合主義、保護主義又は経済的な国粋主義による通商政策又は協定の変更は、関税の増
加、現地での部品調達の取組み、及び現地以外での部品調達の制限、輸出管理、投資制限、又はその他の外国におけ
る当社の製品の販売を困難にする変化をもたらすかもしれない。先進国又は新興国の市場におけるこのような断絶
は、当社の製品及びサービスの需要に悪影響を及ぼし、一部の地域における当社の業務を阻害し、営業費用を増加さ
せるかもしれない。当社は国際的な為替リスクの一部をヘッジしているが、米国ドルと外国通貨の為替レートの大幅
な変動が当社の営業成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社のビジネスは才能のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力に依存している。 当社のビジネスの基礎は、
異なる背景、経験及びスキル セットを有し、才能のある従業員を惹きつけ雇用し続けることにある。この産業界で
は、高いスキルを持った労働者及びリーダーの獲得競争が非常に激しい。当社のブランドと評判を維持するととも
に、すべての従業員が活躍できる多様で包括的な職場環境を維持することは、当社の従業員を採用し定着させるため
に重要である。当社の国外求人能力もまた、制限的な米国移民法によって制限を受けている。技術的及び専門的に優
れた者の流入を抑制する米国の移民政策の変更によって、スタッフを研究開発活動に適切に配置する能力が制限され
る可能性がある。人材募集がうまくいかない場合、又は、高い能力を有する労働者及び重要なリーダーを雇用し続け
ることができない場合、ヒット製品及びヒットサービスを開発・提供する当社の能力に悪影響が及ぼされる可能性が
ある。主要な従業員を参加させた効果的な知識の移行と円滑な承継を確かなものにできなければ、当社の戦略の計画
や実行が阻害されるかもしれない。労働に関する法令が当社の従業員に対してどのように解釈され又は適用されるか
によって、当社の営業費用の増加及び当社が従業員のニーズに応える方法の柔軟性の低下が生じるかもしれない。当
社のグローバルな従業員は、大部分が労働組合を組織していないが、米国の内外において組合や労働者会議に代表さ
れている従業員もいる。米国では、労働者が組合を結成したり、組合に加入したりする権利を行使することが一般に
増加している。相当数の従業員が組合に加入することにより、状況の変化に対応し、労働者の代表と新たな関係を構
築するために必要なコストの増加やその他の業務上の変更を余儀なくされる可能性がある。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
リスク
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、これらのリスク
を管理するためにデリバティブ商品を利用しているが、そのリスクが当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
る。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、ヘッジを含む為替ポジションの経済的有効性
を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主な為替エクスポージャーにはユーロ、日本円、
英ポンド、カナダ・ドル及びオールトラリア・ドルがある。
金利
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当社の固定利付ポートフォリオが保有している証券は、その満期に応じて異なる利率が適用される。当社は、一定の
グローバルの債券指数に連動する経済的利益を達成するために、固定利付ポートフォリオの平均残存期間を管理して
いる。
信用
当社の固定利付ポートフォリオは多様化しており、主として投資適格証券から構成されている。当社は、広範囲にわ
たる指数に関連する信用リスクを管理し、ポートフォリオの多様化を促すことを考えている。
株式
当社の株式の投資ポートフォリオが保有している株式は、価格変動リスクの影響を受ける。
感度分析
以下の表は、関連する市場利率又は価格が変化したと仮定した場合に、関連するデリバティブを含む将来における収
益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
（単位：百万）
リスク カテゴリー
仮定上の変動 2022 年 12 月 31 日 影響
外貨－収入 外国為替相場が 10% 下落 $(7,837) 収益
外貨－投資 外国為替相場が 10% 下落 $(153) 公正価値
利率 米国債金利が 100 ベーシス・ポイント上昇 $(2,109) 公正価値
信用 信用スプレッドが 100 ベーシス・ポイント拡大 $(293) 公正価値
株式 株式市場価格の 10% 下落 $(813) 収益
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
会計上の見積りの変更
2022 年７月、当社はサーバー機器及びネットワーク機器の耐用年数に関する評価を完了した。ソフトウェアへの投資
によるサーバー機器及びネットワーク機器の運用効率の向上、並びに技術の進歩により、当社はサーバー機器及び
ネットワーク機器の両方の見積耐用年数を４年から６年に延長すべきであると判断した。この会計上の見積りの変更
は 2023 年度の期首から適用されている。 2022 年６月 30 日現在の有形固定資産の純額に含まれるサーバー機器及びネッ
トワーク機器の帳簿価額に基づき、 2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間におけるこの変更による影響は、営業利益 20
億ドル、純利益 16 億ドル、又は基本的及び希薄化後１株当たり利益 0.22 ドルの増加であった。この変更により、当社
の 2023 年度にかかる通期の営業利益は 37 億ドル増加する見込みである。
業績の概要
（単位：百万、但しパーセンテージ及び１株当たり金額を除く。）
12 月 31 日に終了した６か月間
変化率
2022 年 2021 年
売上高 $ 102,869 $ 97,045 6%
売上総利益 69,929 66,439 5%
営業利益 41,917 42,485 (1)%
純利益 33,981 39,270 (13)%
希薄化後１株当たり利益 4.54 5.19 (13)%
調整後売上総利益（ non-GAAP ベース） 70,081 66,439 5%
調整後営業利益（ non-GAAP ベース） 43,088 42,485 1%
調整後純利益（ non-GAAP ベース） 34,927 35,979 (3)%
調整及び希薄化後１株当たり利益 4.67 4.76 (2)%
（ non-GAAP ベース）
調整後売上総利益、調整後営業利益、調整後純利益並びに調整及び希薄化後１株当たり利益（以下「 EPS 」とい
う。）は、 non-GAAP ベースの財務指標である。当期の non-GAAP ベースの財務指標は、従業員退職金、ハードウェア・
ポートフォリオの変更から生ずる減損、及びリース統合に関連する費用など、第２四半期費用の影響を除外したもの
である（注）。前期の non-GAAP ベースの財務指標は、 2022 年度第１四半期の無形資産の移転に関連する正味法人所得
税ベネフィットを除外したものである。詳細については、「第６ 経理の状況」に記載される財務諸表に対する注記
11 「法人所得税」も参照されたい。 GAAP ベースで報告された当社の財務成績から non-GAAP ベースの財務成績への調整
については、下記「 Non-GAAP の財務指標」を参照されたい。
（注） 2023 年 1 月 18 日、当社は、コスト構造を当社の売上高及び顧客需要に合致させ、戦略的分野への投資を優先
し、さらにオフィススペースを統合するために行った決定を発表した。その結果、 2023 年度第２四半期に 12 億
ドルの費用を計上した（以下「第２四半期費用」という）。この費用には、従業員退職金 800 百万ドル、ハー
ドウェア・ポートフォリオの変更による減損費用、及びリース統合に関する費用が含まれている。第一に、
2023 年度第３四半期中に当社全体として従業員約 10,000 人の削減を予定しており、これは、全従業員の 5 ％未
満に相当する。当社は、一部の分野で職務を廃止する一方で、重要な戦略的分野での採用を継続していく。第
二に、資本と人材の両方を、永続的な成長と長期的な競争力を有する分野に配分し、その他の分野では売却を
行う。第三に、当社はワークスペース全体により高い密度を持たせるためにリース契約の統合を行っており、
これも 2023 年度の残りの期間中に当社の業績に影響を与える見込みである。また当社は、長期的な当社の不動
産ニーズの評価を続けており、将来において同様の決定を行う可能性がある。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
モア・パーソナル・コンピューティングの減少に一部相殺されたものの、インテリジェント・クラウド及びプロダク
ティビティ＆ビジネス・プロセスの成長に後押しされ、売上高は 58 億ドル（ 6% ）増加した。インテリジェント・クラ
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ウドの売上高は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスの寄与により増加した。プロダクティビティ＆ビジネス・
プロセスの売上高は、 Office 365 Commercial 及び LinkedIn の寄与により増加した。モア・パーソナル・コンピュー
ティ ングの売上高は、検索及びニュース広告の成長により部分的に相殺されたが、 Windows 、デバイス及びゲーミン
グの落ち込みにより、減少した。
売上原価は、会計上の見積りの変更により一部相殺されたが、 Microsoft クラウドの成長により 23 億ドル（８ % ）増加
した。
売上総利益は、モア・パーソナル・コンピューティングの落ち込みにより一部相殺されたが、インテリジェント・ク
ラウド及びプロダクティビティ＆ビジネス・プロセスの成長並びに会計上の見積りの変更により 35 億ドル（５ % ）増
加した。
・ 売上総利益率はわずかに減少した。会計上の見積りの変更による影響を除くと、売上総利益率は、モア・
パーソナル・コンピューティング及びインテリジェント・クラウドの減少が販売構成のシフトにより一部相
殺され、２ポイント減少した。
・ Microsoft クラウドの売上総利益率は、２ポイント増加して 72% となった。会計上の見積りの変更による影響
を除くと、 Microsoft クラウドの売上総利益率は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスへの販売構成のシ
フト並びにエネルギー価格の高騰により１ポイント減少した。
営業費用は、クラウド・エンジニアリングへの投資、従業員退職金、 LinkedIn 、ニュアンスの取得及びコマーシャ
ル・セールスにより 41 億ドル（ 17% ）増加した。
営業費用における主要な変化は以下の通りである。
・ 研究開発費が、クラウド・エンジニアリング及び LinkedIn への投資により 21 億ドル（ 19% ）増加した。
・ 販売及びマーケティング費用が、コマーシャル・セールス及びニュアンスの取得への投資により 879 百万ド
ル（９ % ）増加した。販売及びマーケティングには為替の有利な変動の影響（４ % ）も含まれた。
・ 一般管理費は、従業員退職金により、 11 億ドル（ 40% ）増加した。一般管理費には為替の有利な変動の影響
（３ % ）も含まれた。
営業利益は、モア・パーソナル・コンピューティングにおける減少が、会計上の見積りの変更並びにプロダクティビ
ティ＆ビジネス・プロセス及びインテリジェント・クラウドの成長により一部相殺され、 568 百万ドル（１％）減少
した。
売上高、売上総利益及び営業利益には、それぞれ５ % 、７ % 及び８ % の為替の不利な影響が含まれた。売上原価及び営
業費用には、それぞれ２ % 及び３ % の為替の有利な影響が含まれた。
当期売上総利益、営業利益、純利益及び希薄化後１株当たり利益は第２四半期の費用計上によりマイナスの影響を受
け、それぞれ 152 百万ドル、 12 億ドル、 946 百万ドル及び 0.13 ドルの減少となった。前期純利益及び希薄化後１株当た
り利益は、無形資産の移転に関連する正味税金ベネフィットによるプラスの影響を受け増加し、それぞれ 33 億ドル及
び 0.43 ドルとなった。
セグメント業績
（単位：百万。但し、パーセンテージを除く。）
12 月 31 日に終了した６か月間
変化率
2022 年 2021 年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス・プロ $ 33,467 $ 30,975 8%
セス
インテリジェント・クラウド 41,833 35,174 19%
モア・パーソナル・コンピューティン 27,569 (11)%
グ 30,896
6%
合計 $ 102,869 $ 97,045
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営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス・プロ $ 16,498 $ 15,269 8%
セス
インテリジェント・クラウド 17,882 16,004 12%
モア・パーソナル・コンピューティン 7,537 (33)%
グ 11,212
(1)%
合計 $ 41,917 $ 42,485
（注）当社は、当社事業の内部管理及び監視の方法に合わせるため、過年度の数値の一部を再表示した。
報告セグメント
当社の財務成績は、以下のセグメント、すなわちプロダクティビティ＆ビジネス・プロセス、インテリジェント・ク
ラウド及びモア・パーソナル・コンピューティングに基づき報告される。本「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの分析」に記載されるセグメントの金額は、当社の内部管理報告手法に基づき表示されてい
る。当社は、当社事業の内部管理及び監視の方法に合わせるため、過年度の数値の一部を再表示した。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
売上高は 25 億ドル（ 8% ）増加した。
・ Office Commercial 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 13 億ドル（ 7% ）増加した。 Office 365
Commercial の売上高は、中小企業及び現場労働者向けの商品並びに１ユーザー当たりの売上高の成長により、
シートの 12% の成長とともに 11% の増加となった。 Office Commercial 製品の売上高は、顧客がクラウド製品へ引
続き移行したことに起因して、 29% 減少した。
・ Office Consumer 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Microsoft 365 Consumer におけるサブスクリプショ
ン売上高の継続的な成長により 66 百万ドル（２ % ）の増加となった。
・ LinkedIn の売上高は、タレント・ソリューションに牽引され 872 百万ドル（ 13% ）増加した。
・ Dynamics 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Dynamics 365 の 23 ％の成長によって 14% の増加となった。
営業利益は、 12 億ドル（８ % ）の増加となった。
・ 売上総利益は、 Office 365 Commercial 及び LinkedIn の成長により 24 億ドル（ 10% ）の増加となった。売上総利
益率は、増加した。会計上の見積りの変更による影響を除くと、売上総利益率は、クラウド製品への販売構成
のシフトによりわずかに減少した。
・ 営業費用は、 LinkedIn 及びクラウド・エンジニアリングへの投資、並びに従業員退職金によって 11 億ドル
（ 12% ）増加した。
売上高、売上総利益及び営業利益には為替の不利な変動の影響が、それぞれ６ % 、７ % 及び 10% 含まれていた。営業費
用には為替の有利な変動の影響（３ % ）が含まれていた。
インテリジェント クラウド
売上高は、 67 億ドル（ 19% ）増加した。
・ サーバー製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスにより 65 億ドル
（ 21% ）の増加となった。 Azure 及びその他のクラウド・サービスの売上高は、当社の消費ベースのサービスの
成長によって、 33% 増加した。サーバー製品の売上高は、 1% 減少した。
・ Enterprise Services の売上高は、エンタープライズ・サポート・サービスの成長が マイクロソフト・コンサル
ティング・サービスの減少により一部相殺され、 124 百万ドル（３ % ）の増加となった。
営業利益は、 19 億ドル（ 12% ）の増加となった。
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・ 売上総利益は、 Azure 及びその他のクラウド・サービスの成長並びに会計上の見積りの変更により 45 億ドル
（ 18% ）の増加となった。売上総利益率は、わずかに減少した。会計上の見積りの変更による影響を除くと、売
上総利益率は、販売構成が Azure 及びその他のクラウド・サービスにシフトしたこと並びにエネルギー価格の高
騰 により、３ポイント減少した。
・ 営業費用は、 Azure への投資、ニュアンスの取得及び従業員退職金によって 27 億ドル（ 30% ）増加した。
売上高、売上総利益及び営業利益には為替の不利な変動の影響が、それぞれ６ % 、７ % 及び８ % 含まれていた。営業費
用には為替の有利な変動の影響（３ % ）が含まれていた。
モア パーソナル コンピューティング
売上高は、 33 億ドル（ 11% ）減少した。
・ Windows の売上高は、 Windows OEM の減少により、 21 億ドル（ 18% ）の減少となった。 Windows OEM の売上高は、
PC 市場の継続的な低迷を要因として 28% 減少した。 Windows Commercial 製品及びクラウド サービスの売上高
は、単体製品販売の落ち込みにより一部相殺されたが、 Microsoft 365 に対する需要を要因として２ % 増加し
た。
・ デバイス の売上高は、 PC 市場の継続的な低迷及び新製品発売時の課題を要因として 893 百万ドル（ 24% ）減少し
た。
・ ゲーミングの売上高は、 Xbox のコンテンツ及びサービス並びに Xbox ハードウェアの減少により 667 百万ドル
（７ % ）減少した。 Xbox のコンテンツ及びサービスの売上高は、 Xbox Game Pass の契約数が増加したものの、収
益化率及びエンゲージメント時間の低下による、ファーストパーティのコンテンツ及びサードパーティのコン
テンツの減少を要因として、８ % 減少した。 Xbox のハードウェアの売上高は、ゲーム機の販売価格の低下を要因
として５ % 減少した。
・ 検索及びニュース広告の売上高は、 431 百万ドル（８ % ）増加した。トラフィック獲得費用を除く検索及び
ニュース広告の売上高は、検索 1 件当たりの売上高の低下があったものの、検索件数の増加及び Xandr の取得に
より 13% 増加した。
営業利益は、 37 億ドル（ 33% ）減少した。
・ 売上総利益は、 Windows 、デバイス及びゲーミングの減少によって 34 億ドル（ 20% ）の減少となった。売上総利
益率は、デバイスの減少（当社のハードウェア・ポートフォリオの変更に起因する減損費用の影響を含む。）
及び低利益率事業への販売構成のシフトを要因として減少した。
・ 営業費用は、デバイスの減少があったものの、検索及びニュース広告への投資及び従業員退職金によって、 269
百万ドル（４ % ）増加した。
売上高、売上総利益及び営業利益には為替の不利な変動の影響が、それぞれ３ % 、５ % 及び７ % 含まれていた。営業費
用には為替の有利な変動の影響（３ % ）が含まれていた。
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営業費用
研究開発費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2022 年 2021 年
研究開発費 $13,472 $11,357 19%
売上高に占める割合 13% 12% 1ppt
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含まれる。研究開発
費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェアの翻訳により生じるローカライズ
費用、及び購入したソフトウェア コード及びサービス コンテンツの償却費が含まれる。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
研究開発費は、クラウド エンジニアリング及び LinkedIn への投資により 21 億ドル（ 19% ）増加した。
販売費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2022 年 2021 年
販売費 $10,805 $9,926 9%
売上高に占める割合 11% 10% 1ppt
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、見本市、セミ
ナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
販売費は、コマーシャル・セールス及びニュアンスの取得への投資により 879 百万ドル（９ % ）の増加となった。販売
費には為替の有利な変動の影響（４ % ）が含まれていた。
一般管理費
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、パーセンテージを除く） 変化率
2022 年 2021 年
一般管理費 $3,735 $2,671 40%
売上高に占める割合 4% 3% 1ppt
一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚生費、株式報
酬、従業員退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用が含まれる。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した 6 か月間との比較
一般管理費は、主に従業員退職金により 11 億ドル（ 40% ）増加した。一般管理費には、為替の有利な変動の影響
（３ % ）が含まれていた。
その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は以下の通りであった。
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（単位：百万） 12 月 31 日に終了した６か月間
2022 年 2021 年
配当金及び受取利息 $ 1,341 $ 1,023
支払利息 (990) (1,064)
投資実現純（損）益 (2) 671
デリバティブ純（損）益 (190) 0
為替差損純額 (96) (78)
その他の費用、純額 (69) 2
$ (6) $ 554
合計
当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの多様化の促進
を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動か
ら生じる損益は、主としてその他の収益（費用）、純額に認識される。
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間と 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間との比較
受取利息及び受取配当金は、ポートフォリオ残高の低下により一部相殺されたものの、イールドの上昇を要因として
増加した。支払利息は、満期到来により残存する長期負債が減少したため減少した。投資実現純損失は、前期は利益
を計上した固定利付債券が今期は損失を計上、及び今期は株式投資における利益が減少したことにより、増加した。
デリバティブ純損失は、ロンドン証券取引所グループの株式に対する先物予約にかかる損失により増加した。
法人所得税
実効税率
当社の実効税率は、 2022 年及び 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間においてはそれぞれ 19 ％及び９％であった。 2022
年 12 月 31 日に終了した６か月間における当社の実効税率が前年同期と比較して上昇した主な原因は、 2022 年度第１四
半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット 33 億ドル及び株式報酬に関連した税金ベネ
フィットの減少によるものであった。
2022 年度第１四半期において、当社は、特定の無形資産を当社のプエルトリコ子会社から米国に移転した。この無形
資産の移転により、米国税における将来の損金算入額が米国の国外低課税無形資産所得に係る税金から生じる当期税
金負債を上回ったため、 2022 年度第１四半期において正味法人所得税ベネフィット 33 億ドルが計上された。
当社の実効税率は、 2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間においては主に国外管轄区域における低税率で課税された利
益で、アイルランドにある国外地域オペレーションセンターを経由した製品及びサービスの生産及び販売から生じた
ものに起因して、米国連邦法定税率を下回った。
不確実な税のポジション
当社は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）の税務調査について 2011 年度中に部分的な
解決に達した。 2012 年２月、 IRS は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る未解決問題に関する 2011 年度の歳入庁報告書を撤回
し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、 2007 ～ 2009 課税年度に係る IRS の税務調査について 2016 年度中
に部分的な解決に達し、 2010 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について 2018 年度中に部分的な解決に達した。
2021 年度第２四半期において、当社は、 2004 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について追加的に部分的解決に達
し、税金及び利息を含む 17 億ドルを支払った。当社は、 2004 ～ 2017 課税年度について、引き続き税務調査を受けてい
る。
2022 年 12 月 31 日現在における IRS の税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、解決さ
れた時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に対する当社の引
当は適切であると考えている。当社は、未解決の重要な移転価格問題に関する評価案を受け取っておらず、これらの
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問題が今後 12 か月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後 12 か月以内にこ
れらの問題に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込んでいる。
当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、引き続き
1996 ～ 2022 課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務調査を受けている
ものもある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることはないと見込まれている。
Non-GAAP の財務指標
調整後売上総利益、調整後営業利益、調整後純利益及び調整及び希薄化後 EPS は、 non-GAAP の財務指標である。当期
の non-GAAP の財務指標は、第２四半期の費用計上の影響を除外しており、これには従業員退職金、ハードウェア・
ポートフォリオの変更に起因する減損費用、及びリース統合に関連する費用を含む。前期の non-GAAP の財務指標は
2022 年度第１四半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットを除外したものである。当社
は、これらの non-GAAP の指標は、投資家に当社の営業成績に対する新しい視点を提供し、当社の事業に影響を及ぼす
トレンドの明確化を支援するものである。報告の比較性について、経営陣は、事業成績を評価するにあたり、 non-
GAAP の指標と米国の GAAP による経営成績を関連付けることを考えている。このような non-GAAP の財務指標は、 GAAP に
準拠して用意された経営成績の評価方法の代わりであり、又は、そのような評価方法よりも優れたものであると考え
るべきではない。
以下の表は、 GAAP に準拠して報告された当社の経営成績と non-GAAP の経営成績とを調整するものである：
12 月 31 日に終了した６か月間
（単位：百万、変化率及び１株当たり金
変化率
2022 年 2021 年
額を除く）
$ 69,929 $ 66,439
売上総利益
5%
退職金、ハードウェア関連減損費用及び
リース統合費用 152 0
*
$ 70,081 $ 66,439
調整後売上総利益（ non-GAAP ベース）
5%
営業利益 $ 41,917 $ 42,485
(1)%
退職金、ハードウェア関連減損費用及び
リース統合費用 1,171 0
*
$ 43,088 $ 42,485
調整後営業利益（ non-GAAP ベース）
1%
当期純利益 $ 33,981 $ 39,270
(13)%
退職金、ハードウェア関連減損費用及び
リース統合費用 946 0 *
無形資産の移転に関連する正味法人所得
税ベネフィット 0 (3,291)
*
$ 34,927 $ 35,979
調整後純利益（ non-GAAP ベース）
(3)%
$ 4.54 $ 5.19
希薄化後１株当たり利益
(13)%
退職金、ハードウェア関連減損費用及び
リース統合費用 0.13 0 *
無形資産の移転に関連する正味法人所得
税ベネフィット 0 (0.43)
*
調整及び希薄化後１株当たり利益 (non-
$4.67 $4.76
GAAP ベース ) (2)%
* 有意でない。
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流動性及び資本資源
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へのアクセスが、少
なくとも今後 12 ヶ月間、その後も当面の間は、配当、株式の買戻し、借入債務の満期到来、重大な資本支出及び減税
及び雇用法（以下「 TCJA 」という。）に関連する移行課税など、当社の営業活動及び投資・財務活動に係るキャッ
シュ コミットメントへの資金供給に十分なものであり続けると予測している。
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2022 年６月 30 日現在、 995 億ドル及び 1,048 億ドル
であった。株式投資は、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2022 年６月 30 日現在、それぞれ 71 億ドル及び 69 億ドルであった。当
社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的としている。それは主に、産業界ごと及び発行者ごとに分
散した、流動性の高い投資適格の固定利付有価証券で構成されている。投資は主に米国ドル建て証券であるが、リス
クを分散するため外貨建て証券も含まれている。当社の固定利付投資は、金利リスクと信用リスクにさらされる。信
用リスクと当社の固定利付ポートフォリオの平均残存期間は、一定の銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利
益を達成するために管理されている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期投資が主に流動性の高い投資適格
の固定利付有価証券であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して当社の金融商品の公
正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通及び優先株式及び投資信託といった、当社のレベル 1
の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値を決定するための活発な市場の相場価格が入手不可能で
ある場合には、当社は類似した資産若しくは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接的若しくは間接
的に観察可能なものを使用する。この価格決定方法は、コマーシャル ペーパー、預金証書、米国政府機関証券、外
国国債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、ノート及び社債並びに地方債といった、当社のレベル 2 の投資に適
用される。レベル 3 の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを使用して評価される。観察不能なイ
ンプットを用いて経常的な公正価格で測定される資産及び負債は、当社のポートフォリオのわずかな部分を占めるの
みである。
当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベンダーは、プライシ
ングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか或いは観察可能なインプットを使用する
ため、当該投資は通常レベル 1 かレベル 2 となる。ブローカー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能な場
合、投資がプライシング・ベンダーによってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が行われ
る市場の公正価値をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投資は、通
常レベル 2 の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資産に基づいてこれら
の投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライシングされる当社の投資すべてにおい
て、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であることを証明するのに充分なレベルの取引高がある。当社
の公正価値プロセスには、適切な公正価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統制には、モデル
の検証、主要なモデル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算が含まれる。
キャッシュ・フロー
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員及びサプライヤーに対
し支払った現金並びに法人所得税の支払いに使用された現金の増加が、顧客から受領した現金の増加によって部分的
に相殺されて、 47 億ドル減少の 344 億ドルとなった。 2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、財務活動に使用
されたキャッシュ・フローは、普通株式の買戻しが 41 億ドル減少したこと及び債務の償還における 31 億ドルの減少を
主たる要因として、 60 億ドル減少の 222 億ドルとなった。 2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、投資活動に
使用されたキャッシュ・フローは、投資の購入、売却及び満期（純額）からの現金が 54 億ドル減少、有形固定資産の
取得による 882 百万ドルの増加、及び部品の購入を促進するためのその他の投資の 655 百万ドルの増加が、企業買収
（取得現金控除後）並びに無形資産及びその他の資産の購入に使用された現金の 10 億ドルの減少により部分的に相殺
され、 59 億ドル増加の 103 億ドルとなった。
借入債務による手取金
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当社は、当社の信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動性を利用するため
に、借入債務を発行する。当該発行の収入は、全社的な目的（とりわけ、運転資本の増額、資本支出、株式の買戻
し、 買収及び既存債務の返済を含むことがある。）に使用される予定であるか、又は、すでに使用された。より詳し
い情報は「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記 10 「借入債務」も参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、その中には Software
Assurance （以下「 SA 」という。）及びクラウドサービスに係る前受収益も含まれることがある。前受収益は、通
常、複数年契約の各契約期間の初めに毎年請求書が送られ、対象期間にわたって按分して売上計上されている。前受
収益には、当社が前払いを受けており、当社が製品又はサービスのコントロールを移転したときに収益を獲得するそ
の他の商品に係る受取額も含まれている。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
（単位：百万）
以下の日に終了する３か月間
2023 年３月 31 日
$ 18,324
2023 年６月 30 日
11,215
2023 年９月 30 日
4,888
2023 年 12 月 31 日
2,555
それ以降
2,644
$ 39,626
合計
当社の顧客が、トランザクション ベースの製品及びサービスのライセンスではなくクラウド・ベースの製品及び
サービスのライセンスを選択する場合、関連する売上は、該当する場合において、トランザクションの時点の認識か
らサブスクリプション期間又は消費時点の認識に変動する。より詳しい情報は「第６ 経理の状況」の財務諸表の注
記 12 「前受収益」も参照されたい。
重要な現金需要及びその他債務
法人所得税
TCJA のもたらす結果として、当社は、これまではアメリカの法人所得税の対象ではなかった外国からの資金の送金に
ついて、一度の移行課税を支払う必要がある。 TCJA において、移行課税は、最初の５年目までについては毎年８ % 、
６年目については 15% 、７年目については 20% 及び８年目については 25% の税率で、無利息で８年にわたって分割で支
払われる。当社は、移行課税として 77 億ドルを支払ったが、これには 2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間にかかる 15
億ドルが含まれている。残りの移行課税 105 億ドルは、今後３年間にわたって支払われるが、今後 12 か月以内に 25 億
ドルの支払いを行う。
TCJA で制定された、研究及び実験費用の税務上の資産計上に関する規定は、 2022 年７月１日に発効した。これらの規
定は、研究及び実験費用を資産計上し、研究が行われた場所に応じて、米国の税務申告において 5 年間又は 15 年間償
却することを要求する。同じく 2022 年７月１日から有効となった外国税額控除に関する最終規則は、米国の税務申告
における外国税額控除の計算に重要な変更を導入した。これらの規定は、純額ベースでは当社の 2023 年度の実効税率
に大きな影響を与えない見込みであるが、これらの規定が立法過程において延期又は修正されない限り、当社の支払
税額は増加することになる。
株式の買戻し
2022 年及び 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、当社は、株式買戻しプログラムに基づき、当社の普通株式
37 百万株及び 41 百万株を、それぞれ 92 億ドル及び 124 億ドルで買い戻した。すべての買い戻しは、現金資金を使用し
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て行われた。 2022 年 12 月 31 日現在、当社の 600 億ドルの株式買戻しプログラムの残額は、 315 億ドルであった。詳しい
内容は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記 15 「株主資本」を参照されたい。
配当
2022 年及び 2021 年 12 月 31 日に終了した６か月間において、当社の取締役会はそれぞれ１株当たり 0.68 ドル及び 0.62 ド
ルの四半期配当金を宣言した。当社は、取締役会の決議により、今後も配当金として株主に資本を還元していくつも
りである。詳しい内容は、「第６ 経理の状況」の財務諸表の注記 15 「株主資本」を参照されたい。
その他の資本利用計画
2022 年１月 18 日、当社は Activision Blizzard, Inc. （以下「 Activision Blizzard 」という。）を１株当たり 95.00
ドルとして全額現金取引により 687 億ドル（ Activision Blizzard の純現金を含む。）で買収する確定契約を締結し
た。当該買収は、 Activision Blizzard の株主により承認されている。当社は、この取引を検討する規制当局との議
論を継続しており、必要な規制上の承認の取得及びその他の実務上のクロージング条件の充足を条件として、当該買
収の 2023 年度中の完了に向けて取り組んでいる。
当社は販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに継続して投資し、当
社の事業戦略に合致する買収を継続する予定である。有形固定資産の取得は引続き行われる予定であり、その中には
研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部門のスタッフのための新しい施設、データ センター及び
コンピューター システムが含まれる。当社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の売上の増加をサポート
するための資本投入を増やす予定である。当社は、データセンター、会社のオフィス、研究開発施設、マイクロソフ
ト・エクスペリエンス・センター及び設備の一部をオペレーティング又はファイナンス リースにより調達してい
る。当社は、資本資源の流動性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又
は非連結法人若しくはその他の個人との取り極めに従事していない。
重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表及びその注記は、 GAAP に基づいて作成されている。連結財務諸表を作成する上では経営者によ
る見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれにより影響を受ける。重要な会計上の
見積りとは、見積りの不確実性が大きく、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある見積りのこ
とをいう。当社は、収益の認識、投資証券の減損、のれん、研究開発費、法的及びその他の偶発事象、法人所得税、
及び棚卸資産において重要な会計上の見積りを行う。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及び
サービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要
な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウド
サービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又
は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が
要求される。主に Office 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションとクラウドサービス
の重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の履行義務として一括して会計処理され
ている。 Office 365 の売上は、クラウドサービスが提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「 SSP 」という。）を決定するには判断が要求される。当社は、 SA と併せ
て販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に
販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売し
ている場合に、様々な製品及びサービスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要があ
る場合には、当社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の観
察可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層化さ
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れるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP
の決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用することがある。
当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体に
おける一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場合があ
り、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これらは認識すべき収
益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報
が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重
要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の信用損失及び減損について、四半期ごとに検討している。投資の取得原価が公正価値を上回る場
合には、当社は、とりわけ市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値が取得原価を下回る程度といった要因に
ついて評価する。この決定には、重要な判断が要求される。この判断を行うに当たって、当社は投資の潜在的な減損
の評価において入手可能な定量的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の
財務健全性及び事業見通しに関連した特定の不利な状況について考慮する。当社に当該投資を売却する計画があるか
又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が 50 ％を超える場合、取得原価を下回る公正価値の下落は「その他
の収益（費用）、純額」において減損費用として計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業、
及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価額を下回ることが
示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を定期的に実施している。当社は、減損損失の金
額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要求されている。投資が減損したと決定された時点で、減損損
失が「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り当てている。当社
は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使用してのれんを再配分する。のれん
の減損テストは、報告単位レベル（オペレーティング・セグメントあるいはその１つ下位のレベル）で年に一度（当
社の場合は５月１日に）実施されるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 ％を
超える事象又は状況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況には、事業の
状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及び負債の割当、報
告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッ
シュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部的な予測に左右される将来キャッシュ・フローの見積
り、当社の事業の長期的な成長率の見積り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社の加重平均資
本コストの決定を含む重要な判断が必要とされる。
報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、営業成績、市況及びその他の要素に基づいて毎年変更される。
それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの減損に重要な影響を与える可能性があ
る。
研究開発費
コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技術的実現可能性が確
立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフトウェアのコストは製品が顧客に一般販
売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当社で
は、ソフトウェア製品の技術的実現可能性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテストを通じ
て解決された時点で確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。こ
れらのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
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法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損しているか、あるいは
負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることができる場合には、その損失をもたらし
うる偶発事象（法的手続や請求など）から生じる見積損失を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上する
かどうかを決定する際に、当社はとりわけ不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る能力を
評価している。それらの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の財務諸表上又は税務
申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・資産を認識することである。当社は、不確
実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジションが税務
当局の調査において支持される可能性が 50 ％を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうしたポジショ
ンからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 ％超であるベネフィットの最大額に基づいて
測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分類、税務ポジションに関
連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。当社の
連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求される。これらの
将来の税効果に関して実際の結果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購入・制
作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に係る見
積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚
卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製
品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価
額を下回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減
額される。
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４【経営上の重要な契約等】
該当なし。
５【研究開発活動】
上記第３－３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」－「営業費用－研究開発
費」を参照のこと。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、設備の新設、除却等の計画に重大な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
株式の種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式（額面 0.00000625 ドル） 24,000,000,000 7,446,556,840 16,553,443,160
優先株式（額面 0.01 ドル） 100,000,000 0 100,000,000
②【発行済株式】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株）
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
ナスダック株式市場
額面 0.00000625 ドル
普通株 7,446,556,840
(Nasdaq Stock Market)
記名株式
備考
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
マイクロソフトコーポレーション従業員ストック・パーチェス・プラン（以下「本プラン」という。）は、毎年の１月１
日、４月１日、７月１日及び 10 月１日をオファリング日とするそれぞれ個別の連続する３か月の期間で構成されるオファ
リングを運用する。給与の１ % から 15% の範囲内で各参加者が指定する整数 % の割合で参加者が承認したオファリング期間
中の給与天引による積立金（以下「拠出」という。）を用いて、参加者は、オファリングの最終の通常営業日（以下「購
入日」という。）の公正市場価格の 90% に等しい購入価格で当社の普通株式を購入することができる。ただし、各暦年に
おいて購入する権利の総額は、当該株式の公正市場価格（募集日に決定される。）に換算して 1 人当たり 25,000 米ドルを
超えてはならない。
「公正市場価格」とは、当社の普通株式に関して、ナスダックの米国市場気配相場自動システム又は他の主要取引市場で
報告された売値の終値である。
本新株予約権は、適用される購入期間中、参加者が承認した給与天引による積立金を用いて、購入日における公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で普通株式 1 株を購入する権利を表章する（ただし、各暦年において購入する権利の総額は１人
当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。）。実際の購入価格は、購入日まで明らかにはならない。
( ⅰ ) したがって、当社普通株式の価格が下落した場合、本新株予約権の購入価格も下落し、よって「新株予約権の目的と
なる株式の数」は増加する。しかしながら、拠出金額は確定しており、株価によって変動することはない。
( ⅱ ) 「新株予約権の目的となる株式の数」は、適用ある購入期間中の拠出金額を、購入日における普通株式の公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で割ることにより算出される。ただし、上記のとおり、拠出金額は株価によって変動しない。
( ⅲ ) 本プランに基づき本新株予約権を付与する目的は、当社の株主になることを希望する適格従業員に対し、当社の株
主になるための便宜的な方法を付与することにある。従業員が当社の事業の所有に参加することは従業員及び当社双方の
相互の利益になると考えられる。本プランへの参加は任意であり、「本新株予約権の行使時の払込金額の総額」は、参加
者が指定した拠出割合（１ % から 15% ）で参加者が承認した給与天引による積立金により決定される（ただし、各暦年にお
いて購入する権利の総額は 1 人当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。）。よって、「本新株予約権の行使時の払込
金額の総額」の下限は定められていない。
さらに、本プランに基づき発行可能な普通株式総数は、 77,316,938 株を超えないものとする。
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概要
( イ ) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締
結する予定の取決めの内容
条件等は本プラン及び取締役会又は報酬委員会が用意する登録申込書に定められる。
( ロ ) 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
( ハ ) 提出者の株券の賃借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
( ニ ) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2022 年７月１日から 2022 年 12 月 31 日まで )
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項 3,749,148.04 個
付新株予約権付社債券等の数
当該期間の権利行使に係る交付株式数 3,749,148.04 株
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 212.73 ドル
当該期間の権利行使に係る資金調達額 792,592,733.13 ドル
当該期間の末日における権利行使された当該行使 7,499,760.97 個 ( 注 )
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 7,499,760.97 株 ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 233.52 ドル ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額
等
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 1,738,788,130.80 ドル ( 注 )
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該期間の末日において残存する当該行使価額修 0
正条項付新株予約権付社債券等の数
（注）本プランが有効となった 2022 年１月１日以降の累積の数又は金額を記載している。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（単位：百万）
発行済株式数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2022 年６月 30 日 - 7, 464 株 - $ 86,939
2022 年 12 月 31 日 (1 7 ) 7, 447 株 $ 3,286 $ 90,225
( 注 ) 資本金は、株式買戻しによる減少があったものの、主に株式報酬費用及び株式発行の結果、増加した。
（４）【大株主の状況】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
発行済株式総数に対する
氏 名 住 所 所有株式数（株）
所有株式数の割合 (%)
アメリカ合衆国 19355
ザ・ヴァンガードグルー
ペンシルヴァニア州マル
プ・インク（ The Vanguard
642,664,898 (1)
8.62%
ヴァーン、ヴァンガード・ブ
Group, Inc. ）
ルバード 100
アメリカ合衆国 10055
ブラックロック・インク
ニューヨーク州ニューヨー
532,084,843 (2)
7.10%
（ BlackRock, Inc. ） ク、イースト 52nd ストリー
ト 55
(1) ザ・ヴァンガードグループ・インクに関する一切の情報は、 2023 年 2 月 9 日に米国証券取引委員会に提出されたス
ケジュール 13G/A に基づくものである。ザ・ヴァンガードグループ・インクは、普通株式に係る単独の議決権を有さ
ず、普通株式 10,956,207 株の共有議決権、普通株式 611,594,390 株に係る単独の財産処分権、及び普通株式
31,070,508 株の共有の財産処分権を有すると報告した。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、 2023 年 1 月 31 日に米国証券取引委員会に提出されたスケジュー
ル 13G/A に基づくものである。ブラックロック・インクは、普通株式 476,570,643 株に係る単独の議決権及び普通株式
532,084,843 株に係る単独の財産処分権を有し、当社普通株式の共有議決権又は共有の財産処分権を有しないと報告
した。
２【役員の状況】
2022 年度に関する有価証券報告書の提出後、取締役及び役員の異動はなかった。
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第６【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社（以下、「当社」という。）の中間財務書類
（連結財務諸表）は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。
当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる
基準との主な相違点は、第６、３ . 「日米両国間における会計処理基準等の相違」において説明されて
いる。
添付の日本語版の中間財務書類は、米国 1934 年証券取引法に基づいて 2023 年１月 24 日に証券取引委員会
に提出された 2023 年６月 30 日終了事業年度（以下、「 2023 事業年度」という。）の第２四半期会計期間
の Form 10-Q に含まれている英語版の財務書類（無監査）の翻訳に、 (b) の円換算額を併記したものであ
り、当該財務書類の公表日以降に生じた事象を反映するための更新は行われていない。当中間財務書類
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、
「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用を受けている。
本書に含まれている情報については、マイクロソフトコーポレーションの 2022 年６月 30 日終了事業年度
（以下、「 2022 事業年度」という。）の Form 10-K 及び 2023 事業年度の第１四半期会計期間の Form 10-Q
を併せて参照されたい。
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく財務書類を作成するに当たり、経営者は資
産、負債、収益、費用の金額に影響を与える見積りや仮定を行わなければならない。実際の結果は、こ
れらの見積りとは異なる場合があり、また中間期における経営成績は必ずしも年間の経営成績を示唆し
ているものではない。
(b) 英語版の財務書類には、 2023 事業年度及び 2022 事業年度の各第２四半期会計期間の損益計算書、
包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び資本勘定計算書が含まれている。日本における半期報
告書の様式に準拠するため、日本語版の中間財務書類にはこれらの英語版の財務書類の翻訳は含まれて
いない。
(c) 当社の中間財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額は、中間財務諸表
等規則第 79 条の規定に従い、 2023 年２月１日の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売相場と買相場
の仲値１ドル＝ 129.90 円で換算されている。億円未満の金額は四捨五入している。なお、日本円は、日
本国内における利用者の便宜のためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来にお
いて、当該為替相場又は他のいかなる為替相場によっても日本円に換金可能であることを意味するもの
ではない。
(d) 添付の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第
７項に規定されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第
193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】 ( マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表 )
損益計算書（無監査）
2022 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（億 円） （億 円）
（百万ドル） （百万ドル）
売上高：
$ 32,258 $ 37,410
製品 41,903 48,596
70,611 91,724 59,635 77,466
サービス及びその他
102,869 133,627 97,045 126,061
売上高合計
売上原価：
製品 9,992 12,980 10,123 13,150
22,948 29,809 20,483 26,607
サービス及びその他
32,940 42,789 30,606 39,757
売上原価合計
売上総利益 69,929 90,838 66,439 86,304
研究開発費 13,472 17,500 11,357 14,753
販売費 10,805 14,036 9,926 12,894
3,735 4,852 2,671 3,470
一般管理費
営業利益 41,917 54,450 42,485 55,188
(6) (8) 554 720
その他の収益 ( 費用 ) 、純額
税引前利益 41,911 54,442 43,039 55,908
7,930 10,301 3,769 4,896
法人所得税
$ 33,981 $ 39,270
44,141 51,012
純利益
（ドル） （円） （ドル） （円）
１株当たり利益：
$ 4.56 $ 5.23
基本的 592 679
$ 4.54 $ 5.19
希薄化後 590 674
（百万株） （百万株）
加重平均社外流通株式数：
基本的 7,454 7,509
7,479 7,561
希薄化後
財務諸表に対する注記参照。
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包括利益計算書（無監査）
2022 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（億 円） （億 円）
（百万ドル） （百万ドル）
$ 33,981 $ 39,270
44,141 51,012
純利益
その他の包括利益 ( 損失 ) 、税引後：
デリバティブに係る正味変動額 (25) (32) 2 3
投資に係る正味変動額 (1,549) (2,012) (1,165) (1,513)
(205) (266) (222) (288)
為替換算調整等
(1,779) (2,311) (1,385) (1,799)
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 32,202 $ 37,885
41,830 49,213
包括利益
財務諸表に対する注記参照。
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半期報告書
貸借対照表（無監査）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
（億 円） （億 円）
（百万ドル） （百万ドル）
資産
流動資産 :
$ 15,646 $ 13,931
現金及び現金同等物 20,324 18,096
83,862 108,937 90,826 117,983
短期投資
現金、現金同等物及び短期投資計 99,508 129,261 104,757 136,079
受取債権（貸倒引当金 485 百万ドル及び
633 百万ドル控除後） 35,833 46,547 44,261 57,495
棚卸資産 2,980 3,871 3,742 4,861
19,502 25,333 16,924 21,984
その他の流動資産
流動資産計 157,823 205,012 169,684 220,420
有形固定資産（減価償却累計額 63,459 百万ドル
及び 59,660 百万ドル控除後） 82,755 107,499 74,398 96,643
オペレーティング・リース使用権資産 13,624 17,698 13,148 17,079
持分投資 7,097 9,219 6,891 8,951
のれん 67,905 88,209 67,524 87,714
無形資産、純額 10,354 13,450 11,298 14,676
24,994 32,467 21,897 28,444
その他の固定資産
$ 364,552 $ 364,840
473,553 473,927
資産合計
負債及び株主資本
流動負債 :
$ 15,354 $ 19,000
支払債務 19,945 24,681
１年以内返済予定の長期借入債務 3,997 5,192 2,749 3,571
未払人件費等 9,030 11,730 10,661 13,849
短期未払法人所得税 3,553 4,615 4,067 5,283
短期前受収益 36,982 48,040 45,538 59,154
12,802 16,630 13,067 16,974
その他の流動負債
流動負債計 81,718 106,152 95,082 123,512
長期借入債務 44,119 57,311 47,032 61,095
長期未払法人所得税 24,169 31,396 26,069 33,864
長期前受収益 2,644 3,435 2,870 3,728
繰延法人所得税 289 375 230 299
オペレーティング・リース負債 11,998 15,585 11,489 14,924
16,479 21,406 15,526 20,168
その他の固定負債
181,416 235,659 198,298 257,589
負債合計
コミットメント及び偶発債務
株主資本 :
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数： 24,000 百万株
社外流通株式数： 7,447 百万株及び
7,464 百万株 90,225 117,202 86,939 112,934
利益剰余金 99,368 129,079 84,281 109,481
(6,457) (8,388) (4,678) (6,077)
その他の包括損失累計額
183,136 237,894 166,542 216,338
株主資本合計
$ 364,552 $ 364,840
473,553 473,927
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2022 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（百万ドル） （億円） （百万ドル） （億円）
営業活動
$ 33,981 $ 39,270
純利益 44,141 51,012
純利益から営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整：
減価償却費、償却費及びその他 6,438 8,363 6,708 8,714
株式報酬費用 4,730 6,144 3,599 4,675
投資及びデリバティブに係る損失 ( 利益 ) 純認識額 192 249 (671) (872)
繰延法人所得税 (2,496) (3,242) (5,787) (7,517)
営業資産・負債の増減：
受取債権 8,565 11,126 4,943 6,421
棚卸資産 762 990 (383) (498)
その他の流動資産 (724) (940) 1,770 2,299
その他の固定資産 (731) (950) (1,506) (1,956)
支払債務 (3,625) (4,709) (236) (307)
前受収益 (8,508) (11,052) (7,228) (9,389)
法人所得税 (2,453) (3,186) 596 774
その他の流動負債 (2,205) (2,864) (2,398) (3,115)
445 578 343 446
その他の固定負債
34,371 44,648 39,020 50,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動
借入債務の返済 (1,750) (2,273) (4,826) (6,269)
普通株式の発行 818 1,063 903 1,173
普通株式の買戻し (11,032) (14,331) (15,117) (19,637)
普通株式に係る現金配当支払額 (9,687) (12,583) (8,858) (11,507)
(581) (755) (364) (473)
その他、純額
(22,232) (28,879) (28,262) (36,712)
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動
有形固定資産の取得 (12,557) (16,312) (11,675) (15,166)
企業の取得（取得現金控除後）並びに無形資産
及びその他の資産の購入 (1,028) (1,335) (2,056) (2,671)
投資の購入 (16,612) (21,579) (12,814) (16,645)
投資の期日償還 13,590 17,653 14,115 18,335
投資の売却 7,486 9,724 8,525 11,074
(1,161) (1,508) (506) (657)
その他、純額
(10,282) (13,356) (4,411) (5,730)
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に対する為替レート変動に
(142) (184) 33 43
よる影響
現金及び現金同等物の純増 1,715 2,228 6,380 8,288
13,931 18,096 14,224 18,477
現金及び現金同等物の期首残高
$ 15,646 $ 20,604
20,324 26,765
現金及び現金同等物の中間期末残高
財務諸表に対する注記参照。
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株主資本計算書（無監査）
2022 年 12 月 31 日に 2021 年 12 月 31 日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（億 円） （億 円）
（百万ドル） （百万ドル）
普通株式及び株式払込剰余金
$ 86,939 $ 83,111
期首残高 112,934 107,961
普通株式の発行 818 1,063 903 1,173
普通株式の買戻し (2,261) (2,937) (3,088) (4,011)
株式報酬費用 4,730 6,144 3,599 4,675
(1) (1) 3 4
その他、純額
90,225 117,202 84,528 109,802
中間期末残高
利益剰余金
期首残高 84,281 109,481 57,055 74,114
純利益 33,981 44,141 39,270 51,012
普通株式現金配当 (10,123) (13,150) (9,297) (12,077)
(8,771) (11,394) (11,983) (15,566)
普通株式の買戻し
99,368 129,079 75,045 97,483
中間期末残高
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
期首残高 (4,678) (6,077) 1,822 2,367
(1,779) (2,311) (1,385) (1,799)
その他の包括利益 ( 損失 )
(6,457) (8,388) 437 568
中間期末残高
$ 183,136 $ 160,010
237,894 207,853
株主資本合計
（ドル） （円） （ドル） （円）
$ 1.36 $ 1.24
177 161
普通株式１株当たり現金配当宣言額
財務諸表に対する注記参照。
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財務諸表に対する注記（無監査）
注記１ 会計方針
会計原則
当社の無監査の中間連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下
「 GAAP 」という。）に準拠して作成されている。経営者の意見では、無監査の中間連結財務諸表は、表示する中間期間の
業績の適正表示のために必要とされる、通常の反復的な修正を全て反映している。中間期における業績は必ずしも通期の
業績を示唆するものではない。この Form 10-Q に記載されている情報を読むにあたっては、 2022 年７月 28 日に米国証券取
引委員会に提出されたマイクロソフトコーポレーションの 2022 事業年度 Form 10-K に記載されている情報を併せて参照さ
れたい。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及び残高は消
去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額はそれによ
り影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足時期の決定、履行義務の
独立販売価格（以下「 SSP 」という。）、変動対価、並びに製品の返品及び返金等のその他の義務の決定、偶発損失、製
品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び／又は潜在的な減損、製品のライフサイクル、当社の有形及
び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時価及び需要、株式報酬の失効率、当社の製品について技術的実
現可能性が確立される時期、当社の連結財務諸表上又は税務申告上で認識している不確実な税務ポジションの潜在的結
果、及び投資の減損の時期及び金額の決定が含まれる。実際の結果はリスク及び不確実性により、経営者の見積りや仮定
と異なる場合がある。
2022 年７月、当社はサーバー機器及びネットワーク機器の耐用年数に関する評価を完了した。ソフトウェアへの投資に
よるサーバー機器及びネットワーク機器の運用効率の向上、並びに技術の進歩により、当社はサーバー機器及びネット
ワーク機器の両方の見積耐用年数を４年から６年に延長すべきであると判断した。この会計上の見積りの変更は 2023 事業
年度の期首から適用されている。 2022 年６月 30 日現在の有形固定資産の純額に含まれるサーバー機器及びネットワーク機
器の帳簿価額に基づき、 2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間におけるこの見積りの変更による影響は、営業利益 945 百万
ドル、純利益 768 百万ドル、又は基本的及び希薄化後１株当たり利益 0.10 ドルの増加であった。 2022 年 12 月 31 日に終了し
た６ヶ月間におけるこの変更による影響は、営業利益 20 億ドル、純利益 16 億ドル、又は基本的及び希薄化後１株当たり利
益 0.22 ドルの増加であった。
金融商品
投資
当社は、購入日現在の満期が３ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これらの投資の
公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が３ヶ月超で、満期日までの残存期間が１年未満の投資
は、短期投資として分類される。満期が１年超の投資は、流動性が高いという性質に基づき、及び当該市場性のある有価
証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（信用損失及び減損を除
く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
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性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。 当社が当該有価証券を売却する計画がある場合、又は回復前に当該有価証券の売却が必要
と なる可能性が 50 ％を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益 ( 費用 ) 、純額に計
上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来
において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、持分法を
用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下「代替的な測定方法」とい
う）。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった
場合には、減損を認識する。価額の変動はその他の収益 ( 費用 ) 、純額に計上される。
デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公正価値の変
動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果としての指定によって異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、それを相殺するヘッジ対象に係る損益と共に その他
の収益 ( 費用 ) 、純額 に認識される。有効性評価から除外されたヘッジ部分に相当する損益は、その他の収益 ( 費用 ) 、純額
に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、当初はその他の包括利益の一項目とし
て報告され、その後、対応するヘッジ対象に係る損益と共にその他の収益 ( 費用 ) 、純額に認識される。有効性評価から除
外されたヘッジ部分に相当する損益は、その他の収益 ( 費用 ) 、純額に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品に係る公正価値の変動から生じる損益は、主にその他の収益 ( 費用 ) 、純額に
認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するインプットが
市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の３つのレベルを示している。当社は、個々の公正価値測定
をこれらの３つのレベルのうちの１つに分類するに当たり、公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最
低レベルのものに基づいている。これらのレベルは以下の通りである。
・ レベル１ －インプットは、活発な市場における同一商品の調整されていない相場価格に基づく。当社のレベル１
の投資には、米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが含まれている。当社の
レベル１のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバティブ資産及び負債が含まれてい
る。
・ レベル２ －インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又は類似商品
の相場価格、及びモデルに基づく評価技法（例えば、ブラック・ショールズ・モデル）で、当該モデルにおける
全ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において観察可能であるか又は観察
可能な市場データによって裏付けられるものに基づく。該当する場合、これらのモデルは、金利カーブ、信用ス
プレッド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじめとした市場に基づく観察可能なインプットを使用
して、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル２の投資に
は、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コー
ポレート・ノート及び社債、並びに地方債が含まれている。当社のレベル２のデリバティブ資産及び負債には、
一定の店頭先渡、オプション及びスワップ契約が含まれている。
・ レベル３ －インプットは一般に観察不能であり、通常は、市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用するであ
ろう仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算定モデル及び割引
キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定される。当社のレベル３の資産及び
負債には、減損損失の認識により公正価値で計上されている場合のコーポレート・ノート及び社債に対する投
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資、地方債、並びにのれん及び無形資産が含まれている。これらのモデルで使用される観察不能なインプット
は、当該資産及び負債の公正価値にとって重要である。
当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値は、入手可能
な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市場における比較対象及び割
引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
契約残高及びその他の債権
2022 年 12 月 31 日及び 2022 年６月 30 日現在、サプライヤーに対するその他の債権は、それぞれ 545 百万ドル及び 10 億ドル
であり、当社の連結貸借対照表の受取債権の純額に含まれている。
2022 年 12 月 31 日及び 2022 年６月 30 日現在、貸倒引当金控除後の長期受取債権は、それぞれ 42 億ドル及び 38 億ドルであ
り、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
当社は、限られた数の国における融資プログラムを通じて、当社のソフトウェア製品及びサービスを取得するオプショ
ンを一定の顧客に提供する際に、金融債権を計上している。当社の短期及び長期の金融債権の純額は 2022 年 12 月 31 日及び
2022 年６月 30 日現在それぞれ 31 億ドル及び 41 億ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の流動資産及びその他の固定
資産に含まれている。当社は、不良債権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、予想損失に対
する引当金を計上している。
従業員退職金
2023 年１月 18 日、当社は、 2023 年事業年度第３四半期までに当社全体の従業員約 10,000 名を削減する決定を公表した。
2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間において、当社は、継続的な従業員給付制度の一環としてのこれらの人員削減に関連
した従業員退職金費用 800 百万ドルを計上した。これらの従業員退職金費用は、連結損益計算書の一般管理費に含まれて
おり、相対的売上総利益に基づいて各セグメントに配賦されている。詳細については、注記 17 「セグメント情報及び地域
別情報」を参照。
注記２ １株当たり利益
基本的１株当たり利益（以下「 EPS 」という。）は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算出してい
る。希薄化後 EPS は、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高による影響を自己
株式方式により加味して算出している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック オプション及びストック アワー
ドの未行使残高が含まれる。
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基本的及び希薄化後 EPS の内訳は以下の通りであった。
（単位：１株当たり利益を除き百万ドル又は百万株）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
$ 16,425 $ 18,765 $ 33,981 $ 39,270
普通株主に帰属する純利益 ( Ａ )
加重平均社外流通普通株式数 ( Ｂ ) 7,451 7,505 7,454 7,509
22 50 25 52
株式報奨による希薄化効果
7,473 7,555 7,479 7,561
普通株式及び普通株式相当証券 ( Ｃ )
１株当たり利益 ：
基本的 ( Ａ / Ｂ ) （ドル） $ 2.20 $ 2.50 $ 4.56 $ 5.23
$ 2.20 $ 2.48 $ 4.54 $ 5.19
希薄化後 ( Ａ / Ｃ ) （ドル）
希薄化後 EPS の計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかった。
注記３ その他の収益 ( 費用 ) 、純額
その他の収益 ( 費用 ) 、純額の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
受取利息及び受取配当金 $ 700 $ 503 $ 1,341 $ 1,023
支払利息 (490) (525) (990) (1,064)
投資利益 ( 損失 ) 純認識額 (15) 300 (2) 671
デリバティブ純利益 ( 損失 ) (199) 7 (190) 0
為替差損、純額 (18) (13) (96) (78)
(38) (4) (69) 2
その他、純額
$ (60) $ 268 $ (6) $ 554
合計
投資利益 ( 損失 ) 純認識額
債券投資に係る利益 ( 損失 ) 純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
売却可能有価証券の売却による実現利益 $ 27 $ 12 $ 30 $ 31
売却可能有価証券の売却による実現損失 (23) (6) (43) (13)
5 (5) (13) (8)
減損損失及び信用損失引当金繰入・戻入額
$ 9 $ 1 $ (26) $ 10
合計
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持分投資に係る利益 ( 損失 ) 純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
売却した投資に係る実現純利益 ( 損失 ) $ (8) $ 31 $ 75 $ 68
保有する投資に係る未実現純利益 ( 損失 ) (7) 268 (35) 593
(9) 0 (16) 0
投資の減損
$ (24) $ 299 $ 24 $ 661
合計
注記４ 投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
公正価値 調整後 未実現 未実現 現金及び
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 現金同等物 短期投資 持分投資
2022 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益に計上さ
れた公正価値の変動
$ 0 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル２ $ 6,423 $ 6,423 $ 3,307 $ 3,116 $ 0
譲渡性預金 レベル２ 2,694 0 0 2,694 2,250 444 0
米国政府証券 レベル１ 67,941 0 (3,963) 63,978 1,029 62,949 0
米国政府機関証券 レベル２ 5,525 0 (6) 5,519 674 4,845 0
外国国債 レベル２ 491 1 (27) 465 0 465 0
モーゲージ及び資産担保
証券 レベル２ 883 1 (43) 841 0 841 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル２ 11,310 8 (676) 10,642 0 10,642 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル３ 88 1 0 89 0 89 0
地方債 レベル２ 370 8 (17) 361 0 361 0
104 0 (7) 97 0 97 0
地方債 レベル３
$ 19 $ (4,739)
$ 95,829 $ 91,109 $ 7,260 $ 83,849 $ 0
債券投資合計
純利益に計上された公正価
値の変動
持分投資 レベル１ $ 1,521 $ 1,082 $ 0 $ 439
6,658 0 0 6,658
持分投資 その他
$ 8,179 $ 1,082 $ 0 $ 7,097
持分投資合計
現金 $ 7,304 $ 7,304 $ 0 $ 0
13 0 13 0
デリバティブ、純額 (a)
$ 15,646 $ 83,862
$106,605 $ 7,097
合計
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（単位：百万ドル）
公正価値 調整後 未実現 未実現 現金及び
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 現金同等物 短期投資 持分投資
2022 年６月 30 日現在
その他の包括利益に計上さ
れた公正価値の変動
$ 2,500 $ 0 $ 0 $ 2,500 $ 2,498 $ 2 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル２
譲渡性預金 レベル２ 2,071 0 0 2,071 2,032 39 0
米国政府証券 レベル１ 79,696 29 (2,178) 77,547 9 77,538 0
米国政府機関証券 レベル２ 419 0 (9) 410 0 410 0
外国国債 レベル２ 506 0 (24) 482 0 482 0
モーゲージ及び資産担保
証券 レベル２ 727 1 (30) 698 0 698 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル２ 11,661 4 (554) 11,111 0 11,111 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル３ 67 0 0 67 0 67 0
地方債 レベル２ 368 19 (13) 374 0 374 0
103 0 (6) 97 0 97 0
地方債 レベル３
$ 98,118 $ 53 $ (2,814) $ 95,357 $ 4,539 $ 90,818 $ 0
債券投資合計
純利益に計上された公正価
値の変動
$ 1,590 $ 1,134 $ 0 $ 456
持分投資 レベル１
6,435 0 0 6,435
持分投資 その他
$ 8,025 $ 1,134 $ 0 $ 6,891
持分投資合計
$ 8,258 $ 8,258 $ 0 $ 0
現金
8 0 8 0
デリバティブ、純額 (a)
$ 13,931 $ 90,826 $ 6,891
$111,648
合計
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により測定するも
の又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の簡便法として純資産価額
を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれている。 2022 年 12 月 31 日及び 2022 年６月 30 日
現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価により測定するもの
は、いずれも 38 億ドルであった。
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債券投資未実現損失
12 ヶ月未満及び 12 ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正価値は、以
下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 合計 合計
2022 年 12 月 31 日現在
$ 40,516 $ (2,586) $ 8,890 $ (1,383) $ 49,406 $ (3,969)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 365 (14) 94 (13) 459 (27)
モーゲージ及び資産担保証券 396 (22) 148 (21) 544 (43)
コーポレート・ノート及び社債 6,908 (337) 3,204 (339) 10,112 (676)
125 (5) 149 (19) 274 (24)
地方債
$ 48,310 $ (2,964) $ 12,485 $ (1,775) $ 60,795 $ (4,739)
合計
（単位：百万ドル）
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2022 年６月 30 日現在
$ 59,092 $ (1,835) $ 2,210 $ (352) $ 61,302 $ (2,187)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 418 (18) 27 (6) 445 (24)
モーゲージ及び資産担保証券 510 (26) 41 (4) 551 (30)
コーポレート・ノート及び社債 9,443 (477) 786 (77) 10,229 (554)
178 (12) 74 (7) 252 (19)
地方債
$ 69,641 $ (2,368) $ 3,138 $ (446) $ 72,779 $ (2,814)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実現損失の残
額はいずれも減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
（単位：百万ドル）
調整後原価 見積公正価値
2022 年 12 月 31 日現在
$ 28,885 $ 28,758
１年以内満期到来
１年超５年以内満期到来 50,751 48,134
５年超 10 年以内満期到来 14,845 13,012
1,348 1,205
10 年超満期到来
$ 95,829 $ 91,109
合計
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注記５ デリバティブ
当社は、為替、金利、株価及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、並びにポートフォリオの分散化の促進
を目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な限り有効にこれらのエク
スポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当社のデリバティブ・プログラムには、
ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれている。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効性を最大化
するために為替エクスポージャーを日々監視している。
米ドル建以外の一定の投資に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予約を用いてヘッ
ジされている。一定のユーロ建債務に関連した為替リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された先物為
替予約を用いてヘッジされている。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に係る為替変
動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
金利
一定の固定利付債に関連した金利リスクは、固定金利を変動金利に変換する効果を有する公正価値ヘッジ手段として指
定された金利スワップを使用してヘッジされている。
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当社は、一定
の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプション及び先物契約並びに
店頭スワップ及びオプション契約を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期間を管理している。これらの契約はヘッ
ジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。時によって、当社はオプショ
ン、先物、及びスワップ契約を保有する場合がある。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の
「その他の契約」に計上されている。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなる。当社は、クレジット・デフォルト・ス
ワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数との比較により信用エクスポージャーを管理するとともに、ポート
フォリオの分散化を促進している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に
計上されている。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行済未償還残
高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が 10 億ドルの最低流動性を維持することを要求する規定が含まれて
いる。当社がこれらの要求事項を満たさない場合には、店頭デリバティブに関連した標準的慣行と同様に、担保の差入れ
が要求される。 2022 年 12 月 31 日現在、当社の長期無担保借入債務の格付けは AAA であり、現金投資は 10 億ドルを超過して
いた。そのため、担保の差入れは要求されなかった。
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以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 1,492 $ 635
買建為替契約
買建金利契約 1,089 1,139
ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 7,042 10,322
売建為替契約 17,653 21,606
その他の買建契約 4,803 2,773
1,023 544
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
（単位：百万ドル）
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 13 $ (79) $ 0 $ (77)
為替契約
金利契約 0 (3) 3 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
為替契約 195 (599) 333 (362)
41 (305) 20 (112)
その他の契約
デリバティブ総額 249 (986) 356 (551)
貸借対照表で相殺されているデリバティ
ブの総額 (203) 206 (130) 133
0 (12) 0 (75)
受入現金担保
$ 46 $ (792) $ 226 $ (493)
デリバティブ純額
報告金額
$ 13 $ 0 $ 8 $ 0
短期投資
その他の流動資産 27 0 218 0
その他の固定資産 6 0 0 0
その他の流動負債 0 (607) 0 (298)
0 (185) 0 (195)
その他の固定負債
$ 46 $ (792) $ 226 $ (493)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資産及び負債
の総額は、 2022 年 12 月 31 日現在においてそれぞれ 239 百万ドル及び 793 百万ドル、 2022 年６月 30 日現在においてそれぞれ
343 百万ドル及び 550 百万ドルであった。
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以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
（単位：百万ドル）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2022 年 12 月 31 日現在
$ 0 $ 241 $ 8 $ 249
デリバティブ資産
デリバティブ負債 0 (986) 0 (986)
2022 年６月 30 日現在
デリバティブ資産 1 349 6 356
0 (551) 0 (551)
デリバティブ負債
当社の「その他の収益 ( 費用 ) 、純額」に認識されたデリバティブ商品に係る利益 ( 損失 ) は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に終了した３ヶ月間 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
公正価値ヘッジ手段として指定
された商品
為替契約
$ 0 $ 46 $ 0 $ 49
デリバティブ
ヘッジ対象 0 (45) 0 (50)
有効性評価から除外された金額 0 0 0 4
金利契約
デリバティブ 5 (11) (38) (14)
ヘッジ対象 (8) 15 35 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された商品
為替契約
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
からの振替額 103 (14) 44 (29)
ヘッジ手段として指定されて
いない商品
為替契約 (250) 96 (10) 273
(206) 6 (204) (12)
その他の契約
当社の連結包括利益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る損失 ( 税引後 ) は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された商品
為替契約
$ 49 $ (11) $ 9 $ (21)
有効性評価に含まれた金額
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注記６ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
$ 1,060 $ 1,144
原材料
仕掛品 38 82
1,882 2,516
製品
$ 2,980 $ 3,742
合計
注記７ 企業結合
ニュアンス・コミュニケーションズ・インク
2022 年３月４日、当社は、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク（ Nuance Communications, Inc. ）（以下
「ニュアンス」という。）を、主に現金で構成される、総買収価格 188 億ドルで取得する取引を完了した。ニュアンス
は、クラウド及び人工知能（以下「 AI 」という。）ソフトウェアのプロバイダーで、ヘルスケア及びエンタープライズ AI
における経験を有しており、当該取得は当社の業界固有のクラウド製品・サービスを強化すると見込まれている。ニュア
ンスの財務業績は、取得日から当社の連結財務諸表に反映されている。ニュアンスは、当社のインテリジェント クラウ
ド セグメントの一部として報告されている。
買収価格ののれんへの配分は、 2022 年 12 月 31 日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負債クラスは
以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
(a)
$ 16,326
のれん
無形資産 4,365
その他の資産 42
(b)
(1,972)
その他の負債
$ 18,761
合計
(a) のれんは インテリジェント クラウド セグメントに配分され、主にニュアンスの統合により達成されると期待され
るシナジーの増大に起因していた。のれんはいずれも、法人所得税上損金算入可能と見込まれていない 。
(b) ニュアンスが 2015 年及び 2017 年に発行した転換可能優先債 986 百万ドルを含み、当該金額のほぼ全額が償還されてい
る。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
（単位：平均耐用年数を除き百万ドル）
加重平均
金額
耐用年数
$ 2,610
９年
顧客関連
技術に基づくもの ５年
1,540
マーケティング関連 ４年
215
$ 4,365
合計 ７年
アクティビジョン・ブリザード・インク
2022 年１月 18 日、当社は、アクティビジョン・ブリザード・インク（ Activision Blizzard, Inc. ）（以下「アクティ
ビジョン・ブリザード」という。）を、評価額 687 億ドル（アクティビジョン・ブリザードの正味現金を含む）、１株当
たり 95.00 ドルの全額現金取引により取得する最終契約を締結した。アクティビジョン・ブリザードは、ゲーム開発大手
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で、双方向エンターテインメント・コンテンツの発行者である。当該取得により、モバイル、 PC 、コンソール機及びクラ
ウド・ゲーミングにおける当社のゲーム事業の成長が加速する見込みである。当該取得はアクティビジョン・ブリザード
の 株主によって承認されている。当社は、規制当局による当該取引の審査に引き続き協力しており、必要な規制当局によ
る承認の取得及びその他の慣習的な契約締結条件の充足を前提として、当該取引の 2023 事業年度内の完了に向けて取り組
んでいる。
注記８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2022 年 2022 年
６月 30 日 12 月 31 日
現在 取得 その他 現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 24,811 $ 11 $ (15) $ 24,807
インテリジェント クラウド
30,182 183 87 30,452
モア パーソナル コンピューティング 12,531 0 115 12,646
$ 67,524 $ 194 $ 187 $ 67,905
合計
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が入手され次
第終了するが、最長で 12 ヶ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定された期間において、のれん
に配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変動はいずれも、上表の「その他」に表示されて
いる。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の振替が含まれている。
注記９ 無形資産
無形資産（耐用年数は全て有限）の内訳は以下の通りであった。
（単位 : 百万ドル）
帳簿価額 償却 帳簿価額 帳簿価額 償却 帳簿価額
（総額） 累計額 （純額） （総額） 累計額 （純額）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
$ 11,093 $ (7,073) $ 4,020 $ 11,277 $ (6,958) $ 4,319
技術に基づくもの
顧客関連 7,352 (3,646) 3,706 7,342 (3,171) 4,171
マーケティング関連 4,942 (2,324) 2,618 4,942 (2,143) 2,799
21 (11) 10 16 (7) 9
契約に基づくもの
$ 23,408 $ 10,354 $ 23,577 $ 11,298
$(13,054) $(12,279)
合計
無形資産償却費は、 2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 632 百万ドル及び 13 億ドル、
2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 446 百万ドル及び 885 百万ドルであった。
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以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の保有無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
（単位 : 百万ドル）
６月 30 日に終了する１年間
$ 1,256
2023 年（ 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
2024 年 2,377
2025 年 1,826
2026 年 1,309
2027 年 874
2,712
2028 年以降
$ 10,354
合計
注記 10 借入債務
借入債務の内訳は、以下の通りであった。
満期 2022 年 12 月 2022 年６月
（単位 : 百万ドル、暦年別発行額） （暦年） 表面金利 実効金利 31 日現在 30 日現在
$ 520 $ 520
2009 年発行、 38 億ドル 2039 5.20 ％ 5.24 ％
2010 年発行、 48 億ドル 2040 4.50 ％ 4.57 ％ 486 486
2011 年発行、 23 億ドル 2041 5.30 ％ 5.36 ％ 718 718
2012 年発行、 23 億ドル 2022-2042 2.13 ％ -3.50 ％ 2.24 ％ -3.57 ％ 454 1,204
2013 年発行、 52 億ドル 2023-2043 2.38 ％ -4.88 ％ 2.47 ％ -4.92 ％ 2,814 2,814
2013 年発行、 41 億ユーロ 2028-2033 2.63 ％ -3.13 ％ 2.69 ％ -3.22 ％ 2,455 2,404
2015 年発行、 238 億ドル 2025-2055 2.70 ％ -4.75 ％ 2.77 ％ -4.78 ％ 9,805 10,805
2016 年発行、 198 億ドル 2023-2056 2.00 ％ -3.95 ％ 2.10 ％ -4.03 ％ 9,430 9,430
2017 年発行、 170 億ドル 2024-2057 2.88 ％ -4.50 ％ 3.04 ％ -4.53 ％ 8,945 8,945
2020 年発行、 100 億ドル 2050-2060 2.53 ％ -2.68 ％ 2.53 ％ -2.68 ％ 10,000 10,000
2021 年発行、 82 億ドル 2052-2062 2.92 ％ -3.04 ％ 2.92 ％ -3.04 ％ 8,185 8,185
額面金額合計 53,812 55,511
ディスカウント及び発行費の未償却
残高 (455) (471)
(a)
ヘッジの公正価値調整額
(103) (68)
借入債務交換に係るプレミアム (5,138) (5,191)
借入債務合計 48,116 49,781
１年以内返済予定の長期借入債務 (3,997) (2,749)
$ 44,119 $ 47,032
長期借入債務
(a) 固定利付債に関連した金利スワップに関する詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
2022 年 12 月 31 日及び 2022 年６月 30 日現在、長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の見積公正価値は、それぞれ
464 億ドル及び 509 億ドルであった。当該見積公正価値は、レベル２のインプットに基づいている。
上表中の借入債務は、優先無担保債から成り、当社の他の未償還債務と同等に位置づけられている。利息は、ユーロ建
借入債務（１年ごとに利息が支払われる。）を除き、半年ごとに支払われている。
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以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当社の長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の満期到来額を要約したもの
である。
（単位 : 百万ドル）
６月 30 日に終了する１年間
2023 年（ 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
$ 1,000
2024 年
5,250
2025 年
2,250
2026 年
3,000
2027 年
8,000
2028 年以降
34,312
合計
$ 53,812
注記 11 法人所得税
実効税率
当社の実効税率は、 2022 年及び 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間においてはそれぞれ 19 ％及び 17 ％であり、 2022 年及
び 2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間においてはそれぞれ 19 ％及び９％であった。 2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間に
おける当社の実効税率が前年同期と比較して上昇した主な原因は、株式報酬に関連した税金ベネフィットの減少によるも
のであった。 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間における当社の実効税率が前年同期と比較して上昇した主な原因は、
2022 事業年度第１四半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット 33 億ドル、及び株式報酬に関連
した税金ベネフィットの減少によるものであった。
2022 事業年度第１四半期において、当社は、特定の無形資産を当社のプエルトリコ子会社から米国に移転した。この無
形資産の移転により、米国税における将来の損金算入額が米国の国外低課税無形資産所得に係る税金から生じる当期税金
負債を上回ったため、 2022 事業年度第１四半期において正味法人所得税ベネフィット 33 億ドルが計上された。
2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間における当社の実効税率は、主にアイルランドに所在する当社の国外
地域オペレーションセンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税された国外管轄区域
における利益に起因して、米国連邦法定税率を下回った。
不確実な税務ポジション
2022 年 12 月 31 日及び 2022 年６月 30 日現在、未認識税金ベネフィット及びその他の税金負債は、それぞれ 171 億ドル及び
163 億ドルで、当社の連結貸借対照表の長期未払法人所得税に含まれている。
当社は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）の税務調査について 2011 事業年度中に部分的
な解決に達した。 2012 年２月、 IRS は、 2004 ～ 2006 課税年度に係る未解決問題に関する 2011 年度の歳入庁報告書を撤回
し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、 2007 ～ 2009 課税年度に係る IRS の税務調査について 2016 事業年度中
に部分的な解決に達し、 2010 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について 2018 事業年度中に部分的な解決に達した。
2021 事業年度第２四半期において、当社は、 2004 ～ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について追加的に部分的解決に達
し、税金及び利息を含む 17 億ドルを支払った。当社は、 2004 ～ 2017 課税年度について、引き続き税務調査を受けている。
2022 年 12 月 31 日現在における IRS の税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、解決され
た時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に対する当社の引当は適
切であると考えている。当社は、未解決の重要な移転価格問題に関する評価案を受け取っておらず、これらの問題が今後
12 ヶ月間に最終的に決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後 12 ヶ月以内にこれらの問題
に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込んでいる。
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当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、引き続き
1996 ～ 2022 課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務調査を受けているもの
もある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることはないと見込まれている。
注記 12 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 20,120 $ 24,558
インテリジェント クラウド
15,822 19,371
3,684 4,479
モア パーソナル コンピューティング
$ 39,626 $ 48,408
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
期首残高 $ 48,408
収益の繰延
48,188
前受収益からの収益認識 (56,970)
$ 39,626
中間期末残高
前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額を含む、残存履行義務に配分された収益は、 2022 年 12 月 31 日
現在 1,930 億ドルであり、そのうち 1,890 億ドルが収益のコマーシャル部分に関連している。当社は当該収益のうち約 45 ％
を翌 12 ヶ月以内に収益に認識し、残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。
注記 13 リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、マイクロソフト・エクスペリエンス・センター、及び一定の設備
に関するオペレーティング・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は１年未満から 19
年の範囲内にあり、その中にはリース期間を最長で５年まで延長するオプション及び１年以内に打ち切るオプションが付
されたものもある。
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リース費用の内訳は、以下の通りであ った。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
$ 684 $ 469 $ 1,346 $ 1,057
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用：
$ 457 $ 264 $ 646 $ 490
使用権資産の償却額
119 107 232 211
リース負債に係る利息
$ 576 $ 371 $ 878 $ 701
ファイナンス・リース費用合計
リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りであ った。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
リース負債の測定に算入されたキャッシュの
支払額：
オペレーティング・リースによる営業キャッ
$ 645 $ 441 $ 1,299 $ 1,007
シュ・フロー
ファイナンス・リースによる営業キャッ
シュ・フロー 119 107 232 211
ファイナンス・リースによる財務キャッ
シュ・フロー 262 222 518 422
リース債務との交換で取得した使用権資産：
オペレーティング・リース 525 1,559 1,714 2,730
598 985 1,209 2,374
ファイナンス・リース
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リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りであった。
（単位：リース期間及び割引率を除き百万ドル）
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
オペレーティング・リース
$ 13,624 $ 13,148
オペレーティング・リースの使用権資産
$ 2,287 $ 2,228
その他の流動負債
11,998 11,489
オペレーティング・リース負債
$ 14,285 $ 13,717
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース
$ 18,514 $ 17,388
有形固定資産、原価
(3,920) (3,285)
減価償却累計額
$ 14,594 $ 14,103
有形固定資産、純額
$ 1,105 $ 1,060
その他の流動負債
14,479 13,842
その他の固定負債
$ 15,584 $ 14,902
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間
オペレーティング・リース ８年 ８年
ファイナンス・リース 11 年 12 年
加重平均割引率
オペレーティング・リース 2.5 ％ 2.1 ％
3.2 ％ 3.1 ％
ファイナンス・リース
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在における当社のリース負債の期限到来額を要約したものである。
（単位：百万ドル）
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース
６月 30 日に終了する１年間
$ 1,320 $ 790
2023 年（ 2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間を除く）
2024 年 2,498 1,598
2025 年 2,217 1,912
2026 年 1,847 1,595
2027 年 1,533 1,603
6,528 11,196
2028 年以降
リース支払額合計 15,943 18,694
(1,658) (3,110)
控除：利息相当額
$ 14,285 $ 15,584
合計
2022 年 12 月 31 日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース及びファイ
ナンス・リースを、それぞれ 63 億ドル及び 197 億ドル有している。これらのオペレーティング・リース及びファイナン
ス・リースは、 2023 事業年度から 2028 事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は１年未満から 18 年の範囲内に
ある。
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注記 14 偶発事象
米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイル Oy （ Microsoft Mobile Oy ）は、他の携帯電話機メーカー及
び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こしたと主張する個人の原
告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した 45 件の訴訟を含む、 46 件の訴訟において被告となっている。当社は、ノキア
のデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継ぎ、ノキア被告団に代わって被告と
なっている。これらの訴訟のうち９件は 2002 年に提起され、一定の正式事実審理前手続の目的で併合されており、残りの
手続は停止されている。 2009 年の別個の決定において、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高周波
電磁波放射ガイドライン（以下、「 FCC ガイドライン」という。）の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発生し
た健康への悪影響に係る請求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機が FCC ガイド
ラインの適用範囲外で動作していたか、又は FCC ガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟では
また、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013 年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠
を排除するよう申し立てた。 2014 年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠の排除を求める被
告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所に専門家の科学的証拠の評価基準に異
議を申し立てる中間上訴を提起した。 2016 年 10 月、同控訴裁判所は、被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に
基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部は当
該裁判所により削除された。一般的因果関係に関する審理は 2022 年９月に実施された。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。現在、経営
者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼすものではないと考
えているが、これらの事件には固有の不確実性がある上、経営者のこれらの事件に対する見方は将来変わり得る。
2022 年 12 月 31 日現在、当社は合計 181 百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極的に争う
意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約 500 百万ドル上回る額
に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合には、その影響を合理的に見積るこ
とができるようになった期の、当社の連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
注記 15 株主資本
株式の買戻し
2019 年９月 18 日、当社の取締役会は、 400 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2020 年２月 に開始し、 2021 年 11 月に完了した。
2021 年９月 14 日、当社の取締役会は、 600 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2019 年９月 18 日に承認された当該プログラムの完了後 、 2021 年 11 月 に開始しており、期限は
なく、いつでも終了され得る。 2022 年 12 月 31 日現在、この 600 億ドルの株式買戻しプログラムのうち 315 億ドルが残存して
いる。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
（単位：百万株及び百万ドル）
2023 事業年度 2022 事業年度
株数 金額 株数 金額
$ 4,600 $ 6,200
第１四半期 17 21
20 4,600 20 6,233
第２四半期
$ 9,200 $ 12,433
37 41
合計
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買戻しは、すべて、現金資金を使用して行われた。 2023 事業年度に買い戻された株式は、 2021 年９月 14 日に承認された
株式買戻しプログラムに基づいていた。 2022 事業年度第２四半期に買い戻された株式は、 2021 年９月 14 日及び 2019 年９月
18 日の双方に承認された株式買戻しプログラムに基づいていた。 2022 事業年度第１四半期に買い戻された株式は、 2019 年
９月 18 日に承認された株式買戻しプログラムに基づいていた。上表からは、ストック アワードの権利確定に関連した従
業員の源泉徴収税の支払いのために買い戻した株式が、 2022 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間 においてそれぞ
れ 859 百万ドル及び 18 億ドル、並びに 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 12 億ドル及び 27
億ドル除外されている。
配当
当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
１株当たり配当 金額
宣言日 基準日 支払日 ( ドル ) （百万ドル）
2023 事業年度
$ 0.68 $ 5,066
2022 年９月 20 日 2022 年 11 月 17 日 2022 年 12 月８日
2022 年 11 月 29 日 2023 年２月 16 日 2023 年３月９日 0.68 5,064
$ 1.36 $ 10,130
合計
2022 事業年度
$ 0.62 $ 4,652
2021 年９月 14 日 2021 年 11 月 18 日 2021 年 12 月９日
2021 年 12 月７日 2022 年２月 17 日 2022 年３月 10 日 0.62 4,645
$ 1.24 $ 9,297
合計
2022 年 11 月 29 日に宣言された配当は、 2022 年 12 月 31 日現在、その他の流動負債に含まれていた。
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注記 16 その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
以下の表は、その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
デリバティブ
$ (6) $ (17) $ (13) $ (19)
期首残高
未実現利益 ( 損失 ) （ 13 百万ドル、 (3) 百万ドル、
２百万ドル及び (6) 百万ドルの税金を控除後） 49 (11) 9 (21)
その他の収益 ( 費用 ) への ( 利益 ) 損失の振替調整、
純額 (103) 14 (44) 29
22 (3) 10 (6)
法人所得税に含められた税金費用 ( ベネフィット )
(81) 11 (34) 23
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
デリバティブに係る純変動額（ (9) 百万ドル、
０百万ドル、 (8) 百万ドル及び０百万ドルの
(32) 0 (25) 2
税金を控除後）
$ (38) $ (17) $ (38) $ (17)
当期間末残高
投資
$ (4,035) $ 2,800 $ (2,138) $ 3,222
期首残高
未実現利益 ( 損失 ) （ 89 百万ドル、 (197) 百万ドル、
(421) 百万ドル及び (307) 百万ドルの税金を控除後） 340 (742) (1,585) (1,157)
その他の収益 ( 費用 ) への ( 利益 ) 損失の振替調整、
純額 10 (1) 45 (10)
(2) 0 (9) 2
法人所得税に含められた税金費用 ( ベネフィット )
8 (1) 36 (8)
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
投資に係る純変動額（ 91 百万ドル、 (197) 百万ド
ル、 (412) 百万ドル及び (309) 百万ドルの税金を控除
348 (743) (1,549) (1,165)
後）
$ (3,687) $ 2,057 $ (3,687) $ 2,057
当期間末残高
為替換算調整等
$ (3,302) $ (1,500) $ (2,527) $ (1,381)
期首残高
為替換算調整等（０百万ドル、０百万ドル、０百万
570 (103) (205) (222)
ドル及び０百万ドルの税金を控除後）
$ (2,732) $ (1,603) $ (2,732) $ (1,603)
当期間末残高
$ (6,457) $ 437 $ (6,457) $ 437
当期間末その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
注記 17 セグメント情報及び地域別情報
経営者（当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。）は、事業を運営する上で一定の財務情報の検討
を行っており、それには GAAP に準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれる。各表示期間におい
て、当社は、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド、及びモア パーソナル コンピュー
ティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社は、当社事業を内部で管理及び監視する方法に合わせるために、過去の期間の特定の金額につき再表示を行ってい
る。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
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プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
当社のプロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわたる、プロ
ダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサービスから成る。当セグメ
ントは主に以下から構成される。
・ Office Commercial （ Office 365 のサブスクリプション、 Microsoft 365 Commercial のサブスクリプションの
Office 365 部分及び Office のオンプレミス ライセンス）： Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams 、
Office 365 Security and Compliance 及び Microsoft Viva から成る。
・ Office Consumer ： Microsoft 365 Consumer のサブスクリプション、 Office のオンプレミス ライセンス及びそ
の他の Office サービスを含む。
・ LinkedIn ： タレント ソリューション、マーケティング ソリューション、プレミアム サブスクリプション、及
びセールス ソリューションを含む。
・ Dynamics ビジネス ソリューション： Dynamics 365 を含み、 ERP 、 CRM 、 Customer Insights 、 Power Apps 及び
Power Automate の一連のインテリジェント、クラウドベース アプリケーション、並びにオンプレミス ERP 及び CRM
アプリケーションから成る。
インテリジェント クラウド
当社のインテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発者を支えるパブリック、プライベート及び
ハイブリッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構成される。
・ サーバー製品及びクラウドサービス： Azure 及びその他のクラウドサービス、 SQL Server 、 Windows Server 、
Visual Studio 、 System Center 及び関連する Client Access Licenses （以下、「 CALs 」という。）並びに Nuance
及び GitHub を含む。
・ エンタープライズ サービス： エンタープライズ サポート サービス、 Microsoft コンサルティング サービス及
び Nuance プロフェッショナル サービスを含む。
モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社の技術に触れる体験の中心に顧客を据えた製品及び
サービスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
・ Windows ： Windows の相手先ブランド名製造（以下、「 OEM 」という。）ライセンス及び Windows オペレーティン
グ システムのその他の非ボリューム ライセンス、 Windows コマーシャル（ Windows オペレーティング システム
のボリューム ライセンス、 Windows クラウド サービス及びその他の Windows コマーシャルの製品・サービスか
ら成る）、特許ライセンス並びに Windows Internet of Things を含む。
・ デバイス： Surface 、 HoloLens 及び PC アクセサリーを含む。
・ ゲーム： Xbox ハードウェア並びに Xbox コンテンツ及びサービスを含み、ファーストパーティ及びサードパー
ティのコンテンツ（ゲーム及びゲーム内のコンテンツを含む。）、 Xbox Game Pass 及びその他のサブスクリプ
ション、 Xbox Cloud Gaming 、サードパーティのディスクのロイヤルティ、広告並びにその他のクラウドサービス
から成る。
・ 検索及びニュース広告
売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を持つため、
ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の原価は、他のセグメントに便益をもたらすことがある。
一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づいて各セグメントに配分される（これに
は、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得
る）。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づいて配賦される。配賦される営業費用には、主に複数のセグメン
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トが便益を受ける製品及びサービスのマーケティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦され
る。
さらに、全社レベルで発生し、複数のセグメントに便益をもたらす一定の原価は、各セグメントに配賦される。これら
の配賦される原価には、法務（和解金及び制裁金を含む）、情報技術、人事、財務、消費税、実店舗販売、共用施設サー
ビス、カスタマーサービス及びサポート、並びに退職金が含まれる。各配賦額は、配賦される原価に固有の事実及び状況
に応じて異なる方法で測定され、通常は相対的売上総利益又は相対的人数に基づいている。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 17,002 $ 15,936 $ 33,467 $ 30,975
インテリジェント クラウド
21,508 18,262 41,833 35,174
モア パーソナル コンピューティング 14,237 17,530 27,569 30,896
$ 52,747 $ 51,728 $ 97,045
$102,869
合計
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス $ 8,175 $ 7,688 $ 16,498 $ 15,269
インテリジェント クラウド
8,904 8,323 17,882 16,004
モア パーソナル コンピューティング 3,320 6,236 7,537 11,212
$ 20,399 $ 22,247 $ 41,917 $ 42,485
合計
2022 年及び 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び６ヶ月間の単一の顧客又は米国外の国への売上で、売上高全体の
10 ％超を占めるものはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(a)
米国
$ 26,976 $ 26,463 $ 52,843 $ 49,293
その他の国
25,771 25,265 50,026 47,752
合計
$ 52,747 $ 51,728 $ 97,045
$102,869
(a) OEM 及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実務上可能でないこ
とから、本項目に含まれている。
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重要な製品及びサービス別の売上高は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12 月 31 日に 12 月 31 日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
$ 19,594 $ 16,382 $ 37,982 $ 31,452
サーバー製品及びクラウドサービス
Office 製品及びクラウドサービス 11,837 11,251 23,385 22,059
Windows 4,808 6,594 10,121 12,268
ゲーム 4,758 5,442 8,368 9,035
LinkedIn 3,876 3,531 7,539 6,667
検索及びニュース広告 3,223 3,064 6,151 5,720
エンタープライズサービス 1,862 1,823 3,738 3,614
デバイス 1,430 2,357 2,878 3,771
1,359 1,284 2,707 2,459
その他
$ 52,747 $ 51,728 $ 97,045
$102,869
合計
Azure 及びその他のクラウドサービス、 Office 365 Commercial 、 LinkedIn のコマーシャル部分、 Dynamics 365 並びに
その他のコマーシャル クラウドのプロパティーを含む当社の Microsoft クラウドからの売上高は、 2022 年 12 月 31 日に終了
した３ヶ月間及び６ヶ月間においてそれぞれ 271 億ドル及び 528 億ドルであり、 2021 年 12 月 31 日に終了した３ヶ月間及び
６ヶ月間においてそれぞれ 222 億ドル及び 429 億ドルであった。これらの金額は、上表においては主にサーバー製品及びク
ラウドサービス、 Office 製品及びクラウドサービス、並びに LinkedIn に含まれている。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他の原価と合
わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入されるセグメント別償却費及び
減価償却費の額を別個に把握することは実務上可能ではない。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第６「１ . 中間財務書類」の財務諸表に対する注記 14 「偶発事象」を参
照されたい。
３【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第６「１ . 中間財務書類（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）」は、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公正妥当と認められる会計
原則及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の通りである。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル（オペレーティング・セグメント又はその１つ下位のレベル）で
年に１回（当社の場合は５月１日に）行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が
50 ％を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。これらの事象又は状況には、事業環
境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減
損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単
位の公正価値の決定を含む判断が要求される。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積
もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低年１回の減損テストは必要
とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが求められている。のれんが帰属する
事業に関連する、複数の資産グループにのれんを加えたより大きな単位、又はのれんが配分された資産グループに減損の
兆候がある場合に、その割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額（資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後
の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、当該無形資産
の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではないと判断されたときは、帳
簿価額が見積公正価値を上回る金額につき減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。
(c) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産
の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に
係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社
棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品
の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下
回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
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日本においては、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で保有する棚卸
資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額（正味実現可能価額と同じ
で、 売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの）まで帳簿価額を切り下げることが要求されてい
る。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる方法（洗替え法）を棚卸資産の種類ごとに選択適用
することが認められている。また、後入先出法の適用は認められていない。
(d) 持分投資の公正価値の変動
米国では、公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、
持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下「代替的な測定方
法」という）。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候
があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益（費用）、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券およびその他有価証券に分類される持分投資は、市場価格のない株式等を除き、時価
で測定される。但し、その他有価証券に分類される持分投資の時価の変動による評価差額は、全部純資産直入法（評価差
益及び評価差損の合計額を純資産の部に計上する）又は継続適用を条件として部分純資産直入法（評価差益は純資産の部
に計上し、評価差損は当期の損失として処理する）のいずれかの方法により処理する。市場価格のない株式等以外のその
他有価証券に分類される持分投資の時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等は取得原価を
もって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当
の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
(e) デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品およびヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品を公正価値で
評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価値変動の相殺に使用される
一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティブ及びヘッジ対象リスクに起因するヘッ
ジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引のキャッシュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジ
するために使用される一定のデリバティブについては「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバ
ティブの公正価値変動のヘッジ上有効な部分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算
書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価（公正価値）で評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバティブ取引に
ついて、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価さ
れているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる
方法）を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることが
できる場合には（現時点ではその他有価証券のみを適用対象とする）、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産又は
負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
方法）を適用できる。
(f) 金融商品に関する相殺権の開示
米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相殺されるか又
は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブについて、相殺権の対象となる総
額、準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクスポージャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上記のデリバ
ティブに関する開示を求める会計基準はない。
(g) 金融商品の信用損失
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米国では、金融商品の信用損失に関する会計指針において、予想信用損失を反映した減損モデルを使用するとともに、信
用損失の見積りに関する情報を提供するために、幅広い合理的で裏付け可能な情報を検討することが要求されている。当
社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に関して、将来を見通した予想信用損失モデルを使用している。売却可能
負 債証券に関連する信用損失は、当該証券の償却原価の減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上される。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（信用損失及び減損を除
く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。当社が当該有価証券を売却する計画がある場合、又は回復前に当該有価証券の売却が必要
となる可能性が 50 ％を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益（費用）、純額に
計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、債権に係る貸倒引当金につい
ては、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）、金融機関
では 5 つに区分し、債権の区分ごとに、貸倒実績率法、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法等の定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本では、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券について時価が著しく下落した時は、回復す
る見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分
に区別することなく、すべて当期の損失として処理しなければならない。時価が取得原価に比べて 50 ％程度以上下落した
場合には著しく下落したときに該当し、下落率が 30 ％未満の場合には一般的に著しく下落したときに該当しないものと考
えられている。
(h) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した期間に認識す
ることが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債の定義を満たした時に発生
し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画された撤退活動に関連する費用の性質、時期
及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と
異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積りを修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に
認識した負債の減額が必要となる。各報告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定
された再編計画に沿って意図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の費用又は損失
であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場
合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上する。
(i) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定である税務ポジ
ションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づいて、会社は、不確実な税務
ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが税務当局の調査におい
て支持される可能性が 50 ％を超える場合にのみ、認識することができる。財務諸表に認識されるこうしたポジションから
の税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 ％超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されて
いる。当該指針はまた、法人所得税資産及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジ
ションに関連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。
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日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付については、当該追
徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、それぞれ以下のように
計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
・ 更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計上する。な
お、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税額に含めて処理する。
・ 更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取
る場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次に、その
内容を示す科目をもって表示する。
(j) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当
社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リース負債に
含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負債、及びその他の固定
負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって生じたリース
料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リース期間にわたるリース料の
現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算利子率を示していないため、当社は通
常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を
使用している。オペレーティング・リース使用権資産にはさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセン
ティブは除外される。当社のリースの期間は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確
実である場合には、当該オプションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法
で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理される。車両等の一
定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会計処理している。さらに、当
社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するために、一定の設備のリースについてポート
フォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）
に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に
合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。オペレー
ティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求
められるオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の
会計基準においては、基本的に、契約にリース要素と非リース要素（サービス要素）の双方が含まれる場合の区分につい
ては取り扱っていない。
(k) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目として計上され
る。
日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計
上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を条件として定額法）により
償却しなければならない。
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第７【外国為替相場の推移】
発行会社の財務書類の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、 2022 年７月１日から本半期報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出年月日 摘 要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 2022 年７月 14 日
内閣府令第 19 条第２項第１号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 2022 年 10 月 27 日
内閣府令第 19 条第２項第１号
(3) 有価証券報告書 2022 年 12 月 15 日
企業内容等の開示に関する
(4) 臨時報告書 2023 年１月 20 日
内閣府令第 19 条第２項第１号
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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