静岡ガス株式会社 有価証券報告書 第175期(2022/01/01－2022/12/31)
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静岡ガス株式会社(E04516)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第175期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 143,199 141,544 121,320 132,988 207,325
経常利益 (百万円) 5,589 8,537 7,391 6,474 9,491
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,290 5,519 3,709 4,115 5,975
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,956 6,361 3,637 6,339 8,115
純資産額 (百万円) 82,356 86,410 87,673 92,150 99,608
総資産額 (百万円) 113,454 115,027 118,177 123,996 159,497
１株当たり純資産額 (円) 1,024.71 1,086.11 1,108.38 1,164.72 1,252.17
１株当たり当期純利益 (円) 44.58 74.62 50.09 55.55 80.60
潜在株式調整後
(円) 44.49 74.47 50.00 55.46 80.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.7 69.9 69.4 69.6 58.2
自己資本利益率 (％) 4.4 7.1 4.6 4.9 6.7
株価収益率 (倍) 19.1 12.7 20.6 17.7 13.7
営業活動による
(百万円) 11,885 21,921 20,303 △ 6,909 4,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,334 △ 5,825 △ 8,428 △ 9,797 △ 14,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,239 △ 4,002 △ 4,490 △ 1,412 23,552
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,338 24,386 31,615 13,548 27,264
の期末残高
1,265 1,399 1,433 1,443 1,472
従業員数 (人)
( 341 ) ( 317 ) ( 306 ) ( 307 ) ( 305 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用してお
り、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第172期の期首か
ら適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 122,080 119,133 99,501 109,302 173,408
経常利益 (百万円) 3,409 6,297 5,422 2,353 4,968
当期純利益 (百万円) 3,106 5,349 3,673 2,287 4,148
資本金 (百万円) 6,279 6,279 6,279 6,279 6,279
発行済株式総数 (千株) 76,192 76,192 76,192 76,192 76,192
純資産額 (百万円) 54,180 58,344 60,009 62,043 65,704
総資産額 (百万円) 107,333 100,435 108,761 110,967 157,895
１株当たり純資産額 (円) 732.14 786.79 808.95 836.03 884.95
(円)
１株当たり配当額 15.00 16.00 17.00 18.00 19.00
(うち１株当たり
(円) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 9.00 ) ( 9.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 42.08 72.33 49.62 30.87 55.95
潜在株式調整後
(円) 42.00 72.18 49.52 30.82 55.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 58.0 55.1 55.8 41.6
自己資本利益率 (％) 5.8 9.5 6.1 3.8 6.5
株価収益率 (倍) 20.2 13.1 20.8 31.9 19.7
配当性向 (％) 35.6 22.1 34.2 58.3 33.9
598 621 644 645 663
従業員数 (人)
( 134 ) ( 142 ) ( 140 ) ( 135 ) ( 133 )
株主総利回り (％) 90.6 102.6 113.1 109.8 124.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,100 1,002 1,069 1,368 1,128
最低株価 (円) 812 776 753 898 817
(注) １ 売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用してお
り、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第172期の期
首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1910年４月 資本金50万円をもって設立
1917年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併
1942年７月 清水瓦斯株式会社を吸収合併
1944年12月 静岡製造所竣工
1959年７月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立
1961年８月 子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会
社」に商号変更)
1973年９月 大富士ガス工業株式会社を設立
1973年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成
1986年５月 吉原工場の運営開始
1992年１月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併
1992年８月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立
1994年６月 天然ガスへの熱量変更作業を開始
1996年７月 マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始
2000年１月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併
2001年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成
2001年12月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了
2003年１月 静岡工場を閉鎖
2003年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2004年７月 吉原工場を閉鎖
2004年７月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成
2010年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成
2015年４月 静岡ガス株式会社に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事
業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔ガス〕
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。
下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。
袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガ
スの供給、販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売
しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量
を当社に販売しております。
南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を
受けて、ガスの輸送を行っております。
南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行って
おります。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を
担い、マーケット調査を行っております。
〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕
静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っており
ます。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島
田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事
業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。
(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さま
に代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さま
に販売する事業。
静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをし
ており、当社に電力を販売しております。
㈱SG・Bang Bo パワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and
Electric Company Limited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。
〔その他〕
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガ
ス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。
なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っておりま
す。
静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、
同社は、当社に住設機器等を販売しております。
静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等
を行っております。
静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器
等をリースしております。
静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
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静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。
エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っておりま
す。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社の名称 住所 主要な事業内容
資金援助
役員の
(百万円)
(％)
兼任等
営業上の取引
(連結子会社)
清水エル・エヌ・ジー 静岡県静岡 ガス(ガスの製造 当社よりＬＮＧ及びＬＰＧを購入し、
3,000 65.0
有
㈱ 市清水区 及び販売) 当社へ製品ガスを販売しております。
ガス
ＬＰＧ・その他
山梨県
エネルギー
吉田ガス㈱ 80 70.0
― 有
富士吉田市
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
ＬＰＧ・その他
静岡県 エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けておりま
中遠ガス㈱ 75 100.0
有
掛川市 す。
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
ＬＰＧ・その他
静岡県 エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けておりま
袋井ガス㈱ 50 50.0
有
袋井市 す。
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
静岡県
当社よりガスの卸供給を受けておりま
その他(受注工事
御殿場ガス㈱ 93 90.5
有
す。
御殿場市 及びガス機器の
販売
ガス
ＬＰＧ・その他
静岡県 エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けておりま
島田ガス㈱ 60 100.0
有
島田市 す。
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
ＬＰＧ・その他
静岡県 エネルギー
下田ガス㈱ 60 67.9
― 有
下田市
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
ＬＰＧ・その他
長野県 エネルギー
信州ガス㈱ 50 69.9
― 有
飯田市
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
ガス
ＬＰＧ・その他
新潟県 エネルギー
佐渡ガス㈱ 40 65.8
― 有
佐渡市
その他(受注工事
及びガス機器の
販売)
静岡県静岡 ＬＰＧ・その他 当社より土地及び建物を賃借しており
静岡ガスエネルギー㈱ 240 100.0
有
市駿河区 エネルギー ます。
ＬＰＧ・その他
当社より土地及び建物の賃借、資金の
エネルギー
静岡県
静岡ガス＆パワー㈱ 495 100.0 貸付を受けております。当社に電力の
有
富士市
(発電、電力の売
販売を行っております。
買)
その他(ガス・火
当社に住設機器等を販売しておりま
静岡県静岡 災警報器の販
静岡ガスリビング㈱ 400 100.0 す。当社より建物を賃借しておりま
有
市駿河区 売、リフォーム
す。
事業)
その他(ガス設備 当社のガス工事の施工等をしておりま
静岡ガス・エンジニア 静岡県
30 の保全、ガス工 100.0 す。当社より建物を賃借しておりま
有
リング㈱ 富士市
事、空調工事) す。
その他(ガス機 当社に車両、ＯＡ機器等をリースして
静岡県静岡
静岡ガスクレジット㈱ 40 器・車両等の 100.0 おります。当社より建物を賃借してお
有
市駿河区
リース業務) ります。
その他(ガス配送
静岡県静岡 100.0
静岡ガスサービス㈱ 20 及びガス設備保 当社のＬＮＧを輸送しております。
有
市駿河区 (75.0)
安点検業務)
当社の情報処理及びシステム開発をし
静岡ガス・システムソ 静岡県静岡 その他(情報処理
20 100.0 ております。当社より建物を賃借して
有
リューション㈱ 市駿河区 サービス業務)
おります。
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社の名称 住所 主要な事業内容
資金援助
役員の
(百万円)
(％)
兼任等
営業上の取引
静岡ガス保険サービス 静岡県静岡 その他(保険代理
18 98.0 当社より建物を賃借しております。
有
㈱ 市駿河区 業)
その他(ガス機器 当社よりガス配管工事及び保安業務を
静岡県静岡
エネリア静岡㈱ 30 の 販 売 及 リ 100.0 受託しております。当社より建物を賃
有
市駿河区
フォーム事業) 借しております。
その他(ガス機器 当社よりガス配管工事及び保安業務を
静岡県沼津
エネリア東部㈱ 30 の 販 売 及 リ 100.0 受託しております。当社より建物を賃
有
市
フォーム事業) 借しております。
ＬＰＧ・その他
㈱SG・Bang Bo パワー
静岡県静岡
20 エネルギー(有価 100.0 ―
有
市駿河区
ホールディング
証券の保有)
SHIZUOKA GAS TRADING
シンガポー ガス(マーケット
64 100.0
― 有
PTE. LTD. ル 調査業務)
その他 ５社
当社のガスを輸送しております。
(持分法適用関連会社)
静岡県静岡 ガス(天然ガスの
499 50.0
債務保証及び資金の貸付を行っており
有
市駿河区 輸送等)
静浜パイプライン㈱
ます。
Eastern Power and
ＬＰＧ・その他
28.0
Electric Company タイ国 785 エネルギー
― 有
(28.0)
(電力の卸販売)
Limited
その他 ３社
(注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示しております。
５ 袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 675 ( 131 )
ＬＰＧ・その他エネルギー 177 ( 21 )
その他 461 ( 125 )
全社(共通) 159 ( 28 )
合計 1,472 ( 305 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
663 ( 133 ) 44.3 21.6 6,778,629
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 513 ( 105 )
全社(共通) 150 ( 28 )
合計 663 ( 133 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んで
おりません。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、
自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開
催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内におい
てもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さ
らには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転
換も進んでいます。
こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の２つ
のビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、
2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」
では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL（クオリ
ティ・オブ・ライフ）向上」の３つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをお
こし、地域共創を実現することを掲げました。
これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エン
ジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。
①基盤事業の継続的成長
基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努める
とともに、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製
造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安レベルのさらなる向上
を図ります。ＬＮＧの調達については、ロシアのウクライナ侵攻などに伴いＬＮＧ市場の価格高騰リスクが高まる
中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推
進、カーボンニュートラルなガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進
してまいります
②新たな成長事業の確立
電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスに
よる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル（PPAモデル）を活用した地域電源の普及を推進
していきます。また、富士発電所においてガスエンジン設備を増設し、電力のさらなる安定供給に努めます。あわせ
て、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。
くらしサービス事業では、お客さまのライフステージにあわせた商材やサービスの創出、提案を進めてまいりま
す。
エンジニアリングサービス事業では、コージェネレーションなどを活用したエネルギーサービスの拡大やお客さま
のエネルギー管理、生産プロセスの見える化に取り組むことで、省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発
電設備のメンテナンスなど新たなサービスも展開してまいります。
海外事業では、東南アジア・南アジアなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、
エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいき
ます。また、カーボンクレジットの創出・調達により、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。
デジタル分野では、データとデジタル技術などの活用により新たな価値を提供し、地域課題の解決にも挑戦してま
いります。
③経営基盤の強化
各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、DX（デジタルトランスフォー
メーション）による業務高度化・効率化、人材活用や育成など、経営基盤の強化に取り組んでいきます。特に成長の
源である「人」については、基盤事業を担う人材とともに、成長分野やデジタル化を牽引し新たな価値を創出できる
人材の育成、採用を一層推進していきます。あわせて、社員一人ひとりの個性や能力が発揮でき、多様な人材が活躍
できる職場環境整備にも取り組んでまいります。
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また、地域貢献活動にもグループを挙げて積極的に参加し、取り組んでいく所存です。引き続き、地域の皆さまと
ともに地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原料調達における不測の事態
当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運
行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響
を与える可能性があります。このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。
(2) 自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強
靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity P1an) の策定や、自家発電設
備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。
(3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都
市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらに
は社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電
が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給
に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、
電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します
(4) 原料価格
当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調
達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性
があります。このため、かかる水準との差異を最小化するよう、ＬＮＧの売主との価格見直し等を進めてまいりま
す。
(5) 原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。このた
め、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮＧ価格
及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度
に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金
に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影
響を与える場合があります。
(6) 気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にある
ため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
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(7) 競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
このため、当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取り組み、快
適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざまな
課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお客さま
や地域社会との信頼関係強化に努めていきます。
(8) 取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費
用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お客
さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお困り
ごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。
(9) 金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。た
だし、当社グループの有利子負債のほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的でありま
す。
(10) コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性があります。このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努めると
ともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコンプラ
イアンス向上の取り組みを推進しております。
(11) 情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等に
より、有形無形の損害が発生する可能性があります。
そのため、個人情報保護に関する規程、情報管理に関する規程を制定し全従業員に対して情報管理に対する教育
を実施する等、情報漏洩の対策を推進しております。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行う
とともに、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施しております。
(12) 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生し
た場合は、当社グループの業績および事業継続に影響を与える可能性があります。
このため、各種機器は耐障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器および通信の冗長
化やデータのバックアップなど、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。
(13) 法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(14) 感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。
(15) 投資未回収
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しておりま
す。国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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（16）気候変動、脱炭素
カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コス
トの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグルー
プ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用
と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が進み、持ち直しの
動きが見られた一方、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価上昇、欧米各国の金融引締めによる世
界的な景気後退懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素の動きが進展する中、
業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す一方、ロシアのウクライナ侵攻などに起因したエネルギーの需
給ひっ迫による安定供給や価格高騰への対応など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくら
しやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、ガスを中心とした基盤事業の他、くらしサービスや再生可能
エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ 55.9％増 の 207,325百万
円 となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガ
ス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ 66.0％増 の 173,433百万円 となりました。
なお、ガス販売量については、家庭用は減少しましたが、業務用、工業用および卸用で増加したことなどから、
前期に比べ 2.8％増 の 1,672百万㎥ となりました。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業における販売量増加や燃料費調整制度による販売単価の上
方調整、LPG事業における販売量の増加や原料高に伴う販売単価の引き上げなどにより、前期に比べ 31.4％増 の
27,698百万円 となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどによ
り、前期に比べ 4.3％増 の 15,899百万円 となりました。
売上原価は、前期に比べ 69.1％増 の 169,654百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業
は、売上の増加に伴う増加の一方、ガス事業においては長期契約でのLNG調達に努め、高騰したスポット市場での
LNG調達を抑制いたしました。また、その他の事業は、設備工事等の増収に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ5.0％増の 29,040百万円 となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ 73.0％増 の 8,629百万円 となりました。
営業外損益は、匿名組合投資損失の計上などにより、前期に比べ 622百万円の減益 要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ 46.6％増 の 9,491百万円 となりました。
特別損益は、前期に投資有価証券売却益の計上があったことにより、前期に比べ 32百万円の減益 要因となりまし
た。
以上により、 税金等調整前当期純利益は9,491百万円 となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 45.2％増 の 5,975百万円 となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ガス
お客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどか
ら、当期中に 573戸増加 し、期末現在で 360,619戸 となりました。
ガス販売量は、前期に比べ 2.8％増 の 1,672百万㎥ となりました。用途別では、家庭用は、気温が夏場以降高め
に推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ 2.5％減 の 92百万㎥ となりました。業務用(商業用・公
用および医療用)は、イベントの再開など経済活動の回復に伴う空調・給湯需要の増加などにより、前期に比べ
3.3％増 の 77百万㎥ となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ
1.6％増 の 845百万㎥ となりました。卸供給は、前期に比べ 5.3％増 の 658百万㎥ となりました。
当期 前期 増減 増減率(％)
お客さま数 戸 360,619 360,046 573 0.2
家庭用 百万㎥ 92 94 △2 △2.5
ガ 業務用 〃 77 75 2 3.3
ス
販 工業用 〃 845 832 13 1.6
売
量 卸供給 〃 658 625 33 5.3
合計 〃 1,672 1,626 46 2.8
(注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより前期に比べ 66.0％増
の 173,433百万円 となりました。セグメント利益(営業利益)は主に売上高の増加に伴い前期に比べ 53.9％増 の
9,055百万円 となりました。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
電力事業における販売量増加や燃料費調整制度による販売単価の上方調整、LPG事業における販売量の増加や原
料高に伴う販売単価の引き上げなどにより、売上高は前期に比べ 31.4％増 の 27,698百万円 となり、セグメント利
益(営業利益)は同 69.8％増 の 1,523百万円 となりました。
③ その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期
に比べ 4.3％増 の 15,899百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は同 11.8％減 の 956百万円 となりました。
(注) １ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
２ 本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっ
ております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
① 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年１～12月)
区分
生産量(百万㎥) 前期比(％)
ガス 1,691 102.8
(注) ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
② 受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
当連結会計年度
(2022年１～12月)
区分
数量(百万㎥) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
家庭用 92 97.5 21,063 117.0
ガス販売実績 業務用その他 1,580 103.1 146,419 180.1
計 1,672 102.8 167,482 168.7
お客さま数 360,619戸 100.2
(注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
３ 販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
４ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
５ 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度
における販売実績は 248百万㎥ 、総販売実績に対する割合は 15.3％ であり、当連結会計年度における販売実
績は 246百万㎥ 、総販売実績に対する割合は 14.8％ であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度にお
ける販売実績は 194百万㎥ 、総販売実績に対する割合は 12.0％ であり、当連結会計年度における販売実績は
227百万㎥ 、総販売実績に対する割合は 13.6％ であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。
(3) 財政状態
当期末における総資産は、現預金の増加や、ガス販売単価上昇による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、新
規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ 35,500百万円増 の 159,497百万円 となり
ました。
負債は、コマーシャル・ペーパーや長期資金の調達等により、前期末に比べ 28,042百万円増 の 59,888百万円 とな
りました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ 7,458百万円増 の 99,608百万円 となり
ました。
この結果、当期の自己資本比率は 58.2％ となりました。
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(4) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,116百万円の収入 (前期は 6,909百万円の支出 )となりました。これは、
減価償却前利益が18,232百万円となり、ガス販売単価の上昇により売上債権及び契約資産が増加したことなどによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14,074百万円の支出 (前期は 9,797百万円の支出 )となりました。これは、
ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 23,552百万円の収入 (前期は 1,412百万円の支出 )となりました。これは、
コマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ 13,715百万円増加 し、当期末残高は 27,264百
万円 となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 (％) 69.6 58.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 58.9 51.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) △1.0 7.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) △92.0 45.7
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含
む)、短期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金
を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社
グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は32,177百万円となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手
可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際
の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(追加
情報)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、カーボンニュートラル化の実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上
等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関
や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費は 3 百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備
の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で 13,069 百万円の設備投資を実施しました。
ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に 7,895 百万円の設備投資を実施しまし
た。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は 5,299 kmとなりました。
ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に 4,627
百万円の設備投資を実施しました。
その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に 533 百万円の設備投資を実施し
ました。
(注) 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(2022年12月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
セグメン 設備の
トの名称 内容
(所在地) (人)
土地
導管及びガ
建物 機械装置 その他 合計
スメーター
(面積千㎡)
袖師基地第３号
ＬＮＧ貯槽 ガス 製造設備 － 49 0 － 1,402 1,451 －
(静岡市清水区)
袖師基地
その他の
ＬＮＧ出荷設備 ガス － － 196 － 611 808 －
設備等
(静岡市清水区)
幹線・送出管理
センター 881
ガス 供給設備 120 625 － 35 1,663 14
吉原基地 (34)
(富士市)
導管及びガス
メーター
ガス 供給設備 － － － 24,940 － 24,940 －
(全供給区域)
本社 ガス
631
業務設備 1,807 52 － 117 2,609 276
(8)
(静岡市駿河区) 全社
富士支社
業務 340
ガス 1,149 1 － 113 1,605 64
設備等 (3)
(富士市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名等 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
土地
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
袖師基地
清水エル・
エヌ・ジー ガス 製造設備 － 663 303 3,208 4,175 45
(静岡市清
㈱
水区)
ＬＰＧ・
本社・中部
静岡ガス
支店 その他の
その他 359
エネルギー 859 64 100 1,384 85
(2)
(静岡市駿 設備
エ ネ ル
㈱
河区他)
ギー
ＬＰＧ・
静岡ガス
東部支店 その他の
その他 135
エネルギー 595 16 155 903 58
(2)
(沼津市他) 設備
エ ネ ル
㈱
ギー
ＬＰＧ・
本社 その他の
静岡ガス＆ その他
380 314 3,811 42 4,548 －
パワー㈱
(富士市) 設備
エ ネ ル
ギー
静岡ガス 本社
その他の
その他 － － － 741 741 12
クレジット (静岡市駿
設備等
㈱ 河区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２ 清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地 91千㎡は当社グループ外から賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末(2022年12月31日現在)における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額
は、次のとおりであります。
また、当社グループにおける2023年度の設備投資は、 15,812 百万円を計画しており、その資金については、自己資
金、借入金又は社債で賄う予定であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後の
会社名
セグメント
所在地 設備の内容 増加能力
の名称
事業所名等
総額 既支払額
等
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡ガス㈱
静岡市他 ガス 供給設備 5,072 0 2023年１月 2023年12月 116km
本支管
ＬＰＧ・
静岡ガス＆パ
その他 その他の 最大出力
ワー㈱ 富士市 2,430 252 2022年８月 2023年12月
エ ネ ル 設備 15,600kW
発電設備
ギー
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,192,950 76,192,950 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 76,192,950 76,192,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年３月27日 2015年３月25日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 147個(注１) 108個(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
14,700株(注２) 10,800株(注２)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １円(注３) １円(注３)
自 2014年４月15日 自 2015年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年４月14日 至 2045年４月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 556円 発行価格 760円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 278円(注４) 資本組入額 380円(注４)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注６)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注５)
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年３月23日 2017年３月22日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 172個(注１) 189個(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
17,200株(注２) 18,900株(注２)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １円(注３) １円(注３)
自 2016年４月12日 自 2017年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月11日 至 2047年４月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 704円 発行価格 697円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 352円(注４) 資本組入額 349円50銭(注４)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注６)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注５)
交付に関する事項 ※
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月20日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
当社執行役員 １名 当社執行役員１名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 164個(注１) 155個(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
16,400株(注２) 15,500株(注２)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １円(注３) １円(注３)
自 2018年４月12日 自 2019年４月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年４月11日 至 2049年４月８日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 890円 発行価格 878円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 445円(注４) 資本組入額 439円(注４)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注６)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注５)
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2020年３月25日
当社取締役 ５名
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※ 178個(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
17,800株(注２)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １円(注３)
自 2020年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 907円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 453円50銭(注４)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注６)
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注５)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年２月28
日)において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使すること
ができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年12月12日
5,000,000 75,692,950 1,905 6,088 1,899 3,908
(注)１
2005年12月27日
500,000 76,192,950 190 6,279 189 4,098
(注)２
(注) １ 一般募集による増加であります。
発行価格 ：798円
発行価額 ：760円96銭
資本組入額：381円
２ 野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。
発行価格 ：760円96銭
資本組入額：381円
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 17 97 160 7 4,846 5,157 ―
所有株式数
― 173,401 1,738 389,422 69,393 165 127,582 761,701 22,850
(単元)
所有株式数
― 22.76 0.23 51.13 9.11 0.02 16.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,043,820株は、「個人その他」に20,438単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しており
ます。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 13,607 18.35
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 9,274 12.50
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号 6,000 8.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,980 6.71
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,820 3.80
託者 株式会社日本カストディ銀
行(注)１
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 2,682 3.61
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,819 2.45
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 1,500 2.02
株式会社TOKAIホールディングス 静岡県静岡市葵区常盤町２丁目６－８ 1,368 1.84
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 スルガ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,245 1.67
託者 株式会社日本カストディ銀
行(注)２
計 ― 45,298 61.08
(注) １ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
２ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数1,245千株については、委託者であるスルガ銀行株式会社が議決権の指図権を留保しております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式2,043千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.68％)がありま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,043,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 741,263 ―
74,126,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,850
発行済株式総数 76,192,950 ― ―
総株主の議決権 ― 741,263 ―
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 静岡県静岡市駿河区八幡
2,043,800 ― 2,043,800 2.68
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
計 ― 2,043,800 ― 2,043,800 2.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 10 0
当期間における取得自己株式 85 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(株式報酬型ストック・オプショ 7,000 3 ― ―
ンの行使)
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自 39,903 20 ― ―
己株式の処分)
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 2,043,820 ― 2,043,905 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつ
つ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ＲＯＥ)と配当性向を乗じた株主資本配当率(Ｄ
ＯＥ)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。
なお、配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間 19円 (中間配当 9.5円 を含む)といたしました。
(注) 当事業年度中に係る剰余金の配当
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年８月３日
704 9.5
取締役会
2023年３月23日
704 9.5
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの最適な
ソリューション提供等を通じて、地域の発展と環境保全への貢献を進めております。そして、株主、お客さま、
地域社会、取引先、従業員など、当社に係るステークホルダーの信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の
増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役５名を含む９名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、取締役会長を議長として、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グループ全体の
重要事項の意思決定を行っております。
また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した
業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社
長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市ガス子会社を除くグ
ループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営会議のメンバーとの会議を
原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。
さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会(社外委員３名、社内委員２
名)を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮
問事項につき、審議することとしております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施する監査
や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務執行状況の監
査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役５名、社外監査役３名を
招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。
なお、取締役会、監査役会の構成員については、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。
Ⅲ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」
を取締役会において決議し、運用しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。
・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執
行を相互に監督する。
・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査する。
・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプライア
ンスに関する相談窓口を設置する。
・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス
委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む 以下同じ)及びその他の重要な情報を、文
書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備す
る。
・代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性のある
業務上のリスクをグループ横断で統括する。
・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の進捗状
況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議する。
・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高めるた
め、社外取締役を選任する。
・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を
図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。
・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が担当業
務について適時・的確に意思決定する。
・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。
・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、社内に
おける自浄能力の強化を図る。
・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。
・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況を確認
し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。
・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。
・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査役が必
要と認める事項について補助を求めることができる。補助を求められた役職員は、当該補助の業務に関し監
査役の指揮命令に従うものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。
・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役に回覧
する。
・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への状況報
告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。
・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。
・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けない体制を整備する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。
・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理する。
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⑩ 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及
び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基
本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・徹底を図る。
・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体からの
不当要求に対応する体制を構築する。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を
構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内における情報
の共有化及び注意喚起を行う。
⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システムを適
切に整備・運用し、適正な評価を行う。
・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制
の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。
Ⅳ コンプライアンスの推進の状況
当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執
行役員が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対
する取組みを推進するとともに、コンプライアンス相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めておりま
す。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めてお
ります。
Ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重大な過失
がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度
額は法令の規定する額であります。
Ⅵ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（当社取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」と
して選任された執行役員以外の者）、退任役員、海外子会社役員および海外法人への当社派遣役員を被保険者と
する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員としての業務に起因する損
害賠償請求によって受ける損害を補填することとしています。
当社は、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行っ
た行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。
Ⅶ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配当を行うた
め、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めて
おります。
Ⅷ 取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
Ⅸ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
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Ⅹ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨 を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 総務グループリーダー
2001年３月 取締役
代表取締役
2007年１月 取締役 常務執行役員企画部長
戸野谷 宏 1953年８月11日 生 (注)１ 73
取締役会長
2010年４月 取締役 専務執行役員
2011年１月 代表取締役 取締役社長
2018年１月 代表取締役 取締役会長(現任)
1981年４月 当社入社
2004年３月 総合企画グループリーダー
2007年１月 企画部経営企画担当マネジャー
2010年４月 営業統括部計画推進担当マネジャー兼広
域営業担当マネジャー
2011年１月 東部支社 副支社長
2012年４月 執行役員企画部長
2013年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役
代表取締役
社長
社長 岸 田 裕 之 1958年12月12日 生 (注)１ 19
2014年１月 常務執行役員企画・原料・総合エネル
執行役員
ギー事業推進部門統括
2014年３月 取締役 常務執行役員企画・原料・総合エ
ネルギー事業推進部門統括
2015年４月 取締役 常務執行役員くらし事業部長
2016年１月 取締役 専務執行役員くらし事業本部長
2018年１月 代表取締役 社長執行役員くらし事業本部
長
2019年１月 代表取締役 社長執行役員(現任)
1985年４月 当社入社
2014年１月 執行役員企画部長兼経営企画担当マネ
ジャー
2014年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役
社長
2014年４月 執行役員企画部長
取締役
2016年１月 常務執行役員企画部長
専務
2016年３月 取締役 常務執行役員企画部長
執行役員
小 杉 充 伸 1961年11月28日 生 2017年１月 取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業 (注)１ 24
社長補佐 経営戦略本部・
戦略部長
コーポレートサービス本
2017年３月 取締役 常務執行役員経営管理部長
部管掌
2020年１月 取締役 常務執行役員総務人事部長
2022年１月 取締役 常務執行役員経営戦略本部・コー
ポレートサービス本部管掌、社長補佐
2023年１月 取締役 専務執行役員社長補佐
経営戦略本部・コーポレートサービス本
部管掌（現任）
1976年４月 当社入社
2011年３月 取締役 常務執行役員エネルギー営業部長
2014年３月 静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役
社長
静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社
長
2016年１月 専務執行役員マルチエネルギー事業本部
長兼産業エネルギー部長
2016年３月 取締役 専務執行役員マルチエネルギー事
取締役
遠 藤 正 和 1953年６月28日 生 業本部長兼産業エネルギー部長 (注)１ 28
特別顧問
2019年１月 代表取締役 専務執行役員くらし事業本部
長兼マルチエネルギー事業本部長
2021年１月 代表取締役 専務執行役員営業本部長兼営
業本部戦略推進部長
2021年10月 静岡ガス・エンジニアリング㈱代表取締
役 取締役社長
2022年１月 代表取締役 専務執行役員営業本部長、社
長補佐
2023年１月 取締役 特別顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律
特許事務所)入所(現任)
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年10月 弁理士登録
取締役 野 末 寿 一 1960年８月15日 生 (注)１ 5
2003年３月 当社監査役
2005年４月 ㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)
2015年３月 当社取締役(現任)
2015年６月 レック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 ㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
1998年12月 同行人事部副部長兼人事課長
1999年４月 同行理事人事部長
1999年６月 同行理事経営管理部長
2001年６月 同行取締役執行役員経営企画部長
2003年６月 同行取締役 常務執行役員
2005年４月 同行取締役 常務執行役員企画・管理担当
取締役 中 西 勝 則 1953年６月15日 生 (注)１ ―
経営統括副本部長
2005年６月 同行代表取締役 取締役頭取
2017年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 ㈱静岡銀行代表取締役 取締役会長
静岡鉄道㈱社外取締役(現任)
2022年10月 ㈱静岡銀行取締役会長(現任)
㈱しずおかフィナンシャルグループ
代表取締役 取締役会長（現任）
2000年４月 キヤノン㈱入社
2001年４月 ㈱三共製作所入社
2009年10月 ㈱エムスクエア・ラボ代表取締役(現任)
2012年10月 ＣＳＮ地方創生ネットワーク㈱取締役
2013年６月 トクラス㈱社外取締役
取締役 加 藤 百合子 1974年６月19日 生 (注)１ ―
2017年３月 やさいバス㈱代表取締役(現任)
2018年３月 当社取締役(現任)
2018年７月 グローカルデザインスクール㈱代表取締
役
2020年６月 スズキ㈱社外取締役
2022年11月 ㈱良品計画社外取締役（現任）
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員石油事業本部長
2013年４月 同社執行役員天然ガス事業本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員天然ガス事業本部長
2015年４月 同社エネルギー事業グループＣＯＯ(石
油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関
取締役 平 野 肇 1955年11月16日 生 (注)１ ―
係)兼 天然ガス事業本部長
2016年４月 同社エネルギー事業グループＣＥＯ
2018年４月 同社顧問
2019年３月 当社取締役(現任)
2019年６月 三菱商事㈱ 常勤監査役(現任)
1980年４月 第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社
2008年４月 同社執行役員アンダーライティング本部
長兼契約サービス部長
2009年４月 同社執行役員事務企画部長
2012年６月 企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役
副社長
2014年４月 第一生命保険㈱常務執行役員
2015年３月 当社監査役
取締役 丸 野 孝 一 1956年７月29日 生 (注)１ ―
2016年４月 第一生命保険㈱専務執行役員
2016年10月 第一生命保険㈱取締役 専務執行役員
第一生命ホールディングス㈱専務執行役
員
2017年４月 ㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長
2018年６月 ㈱ツガミ社外取締役(監査等委員)
2020年６月 ㈱ツガミ社外取締役(現任)
2023年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2003年11月 当社 経理グループリーダー兼財務チーム
リーダー
2007年１月 当社 コーポレートサービス部経理担当マ
ネジャー
2010年３月 佐渡瓦斯㈱ 代表取締役常務取締役
常勤
飯 田 晃 司 1959年６月26日 生 (注)２ 2
2014年３月 当社 執行役員リビング営業部長
監査役
2015年４月 当社 執行役員事業推進部長
2017年１月 当社 東部支社長
2018年１月 当社 執行役員コーポレートサービス部長
2020年１月 当社 顧問
2020年３月 当社 常勤監査役(現任)
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2005年６月 同法人パートナー
2018年10月 同法人退所
監査役 谷 津 良 明 1964年３月13日 生 (注)３ ―
2018年11月 谷津公認会計士事務所(現任)
2019年３月 当社監査役(現任)
2020年６月 エレマテック㈱社外取締役(現任)
1981年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
ポートフォリオマネジメント部長
2012年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員兼みずほ証券㈱常務執行役員
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
監査役 小 林 英 文 1957年９月27日 生 (注)４ ―
行役員兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務
執行役員
2017年６月 ＤＯＷＡホールディングス㈱常勤監査役
2020年６月 共和産業海運㈱社外監査役(現任)
2021年３月 当社監査役(現任)
2021年７月 神島化学工業㈱社外監査役(現任)
1987年４月 第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社
2016年４月 同社㈱執行役員金融法人部長
2018年４月 第一フロンティア生命保険㈱代表取締役
副社長執行役員
2022年４月 第一生命ホールディングス㈱常務執行役
監査役 柴 垣 貴 弘 1965年２月25日 生 (注)５ ―
員
第一生命保険㈱常務執行役員
2022年６月 第一生命ホールディングス㈱取締役（上
席常勤監査等委員）（現任）
㈱第一ビルディング監査役（現任）
2023年３月 当社監査役(現任)
計 153
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(注) １ 取締役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
２ 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３ 監査役 谷津良明氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査役 小林英文氏の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査役 柴垣貴弘氏の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６ 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏、平野肇氏及び丸野孝一氏は、社外取締役であります。
７ 監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏は、社外監査役であります。
８ 執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 岸田 裕之
専務執行役員 小杉 充伸 社長補佐 経営戦略本部・コーポレートサービス本部管掌
常務執行役員 村井 陽一 導管ネットワーク本部長、安全推進室担当
常務執行役員 金田 裕孝 グローバル・エネルギー本部長
常務執行役員 杉山 武靖 コーポレートサービス本部長 兼 人事部長
常務執行役員 伊藤 晴生 静岡ガスエネルギー㈱ 代表取締役社長
常務執行役員 内藤 貴康 営業本部長 兼 くらしデザイン部長
常務執行役員 松本 尚武 経営戦略本部長 兼 デジタルイノベーション部長
執行役員 良知 浩 グローバル・エネルギー本部 基地統轄部長
執行役員 内田 充 導管ネットワーク本部 副本部長 兼 導管部長
執行役員 辻 晃 グローバル・エネルギー本部 副本部長 兼 海外・LNG部長
執行役員 中田 喜雅 営業本部 副本部長 兼 くらし開発部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役５名、社外監査役３名を
招聘しております。社外取締役５名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格
性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理
性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。
社外取締役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。
当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本社、レッ
ク㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契約を締結して
おります。
当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があります。
なお、同社の親会社である㈱しずおかフィナンシャルグループと当社との間には特別の関係はありません。ま
た、静岡鉄道㈱と当社との間にも特別の関係はありません。
当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係があり
ます。なお、㈱エムスクエア・ラボ、㈱良品計画と当社との間に特別の関係はありません。
当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料ＬＮＧの取引関係があります。
当社と社外取締役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱ツガミとの間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 谷津良明氏の重要な兼職先である谷津公認会計士事務所、エレマテック㈱との間に特別の関
係はありません。
当社と社外監査役 小林英文氏の重要な兼職先である共和産業海運㈱、神島化学工業㈱との間に特別の関係はあ
りません。
当社と社外監査役 柴垣貴弘氏の重要な兼職先である第一生命ホールディングス㈱、㈱第一ビルディングとの間
に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関す
る基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏、平野肇氏及
び丸野孝一氏、社外監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として
届出ております。
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＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
４．過去３年間において上記１．、２．又は３．に掲げる者
５．次の(Ａ)から(Ｃ)までのいずれかに掲げる者で重要な者(※４)の配偶者、二親等以内の親族
(Ａ)上記１．から上記４．までに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)過去３年間において前(Ｂ)又は当社の業務執行者に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供
を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の２％を超える
者をいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行って
いる相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。
① 当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の２％を超える者
② 当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の２％を超える者
※３：過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上
※４：取締役(社外取締役を除く)または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会
計士、各法律事務所に所属する弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に
応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員・手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。そのうち丸野監査役
と小林監査役は、経営者としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。谷
津監査役は会計士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役会規程に定める手続に則り運営しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており
ます。当事業年度は監査役会を年間10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。監査役会の主
な決議事項は、監査計画、監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価及
び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 飯田 晃司 10／10回
社外監査役 丸野 孝一 10／10回
社外監査役 谷津 良明 10／10回
社外監査役 小林 英文 10／10回
各監査役は、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会への出席のほか、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図るとともに、子会社に対する往査等を行っております。
常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度
の運用状況の確認、子会社の取締役・使用人等との情報交換などの活動を行い、社外監査役とその内容を適時
に共有しております。
監査役と監査室は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。また、監査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携を図っ
ております。
② 内部監査の状況等
内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任４名による監査室を設置し、当社及び
連結子会社の業務について監査を実施しております。その際、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等
の措置を取るとともに、改善状況を確認するためにフォロー監査を実施しております。
併せて、監査室は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施しておりま
す。
これらの結果は、代表取締役社長執行役員及び常勤監査役、取締役会、監査役にその結果を報告しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
24年
ｃ．業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也 氏
嶋田 聖 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他25名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務執行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の
実施が期待できることを条件に会計監査人を選任する方針とし、この方針に従い有限責任監査法人トーマツを
選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記
の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性、品
質管理体制、経営者や監査役とのコミュニケーション等について評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 45 10 55 6
連結子会社 5 4 5 ―
計 50 15 60 6
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書等
にかかる合意された手続実施業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書等
にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する
報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 3
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
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(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の妥当性や適切性、会計監査の職務執行状況を確認し、監査時間および報酬単価等の算出根拠、
算出内容を精査した結果、当該報酬は適切、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．取締役の報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、その責務や役位に相応しい水準とし、短期および中長期にわたり企業価値の最大化
を図るインセンティブとして有効に機能するものとしております。報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連
動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとしております。
ｂ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、責務などを勘案して決定しております。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、
中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としており
ます。 業績連動報酬は月例の報酬とし、上記にて算出された額を翌年度の月例報酬として月割りで支払うもの
としております。 当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標および実績は別表のとおりです。
〈別表〉当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標・実績(2021年度)
指標 目標(百万円) 実績(百万円) 達成率
経常利益(連結) 6,856 6,474 94.4％
ｄ．株式報酬
株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬
債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株
式の割当てを受けることとしております。
ｅ． 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合
個人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式
報酬を合わせたインセンティブ報酬のウェイトが高まる構成とすることを基本に、役位、責務に応じて総合的
に勘案し、指名・報酬委員会で審議の上、代表取締役が決定することとしております。
ｆ．報酬体系ならびに報酬額の決定方法
報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外委員２名(社
外取締役２名)および社内委員２名(代表取締役２名)で構成される指名・報酬委員会にて審議し、取締役会にお
いて決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を２回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、
2007年３月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は９名で
あります。この報酬限度額には2021年３月26日開催の第173回定時株主総会で決議した譲渡制限付株式報酬額を
含んでおります。
ｇ．監査役の報酬
当社の監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議
された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年３
月30日開催の第151回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しており、当時の員数は３名でありま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
取締役
166 111 30 23 ― 4
(社外取締役除く)
監査役
16 16 ― ― ― 1
(社外監査役除く)
社外役員
(社外取締役及び社外監 43 43 ― ― ― 7
査役)
(注) １ 当社は2007年３月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株
主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区
分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合、株式の保有を行っております。株式保有の合理性については、毎年度、取締役会において保
有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。検証の結
果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 24 850
非上場株式以外の株式 31 8,799
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 725 事業上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 1 752 事業上の関係維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱しずおかフィ
2,449,949 2,449,949
ナンシャルグ 資金調達上等の関係維持・強化 有
2,584 2,013
ループ
事業上の関係維持・強化
800,000 460,000
東京瓦斯㈱ 有
株式数の増加は、事業上の関係維持・強化
2,068 948
によるものであります。
㈱三菱ＵＦＪ
1,263,550 1,263,550
フィナンシャ 資金調達上等の関係維持・強化 無
1,123 789
ル・グループ
㈱みずほフィナ
399,032 399,032
ンシャルグルー 資金調達上等の関係維持・強化 有
740 583
プ
231,780 77,260
東京海上ホール
事業上の関係維持・強化 有
ディングス㈱
655 493
104,423 104,423
三菱商事㈱ 事業上の関係維持・強化 無
447 381
52,295,001 52,295,001
MITRA ENERGI
事業上の関係維持・強化 無
PERSADA
275 273
150,000 150,000
中部電力㈱ 事業上の関係維持・強化 有
204 181
70,000 70,000
㈱協和日成 事業上の関係維持・強化 有
99 90
㈱ＴＯＫＡＩ
102,646 102,646
ホールディング 事業上の関係維持・強化 有
88 89
ス
57,600 57,600
㈱INPEX 事業上の関係維持・強化 有
80 57
20,000 20,000
特種東海製紙㈱ 営業上の関係維持・強化 無
56 82
23,000 23,000
新コスモス電機
事業上の関係維持・強化 有
㈱
43 48
56,133 56,133
清水建設㈱ 事業上の関係維持・強化 有
39 40
10,000 10,000
㈱ＩＨＩ 事業上の関係維持・強化 有
38 23
12,100 12,100
第一生命ホール
資金調達上等の関係維持・強化 有
ディングス㈱
36 28
17,190 17,190
三菱マテリアル
営業上の関係維持・強化 無
㈱
35 33
66,904 66,904
ＥＮＥＯＳホー
事業上の関係維持・強化 無
ルディングス㈱
29 28
3,780 3,780
㈱日立製作所 事業上の関係維持・強化 無
25 23
22,500 22,500
焼津水産化学工
営業上の関係維持・強化 無
業㈱
19 20
8,700 8,700
三菱化工機㈱ 事業上の関係維持・強化 有
17 19
三井住友トラス
3,530 3,530
ト・ホールディ 資金調達上等の関係維持・強化 有
16 13
ングス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,000 4,000
テルモ㈱ 営業上の関係維持・強化 無
14 19
4,500 4,500
アズビル㈱ 事業上の関係維持・強化 有
14 23
ＭＳ＆ＡＤイン
2,672 2,672
シュアランスグ
事業上の関係維持・強化 有
ループホール
11 9
ディングス㈱
6,868 6,868
㈱清水銀行 資金調達上等の関係維持・強化 有
10 10
6,000 2,000
愛知時計電機㈱ 事業上の関係維持・強化 有
8 10
5,000 5,000
大王製紙㈱ 営業上の関係維持・強化 無
5 9
3,067 3,067
日本軽金属ホー
営業上の関係維持・強化 無
ルディングス㈱
4 5
2,000 1,000
㈱小糸製作所 営業上の関係維持・強化 無
3 6
200 200
日本食品化工㈱ 営業上の関係維持・強化 無
0 0
(注)１ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったた
め、株式数が増加しております。
２ 愛知時計電機㈱は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増
加しております。
３ ㈱小糸製作所は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加
しております。
４ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合理性につい
ては保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において定期
的、継続的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミ
ナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※３ 4,736 ※３ 6,209
製造設備
※３ 33,926 ※３ 34,425
供給設備
※３ 6,000 ※３ 5,792
業務設備
※３ 7,984 ※３ 9,789
その他の設備
2,343 1,928
建設仮勘定
※１ ,※４ 54,992 ※１ ,※４ 58,146
有形固定資産合計
無形固定資産
1,266 2,449
投資その他の資産
※２ 10,113 ※２ 14,333
投資有価証券
長期貸付金 4,030 3,323
繰延税金資産 703 857
その他投資 1,937 2,091
△ 71 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,713 20,527
固定資産合計 72,972 81,124
流動資産
現金及び預金 13,658 27,649
受取手形及び売掛金 15,013 -
※５ 25,887
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 565 661
原材料及び貯蔵品 9,193 18,231
未収入金 10,478 3,940
有価証券 - 132
その他流動資産 2,167 1,928
△ 53 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 51,024 78,373
資産合計 123,996 159,497
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債
※４ 5,124 ※４ 12,218
長期借入金
繰延税金負債 389 901
退職給付に係る負債 2,739 2,717
※６ 357
98
その他固定負債
固定負債合計 8,352 16,195
流動負債
※４ 1,500 ※４ 1,784
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 15,189 13,429
短期借入金 - 174
コマーシャル・ペーパー - 17,999
未払金 1,882 3,306
未払法人税等 1,724 3,554
賞与引当金 411 416
※６ 3,028
2,784
その他流動負債
流動負債合計 23,494 43,693
負債合計 31,846 59,888
純資産の部
株主資本
資本金 6,279 6,279
資本剰余金 4,984 5,004
利益剰余金 72,403 77,599
△ 1,062 △ 1,038
自己株式
株主資本合計 82,604 87,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,938 4,371
繰延ヘッジ損益 320 118
為替換算調整勘定 △ 59 81
503 431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,703 5,002
新株予約権
91 85
5,749 6,674
非支配株主持分
純資産合計 92,150 99,608
負債純資産合計 123,996 159,497
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 207,325
売上高 132,988
100,332 169,654
売上原価
売上総利益 32,655 37,670
※２ ,※３ 27,665 ※２ ,※３ 29,040
供給販売費及び一般管理費
営業利益 4,989 8,629
営業外収益
受取利息 87 84
受取配当金 660 440
持分法による投資利益 604 660
305 378
雑収入
営業外収益合計 1,657 1,564
営業外費用
支払利息 73 90
為替差損 83 112
匿名組合投資損失 - 479
16 20
雑支出
営業外費用合計 172 702
経常利益 6,474 9,491
特別利益
32 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 -
税金等調整前当期純利益 6,506 9,491
法人税、住民税及び事業税
1,513 2,655
13 14
法人税等調整額
法人税等合計 1,527 2,669
当期純利益 4,979 6,821
非支配株主に帰属する当期純利益 863 845
親会社株主に帰属する当期純利益 4,115 5,975
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 4,979 6,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 605 1,426
繰延ヘッジ損益 538 △ 201
為替換算調整勘定 7 13
退職給付に係る調整額 169 △ 72
38 126
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,359 ※１ 1,293
その他の包括利益合計
包括利益 6,339 8,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,467 7,275
非支配株主に係る包括利益 871 840
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,279 4,948 69,583 △ 1,090 79,721
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,279 4,948 69,583 △ 1,090 79,721
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,296 △ 1,296
親会社株主に帰属す
4,115 4,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 10 16
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13 13
変動
譲渡制限付株式報酬 16 17 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 36 2,819 27 2,883
当期末残高 6,279 4,984 72,403 △ 1,062 82,604
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,341 △ 218 △ 104 333 2,352 108 5,491 87,673
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,341 △ 218 △ 104 333 2,352 108 5,491 87,673
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,296
親会社株主に帰属す
4,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13
変動
譲渡制限付株式報酬 34
株主資本以外の項目
596 538 45 169 1,351 △ 16 258 1,593
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 596 538 45 169 1,351 △ 16 258 4,476
当期末残高 2,938 320 △ 59 503 3,703 91 5,749 92,150
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,279 4,984 72,403 △ 1,062 82,604
会計方針の変更によ
591 591
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,279 4,984 72,995 △ 1,062 83,196
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,371 △ 1,371
親会社株主に帰属す
5,975 5,975
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 3 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3 3
変動
譲渡制限付株式報酬 14 20 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 19 4,604 23 4,648
当期末残高 6,279 5,004 77,599 △ 1,038 87,844
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,938 320 △ 59 503 3,703 91 5,749 92,150
会計方針の変更によ
591
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,938 320 △ 59 503 3,703 91 5,749 92,742
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,371
親会社株主に帰属す
5,975
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3
変動
譲渡制限付株式報酬 34
株主資本以外の項目
1,432 △ 201 140 △ 72 1,299 △ 5 924 2,218
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,432 △ 201 140 △ 72 1,299 △ 5 924 6,866
当期末残高 4,371 118 81 431 5,002 85 6,674 99,608
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,506 9,491
減価償却費 8,462 8,741
有形固定資産除却損 167 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73 △ 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 2
受取利息及び受取配当金 △ 747 △ 524
支払利息 73 90
持分法による投資損益（△は益） △ 604 △ 660
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,517 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 10,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,588 △ 9,134
仕入債務の増減額（△は減少） 5,488 △ 1,702
配船調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,900 -
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,828 425
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 -
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,439 5,688
582 2,709
その他
小計 △ 4,444 4,399
利息及び配当金の受取額
743 525
利息の支払額 △ 75 △ 90
△ 3,133 △ 718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,909 4,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122 △ 130
定期預金の払戻による収入 130 126
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,208 △ 12,421
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 71
投資有価証券の取得による支出 △ 1,291 △ 2,842
投資有価証券の売却による収入 111 731
投資有価証券の償還による収入 706 675
貸付けによる支出 △ 284 △ 43
貸付金の回収による収入 724 738
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 115
る支出
△ 569 △ 864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,797 △ 14,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 194
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 17,999
少）
長期借入れによる収入 2,194 8,597
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 1,513
配当金の支払額 △ 1,296 △ 1,371
非支配株主への配当金の支払額 △ 537 △ 536
非支配株主からの払込みによる収入 - 572
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 62 △ 0
による支出
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,412 23,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 121
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,066 13,715
現金及び現金同等物の期首残高 31,615 13,548
※１ 13,548 ※１ 27,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
(2) 主要な連結子会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス＆パワー㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 5 社
(2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称
静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
南富士パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱
(4) 持分法を適用しない理由
上記会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致し
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によってお
ります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、そ
に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
(ロ)電力販売収益およびＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる電力販売収益およびＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都
度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。
(ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間
にわたり計上する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっ
ております。取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を
充足した時点において認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
金利スワップ 借入金利息
(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内
でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40 号 2022年３月17 日）の適用
範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するものです。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
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(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産（連結貸借対照表計上額） 54,922 58,146
無形固定資産（連結貸借対照表計上額） 1,266 2,449
（ロ） その他の情報
ⅰ 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将
来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。なお、当連結会計年度におい
て、減損損失の計上はございません。
ⅱ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見
積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「注記事項 （追加情報）」に記載の通りです。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の
経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性が
あります。
(2) 退職給付に係る負債の算定
（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
退職給付に係る負債 2,739 2,717
（ロ） その他の情報
ⅰ 算出方法
従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給
付企業年金制度を採用しております。
退職給付に係る負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関す
る注記等）」に記載の通りです。
ⅱ 主要な仮定
見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基
づいております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、
長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認
識する退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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(追加情報)
(イ) 新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響を予測することは困難であるものの、今後も
一定程度の影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。当該感染症の当社グループの
業績への影響は軽微であります。
なお、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) ＬＮＧ 調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、
その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021
年12月期に行いました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額するこ
とが出来ますが、当連結会計年度末における需要想定とLNG 調達契約の状況から、その引取時期は現時点にお
いて未確定であります。
(会計方針の変更)
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は次の通りとなっております。
電力事業・ＬＰＧ事業に係る収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計測に基づき収益を認識してお
りましたが決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識する方法に変更しております。ただし
「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識
しており、従来から変更はありません。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき顧客から回収する
再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当する
ため収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行
われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、売上高は2,665百万円減少し、売上原価は2,883百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は148百万
円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ366百万円増加いたしました。また、当連
結会計年度の期首において、利益剰余金が591百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は591百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はあ
りません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資
産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えをおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っ
ております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）
第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
260,362 百万円 267,188 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,258 百万円 3,167 百万円
※３ 工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
製造設備
4 百万円 4 百万円
供給設備 15,157 14,963
業務設備 101 101
その他の設備 755 791
計 16,019 15,861
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
製造設備 0 百万円 0 百万円
供給設備 212 212
業務設備 30 29
小計 243 242
工場財団
製造設備 2,131 百万円 1,408 百万円
供給設備 26,582 26,550
業務設備 982 954
その他の設備 60 50
29,757 28,963
小計
合計 30,000 29,206
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 413 百万円 383 百万円
１年以内に期限到来の固定負債 61 79
計 474 462
上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 2,524 百万円 1,800 百万円
上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式 570 百万円への質権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 483 百万円 － 百万円
１年以内に期限到来の固定負債 69 557
計 552 557
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産
顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
( 2022年12月31日 )
受取手形 41 百万円
売掛金 24,140
なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
（イ）契約 資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※６ その他固定負債及び その他流動負債に含まれる契約負債の金額については、 連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３． （イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。。
７ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
静浜パイプライン㈱ 2,971 百万円 2,415 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料 5,705 百万円 5,796 百万円
減価償却費 6,726 7,024
租税課金 2,363 3,418
賞与引当金繰入額 366 370
退職給付費用 362 304
貸倒引当金繰入額 39 22
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
研究開発費 0 百万円 3 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 859 百万円 1,917 百万円
△32 －
組替調整額
税効果調整前
827 1,917
221 490
税効果額
その他有価証券評価差額金 605 1,426
繰延ヘッジ損益
当期発生額 640 261
99 △538
組替調整額
税効果調整前
740 △276
201 △75
税効果額
繰延ヘッジ損益 538 △201
為替換算調整勘定
当期発生額 7 13
－ －
組替調整額
税効果調整前
7 13
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 7 13
退職給付に係る調整額
当期発生額 314 36
△81 △135
組替調整額
税効果調整前
233 △98
63 △26
税効果額
退職給付に係る調整額 169 △72
持分法適用会社に対する持分相当額
38 126
当期発生額
その他の包括利益合計 1,359 1,293
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,145 0 54 2,090
(注) 普通株式の自己株式の増加 ０千株 は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少 54千株 は譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少34千株、新株予約権の行使による減少19千株です。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
―――― 91
としての新株予約権
(親会社)
合計 ―――― 91
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月26日
普通株式 629 8.5 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月４日
普通株式 666 9.0 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 666 利益剰余金 9.0 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,090 0 46 2,043
(注) 普通株式の自己株式の増加 ０千株 は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少 46千株 は譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少39千株、新株予約権の行使による減少7千株です。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
―――― 85
としての新株予約権
(親会社)
合計 ―――― 85
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月23日
普通株式 666 9.0 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年８月３日
普通株式 704 9.5 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 704 利益剰余金 9.5 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,658 百万円 27,649 百万円
預入期間が３か月を超える
△109 △384
定期預金
13,548 27,264
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 10 10
１年超 51 41
合計 62 51
３ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び
設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投
機目的のための取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体
制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達
により金利変動リスクをヘッジしております。
コマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、１年以内の支払期日であり
ます。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替
予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、
そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバ
ティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更
新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ
(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は次表には含めておりません。((注)１をご参照ください)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
7,233 7,233 －
(2) 長期貸付金
4,030 4,177 147
(3) 受取手形及び売掛金
15,013 15,013 －
資産計 26,278 26,425 147
(1) 長期借入金(※２)
6,625 6,682 57
(2) 買掛金
15,189 15,189 －
負債計 21,815 21,872 57
デリバティブ取引(※３) 440 440 －
(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
9,909 9,909 －
(2) 長期貸付金
3,323 3,412 89
(3) 受取手形、売掛金及び契約資産
25,887 25,887 －
資産計 39,120 39,209 89
(1) 長期借入金(※２)
14,002 13,804 △197
(2) 短期借入金
174 174 －
(3) 買掛金
13,429 13,429 －
(4) コマーシャル・ペーパー
17,999 17,999 －
負債計 45,604 45,406 △197
デリバティブ取引(※３) 163 163 －
(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注) １ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社株式 2,258 3,167
非上場株式等 621 1,389
これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期貸付金 736 3,289 2 0
現金及び預金 13,658 － － －
受取手形及び売掛金 15,013 － － －
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの
債券 － 111 － －
合計 29,408 3,401 2 0
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期貸付金 956 2,364 1 0
現金及び預金 27,649 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 25,887 － － －
有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの
債券 111 － － －
合計 54,604 2,364 1 0
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(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,500 1,176 1,151 638 1,655 502
合計 1,500 1,176 1,151 638 1,655 502
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,784 912 1,604 1,755 463 7,482
短期借入金 174 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 17,999 － － － － －
合計 19,958 912 1,604 1,755 463 7,482
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,776 9,776
債券 132 132
資産計 9,909 9,909
デリバティブ取引(＊１)
金利関連 163 163
デリバティブ取引計 163 163
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)(＊１)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 3,412 3,412
資産計 3,412 3,412
長期借入金(＊１) 13,804 13,804
負債計 13,804 13,804
(＊１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象と
されている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
②短期借入金、③買掛金および④コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっておりま
す。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として
処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入
金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
7,087 2,954 4,132
(2) 債券
115 111 3
(3) その他
－ － －
小計 7,202 3,065 4,136
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
31 33 △1
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 31 33 △1
合計 7,233 3,099 4,134
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 621百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
9,732 3,698 6,034
(2) 債券
132 111 21
(3) その他
－ － －
小計 9,864 3,809 6,055
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
44 48 △3
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 44 48 △3
合計 9,909 3,857 6,051
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,389百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 売却をしたその他有価証券
前連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 111 32 －
当連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1 0 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額のうち
契約額等 時価
評価損益
種類 １年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
買建 11,689 11,689 11,238 △451
の取引
米ドル
合計 11,689 11,689 11,238 △451
(注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出
しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 外貨建金銭債権 8,340 － (注) ―
振当処理
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建金銭債務 6,246 － (注) ―
振当処理
米ドル
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当
該外貨建債権債務に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建金銭債務 8,221 － (注) ―
振当処理
米ドル
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当
該外貨建債権債務に含めて記載しております。
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(2) 商品関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
取引先金融機関
原則的 コモディティ
等から提示され
原料購入取引 2,239 － 440
た価格等に基づ
処理方法 スワップ取引
き算定
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
取引
金利スワップ
長期借入金 552 483 (注) ―
の特例処理
支払固定・
変動受取
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超 時価の算定方法
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
取引先金融機関
取引
原則的 等から提示され
長期借入金 4,012 4,012 163
処理方法 た価格等に基づ
支払固定・
き算定
変動受取
金利スワップ
取引
金利スワップ
長期借入金 557 － (注) ―
の特例処理
支払固定・
変動受取
(注) 原則的処理方法によるものは匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、
当社の持分相当額を乗じて算出しております。
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設
立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,680 百万円 7,625 百万円
勤務費用 353 352
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 △159 △417
退職給付の支払額 △258 △262
その他 △2 △2
退職給付債務の期末残高 7,625 7,309
(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 4,634 百万円 4,885 百万円
期待運用収益 115 122
数理計算上の差異の発生額 154 △380
事業主からの拠出額 151 150
退職給付の支払額 △171 △185
年金資産の期末残高 4,885 4,591
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,411 百万円 5,119 百万円
年金資産 △4,885 △4,591
525 528
非積立型制度の退職給付債務 2,213 2,189
連結貸借対照表に計上された
2,739 2,717
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,739 百万円 2,717 百万円
連結貸借対照表に計上された
2,739 2,717
負債と資産の純額
(注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 353 百万円 352 百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △115 △122
数理計算上の差異の費用処理額 △81 △135
その他 △30 △28
確定給付制度に係る退職給付費用 138 80
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 233 百万円 △98 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 691 百万円 592 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 38.2 ％ 39.2 ％
株式 32.3 29.2
一般勘定 17.7 18.8
その他 11.8 12.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
① 割引率 0.2 ％ 0.2 ％
② 長期期待運用収益率 2.5 2.5
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 88百万円 、当連結会計年度 87百万円 でした。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 187百万
円 、当連結会計年度 187百万円 でした。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
年金資産の額 31,114 百万円 30,177 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
24,501 24,761
最低責任準備金の額との合計額
差引額 6,612 5,416
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 13.65％
自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 13.42％
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入
手できないため、前連結会計年度においては2021年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2022年３月31日
現在の額を記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
供給販売費及び一般管理費 34 百万円 34 百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く)６名 当社取締役(社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 62,100株 当社普通株式 48,600株
ンの数(注１)
付与日 2014年４月14日 2015年４月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2014年３月28日～2015年３月25日 2015年３月26日～2016年３月23日
権利行使期間 2014年４月15日～2044年４月14日 2015年４月14日～2045年４月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社取締役(社外取締役を除く)７名
付与対象者の区分及び人数 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 50,500株 当社普通株式 52,300株
ンの数(注１)
付与日 2016年４月11日 2017年４月10日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2016年３月24日～2017年３月22日 2017年３月23日～2018年３月23日
権利行使期間 2016年４月12日～2046年４月11日 2017年４月11日～2047年４月10日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社取締役(社外取締役を除く)７名
当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 33,600株 当社普通株式 24,900株
ンの数(注１)
付与日 2018年４月11日 2019年４月８日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2018年３月24日～2019年３月20日 2019年３月21日～2020年３月24日
権利行使期間 2018年４月12日～2048年４月11日 2019年４月９日～2049年４月８日
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第７回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く)５名
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 24,000株
ンの数(注１)
付与日 2020年４月14日
権利確定条件 (注２)
対象勤務期間 2020年３月25日～2021年３月25日
権利行使期間 2020年４月15日～2050年４月14日
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) (1) 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 14,700 10,800 18,700 20,500 17,700
権利確定 － － － － －
権利行使 － － 1,500 1,600 1,300
失効 － － － － －
未行使残 14,700 10,800 17,200 18,900 16,400
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第６回 第７回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 16,700 19,200
権利確定 － －
権利行使 1,200 1,400
失効 － －
未行使残 15,500 17,800
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － 990 990 990
付与日における
555 759 703 696 889
公正な評価単価(円)
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 990 990
付与日における
877 906
公正な評価単価(円)
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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４ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
当社取締役(社外取締役を除く)４名 当社取締役(社外取締役を除く)４名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 ８名
譲渡制限株式の数 当社普通株式 34,649株 当社普通株式 39,903株
付与日 2021年４月20日 2022年４月20日
譲渡制限期間 (注１) (注１)
解除条件 (注２) (注２)
(注１) 付与日から当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位をも退任または退職する日までの期間
(注２) 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件と
して、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、取締役会が正
当と認めない理由で当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合に
は、譲渡制限は解除されないものとする。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
第１回 第２回
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末残 34,649 －
付与 － 39,903
無償取得 － －
譲渡制限解除 － －
当連結会計年度末残 34,649 39,909
② 単価情報
第１回 第２回
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与日における
989 870
公正な評価単価(円)
５ 譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 783 百万円 775 百万円
未実現損益 23 61
少額資産 52 48
繰越欠損金 373 184
有価証券評価損 249 249
賞与引当金 119 120
減価償却超過額 192 275
繰延資産償却超過額 158 128
未払事業税 215 503
配船調整引当金 730 730
317 307
その他
繰延税金資産小計
3,217 3,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △86 △154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,142 △1,171
当額
評価性引当額小計 △1,228 △1,326
繰延税金資産合計
1,988 2,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,106 △1,596
△568 △507
その他
繰延税金負債合計 △1,674 △2,103
繰延税金資産(負債)の純額 314 △44
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
287 － － － － 86 373
(※１)
評価性引当額 － － － － － △86 △86
繰延税金資産 287 － － － － － (※２)287
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
29 － － － － 154 184
(※３)
評価性引当額 － － － － － △154 △154
繰延税金資産 29 － － － － － (※４)29
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当連結会計年度は、法定実
法定実効税率 27.2 ％
効税率と税効果会計適用後
(調整)
の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減による影響 △1.3
100分の５以下であるため
適用税率の差額 1.0
注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9
持分法投資利益 △2.5
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
LPG・
その他 合計
ガス その他 計
エネルギー
ガス 169.453 － 169,453 － 169,453
LPG － 12,380 12,380 － 12,380
電力 － 13,794 13,794 － 13,794
くらしサービス － － － 7,393 7,393
エンジニアリング － － － 2,363 2,363
その他 － 884 884 － 884
顧客との契約から生じる収益 169,453 27,058 196,512 9,756 206,268
その他の収益 － － － 1,056 1,056
外部顧客への売上高 169,453 27,058 196,512 10,813 207,325
（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基
づく収益を含んでおります。
２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりで
す。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(イ) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,856
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,181
契約資産（期首残高） 1,131
契約資産（期末残高） 1,559
契約負債（期首残高） 443
契約負債（期末残高） 522
契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未
請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は279百万円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は
部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は199百万円であり、当社グループは、当該
残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 63
1年超2年以内 29
2年超3年以内 26
3年超4年以内 23
4年超5年以内 19
5年超 36
合計 199
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としてお
り、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ
「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が26百万円減少し、[LPG・その
他エネルギー」の売上高が2,609百万円減少、セグメント損益が335百万円増加しました。また、「その他」の
売上高が29百万円減少、セグメント損益が30百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２)
(注３)
ガス その他 計
エネルギー
売上高
外部顧客への
102,306 20,762 123,069 9,918 132,988 － 132,988
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,179 321 2,500 5,320 7,820 △ 7,820 －
振替高
計 104,485 21,083 125,569 15,239 140,808 △ 7,820 132,988
セグメント利益 5,884 896 6,781 1,083 7,865 △ 2,875 4,989
セグメント資産 82,816 13,663 96,480 7,011 103,491 20,504 123,996
その他の項目
減価償却費 7,418 629 8,048 285 8,333 128 8,462
持分法適用会社へ
382 1,541 1,924 － 1,924 － 1,924
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,509 1,611 8,121 239 8,360 649 9,010
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,875百万円 には、セグメント間取引消去 274百万円 及び各報告セグメントに配
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分していない全社費用 △3,150百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,504百万円 には、セグメント間取引消去 △2,588百万円 及び各報告セグメント
に帰属しない全社資産 23,093百万円 が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２)
(注３)
ガス その他 計
エネルギー
売上高
外部顧客への
169,453 27,058 196,512 10,813 207,325 － 207,325
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,980 640 4,620 5,086 9,707 △ 9,707 －
振替高
計 173,433 27,698 201,132 15,899 217,032 △ 9,707 207,325
セグメント利益 9,055 1,523 10,578 956 11,534 △ 2,905 8,629
セグメント資産 94,432 21,302 115,734 9,113 124,848 34,648 159,497
その他の項目
減価償却費 7,568 761 8,329 284 8,614 126 8,741
持分法適用会社へ
1,777 1,048 2,825 － 2,825 － 2,825
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,895 4,627 12,523 533 13,057 12 13,069
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,905百万円 には、セグメント間取引消去 303百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △3,208百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 34,648百万円 には、セグメント間取引消去 △3,831百万円 及び各報告セグメント
に帰属しない全社資産 38,480百万円 が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、㈱ＩＮＰＥＸおよびサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。当連結会計年度におけ
る㈱ＩＮＰＥＸへの販売量は 248百万㎥ 、サーラエナジー㈱への販売量は 194百万㎥ であり、取引に関連する報告セグ
メントはガスセグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、㈱ＩＮＰＥＸおよびサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。当連結会計年度におけ
る㈱ＩＮＰＥＸへの販売量は 246百万㎥ 、サーラエナジー㈱への販売量は 227百万㎥ であり、取引に関連する報告セグ
メントはガスセグメントであります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
(百万円)
割合(％)
資金の回収 720 長期貸付金 3,720
静浜 ガス
静岡県静 (所有) ガスの輸送
その他
関連会社 パイプ 岡市駿河 499 導管 直接 及び役員の 利息の受取 76 3
流動資産
区 50.00 兼任等
ライン㈱ 事業
債務保証 2,971 －
－
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
(百万円)
割合(％)
資金の回収 720 長期貸付金 3,000
静浜 ガス
静岡県静 (所有) ガスの輸送
その他
関連会社 パイプ 岡市駿河 499 導管 直接 及び役員の 利息の受取 63 3
流動資産
区 50.00 兼任等
ライン㈱ 事業
債務保証 2,415 －
－
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金 の所有
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
資金の借入 1,400 長期借入金 1,898
当社取締役 ㈱静岡銀行
役員 中西勝則 ㈱静岡銀行 なし は主要借入
－ －
取締役会長 先
利息の支払 4 未払費用 2
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
静浜パイプライン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 988 1,024
固定資産合計 13,454 11,183
流動負債合計 2,846 2,939
固定負債合計 10,830 8,158
純資産合計 765 1,109
売上高 3,686 3,738
税引前当期純利益 403 466
当期純利益 449 344
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,164円72銭 1,252円17銭
１株当たり当期純利益 55円55銭 80円60銭
潜在株式調整後
55円46銭 80円48銭
１株当たり当期純利益
(注) １．「会計方針の変更」に記載の通り「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は12円92銭増加し、１株当たり当期純利益は4円94銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
り
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,115 5,975
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,115 5,975
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 74,087,885 74,137,107
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) 122,220 111,311
(うち新株予約権 (株)) 122,220 111,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、第１回国内無担保普通社債を以下の通り発行いたしまし
た。
社債の名称 第１回国内無担保社 債 （社債間限定同順位特約付）
発行総額 金50億円
各社債の金額100 円につき金 100 円
発行価格
利率 0.99％
払込期日 2023 年３月 15 日
償還期限 2033年３月15日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 174 1.0 －
コマーシャル・ペーパー － 17,999 0.0
１年以内に返済予定の長期借入金 1,500 1,784 2.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年３月～
5,124 12,218 0.7
のものを除く) 2032年12月
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 6,625 32,177 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 912 1,604 1,755 463 7,482
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,429 94,795 143,972 207,325
税金等調整前四半期
(百万円) 3,257 8,835 7,410 9,491
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,082 5,961 4,513 5,975
純利益
１株当たり四半期
(円) 28.10 80.42 60.87 80.60
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 28.10 52.32 △19.53 19.72
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 2,489 1,868
※１ 29,253 ※１ 29,636
供給設備
※１ 5,202 ※１ 5,021
業務設備
※１ 1,245 ※１ 1,192
附帯事業設備
747 549
建設仮勘定
※２ 38,938 ※２ 38,268
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 505 505
139 108
その他無形固定資産
無形固定資産合計 645 614
投資その他の資産
投資有価証券 6,601 9,649
※２ 6,328 ※２ 7,028
関係会社投資
社内長期貸付金 19 15
関係会社長期貸付金 7,976 7,263
出資金 0 0
長期前払費用 21 4
繰延税金資産 50 -
その他投資 1,003 1,055
△ 16 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,985 24,994
固定資産合計 61,569 63,877
流動資産
現金及び預金 11,550 23,996
受取手形 13 15
売掛金 11,371 19,535
関係会社売掛金 316 594
未収入金 10,229 2,772
有価証券 - 132
製品 61 126
貯蔵品 367 446
前払費用 123 132
関係会社短期債権 853 5,097
その他流動資産 897 250
附帯事業未収入金 12,039 39,064
附帯事業流動資産 1,605 1,884
△ 32 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 49,398 94,017
資産合計 110,967 157,895
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債
※２ 3,532 ※２ 9,909
長期借入金
繰延税金負債 - 514
退職給付引当金 2,659 2,469
19 206
その他固定負債
固定負債合計 6,211 13,098
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債 1,146 858
買掛金 4,439 183
コマーシャル・ペーパー - 17,999
未払金 937 2,235
未払費用 1,106 1,174
未払法人税等 116 637
前受金 119 74
預り金 49 52
関係会社買掛金 9,981 22,379
関係会社短期借入金 13,775 19,965
関係会社短期債務 1,710 2,458
賞与引当金 255 260
その他流動負債 42 37
附帯事業未払金 7,802 9,365
1,228 1,407
附帯事業流動負債
流動負債合計 42,712 79,091
負債合計 48,923 92,190
純資産の部
株主資本
資本金 6,279 6,279
資本剰余金
資本準備金 4,098 4,098
154 171
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,253 4,270
利益剰余金
利益準備金 801 801
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 957 931
特別償却準備金 0 -
別途積立金 44,188 45,588
3,580 4,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,528 52,186
自己株式 △ 1,062 △ 1,039
株主資本合計 58,998 61,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,633 3,921
320 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,953 3,921
新株予約権 91 85
純資産合計 62,043 65,704
負債純資産合計 110,967 157,895
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 95,551 162,620
1,159 1,242
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 96,711 163,862
売上原価
期首たな卸高 51 61
当期製品製造原価 1,007 978
※１ 77,625 ※１ 141,986
当期製品仕入高
当期製品自家使用高 408 678
61 126
期末たな卸高
売上原価合計 78,214 142,220
売上総利益 18,497 21,642
供給販売費
16,044 16,139
3,272 3,476
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 19,316 19,616
事業利益又は事業損失（△） △ 819 2,026
営業雑収益
受注工事収益 1,047 1,028
2,624 2,810
その他営業雑収益
営業雑収益合計 3,671 3,838
営業雑費用
受注工事費用 1,048 1,027
2,408 2,693
その他営業雑費用
営業雑費用合計 3,457 3,720
附帯事業収益
8,919 5,706
8,526 5,124
附帯事業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 212 2,725
営業外収益
受取利息 95 99
有価証券利息 3 4
受取配当金 222 258
関係会社受取配当金 1,821 1,576
※２ 473 ※２ 522
雑収入
営業外収益合計 2,616 2,461
営業外費用
※３ 46 ※３ 56
支払利息
為替差損 - 155
4 6
雑支出
営業外費用合計 51 218
経常利益 2,353 4,968
特別利益
投資有価証券売却益 32 200
- 121
固定資産売却益
特別利益合計 32 322
税引前当期純利益 2,385 5,290
※４ 0 ※４ 827
法人税等
97 314
法人税等調整額
法人税等合計 98 1,142
当期純利益 2,287 4,148
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 ― ― ― ― ― ― ― ―
原料費 ― ― ― ― ― ― ― ―
加熱燃料費 ― ― ― ― ― ― ― ―
諸給与 ― 4,172 1,715 5,888 ― 4,097 1,778 5,875
役員給与 ― ― 215 215 ― 221 221
給料 ― 2,097 757 2,855 ― 2,122 816 2,939
雑給 ― 454 152 607 ― 445 147 592
賞与手当 ― 661 222 883 ― 615 229 845
賞与引当金繰入額 ― 201 53 255 ― 205 55 260
法定福利費 ― 574 205 780 ― 568 214 783
厚生福利費 ― 34 75 109 ― 26 81 108
退職手当 ― 148 32 180 ― 112 12 124
諸経費 227 6,682 1,432 8,343 196 6,610 1,575 8,382
修繕費 82 163 46 291 61 178 51 291
電力料 ― 42 11 53 ― 55 21 76
水道料 ― 3 3 7 ― 3 3 6
使用ガス費 ― 35 7 42 ― 43 12 55
消耗品費 ― 631 20 652 ― 519 27 547
運賃 ― 0 0 1 ― 0 0 1
旅費交通費 ― 25 26 52 ― 28 61 90
通信費 ― 136 26 163 0 141 24 166
保険料 46 0 15 62 48 0 14 63
賃借料 66 449 155 671 65 447 132 645
託送料 ― 134 ― 134 ― 132 ― 132
委託作業費 9 2,104 335 2,450 0 2,139 359 2,499
租税課金 23 713 329 1,065 19 783 348 1,151
試験研究費 ― ― 0 0 ― ― 3 3
教育費 ― 3 36 39 ― 7 35 43
需要開発費 ― 809 ― 809 ― 870 ― 870
たな卸減耗費 ― ― ― ― ― ― ― ―
固定資産除却費 ― 251 4 256 ― 125 2 128
貸倒償却 ― ― ― ― ― ― ― ―
貸倒引当金繰入額 ― 28 ― 28 ― 10 ― 10
雑費 ― 126 411 538 0 115 474 590
事業者間精算費 ― 1,020 ― 1,020 ― 1,006 － 1,006
減価償却費 779 5,188 124 6,092 781 5,431 122 6,335
計 1,007 16,044 3,272 20,323 978 16,139 3,476 20,594
(注) １ 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。
２ 退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度66百万円、当事業年度は該当ありませ
ん。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 6,279 4,098 132 4,230 801 982 0 42,188 4,563 48,537
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,279 4,098 132 4,230 801 982 0 42,188 4,563 48,537
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- △ 25 25 -
の取崩
特別償却準備金の
- △ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 - 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 - △ 1,296 △ 1,296
当期純利益 - 2,287 2,287
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 6 6 -
譲渡制限付株式報酬 16 16 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 22 22 - △ 25 △ 0 2,000 △ 982 990
当期末残高 6,279 4,098 154 4,253 801 957 0 44,188 3,580 49,528
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株 純資産
繰延
株主資本 有価証券 換算
予約権 合計
自己株式 ヘッジ
合計 評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △ 1,090 57,957 2,162 △ 218 1,943 108 60,009
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,090 57,957 2,162 △ 218 1,943 108 60,009
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,296 △ 1,296
当期純利益 2,287 2,287
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 16 16
譲渡制限付株式報酬 17 34 34
株主資本以外の項目
470 538 1,009 △ 16 992
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 27 1,041 470 538 1,009 △ 16 2,034
当期末残高 △ 1,062 58,998 2,633 320 2,953 91 62,043
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 6,279 4,098 154 4,253 801 957 0 44,188 3,580 49,528
会計方針の変更によ
△ 119 △ 119
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,279 4,098 154 4,253 801 957 0 44,188 3,461 49,409
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- △ 25 25 -
の取崩
特別償却準備金の
- △ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 - 1,400 △ 1,400 -
剰余金の配当 - △ 1,371 △ 1,371
当期純利益 - 4,148 4,148
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 2 2 -
譲渡制限付株式報酬 14 14 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 16 16 - △ 25 △ 0 1,400 1,403 2,776
当期末残高 6,279 4,098 171 4,270 801 931 - 45,588 4,864 52,186
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株 純資産
繰延
株主資本 有価証券 換算
予約権 合計
自己株式 ヘッジ
合計 評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △ 1,062 58,998 2,633 320 2,953 91 62,043
会計方針の変更によ
△ 119 △ 119
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,062 58,879 2,633 320 2,953 91 61,924
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,371 △ 1,371
当期純利益 4,148 4,148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 5 5
譲渡制限付株式報酬 20 34 34
株主資本以外の項目
1,288 △ 320 968 △ 5 962
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23 2,817 1,288 △ 320 968 △ 5 3,780
当期末残高 △ 1,039 61,696 3,921 - 3,921 85 65,704
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定
額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それ
に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
(ハ) ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(ロ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産（貸借対照表計上額） 38,938 38,268
無形固定資産（貸借対照表計上額） 645 614
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。なお、当事業年度において、減損損失の計上はございません。
(2) 退職給付債務の算定
（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
退職給付引当金 2,659 2,469
（ロ） その他の情報
「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
(追加情報)
(イ) 新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響を予測することは困難であるものの、今後も
一定程度の影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。当該感染症の当事業年度にお
ける業績への影響は軽微であります。
なお、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、翌事業年度以降の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(ロ) LNG 調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG 調達契約に基づき、そ
の契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを前事業
年度に行いました。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額するこ
とが出来ますが、当事業年度末における需要想定とLNG 調達契約の状況から、その引取時期は現時点において
未確定であります
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
有償支給取引
従来は、原材料であるＬＰＧを製造委託先に販売時に収益を認識しておりましたが、製造委託先からの製品
を当社が全量を買い戻す義務を有し、当社が当該支給品への支配を有していることから純額で収益を認識する
方法に変更しております。これによる営業利益以下への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益
剰余金に加減し、当該期首より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,032百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
６百万円増加しております。
また、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が119百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は119百万円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は１円51銭減少し、１株当た
り当期純利益は９銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
15,254 百万円 15,098 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社投資 618 百万円 570 百万円
小計 618 570
工場財団
製造設備 2,125 1,402
供給設備 26,251 26,235
業務設備 982 954
附帯事業設備 60 50
29,420 28,642
小計
合計
30,039 29,212
上記の関連会社投資には、子会社の外部からの借入金 557 百万円(前事業年度 552 百万円)に対する質権が設定され
ております。
次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 2,524 百万円 1,800 百万円
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
静浜パイプライン㈱ 2,971 百万円 2,415 百万円
TSTエナジーインベストメント㈱ － 543
計 2,971 2,958
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(損益計算書関係)
※１ 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
76,874 百万円 141,986 百万円
※２ 雑収入のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
259 百万円 293 百万円
※３ 支払利息のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
9 百万円 9 百万円
※４ 法人税等には住民税が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 5,433 6,126
関連会社株式 894 902
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 723 百万円 671 百万円
配船調整引当金 730 730
繰越欠損金 266 －
賞与引当金 69 70
減価償却超過額 151 235
繰延資産償却超過額 70 41
有価証券評価損 247 247
未払事業税 23 37
227 212
その他
繰延税金資産小計
2,510 2,247
△1,063 △1,082
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,446 1,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △917 △1,331
△477 △347
その他
繰延税金負債合計 △1,395 △1,679
繰延税金資産(負債)の純額 50 △514
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 27.2 ％ 27.2 ％
(調整)
評価性引当額の増減による影響 △2.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.2 △8.4
0.3 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.1 21.5
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２．財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計方針
に係る事項に関する注記６ 収益及び費用の計上基準）に記載しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（国内無担保普通社債の発行）
(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省 略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
製造設備 13,393 160 － 13,554 1,868
11,686 781
(内土地) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
供給設備 188,679 5,733 996 193,416 29,636
163,779 5,265
(内土地) ( 2,465 ) ( 1 ) ( － ) ( 2,466 ) ( 2,466 )
有
業務設備 8,837 72 220 8,689 5,021
形
3,667 248
(内土地) ( 1,076 ) ( 2 ) ( － ) ( 1,079 ) ( 1,079 )
固
定
附帯事業設備 7,397 124 － 7,522 1,192
6,330 177
資
(内土地) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
産
建設仮勘定 747 5,892 6,091 549 549
－ －
(内土地) ( － ) ( 4 ) ( 4 ) ( － ) ( － )
計 219,055 11,984 7,308 223,731 38,268
185,463 6,473
(内土地) ( 3,541 ) ( 8 ) ( 4 ) ( 3,545 ) ( 3,545 )
無
借地権 505 － － 505 － － 505
形
固 その他
225 11 － 236 128 41 108
定 無形固定資産
資
計 731 11 － 742 128 41 614
産
長期前払費用 108 6 10 105 100 12 4
繰
該当事項なし
延
資
計
産
(注) 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 計上時期
(百万円) (百万円)
供給設備 導 管 １～12月 5,062 ― ― ―
建設仮勘定 導 管 １～12月 4,756 ― ― ―
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱しずおかフィナンシャル・グループ 2,449,949 2,584
東京瓦斯㈱ 800,000 2,068
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,263,550 1,123
㈱みずほフィナンシャルグループ 399,032 740
IRM Energy Private Limited
890,000 725
東京海上ホールディングス㈱ 231,780 655
三菱商事㈱ 104,423 447
MITRA ENERGI PERSADA 52,295,001 275
中部電力㈱ 150,000 204
㈱協和日成 70,000 99
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 102,646 88
㈱ＩＮＰＥＸ 57,600 80
その他43銘柄 409,576 557
計 59,223,557 9,649
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
㈱静岡銀行 米ドル建社債 111 132
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産(注) 16 23 0 16 23
流動資産(注) 32 31 5 27 31
計 49 55 5 43 55
賞与引当金 255 260 255 － 260
退職給付引当金 2,659 － 189 2,469
(注) 当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 おります。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shizuokagas.co.jp/
株主優待制度
１．優待対象株主と割当基準日
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された３単元(300株)以上保有の株主
２．優待内容
対象となる株主は、下表に記載する金額相当の静岡県の特産品・名産品や、当社ポ
イントサービス「エネリアmottoポイント」と交換できる。また、商品に代えて公益
法人等への寄付も可能。
保有株式数 優待内容
3単元（300株）以上
1,000円相当の商品等
株主に対する特典
10単元（1,000株）未満
10単元（1,000株）以上
5,000円相当の商品等
20単元（2,000株）未満
20単元（2,000株）以上
8,000円相当の商品等
30単元（3,000株）未満
30単元（3,000株）以上 10,000円相当の商品等
※2024年12月末以降、３年以上保有の株主（同一の株主番号で12月末日及び６月末日
時点の株主名簿に７回以上連続で記載又は記録）に長期保有特典を付与。
(注) 当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
(ただし、当社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
( 第174期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
( 第174期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第175期 自 2022年１月１日 2022年５月13日
第１四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
第175期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
第２四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第175期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第３四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年３月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月12日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株
主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月12日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取
締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月10日
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2023年３月９日
(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡ガス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静
岡ガス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ガス業務処理システムによるガス売上の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度における静岡ガス株式会社のガス売上 当監査法人はガス売上を検討するにあたり、主として以下
は、162,620百万円であり、連結売上高の78.4％を占め の手続を実施した。
ている。 ・ IT専門家によるガス業務処理システムのIT全般統制の
ガス売上は、個々の取引金額は全体の収益計上額に比
評価を実施した。
べて極めて少額であるが、需要家数は非常に多く、処理
・ IT専門家と連携し、ITシステム間のデータインター
される取引件数も膨大なものとなっている。ガス売上
フェイスの検証やガス料金の自動計算・集計機能の検
は、顧客データと検針データに基づきガス業務処理シス
証を実施した。
テムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連
・ ガス売上について、主要な約款及び契約類型別に1件
携される仕組みとなっている。そのため、業務プロセス
当たりの請求金額の階層化分析や、過去の料金単価に
全体を通じて業務処理システムの自動化統制への依存度
原料費の変動を加味した想定単価と実績単価の比較分
が高い。
析を実施した。
ガス売上から誤りが生じた場合には、ガス業務処理シ
・ ガス売上を母集団として、サンプルで入金証憑との照
ステムの自動化統制に依存が高いが故にその影響が広範
合を実施した。
囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への
・ ガス業務処理システムにおける手作業の料金訂正
影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。
（「補正」と呼ばれる業務）については、すべての補
以上により、当監査法人はガス業務処理システムによ
正データを対象として、重要な金額訂正の有無を把握
るガス売上の計上を監査上の主要な検討事項とした。
した。また、重要と判断した金額訂正については補正
伝票の閲覧や質問により補正理由を把握し、補正処理
が行われた需要家の過去の月次の売上金額との比較を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、静岡ガス株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、静岡ガス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月23日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡ガス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガ
ス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス業務処理システムによるガス売上の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス業務処理システムによるガス売上の計
上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要 な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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