株式会社土木管理総合試験所 有価証券報告書 第38期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月23日
【事業年度】 第38期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
5,663,023 6,066,262 6,207,980 7,341,284 6,998,770
売上高 （千円）
495,862 525,031 410,355 590,586 565,169
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
326,165 305,686 293,044 213,303 349,821
（千円）
利益
306,750 314,106 272,237 230,120 364,296
包括利益 （千円）
4,009,111 4,211,335 4,400,208 4,358,022 4,573,096
純資産額 （千円）
5,211,740 5,569,845 6,088,331 6,915,004 6,997,590
総資産額 （千円）
277.71 291.72 301.68 306.62 321.82
１株当たり純資産額 （円）
23.20 21.17 20.19 14.88 24.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
23.08 21.14 20.16 14.87 24.60
（円）
期純利益
76.9 75.6 72.3 63.0 65.4
自己資本比率 （％）
9.3 7.4 6.8 4.9 7.8
自己資本利益率 （％）
20.9 21.4 16.3 22.0 12.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
553,836 612,774 519,315 641,458 329,491
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
545,842
（千円） △ 1,218,328 △ 304,546 △ 239,761 △ 1,156,144
フロー
財務活動によるキャッシュ・
652,701 13,255 363,951
（千円） △ 176,890 △ 340,953
フロー
現金及び現金同等物の期末残
758,014 889,351 1,181,916 1,031,092 1,566,778
（千円）
高
401 417 450 477 483
従業員数 （名）
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
２．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用して
おり、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
5,650,574 5,977,949 6,059,695 6,637,405 6,082,303
売上高 （千円）
522,087 527,204 508,280 465,756 719,699
経常利益 （千円）
351,627 303,863 378,700 201,642 549,257
当期純利益 （千円）
1,181,261 1,181,261 1,204,820 1,204,820 1,204,820
資本金 （千円）
14,843,600 14,843,600 14,997,695 14,221,995 14,221,995
発行済株式総数 （株）
4,037,272 4,237,673 4,512,448 4,458,691 4,871,505
純資産額 （千円）
5,233,498 5,589,031 6,118,798 6,729,549 7,080,085
総資産額 （千円）
279.66 293.54 309.38 313.71 342.82
１株当たり純資産額 （円）
7.5 8.5 9.0 9.5 11.0
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 3.75 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.50 )
25.01 21.05 26.09 14.06 38.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
24.88 21.02 26.05 14.05 38.63
（円）
期純利益
77.1 75.8 73.7 66.3 68.8
自己資本比率 （％）
10.0 7.3 8.7 4.5 11.8
自己資本利益率 （％）
19.4 21.5 12.6 23.3 8.0
株価収益率 （倍）
30.0 40.4 34.5 67.6 28.5
配当性向 （％）
393 409 421 421 403
従業員数 （名）
67.3 64.1 48.5 49.5 48.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 805 575 464 437 352
最低株価 （円） 463 414 234 321 300
（注）１．第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株
式総数は14,843,600株となっております。
２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
３．最高・最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第36期は、新株予約権の行使により普通株式16,000株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式
123,500株を、従業員持株会に対する新株式発行として普通株式14,595株を発行いたしました。この結果、
第36期末の発行済株式総数は14,997,695株となっております。
５．第37期は、自己株式775,700株の消却を行っております。この結果、第37期末の発行済株式総数は
14,221,995株となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第38期の期首から適用して
おり、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長
野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人
組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に
変更しております。
年月 概要
昭和60年５月 中央資材検査所を創業
10月 （株）中央資材検査所に組織変更
昭和61年４月 （株）土木管理総合試験所に商号変更
平成４年２月 本店を長野県長野市金井田に移転
平成10年６月 本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転
平成12年４月 非破壊試験部を新設
平成14年５月 子会社（株）エコグランド・ディケイを設立
平成16年９月 フジ測量設計（株）を買収
平成17年８月 （株）中山特殊工業を買収
平成18年２月 子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併
３月 試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得
９月 子会社（株）中山特殊工業を吸収合併
平成19年５月 長野県千曲市に中央試験センターを開設
平成20年11月 子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併
平成21年４月 多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受
平成24年３月 レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設
11月 （株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化
平成26年４月 宮城県仙台市に東日本試験センター開設
平成27年１月 （株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併
４月 （株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併
８月 東京証券取引所市場第二部上場
平成28年４月 山口県山口市に西日本試験センター開設
10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
平成29年４月 東京都台東区に東京本社を開設
７月 子会社（株）日新企画設計を吸収合併
平成30年10月 宮城県仙台市に新東日本試験センター開設
株式会社アイ・エス・ピーを子会社化
平成31年４月 ベトナム駐在員事務所開設
令和２年１月 株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化
令和２年８月 ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立
株式会社沖縄設計センターを子会社化
令和３年１月 株式会社アドバンスドナレッジ研究所を子会社化
10月 北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設
令和４年４月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
７月 株式会社環境と開発を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展
開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメント区分と同一であります。
業務区分 業務内容 会社
当社
株式会社沖縄設計センター
土質・地質調査試験
株式会社アースプラン
試験総合サービス事業 非破壊調査試験
株式会社クリエイト
環境調査試験
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
株式会社環境と開発
地盤補強サービス事業 地盤補強工事 当社
株式会社アイ・エス・ピー
ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェアの開発販売
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
その他 試験機器販売 当社
（1）試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状
態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を
行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多
く、近年の災害の激甚化.にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス
事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多
様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
土木建設工事の進捗状況
業務区分
施工前 施工中 完成後 維持管理
土質・地質調査試験 ○ ○ － －
非破壊調査試験 － － ○ ○
環境調査試験 ○ ○ ○ －
これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内
試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
ａ 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行う
ほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験
センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサ
ルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
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ｂ 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可
能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ
探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、
鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶ
の高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。
ｃ 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質
分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対して
の総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行ってお
ります。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) ソフトウェア開発販売事業
当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社
アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。
株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォー
ムス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている
「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による３次元化に寄与できるソフトウェであり、さらなる技術
革新を進め市場環境の需要に対応しております。
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シュミュレーションソフ
ト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を
見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析に
よって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実
現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空
間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策するこ
とが可能となっております
(4) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っておりま
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
業の内容
割合（％）
ソフト
（連結子会社） 北海道札幌市
10,000千円 ウェア開 100 役員兼任１名
株式会社アイ・エス・ピー 中央区
発販売
試験総合
（連結子会社） 沖縄県名護市
100千円 サービス 100 -
株式会社アースプラン 屋部
事業
試験総合
（連結子会社） 沖縄県名護市
300千円 サービス 100 -
株式会社クリエイト 大北
事業
試験総合
（連結子会社） 沖縄県那覇市
21,500千円 サービス 100 -
株式会社沖縄設計センター 首里末吉町
事業
（連結子会社） ソフト
アドバンスドナレッジ研究所 東京都新宿区 15,000千円 ウェア開 100 役員兼任１名
株式会社 発販売
（連結子会社）
試験総合 当社グループの非破
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., Hanoi, Vietnam
100,000USD サービス 100 壊業務解析を行って
事業 おります。
LTD
試験総合
（連結子会社）
東京都千代田区 10,000千円 サービス 100 -
株式会社環境と開発
事業
（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
416
試験総合サービス事業
7
地盤補強サービス事業
26
ソフトウェア開発販売事業
0
その他事業
34
全社（共通）
483
合計
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未
満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないた
め、０人となっております。
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(2）提出会社の状況
令和４年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
403 37.8 8.9 4,100
セグメントの名称 従業員数（名）
362
試験総合サービス事業
7
地盤補強サービス事業
0
ソフトウェア開発販売事業
0
その他事業
34
全社（共通）
403
合計
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未
満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないた
め、０人となっております。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等におけ
る適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコ
ンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの
多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢
献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。
（２）経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続
的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンス
トップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。
業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設
コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（ Digital Transformation ）、ＢＩＭ／Ｃ
ＩＭ等に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。
近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応
すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。
営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備
投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。ジ
オロボティクス研究所（北海道苫小牧市）では、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社と
のシナジーを期待しております。
海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開
を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上
高営業利益率7.8％以上、１人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目
指しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフ
ラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の
大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で
発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えており
ます。
新型コロナウィルスの影響につきましては、一部で現場の中止や延期がありましたが、大きな影響はありませんで
した。しかしながら対面営業の抑制等もあり、営業活動には少なからず影響がありました。
ロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰が続いており、引き続き、サプライ
チェーンの不安定化が想定されます。物価上昇を背景とした建設現場での経費の高騰により、当社業務にも影響がで
ております。
このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対
処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化
変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上
を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。
また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢
献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。
②試験センターの充実及び営業エリアの拡大
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当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験セン
ター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と
対応力の強化を推進いたします。
また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効
率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。
③人材の確保と育成による対応力の強化
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シッ
プ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいりま
す。
また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材
の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。
④他社との差別化
国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変
化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調
査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリュー
ションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。
⑤海外展開
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつありま
す。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供
するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。
⑥リスクマネジメントの強化
激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業
継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小
限にとどめ、業務を継続できるよう業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設
備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。
また、昨今の地政学的リスの影響は当業界でも大きくなりつつあり、適正価格での受注、当社にしかない付加価
値の向上を行い世況に影響されない体制の整備を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、
ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び
地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚わ
れることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月
からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみ
ながら受注をしております。
(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験セン
ターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネッ
トワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山
口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っ
ているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進するこ
とができます。
(3）人材の確保について
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のた
めには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安
定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等によ
り、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ（フラン
チャイズ）制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めてお
ります。
(4）新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではない
ため、事業等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を
行い関係者の安全を最優先とする対策を講じております。
また、対面営業が困難となっている昨今では、オンライン商談を導入し環境に左右されない営業体制を整え
ております。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク
世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大する
ことで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑
制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影
響がありました。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影
響は限定的でありましたが、営業活動が制限される場面も増加しており、不透明な状況が続いております。一方で激
甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより
土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から
令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進め
ております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業の
ICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めてお
り、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注
力し業務の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中
心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、様々
な分野のお客様に利用して頂いております。今後も自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応してまいり
ます。
前年、フランチャイズ店（以下ＦＣ店）の出店を加速させ、前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店を
新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めております。
少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にＦＣ店として
お任せし、当社は少ない人員でより効率的に既存事業及び新規事業で収益を上げていくことに取組んでまいりまし
た。今期はその転換期となり、ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補
う構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活
動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業
績にも影響がでることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては6,998百万円（前期比4.7％減）、利益につきまして
は、会社全体の業務の効率化、赤字案件の削減、ＦＣ店展開による既存拠点の閉鎖によりコストの削減等があり営業
利益534百万円（前期比10.1％増）、経常利益565百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益349百
万円（前期比64.0％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において
防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げることができ、地質調査では、全国的な需要
増による受注の増加と大型案件の進捗もありました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。コ
ンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサー
ビスの提供が進みました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分
析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
各業務に進捗はありましたが、事業の転換期、地政学的リスク等の影響もあり減収減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高5,871百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益1,084百万円（前期比6.6％減）と
なりました。
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試験総合サービス セグメント売上高一覧表 （単位：百万円）
セグメント名 第37期12月期 第38期12月期 前期比額 前期比率
土質・地質調査試験 3,898 3,518 △379 90.3％
非破壊ＣＯ 1,172 1,129
1,347 1,320 △26 98.0％
非破壊調査試験 非破壊鉄 174 190
物理探査 186 232 45 124.7％
環境調査 404 413
環境調査試験 847 800 △47 94.4％
環境分析 442 386
セグメント合計 6,279 5,871 △407 93.5％
試験総合サービス セグメント利益一覧表 （単位：百万円）
セグメント名 第37期12月期 第38期12月期 前期比額 前期比率
土質・地質調査試験 688 616 △72 89.5％
非破壊ＣＯ 281 259
300 292 △7 97.5％
非破壊調査試験 非破壊鉄 18 32
物理探査 0 0 0 －
環境調査 81 85
環境調査試験 172 175 2 101.7％
環境分析 90 89
セグメント合計 1,161 1,084 △76 93.4％
地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況
には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高555百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益31百万円（前期比21.1％減）とな
りました。
ソフトウェア開発販売事業
当連結会計年度の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究
所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進
んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高531百万円（前期比21.1％増）、セグメント利益158百万円（前期比130.6％増）
となりました。
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当連結会計年度末の財政状態は、
総資産は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりで
あります。
資産の部では、流動資産が3,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。その主
な要因は、現金及び預金の減少64百万円、契約資産の増加179百万円等であります。
固定資産は3,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。その要因は、有形固定資
産の減少110百万円、無形固定資産の増加13百万円、投資その他の資産の増加82百万円であります。
負債の部では流動負債が1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。その主な要
因は、買掛金の減少65百万円、未払法人税等の減少222百万円等であります。
固定負債は1,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給
付に係る負債の増加5百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の増加200百万円等であります。
この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて535百万円増
加しました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円（前期より311百万円減）の収入となりました。これは、税金
等調整前当期純利益556百万円（前期より111百万円増）、減価償却費271百万円（前期より3百万円減）等によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円（前期より1,701百万円増）の収入となりました。これは、定
期預金の預入れによる支出720百万円（前期より599百万円減）、有形固定資産の取得による支出43百万円（前期よ
り346百万円減）等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、340百万円（前期より704百万円増）の支出となりました。これは、長期
借入れによる収入200百万円（前期より680百万円減）、長期借入金の返済による支出334百万円（前期より151百万
円増）等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
b．受注実績
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、
記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,998百万円で前期比4.7％減、計画比12.6％減、営業利益
534百万円で前期比10.1増％、計画比14.4％減となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦
略、新規技術の開発、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。新技術開発では橋梁床版
の調査・解析の効率化を進め、昨年末に国土交通省新技術提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録され一定の研究開発
成果を得たと考えており、さらなる技術革新を行いインフラストックの維持管理業務に活かしていきたいと考えて
おります。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事
及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び受注単価の向上を進めまし
た。
基幹業務は、それぞれ順調に推移し、土質・地質調査試験では大型案件の受注が進み、非破壊調査試験では、イ
ンフラストックの維持管理業務の全国的な需要を効率的に取込めたことで進捗し、環境調査試験でも法改正によっ
て対応が増加している各種調査試験が増加となりました。さらに近年取り組んでおります新規事業（アカウントマ
ネジメント、ＦＣ展開）も徐々に成果が上がっております。会社全体としては、ＦＣ展開による営業エリアの拡大
と既存拠点の閉鎖をバランスよく行うことが重要でありましたが、今期はＦＣ展開による収益と既存拠点の閉鎖に
ともなう減収のバランスが想定よりもマイナスとなったため業績にも影響がでております。
また、当社の主戦場である土木建設現場での原材料費の高騰により、適正価格での受注が難しくなったことも今
期の業績に影響を及ぼし、減収となりました。
事業の拡大に伴う経費の増加や、Ｍ＆Ａの経費、のれん償却額等の影響で販売管理費は増加しておりますが、赤
字案件の抑制、既存拠点の閉鎖による経費の削減等で増益となりました。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありま
す。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率7.6％（前期比1.0ポイント増、計画比0.2ポイント
減）、１人当り売上高14.5百万円（前期比0.8百万円減、計画比1.5百万円減）でありました。両目標ともに前期
比、目標比で未達となりました。これは前述した通り、ＦＣ店の進捗により既存店が減少し、拠点全体としての収
入が減少したことと大型案件の受注が進まなかったことが原因であります。現状の当社グループの受注単価は25万
円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術
員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困
難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開と拠点閉鎖のバランスを整え、業務の
効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和５年12月期
の経営成績目標を売上高7,750百万円、営業利益650百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益382百万円と見込んでおり、売上高営業利益率8.4％、１人当り売上高16百万円としております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安
定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資
金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきまして
は、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これ
ら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転
資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで
295.0％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社環境と開発
令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決
議し、令和４年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたし
ました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額 112 百万円であります。
その主なものは試験機器の購入であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和４年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 建物及び （名）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
管理業務及
本店 試験総合サービス事業 69
び試験分析
53 29 5 17 175 37
その他事業
（長野県長野市） (1,104㎡)
設備
長野本社・中央試験セ 試験総合サービス事業 管理業務及
100
ンター 地盤補強サービス事業 び試験分析
246 43 31 35 458 165
(3,612㎡)
（長野県千曲市） その他事業 設備
東北支店・東日本試験
試験総合サービス事業 試験分析設 165
センター
429 30 11 4 640 27
その他事業 備 (2,842㎡)
（仙台市宮城野区）
山口支店・西日本試験
試験総合サービス事業 試験分析設 42
センター
147 25 6 2 226 7
その他事業 備 (2,727㎡)
（山口県山口市）
ジオロボティクス
試験分析設 131
研究所 試験総合サービス事業 407 - 2 2 543 1
備
(69,961㎡)
（北海道苫小牧市）
試験総合サービス事業
その他の各支店
地盤補強サービス事業 店舗設備 13 1 - 54 26 95 166
（17拠点）
その他事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2）国内子会社
令和４年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 土地
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
具
株式会社アイ・エ ソフト
ソフトウエア開発
- - - - 2 2 8
ス・ピー
ウェア開
販売事業
（北海道札幌市）
発
株式会社アースプ
試験総合サービス
- 7 - 0 3 11 9
ラン 測量
事業
（沖縄県名護市）
株式会社クリエイ
試験総合サービス
- 0 - 0 0 1 3
ト 測量
事業
（沖縄県名護市）
株式会社沖縄設計
52
試験総合サービス
17 0 - 4 74 13
センター 設計
(230㎡)
事業
（沖縄県那覇市）
アドバンスドナ
ソフト
レッジ研究所株式 ソフトウエア開発
0 - - - 1 1 17
ウェア開
会社
販売事業
発
（東京都新宿区）
株式会社環境と開
4
試験総合サービス
2 5 - 4 17 21
発 設計
(855㎡)
事業
（東京都）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年12月31日） （令和５年３月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
14,221,995 14,221,995
普通株式
（プライム市場） る株式であります。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、令和５年３月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a 第１回新株予約権
平成26年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
区分
（令和４年12月31日）
取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 執行役員 ８名
従業員 ３名
新株予約権の数（個） 20（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 132（注）２
平成28年11月15日～
新株予約権の行使期間
令和６年10月14日
発行価格 132
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） 資本組入額 66
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時
において、当社または当社子会社の取締役、
監査役、従業員または顧問、社外協力者その
他これに準ずる地位を有していなければなら
新株予約権の行使の条件 ない。ただし、取締役会が正当な理由がある
と認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人に
よる新株予約権の権利行使は認めないものと
する。
本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（令和４年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和５年
２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式
数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新募集株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社は平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付及び平成29年10月
１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年２月７日
150,000 13,493,600 41,617 806,111 41,617 756,111
（注）２
平成30年２月22日
600,000 14,093,600 168,930 975,041 168,930 925,041
（注）２
平成30年３月13日
150,000 14,243,600 41,820 1,016,861 41,820 966,861
（注）２
平成30年５月16日
300,000 14,543,600 84,600 1,101,461 84,600 1,051,461
（注）２
平成30年６月18日
300,000 14,843,600 79,800 1,181,261 79,800 1,131,261
（注）２
令和２年５月15日
123,500 14,967,100 19,760 1,201,021 19,760 1,151,021
（注）３
令和２年11月６日
8,000 14,975,100 528 1,201,549 528 1,151,549
（注）１
令和２年11月13日
14,595 14,989,695 2,743 1,204,292 2,743 1,154,292
（注）４
令和２年12月21日
8,000 14,997,695 528 1,204,820 528 1,154,820
（注）１
令和３年６月30日
△775,700 14,221,995 － 1,204,820 － 1,154,820
（注）５
（注）１．第１回新株予約権権利行使による増加であります。
２．第２回新株予約権権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした普通株式発行であります。
４．第三者割当による従業員持株会への新株式発行であります。
５．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
令和４年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
10 25 34 24 9 7,025 7,127
- －
（人）
所有株式数
11,888 3,540 32,343 1,383 20 93,003 142,177 4,295
-
（単元）
所有株式数
8.36 2.49 22.75 0.97 0.01 65.41
- 100.0 －
の割（％）
（注） 自己株式は、「個人その他」に12,000株含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和４年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｆｅｅｌ 長野県長野市金井田38-1 3,094,000 21.75
1,587,400 11.16
下平雄二 長野県長野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
805,400 5.66
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
長野県長野市篠ノ井御幣川877-１ 568,865 3.99
土木管理総合試験所従業員持株会
444,800 3.12
下平美奈子 長野県長野市
284,000 1.99
下平絵里加 東京都台東区
284,000 1.99
下平真里奈 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 174,900 1.22
口
172,574 1.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
117,600 0.82
長嶋明日香 長野県長野市
7,533,539 52.91
計 －
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式12,000株があります。
２．所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,000
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準となる株
14,205,700 142,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
4,295
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
142,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
長野県長野市篠ノ井
（自己保有株式）
12,000 12,000 0.08
-
御幣川877番地１
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12,000 12,000 0.08
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,000 -
当期間における取得自己株式 - -
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、令和４年12月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数 処分株価の総額
処分価額の総額（円）
（株） （株） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消去の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式 12,000 - 12,000 -
（注）当期間における保有自己株式には、令和４年12月31日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し
ていく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末
配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた
財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
78,157 5.50
令和４年８月10日 取締役会決議
78,154 5.50
令和５年３月23日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企
業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会が経営の基本方針や業務の執行を決定し、社外監査役が過半数を占める監査役会が独立した
立場から取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を維持し実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制を確立できると考え、当該体制を採用しております。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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また、取締役会、監査役会、経営改善会議の構成員は次の通りであります。
◎は議長を示しております
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営改善会議
代表取締役社長 下平 雄二 ◎ ◎
専務取締役 西澤 清一 〇 〇
取締役 八木澤 一哉 〇 〇
取締役 松山 雄紀 〇 〇
〇 〇
取締役 下平 絵里加
〇 〇
取締役 大岡 晃博
〇 〇
取締役 中島 壮弘
〇
取締役 中沢 学 〇
〇
取締役 笠原 竜彦 〇
取締役 岡本 俊也 〇
取締役 飯島 希 〇
取締役 中澤 悟 〇
常勤監査役 堀内 久志 ◎ 〇
監査役 丸田 由香里 〇
監査役 茂木 正治 〇
取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しておりま
す。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。
また、取締役会決議事項以外で重要な事項については、役員、ブロック長、各部署長で構成された経営改善
会議を月１回開催し、案件の提案、改善のための協議を行っております。
なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定
の迅速化を図る体制を構築しております。
当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により
取締役会の監督機能を明確化していくことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると
考えております。
３．企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を決議い
たしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コーポレート・ガバナンス
ⅰ．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規
程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ⅱ．取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当
業務を執行する。
ⅲ．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用
する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行
する。
ⅳ．監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り取締役の職務執行の適正性を監査する
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(b）コンプライアンス
ⅰ．取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。
ⅱ．コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラ
ム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。
(c）財務報告の適正性確保のための体制整備
ⅰ．商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体
制の充実を図る。
ⅱ．財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図
る。
(d）内部監査
社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、
定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施す
る。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規程」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等
の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつで
も、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設
置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適
切に開示する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するととも
に、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリス
ク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につ
き定期的にレビューする。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保す
る。
また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、
自らが所管する各部門において、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応
策の報告を行う。
Ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社は、グループ方針に基づいた経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経
営効率の向上を図るものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事
項の把握、管理、適正な業務執行、意思決定及びそれらに対する監督を行い、「内部監査規程」に基づ
き、当社経営監査室による監査を実施する。
Ⅵ．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任す
る。監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と
協議の上、決定するものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(a）重要会議への出席
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資
料を閲覧することができる。
(b）報告体制
監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び
使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監
査役監査の環境整備を図る。
また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期
的に会合をもち、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。
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Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）経営監査室の監査役との連携
経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な
情報交換及び連携を図る。
(b）外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術部門、それ以外の事項は管理部門で対応しております。
③取締役定数
取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任決議
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
〔中間配当〕
当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款で定めております。
〔取締役の責任免除〕
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
⑥取締役会決議による自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年１月 (株)土木材料試験所入社
代表取締役
昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立
下平 雄二 昭和30年３月28日
(注)３ 1,587,400
社長
代表取締役社長（現）
昭和53年４月 (株)長野銀行入行
平成10年６月 同行 柳原支店 支店長
平成17年６月 同行 篠ノ井支店 支店長
平成19年７月 当社入社 経営監査室 室長
専務取締役 西澤 清一 昭和29年７月３日 平成21年３月 取締役営業部部長
(注)３ 59,600
平成25年４月 常務取締役営業部門長
平成28年１月 常務取締役営業部門管掌
平成29年３月 専務取締役営業部門管掌
令和４年４月 専務取締役（現）
平成12年４月 当社入社
平成24年３月 取締役試験部部長
取締役
八木澤 一哉 昭和52年３月５日 (注)３ 30,400
技術第二部門長 平成25年４月 取締役技術第一部門長
平成29年４月 取締役技術第二部門長(現)
平成12年４月 当社入社
取締役 平成24年３月 取締役非破壊試験部部長
松山 雄紀 昭和52年10月28日
(注)３ 34,600
平成25年４月 取締役技術第二部門長
技術第一部門長
平成29年４月 取締役技術第一部門長(現)
平成７年４月 当社入社
平成18年４月 山梨支店長
平成26年４月 埼玉支店長
取締役 平成28年１月 南信支店長
大岡 晃博 昭和48年2月22日
(注)３ 13,600
令和２年４月 執行役員近畿ブロック長兼
営業推進部部長
大阪支店長
令和４年１月 営業推進部部長
令和４年３月 取締役営業推進部部長(現)
平成14年４月 群馬ホーム(株)入社
平成17年８月 当社入社
平成24年４月 執行役員G＆D事業部長
平成28年１月 執行役員第二ブロック長兼
宇都宮支店長
平成29年１月 執行役員関東ブロック長兼
取締役
中島 壮弘 昭和55年２月25日
(注)３ 14,300
東京支店長
ストラテジックIP部門長
平成30年１月 執行役員パートナーシップ事業部長
平成31年１月 執行役員ストラテジックIP部門長
令和３年４月 アドバンスドナレッジ研究所(株)
取締役（現）
令和４年３月 取締役ストラテジックIP部門長(現)
平成16年４月 (株)ミサワホーム福島入社
平成18年４月 福島県立郡山北高等学校臨任講師
平成21年４月 当社入社
平成29年１月 甲信ブロック長兼松本支店長
令和２年４月 執行役員甲信ブロック長兼
取締役
松本支店長
中沢 学 昭和56年７月22日 (注)３ 3,700
営業部門長
令和４年１月 営業部門長兼関東・
東北ブロック長
令和４年３月 取締役営業部門長兼
関東・東北ブロック長
令和５年１月 取締役営業部門長（現）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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平成24年４月 学校法人明昭学園岩倉高等学校
常勤講師
取締役 平成30年８月 当社入社 (注)
下平 絵里加 昭和62年11月１日 284,000
管理部門長 令和３年１月 マーケティング部部長 ３、５
令和４年３月 取締役マーケティング部部長
令和５年１月 取締役管理部門長（現）
平成16年12月 田中産業（株）入社
平成20年10月 当社入社
取締役
笠原 竜彦 昭和48年９月17日 平成25年４月 地質調査部課長 (注)３ 3,464
コンサルタント部部長
平成30年４月 執行役員コンサルタント部部長
令和５年３月 取締役コンサルタント部部長（現）
昭和60年７月 TDCソフトウェアエンジニアリング
(株)入社
平成９年１月 ビジネスブレイン太田昭和(株)入社
平成９年10月 中央監査法人入社
平成12年３月 公認会計士登録
(注)
取締役 岡本 俊也 昭和35年８月24日 -
平成12年９月 岡本公認会計士事務所設立(現弓
１、３
場・岡本会計士事務所)(現)
平成27年３月 当社取締役(現)
平成29年６月 (株)共和コーポレーション
社外取締役(現)
平成７年４月 一般財団法人日本気象協会入社
平成13年４月 環境省環のくらし会議委員
平成18年６月 国土交通省交通政策審議会委員
平成19年３月 埼玉県森林審議会委員
(注)
取締役 飯島 希 昭和44年３月28日 -
平成20年６月 一般財団法人運輸振興協会理事(現)
１、３
平成22年８月 埼玉県環境審議会委員
平成30年８月 川越市都市計画審議会委員(現)
平成31年３月 当社取締役（現）
昭和48年４月 長野銀行入行
平成17年４月 同行 上山田戸倉支店長
(注)
取締役 中澤 悟 昭和30年１月２日 平成25年10月 (株)みすず精工入社 -
１、３
令和元年10月 同社 代表取締役社長
令和４年３月 当社取締役(現)
昭和56年４月 長野銀行入行
平成20年９月 当社入社
平成23年４月 関東支店支店長
監査役 堀内 久志 昭和32年12月24日 (注)４ 23,690
平成26年４月 経営監査室室長
令和５年３月 当社監査役（現）
昭和61年11月 茂木社会保険労務士事務所開設(現) (注)
監査役 茂木 正治 昭和26年９月27日
-
平成26年３月 当社監査役(現) ２、４
平成18年10月 弁護士登録
平成22年９月 さくら・NAGANO法律事務所入所(現)
(注)
監査役 丸田 由香里 昭和43年12月28日 平成26年３月 当社監査役(現) -
２、４
令和５年２月 日置電機（株）
社外取締役（現）
計 2,054,754
（注）１．取締役 岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。
２．監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和５年３月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後２年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和５年３月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役下平絵里加は、代表取締役社長下平雄二の息女であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執
行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。
役名 職名 氏名
（株）アイ・エス・ピー代表取締役
施行役員画 波場 貴士
（出向）
執行役員 土質試験部部長 熊田 正
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役名 職名 氏名
執行役員 現場試験部部長 宮下 和大
執行役員 環境部部長 山下 賢治
執行役員 ジオロボティクス研究所所長 吉田 達哉
執行役員 社会基盤マネジメント部部長 井上 友博
執行役員 新規事業部部長 松山 征平
執行役員 中日本ブロック長 大井 芽
執行役員 経理部長 中澤 健一
執行役員 経営戦略室長 下地 五月
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職
業倫理を活用しようとするものであります。
社外取締役３名、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利
害関係はありません。
社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な
視点で助言を得るため、選任しております。同氏は2023年３月23日現在、株式会社共和コーポレーションの社
外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験され
ていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得
るため、選任しております。
社外取締役中澤悟につきましては、会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、
選任しております。同氏は2023年３月23日現在、株式会社みすず精工の代表取締役社長でありますが、当社と
の間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高
度な視点で助言を得るため、選任しております。
社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視
点で助言を得るため、選任しております。同氏は、2023年３月23日現在、日置電機株式会社の社外取締役であ
りますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の５名を独立役員として届け出ております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると
認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選
任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性
に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義
務等を参考として選任を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。
社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する
監査結果の報告を受けており、また、内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、事業年度毎の監査
方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社
グループの持続的な成長を確保し、最良のコーポレート・ガバナンス体制を維持することを責務としておりま
す。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いておりま
す。当事業年度においては、月１回の開催を基本として13回の監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況は
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 敦夫 13 13
茂木 正治 13 13
丸田 由香里 13 13
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成等を主な検討事項とし、監査役監査活
動の結果等に関する討議も行っております。
また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等の検討を行っております。
常勤監査役は、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、拠点往査（各部門、支店、子会社）を行い業務
監査、会計監査等を実施しております。
監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と密に情報交換・意見交換を行い実効性のある監査を実施してお
ります。
②内部監査の状況
内部監査は経営監査室（室長１名）が担当しており、状況に応じて経営監査室の要請に基づく補助者を加え
て、年間計画に基づき全部門にわたり業務全般の監査を実施しております。内部監査の結果の内、重要事項に
おいては、取締役会に報告しグループ全体における業務の適切な運営を確保するための体制を確保しておりま
す。
また、監査役会、会計監査人と意見交換を行い連携を密にしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社グループの事業の特性、規模等を踏まえ、当該監査法人の監査実績及
び対応状況が当社にとって妥当だと認められることと、当該監査法人の内部管理体制、独自性、監査報酬等
の水準を総合的に検討し、適任であると判断しております。
また、当監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。会計監査人の職務の執
行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立ち合い等から職務の執行状況を総合的に判断し
評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 4 27
提出会社 -
連結子会社 － － - -
25 4 27
計 -
（注）当社における非監査報酬の内容は、新規子会社取得に係る追加報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 － -
連結子会社 － － - -
1 1
計 － -
（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等
であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目を算出し、監査報酬見積
額の提示・説明を受け、その内容を監査法人と協議し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目に監査従事者１人当たり
の時間単価に業務時間を乗じた額を積算した監査報酬額に対して、内容の説明を受け、検討した結果、妥当
だと判断したことから同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績連動報
酬、非金銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこととしてお
ります。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会にて決定された範囲で代表取締役社長が決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を
125 125 8
- -
除く）
監査役（社外監査役を
7 7 1
- -
除く）
5 5 5
社外役員 - -
③提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の年間報酬総額は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会において、200百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。上記報酬総額には、第34期定時株主総会にて決
議されました取締役に対するインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の支給額も含まれております。
また、監査役の年間報酬総額は、平成26年３月27日開催の第29期定時株主総会において、10百万円以内と定めて
おります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分してお
ります。
純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とす
る株式投資であります。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有する
ことを目的とした株式投資であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針であります。
純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先
との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す情報
該当事項はありません。
③保有株式が純投資目的である株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 8,942
非上場株式
3 209,845 3 191,468
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - △ 8,942
10,800 11,850
非上場株式以外の株式 -
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、
監査法人との緊密な連携を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
1,811,092 1,746,778
現金及び預金
1,350,446
受取手形及び売掛金 －
72,561
受取手形 －
1,100,579
売掛金 －
179,011
契約資産 －
1,919 2,502
商品
※２ 341,622 ※２ 313,881
仕掛品
15,876 16,106
貯蔵品
53,843 240,928
その他
△ 2,435 △ 2,559
貸倒引当金
3,572,365 3,669,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,386,568 1,333,826
建物及び構築物（純額）
173,094 145,144
機械装置及び運搬具（純額）
72,207 52,822
工具、器具及び備品（純額）
543,147 547,690
土地
127,272 111,990
リース資産（純額）
1,143 1,143
建設仮勘定
※１ 2,303,433 ※１ 2,192,615
有形固定資産合計
無形固定資産
299,919 350,489
のれん
239,475 202,172
その他
539,394 552,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,007 342,944
投資有価証券
124,651 165,208
繰延税金資産
69,003 75,088
その他
△ 852 △ 717
貸倒引当金
499,810 582,523
投資その他の資産合計
3,342,639 3,327,800
固定資産合計
6,915,004 6,997,590
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
358,212 292,782
買掛金
50,000
１年内償還予定の社債 －
177,770 216,732
１年内返済予定の長期借入金
50,127 49,634
リース債務
280,588 292,464
未払金
267,419 45,308
未払法人税等
4,572
賞与引当金 －
2,298 5,580
工事損失引当金
※３ 286,965
260,429
その他
1,396,845 1,244,039
流動負債合計
固定負債
734,346 707,615
長期借入金
79,056 76,229
リース債務
323,235 328,510
退職給付に係る負債
23,499 68,099
その他
1,160,136 1,180,454
固定負債合計
2,556,981 2,424,494
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,003,254 2,203,853
利益剰余金
4,362,896 4,563,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,527
その他有価証券評価差額金 △ 4,538
1,074
△ 334
為替換算調整勘定
9,601
その他の包括利益累計額合計 △ 4,873
4,358,022 4,573,096
純資産合計
6,915,004 6,997,590
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※１ 6,998,770
7,341,284
売上高
※２ 4,806,415 ※２ 4,345,721
売上原価
2,534,868 2,653,048
売上総利益
販売費及び一般管理費
213,912 247,478
役員報酬
799,279 774,974
給料手当及び賞与
36,791 39,429
退職給付費用
488
役員退職慰労引当金繰入額 －
137,166 143,381
法定福利費
100
貸倒引当金繰入額 △ 1,599
75,432 86,424
減価償却費
78,543 90,356
のれん償却額
108,559 110,215
地代家賃
221,529 210,739
支払手数料
379,464 415,695
その他
2,049,568 2,118,794
販売費及び一般管理費合計
485,300 534,254
営業利益
営業外収益
16 615
受取利息
10,600 10,884
受取配当金
4,069 6,688
受取賃貸料
77,581 10,913
保険解約返戻金
2,121 2,016
売電収入
12,636
投資事業組合運用益 －
7,446 7,037
その他
114,473 38,154
営業外収益合計
営業外費用
4,010 3,983
支払利息
404 463
訴訟関連費用
30
株式交付費 －
1,398 1,226
売電原価
1,355 342
株式報酬費用
1,085
為替差損 －
1,987 138
その他
9,187 7,239
営業外費用合計
590,586 565,169
経常利益
特別損失
※３ 23,324 ※３ 8,942
投資有価証券評価損
※４ 122,764
－
減損損失
146,089 8,942
特別損失合計
444,497 556,227
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 286,649 204,802
1,603
△ 55,455
法人税等調整額
231,194 206,405
法人税等合計
213,303 349,821
当期純利益
213,303 349,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
213,303 349,821
当期純利益
その他の包括利益
16,906 13,066
その他有価証券評価差額金
1,409
△ 89
為替換算調整勘定
※１ 16,816 ※１ 14,475
その他の包括利益合計
230,120 364,296
包括利益
（内訳）
230,120 364,296
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,204,820 1,155,319 2,085,806 △ 24,047 4,421,899
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,633 △ 129,633
親会社株主に帰属する
213,303 213,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 142,672 △ 142,672
自己株式の消却 △ 498 △ 166,221 166,719 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 498 △ 82,551 24,047 △ 59,002
当期末残高 1,204,820 1,154,820 2,003,254 － 4,362,896
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 21,445 △ 245 △ 21,690 4,400,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,633
親会社株主に帰属する
213,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 142,672
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
16,906 △ 89 16,816 16,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計
16,906 △ 89 16,816 △ 42,185
当期末残高 △ 4,538 △ 334 △ 4,873 4,358,022
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当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,204,820 1,154,820 2,003,254 4,362,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,222 △ 149,222
親会社株主に帰属する
349,821 349,821
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 200,598 200,598
当期末残高
1,204,820 1,154,820 2,203,853 4,563,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4,538 △ 334 △ 4,873 4,358,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,222
親会社株主に帰属する
349,821
当期純利益
株主資本以外の項目の
13,066 1,409 14,475 14,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,066 1,409 14,475 215,073
当期末残高 8,527 1,074 9,601 4,573,096
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
444,497 556,227
税金等調整前当期純利益
274,591 271,009
減価償却費
122,764
減損損失 －
78,543 90,356
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,685 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,212 －
3,282
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 550
24,151 5,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,670 －
受取利息及び受取配当金 △ 10,616 △ 11,499
4,010 3,983
支払利息
保険解約返戻金 △ 77,581 △ 10,913
1,085
為替差損益（△は益） △ 535
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,636 －
23,324 8,942
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,740 －
22,158
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
105,043 38,746
棚卸資産の増減額（△は増加）
134,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,753
8,960
未払金の増減額（△は減少） △ 1,770
△ 18,450 △ 38,865
その他
808,109 878,985
小計
利息及び配当金の受取額 10,616 11,475
利息の支払額 △ 4,160 △ 4,013
77,581 10,913
保険解約返戻金の受取額
△ 250,689 △ 567,868
法人税等の支払額
641,458 329,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,320,000 △ 720,003
720,000 1,470,023
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 390,332 △ 43,798
投資有価証券の取得による支出 － △ 30,120
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
※２ △ 341,105 ※２ △ 163,201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
32,942
△ 24,706
その他
545,842
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
880,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 182,940 △ 334,147
リース債務の返済による支出 △ 60,601 △ 57,509
自己株式の取得による支出 △ 142,886 －
△ 129,620 △ 149,296
配当金の支払額
363,951
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 340,953
1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89
535,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,823
1,181,916 1,031,092
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,031,092 ※１ 1,566,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
株式会社アイ・エス・ピー
株式会社アースプラン
株式会社クリエイト
株式会社沖縄設計センター
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
株式会社環境と開発
株式会社環境と開発は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結
果等の成果品を引渡す履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
② 地盤補強サービス事業
顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収する
ことが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
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③ ソフトウェア開発販売事業
土木測量設計ソフトウェア及び熱流体解析ソフトウェアの販売を行っており、顧客との契約に基づ
き、製品を引渡す履行義務を負っております。
ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得
し充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高
115,427
（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事
等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりま
す。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌
連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．のれんの評価
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
のれん 299,919 350,489
(2）見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんの減損の可能性について
当社のこれまでの企業結合の結果、令和４年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが350,489千円
計上されております。
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のれんの内訳は以下のとおりであります。
のれんが
企業結合 前連結会計年度 当連結会計年度
のれんの発生要因 帰属する
年月 （令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
事業・サービス
株式会社アイ・エス・ ソフトウェア 平成30年
9,743千円 4,428千円
ピーの子会社化 開発販売事業 10月
株式会社沖縄設計 試験総合 令和２年
85,174千円 62,461千円
センターの子会社化 サービス事業 ９月
株式会社アドバンスド
ソフトウェア 令和３年
ナレッジ研究所の 205,000千円 156,765千円
開発販売事業 ３月
子会社化
株式会社環境と開発の 試験総合 令和４年
－ 126,833千円
子会社化 サービス事業 ７月
合計 299,919千円 350,489千円
のれんについて、５年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業
績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を
認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、少額もしくはごく短期の契約
を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認
識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は20,134千円増加しております。営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に分けて表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
令和５年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,516
千円は、「受取賃貸料」4,069千円、「その他」7,446千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益
（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△18,986千円は、「為替差損益（△は益）」△535千円、「その他」△
18,450千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であり
ます。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づい
て、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,725,806 千円 1,906,857 千円
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
仕掛品 15,230千円 15,211千円
※３ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、「注記事
項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
４ 偶発債務
前連結会計年度(令和３年12月31日)及び当連結会計年度(令和４年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争
中であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
2,298千円 5,580千円
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったも
のであります。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったも
のであります。
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
沖縄県名護市 その他 のれん
長野県長野市 事業用資産 ソフトウエア
(2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得時に発生したのれん
に関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識してお
ります。
また、事業用資産については、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上してお
りましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
のれん 46,601千円
ソフトウエア 76,163千円
(4）グルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグ
ルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。事業用資産につい
ては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 24,327 18,811
組替調整額 △15 －
税効果調整前
24,311 18,811
税効果額 △7,405 △5,745
その他有価証券評価差額金
16,906 13,066
為替換算調整勘定：
当期発生額 △89 1,409
為替換算調整勘定
△89 1,409
その他の包括利益合計
16,816 14,475
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,997,695 － 775,700 14,221,995
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下によるものであります。
自己株式の消却による減少 775,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 412,200 372,500 775,700 9,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 12,500株
東京証券取引所における市場買付による増加 360,000株
減少数の内訳は、以下によるものであります。
自己株式の消却による減少 775,700株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年３月23日
普通株式 65,634 4.50 令和２年12月31日 令和３年３月24日
定時株主総会
令和３年７月30日
普通株式 63,998 4.50 令和３年６月30日 令和３年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年３月23日
普通株式 利益剰余金 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,221,995 － － 14,221,995
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,000 3,000 － 12,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 3,000株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日
定時株主総会
令和４年８月10日
普通株式 78,157 5.50 令和４年６月30日 令和４年９月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和５年３月23日
普通株式 利益剰余金 78,154 5.50 令和４年12月31日 令和５年３月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
現金及び預金勘定 1,811,092千円 1,746,778千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △780,000千円 △180,000千円
現金及び預金同等物 1,031,092千円 1,566,778千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年1月１日 至 令和３年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドバンスドナレッジ研究所の連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 625,602千円
固定資産 192,190千円
のれん 241,177千円
流動負債 △121,396千円
固定負債 △57,571千円
株式会社アドバンスドナレッジ研究所株式の取得価額 880,002千円
株式会社アドバンスドナレッジ研究所現金及び現金同等物 △538,896千円
差引：株式会社アドバンスドナレッジ研究所取得のための支出 341,105千円
当連結会計年度（自 令和４年1月１日 至 令和４年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社環境と開発の連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 358,146千円
固定資産 68,334千円
のれん 140,926千円
流動負債 △50,883千円
固定負債 △196,523千円
株式会社環境と開発株式の取得価額 320,000千円
株式会社環境と開発現金及び現金同等物 △156,798千円
差引：株式会社環境と開発取得のための支出 163,201千円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 31,835千円 54,189千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び
備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達して
おります。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資
金に投資しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、
債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投
資資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に
応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２） 191,468 191,468 －
資産計 191,468 191,468 －
(1）長期借入金（※３） 912,116 911,047 △1,068
(2）リース債務（※４） 129,183 129,249 66
負債計 1,041,299 1,040,297 △1,001
（※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２)以下の金融は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証
券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（令和３年12月31日）
非上場株式 8,942
投資事業組合出資金 106,597
なお、非上場株式について、当連結会計年度において23,324千円の減損処理を行っております。
（※３)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（※４)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
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当連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（※２） 242,944 242,226 △718
資産計 242,944 242,226 △718
(2）長期借入金（※４） 924,347 919,357 △4,989
(3）リース債務（※５） 125,863 126,377 513
負債計 1,050,210 1,045,734 △4,476
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「１年以内償還予定の社債」、
「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（令和４年12月31日）
非上場株式 0
なお、非上場株式について、当連結会計年度において8,942千円の減損処理を行っております。
（※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、100,000千円であります。
（※４)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（※５)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,811,092 － － －
受取手形及び売掛金 1,350,446 － － －
合計 3,161,538 － － －
当連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,746,778 － － －
受取手形 72,561 － － －
売掛金 1,100,579 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － － 30,000 －
合計 2,919,919 － 30,000 －
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（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 177,770 176,736 176,311 129,859 125,712 125,728
リース債務 50,127 39,485 26,703 10,554 2,312 －
合計 227,897 216,221 203,014 140,413 128,024 125,728
当連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 216,732 216,307 169,855 165,708 155,745 －
リース債務 49,634 36,793 20,806 12,730 5,898 －
合計 266,366 253,100 190,661 178,438 161,643 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 212,944 － － 212,944
資産計 212,944 － － 212,944
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － 29,281 － 29,281
資産計 － 29,281 － 29,281
長期借入金 － 919,357 － 919,357
リース債務 － 126,377 － 126,377
負債計 － 1,045,734 － 1,045,734
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の
時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 － － －
(1)国債・地方債 30,000 29,281 △718
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 30,000 29,281 △718
合計 30,000 29,281 △718
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 6,588 5,685 903
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,588 5,685 903
(1)株式 184,880 192,310 △7,430
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 184,880 192,310 △7,430
合計 191,468 197,995 △6,527
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額8,942千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額
106,597千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 64,144 50,288 13,855
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 64,144 50,288 13,855
(1)株式 148,800 150,000 △1,200
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 148,800 150,000 △1,200
合計 212,944 200,288 12,655
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がない株式等であることか
ら、上記には含めておりません。また、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額100,000千円)についても、上
記には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について23,324千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について8,942千円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
退職給付債務の期首残高 299,083 323,235
勤務費用 44,844 37,251
利息費用 2,332 2,494
数理計算上の差異の発生額 814 2,075
退職給付の支払額 △23,839 △36,545
退職給付債務の期末残高 323,235 328,510
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 323,235 328,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,235 328,510
退職給付に係る負債 323,235 328,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,235 328,510
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
勤務費用 44,844 37,251
利息費用 2,332 2,494
数理計算上の差異の費用処理額 814 2,075
確定給付制度に係る退職給付費用 47,991 41,821
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
予想昇給率 2.4％ 2.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,837千円、当連結会計年度51,342
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 128,000株
付与日 平成26年11月28日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ず
権利確定条件 る地位を有していなければならない。
新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使する
ことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成28年11月15日～令和６年10月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、
平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28
年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以
下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 16,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年11月14日
権利行使価格 （円） 132
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,816千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 21,508千円 23,984千円
退職給付に係る負債 98,599 100,183
減価償却超過額 37,679 35,753
未払事業税 21,877 8,872
投資有価証券評価損 18,415 21,139
株式報酬費用 7,472 9,357
役員退職慰労金 6,394 5,264
土地評価損 6,229 6,229
一括償却資産 3,402 1,936
その他有価証券評価差額金 2,263 365
4,698 6,490
その他
繰延税金資産小計 228,540 219,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
－ △82
△26,646 △29,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △26,646 △29,389
繰延税金資産合計 201,893 190,188
繰延税金負債
顧客関連無形資産 △50,967 △43,772
固定資産圧縮積立金 △10,433 △10,433
ソフトウエア △10,314 △6,438
建物評価益 △5,122 △4,913
その他有価証券評価差額金 △275 △4,249
△129 △3,223
その他
繰延税金負債合計 △77,241 △73,031
繰延税金資産の純額 124,651 117,157
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,880 5,287 5,130 3,877 3,332 － 21,508
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 3,880 5,287 5,130 3,877 3,332 － 21,508
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,176 4,003 4,011 4,011 3,699 82 23,984
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △82 △82
繰延税金資産 8,176 4,003 4,011 4,011 3,699 － 23,902
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
法人税特別控除 △0.9 △0.0
住民税均等割 4.9 3.8
留保金課税 5.2 －
取得関連費用 3.7 2.5
評価性引当額 0.0 0.5
のれん償却額 8.6 4.9
△0.3 △5.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0 37.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和４年６月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社環境と開発
事業の内容 ：産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可
手続きまでトータルで行う建設コンサルタント
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可
や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサル
テーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分
野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技
術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。
（３）企業結合日
令和４年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社環境と開発
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社環境と開発を取得したため、当社を取得企業
としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和４年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
140,926千円
なお、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に
算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれ
んとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 358,146千円
固定資産 68,334千円
資産合計 426,480千円
流動負債 50,883千円
固定負債 196,523千円
負債合計 247,406千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね２ヶ月以内に受領しており、金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（令和４年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,352,657
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,173,636
契約資産（期首残高） 24,741
契約資産（期末残高） 179,011
契約負債（期首残高） 50,524
契約負債（期末残高） 59,568
契約資産は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関
するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に従い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,907千
円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して、当連結会計年度に認識した収益
の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（令和４年12月31日）
１年以内 1,636,101
１年超２年以内 43,014
２年超３年以内 56,148
３年超 1,551
合計 1,736,815
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務につい
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強
サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業 地盤補強工事
ソフトウェア開発販売事業 ソフトウェア開発、販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更し
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
財務諸
地盤補 その他 調整額
試験総合 ソフトウェ 合計 表 計上
強 サー （注）１ （注）２
サービ ア開発販売 計 額
ビス 事
ス 事業 事業 （注）３
業
売上高
6,279,127 570,774 438,881 7,288,784 52,500 7,341,284 7,341,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
6,279,127 570,774 438,881 7,288,784 52,500 7,341,284 7,341,284
計 －
1,161,053 39,411 68,601 1,269,066 2,430 1,271,496 485,300
セグメント利益 △ 786,196
その他の項目
148,863 401 29,947 179,212 179,212 94,136 273,349
減価償却費 －
37,052 41,491 78,543 78,543 78,543
のれん償却額 － － －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△786,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額94,136千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
財務諸
地盤補 その他 調整額
試験総合 ソフトウェ 合計 表 計上
強 サー （注）１ （注）２
サービ ア開発販売 計 額
ビス 事
ス 事業 事業 （注）３
業
売上高
一時点で移転される
4,986,338 532,833 531,290 6,050,462 39,912 6,090,374 － 6,090,374
財
一定の期間にわたり
780,951 22,949 － 803,900 － 803,900 － 803,900
移転される財
顧客との契約から
5,767,289 555,782 531,290 6,854,362 39,912 6,894,274 － 6,894,274
生じる収益
その他の収益 104,495 － － 104,495 － 104,495 － 104,495
5,871,785 555,782 531,290 6,958,858 39,912 6,998,770 6,998,770
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
5,871,785 555,782 531,290 6,958,858 39,912 6,998,770 6,998,770
計 －
1,084,308 31,093 158,224 1,273,625 6,449 1,280,075 534,254
セグメント利益 △ 745,821
その他の項目
139,406 384 34,625 174,415 174,415 95,498 269,913
減価償却費 －
36,805 53,550 90,356 90,356 90,356
のれん償却額 － － －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△745,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）その他の項目の減価償却費の調整額95,498千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
試験総合 地盤補強 ソフトウェ その他 全社・消去 合計
サービス サービス ア開発販売 計
事業 事業 事業
76,163 76,163
減損損失 － － － － －
46,601 46,601 46,601
のれん減損損失 － － － －
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
試験総 地盤補
ソフトウェア
合 サー 強 サー 計
開発販売事業
ビス事業 ビス事業
85,174 214,744 299,919 299,919
当期末残高 － － －
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
試験総 地盤補
ソフトウェア
合 サー 強 サー 計
開発販売事業
ビス事業 ビス事業
189,295 161,194 350,489 350,489
当期末残高 － － －
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり純資産額 306.62円 321.82円
１株当たり当期純利益 14.88円 24.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14.87円 24.60円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 213,303 349,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
213,303 349,821
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,336,826 14,210,777
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,182 9,398
（うち新株予約権（株）） （10,182） （9,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,358,022 4,573,096
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,358,022 4,573,096
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,212,995 14,209,995
通株式の数（株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 返済期限
（千円） （千円） （％）
50,000 令和５年
㈱環境と開発 第１回無担保社債 平成30年12月25日 － 0.40 無担保
（50,000） 12月25日
50,000
合計 － － － － － －
（50,000）
（注）１．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 177,770 216,732 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 50,127 49,634 0.82 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 734,346 707,615 0.35 令和９年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 79,056 76,229 1.18 令和９年11月
合計 1,041,299 1,050,210 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の
連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 216,307 169,855 165,708 155,745
リース債務 36,793 20,806 12,730 5,898
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,742,813 3,292,114 4,908,383 6,998,770
税金等調整前
149,440 251,486 258,783 556,227
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
88,627 143,862 120,086 349,821
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
6.24 10.12 8.45 24.62
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 6.24 3.89 △1.67 16.17
（△）（円）
２．訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
710,090 1,126,110
現金及び預金
93,179 71,595
受取手形
※１ 1,014,148
1,162,146
売掛金
152,442
契約資産 －
773 1,608
商品
324,319 280,595
仕掛品
15,671 14,528
貯蔵品
31,989 46,008
前払費用
※１ 11,335 ※１ 93,079
その他
△ 2,394 △ 2,557
貸倒引当金
2,347,111 2,797,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,260,103 1,214,200
建物（純額）
92,896 84,570
構築物（純額）
165,743 130,743
機械及び装置（純額）
1,784 854
車両運搬具（純額）
65,711 42,819
工具、器具及び備品（純額）
509,699 509,699
土地
126,627 111,486
リース資産（純額）
1,143 1,143
建設仮勘定
2,223,709 2,095,516
有形固定資産合計
無形固定資産
228 228
借地権
56,722 44,530
ソフトウエア
2,073 1,965
その他
59,024 46,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,007 339,845
投資有価証券
1,583,813 1,606,646
関係会社株式
11 11
出資金
852 717
破産更生債権等
11,068 5,724
長期前払費用
149,490 143,106
繰延税金資産
48,311 44,952
その他
△ 852 △ 717
貸倒引当金
2,099,703 2,140,286
投資その他の資産合計
4,382,438 4,282,527
固定資産合計
6,729,549 7,080,085
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 278,957
353,771
買掛金
175,716 215,712
１年内返済予定の長期借入金
49,988 49,493
リース債務
※１ 266,886 ※１ 259,892
未払金
75,671 72,926
未払費用
88,320 44,636
未払法人税等
49,517 40,005
前受金
58,620 51,032
預り金
2,298 5,580
工事損失引当金
11,221 74,149
その他
1,132,011 1,092,386
流動負債合計
固定負債
78,547 75,861
リース債務
732,731 707,020
長期借入金
319,799 325,616
退職給付引当金
7,768 7,696
その他
1,138,847 1,116,194
固定負債合計
2,270,858 2,208,580
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
資本剰余金
1,154,820 1,154,820
資本準備金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
23,818 23,818
固定資産圧縮積立金
165,000 165,000
別途積立金
1,902,269 2,302,304
繰越利益剰余金
2,103,588 2,503,623
利益剰余金合計
4,463,230 4,863,264
株主資本合計
評価・換算差額等
8,240
△ 4,538
その他有価証券評価差額金
8,240
評価・換算差額等合計 △ 4,538
4,458,691 4,871,505
純資産合計
6,729,549 7,080,085
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高
※１ 6,042,391
6,584,905
完成業務収入
52,500 39,912
商品売上高
6,637,405 6,082,303
売上高合計
売上原価
※１ 4,555,344 ※１ 4,059,304
完成業務原価
※１ 32,382
41,978
商品売上原価
4,597,323 4,091,686
売上原価合計
2,040,082 1,990,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
125,205 138,818
役員報酬
731,443 674,125
給料手当及び賞与
34,964 36,688
退職給付費用
120,056 116,502
法定福利費
139
貸倒引当金繰入額 △ 1,544
53,232 59,333
減価償却費
※１ 95,206 ※１ 87,947
地代家賃
※１ 150,462 ※１ 146,036
支払手数料
329,284 339,367
その他
1,638,309 1,598,959
販売費及び一般管理費合計
401,773 391,656
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
24
有価証券利息 －
※１ 267,810
10,600
受取配当金
※１ 18,360 ※１ 19,560
受取出向料
※１ 20,935 ※１ 35,535
経営指導料
2,121 2,016
売電収入
12,636
投資事業組合運用益 －
※１ 7,383 ※１ 9,531
その他
72,044 334,484
営業外収益合計
営業外費用
3,960 3,852
支払利息
404 463
訴訟関連費用
30
株式交付費 －
1,398 1,226
売電原価
1,355 342
株式報酬費用
911 558
その他
8,060 6,442
営業外費用合計
465,756 719,699
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
特別損失
※２ 23,324 ※２ 8,942
投資有価証券評価損
※３ 76,163
減損損失 －
※４ 17,314
－
関係会社株式評価損
116,802 8,942
特別損失合計
348,954 710,756
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 173,693 160,712
786
△ 26,382
法人税等調整額
147,311 161,499
法人税等合計
201,642 549,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,204,820 1,154,820 498 1,155,319 12,500 23,818 165,000 1,996,482 2,197,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,633 △ 129,633
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 498 △ 498 △ 166,221 △ 166,221
当期純利益 201,642 201,642
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 498 △ 498 － － － △ 94,212 △ 94,212
当期末残高 1,204,820 1,154,820 － 1,154,820 12,500 23,818 165,000 1,902,269 2,103,588
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,047 4,533,893 △ 21,445 △ 21,445 4,512,448
当期変動額
剰余金の配当
△ 129,633 △ 129,633
自己株式の取得 △ 142,672 △ 142,672 △ 142,672
自己株式の消却 166,719 － －
当期純利益 201,642 201,642
株主資本以外の
項目の当期変動
16,906 16,906 16,906
額（純額）
当期変動額合計 24,047 △ 70,663 16,906 16,906 △ 53,757
当期末残高 － 4,463,230 △ 4,538 △ 4,538 4,458,691
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当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計
圧縮積立 別途積立金
金
当期首残高
1,204,820 1,154,820 1,154,820 12,500 23,818 165,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 1,204,820 1,154,820 1,154,820 12,500 23,818 165,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
その他有 評価・換 純資産合計
剰余金 株主資本
価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,902,269 2,103,588 4,463,230 △ 4,538 △ 4,538 4,458,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,222 △ 149,222 △ 149,222 △ 149,222
当期純利益 549,257 549,257 549,257 549,257
株主資本以外の
項目の当期変動 12,779 12,779 12,779
額（純額）
当期変動額合計 400,034 400,034 400,034 12,779 12,779 412,814
当期末残高 2,302,304 2,503,623 4,863,264 8,240 8,240 4,871,505
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）試験総合サービス事業
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験等を行っており、役務の提供又は調査・試験結果
等の成果品を引渡す履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
(2）地盤補強サービス事業
顧客との工事請負契約等に基づく地盤改良等の工事を施工する履行義務を負っております。
当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高
115,427千円
（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の
割合（インプット法）に基づいて算定しております。
見積総原価については、受注段階において実行予算を編成し、着手後の各月において調査・試験・工事
等の現況を踏まえて見直しを実施しており、当該時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりま
す。
当該見積りは、資材や外注費等の市況変動、天災等の不確実要因により影響を受ける可能性があり、翌
事業年度の財務諸表において認識する収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,583,813千円 1,606,646千円
関係会社株式評価損 17,314千円 －千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著
しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収
益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めておりま
す。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることか
ら、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、少額もしくはごく短期の契約を除
き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し
ております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は6,435千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に分けて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的でありま
す。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
短期金銭債権 5,274千円 9,354千円
短期金銭債務 3,970千円 3,313千円
２ 偶発債務
前事業年度（令和３年12月31日）及び当事業年度（令和４年12月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争
中であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
営業取引による取引高
完成業務収入 － 3,597千円
完成業務原価 11,955千円 20,729千円
商品売上原価 － 3,128千円
地代家賃 174千円 174千円
支払手数料 2,037千円 1,092千円
営業取引以外の取引による取引高 40,255千円 313,065千円
※２ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったも
のであります。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったも
のであります。
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※３ 減損損失
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
長野県長野市 事業用資産 ソフトウエア
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社は、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上しておりましたが、当初想定してい
た収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア 76,163千円
（４）グルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピ
ングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回
収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社連結子会社である株式会社クリエイトに係るものであります。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（令和３年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,583,813
当事業年度（令和４年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,606,646
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 97,410千円 99,182千円
減価償却超過額 37,679 34,935
投資有価証券評価損 18,415 21,139
未払事業税 7,977 7,708
株式報酬費用 7,472 9,357
関係会社株式評価損 5,274 5,274
投資簿価修正 － 104,474
一括償却資産 2,833 1,340
その他有価証券評価差額金 2,263 365
4,623 4,687
その他
繰延税金資産小計
183,950 288,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△23,751 △130,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △23,751 △130,949
繰延税金資産合計 160,198 157,514
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10,433 △10,433
その他有価証券評価差額金 △275 △3,975
－ －
その他
繰延税金負債合計 △10,708 △14,408
繰延税金資産純額 149,490 143,106
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △25.8
法人税特別控除 △1.2 △0.0
住民税均等割 6.1 2.9
評価性引当額 6.8 15.1
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.2 22.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,260,103 16,248 3,395 58,756 1,214,200 467,980
構築物 92,896 － － 8,326 84,570 29,643
機械及び装置 165,743 15,184 3,040 47,143 130,743 459,029
車両運搬具 1,784 1,206 0 2,136 854 22,320
工具、器具
65,711 12,618 1,323 34,186 42,819 445,798
及び備品
土地 509,699 － － － 509,699 －
リース資産 126,627 38,837 200 53,778 111,486 349,517
建設仮勘定 1,143 － － － 1,143 －
計 2,223,709 84,094 7,959 204,328 2,095,516 1,774,289
無形固定資産
借地権 228 － － － 228 －
ソフトウエア 56,722 12,524 3,440 21,276 44,530 72,307
その他 2,073 － － 108 1,965 381
計 59,024 12,524 3,440 21,384 46,724 72,689
（注）１．建物の当期増加額は、主に東日本試験センター及び中央試験センターの冷暖房設備の購入であります。
２．機械及び装置の当期増加額は、主に試験装置の購入であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に試験機器の購入であります。
４．リース資産の当期増加額は、主に自動車及び試験機器の購入であります。
５．ソフトウエアの当期増加額は、主に管理部門のソフトウエアの購入であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,246 2,557 2,528 3,275
工事損失引当金 2,298 5,580 2,298 5,580
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.dksiken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第37期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年３月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）令和４年５月13日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月12日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
令和４年３月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
(5）自己株券買付状況報告書
令和４年１月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年３月23日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社土木管理総合試験所の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、見積総原価の合理性の評価にあたり、主
要な事項）3.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費 として以下の監査手続を実施した。
用の計上基準及びセグメント 注記に記載のとおり、会社は (1)内部統制の評価
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ 一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約に係る
る場合には、当該進捗度(見積総原価に対する連結会計年度 収益認識プロセス(受注時の実行予算の承認統制含む)に関
末までの発生原価の割合として算定)に基づいて、一定の期 連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に 特に、見積原価総額の見直しが適切に実施され、承認され
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用 ているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。
の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を (2) 見積総原価の合理性の評価
認識している。
・見積総原価と実績原価総額を比較し差異の状況を把握し
当連結会計年度の売上高は、6,998,770千円であり、この
た。差異の大きいものについては差異の要因を担当者に質
うち803,900千円が一定の期間にわたり認識した収益金額で
問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を実施するこ
ある。
とで、会社の見積総原価の合理性を遡及的に評価した。
一定の期間にわたり認識される収益のうち、進捗度に基
・期末時の見積総原価の合理性ついて、取引開始時の実行
づいて収益計上される契約は、進捗度算定の構成要素であ
予算と比較し、重要な変動があるものについては担当者へ
る見積総原価の決定に関して不確実性を伴う。そのため、
変動の要因を質問するとともに、変動の要因に関連する資
見積総原価の合理性は、一定の期間にわたり認識する収益
料の閲覧を実施した。
の金額に重要な影響を与える。
・期末時の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得て
したがって、当監査法人は、見積総原価の合理性につい
いることを確かめるため稟議書の閲覧を実施した。
て監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土木管理総合試験所の
令和4年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社土木管理総合試験所が令和4年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年３月23日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社土木管理総合試験所の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
土木管理総合試験所の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
左記のとおり。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法に
おける見積総原価の合理性)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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