アミタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月23日
第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役会長兼CVO 熊 野 英 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
０７５（２７７）０３７８（代表）
【電話番号】
代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
０７５（２７７）０３７８（代表）
【電話番号】
代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,704,183 4,744,052 4,608,264 5,157,789 4,824,795
売上高 (千円)
140,664 246,790 292,327 629,461 715,537
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
24,299 162,557 388,679 632,836 531,242
(千円)
期純利益
52,806 157,558 384,476 646,068 563,637
包括利益 (千円)
267,051 424,609 809,085 1,455,024 2,001,050
純資産額 (千円)
3,665,101 3,826,734 4,311,276 4,427,311 4,824,280
総資産額 (千円)
15.23 24.21 46.13 82.97 113.69
１株当たり純資産額 (円)
1.39 9.27 22.16 36.08 30.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
30.22
(円) － － － －
り当期純利益
7.3 11.1 18.8 32.9 41.4
自己資本比率 (％)
10.10 47.00 63.01 55.90 30.80
自己資本利益率 (％)
148.70 21.58 8.93 15.70 38.69
株価収益率 (倍)
営業活動による
288,847 430,071 391,688 873,224 585,083
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,662 △ 166,040 △ 29,842 △ 73,969 △ 69,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
96,808
(千円) △ 159,418 △ 152,187 △ 649,522 △ 142,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
667,387 778,421 1,235,749 1,390,556 1,779,633
(千円)
末残高
161 157 161 157 169
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 65 ） （ 61 ） （ 66 ） （ 70 ） （ 70 ）
（注）１．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
554,160 520,242 536,820 665,172 760,968
営業収益 (千円)
経常利益又は経常損失
42,066 22,571 2,728
(千円) △ 49,694 △ 41,635
（△）
当期純利益又は当期純損
28,971 692,407
(千円) △ 58,245 △ 33,180 △ 16,054
失（△）
474,920 474,920 474,920 474,920 480,680
資本金 (千円)
1,169,424 1,169,424 1,169,424 1,169,424 17,551,360
発行済株式総数 (株)
362,118 391,090 357,910 1,050,187 1,016,520
純資産額 (千円)
2,110,357 2,187,162 2,363,436 2,586,813 2,449,395
総資産額 (千円)
20.65 22.30 20.41 59.88 57.59
１株当たり純資産額 (円)
30.00 3.00
１株当たり配当額 － － －
(円)
（内、１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益又
1.65 39.48
は１株当たり当期純損失 (円) △ 3.32 △ 1.89 △ 0.92
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
17.2 17.9 15.1 40.6 41.3
自己資本比率 (％)
7.69 98.35
自己資本利益率 (％) － － －
121.07 14.34
株価収益率 (倍) － － －
5.1
配当性向 (％) － － － －
36 23 32 41 49
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 12 ） （ 5 ） （ 4 ） （ 7 ） （ 11 ）
126.4 122.7 121.5 348.7 722.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
込み））
2,340 1,577
最高株価 (円) 4,500 3,400 3,000
（23,650） （4,060）
1,662 703
最低株価 (円) 2,240 2,874 2,151
（2,518） （1,125）
（注）１．第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当
たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております（参考：当該株式分割を考
慮しない場合の年間配当額 2022年12期 45.00円）。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割による
権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利
益で除して、第12期の株価収益率を算定しております。
３．第９期、第11期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。また、第10期の配当性向については、配当が無いため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グ
ロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）にお
けるものであります。なお、第12期の株価については2022年１月１日付、第13期の株価については2022年１
月１日付及び2022年10月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
2010年１月 アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証
券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は
2009年12月に上場廃止）
2010年４月 アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設
分割設立
2010年４月 アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設
2010年６月 アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設
2011年４月 アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2011年９月 株式会社トビムシの株式を譲渡
2012年１月 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に
上場
2013年12月 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転
2014年１月 アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併
2014年１月 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転
2015年３月 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転
2015年４月 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2015年10月 アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設
2015年12月 KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.（現BERJAYA ENERGIES SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資に
より、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA BERJAYA SDN. BHD.）（40％持
分法適用関連会社）を設立
2016年３月 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設
2020年６月 台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡
2021年11月 株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併
2022年３月 MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社
（50％持分法適用関連会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロー
ス市場に移行
当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いた
しました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1977年４月 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株
式会社（資本金500万円）を設立
1989年４月 スミエイト株式会社に社名変更
1992年７月 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源
製造所）完成
1994年６月 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社
（50％持分法適用関連会社）を設立
1995年５月 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成
1997年９月 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成
2000年４月 アミタ株式会社に社名変更
姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立
2001年11月 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転
2005年４月 スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2005年８月 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中
実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設
2006年６月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場
2006年11月 日化スミエイト株式会社を完全子会社化
2007年４月 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
茨城循環資源製造所に名称変更
2009年２月 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割
設立
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３【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL
STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA
SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝
発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。
なお、当社グループは、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で
「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割
（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完
全子会社とすることを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で当
社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、イ
ンサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
■「社会デザイン事業」の内容
当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョンを「エコシステム社会構想2030」という形で発表いた
しました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に
渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、
ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んで
おります。具体的な事業内容は次のとおりです。
※なお、以下では2023年１月５日付で新設した子会社並びに持分法適用関連会社における事業内容も含めておりま
す。
(1)トランジションストラテジー事業
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソ
リューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、循環型の事業創出・事業変革を支
援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提
供いたします。
①持続可能な企業経営への移行戦略支援
・ビジョン策定
・戦略立案
・循環型の新事業創出
・環境認証審査 ※１
・ICTソリューション
・ビジネスプロセスアウトソーシング
②持続可能な地域運営への移行戦略支援
・循環型コミュニティデザイン
・ローカルソーシャルビジネスの創出
③海外における社会デザイン事業の展開
・マレーシアにおける再資源化事業 ※２
・東南アジアにおける循環型市場開拓
※１…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製
品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証
機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場
認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初
のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。
※２…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会
社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓
も含んだ事業開発を実施しております。
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(2)サーキュラーマテリアル事業
天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回
復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。
〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション
・サーキュラーマテリアルの開発
・サーキュラーテクノロジーの開発
・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３
・サーキュラープラットフォームの提供
※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提
供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。
(3)エコシステム共創事業
「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動
機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するた
めには、Web3関連技術の応用が有効でございます。新設した子会社「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用し
て、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が
集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。
〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築
・DAOの開発運営 ※４
・価値共創ネットワークの確立
・社会実証支援
・トークン（暗号資産）発行
※４…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語
(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業
持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界
唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※５」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評
価を行ってまいります。
〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント
・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上
・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化
・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献
※５…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イ
ニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でござい
ます。
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■事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
(％)
（連結子会社）
社会デザイン事業
役員兼任３名。
（トランジションストラ
資金援助あり。
テジー事業：持続可能な
銀行借入に対する
企業経営・地域運営への
アミタ㈱
東京都
債務被保証及び土
移行戦略支援、海外にお
100,000 100
千代田区 地建物の担保受入
（注）１、２ ける社会デザイン事業の
あり。
展開。サーキュラーマテ
管理業務委託契約
リアル事業：持続可能な
あり。
調達・資源活用の総合ソ
リューション。）
AMITA ENVIRONMENTAL
マレーシア
千マレーシア
STRATEGIC SUPPORT
100
リンギット
100％リサイクル 役員兼任２名。
クアラルン
(MALAYSIA) SDN. BHD.
（100）
2,300
プール
（注）１、３
（持分法適用関連会社）
マレーシア
千マレーシア
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
40
リンギット
100％リサイクル 役員兼任２名。
クアラルン
（40）
（注）３
5,000
プール
顧客企業の脱炭素経営へ
Codo Advisory㈱
福岡市
の移行戦略の策定支援及
50,000
50 役員兼任２名。
びアセスメントを中心と
中央区
（注）４
したサービス提供
（その他の関係会社）
営業上の取引。
大平洋金属㈱ 東京都
フェロニッケルの製錬及 被所有
13,922,000
資本業務提携契約
びスラグ製品の製造
（注）５ 千代田区
33
を締結。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ておりますが、当社グループの単一セグメントである社会デザイン事業の売上高に占める割合が90％を超えて
いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．Codo Advisory㈱は、2022年３月28日付で持分法適用関連会社となりました。
５．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
169
（ 70 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
49 38.9 9.9 5,747
（ 11 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月23日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理
念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのス
テークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主
資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。本構想
の実現に向けて、2023年末までを市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自
治体向けの商品開発やサービスレベルの高度化、産官学との戦略的パートナーシップ、積極的な投資による経営基盤
の強化等に注力いたします。また次の2026年末までの３年間を成長期（＝市場展開期）、その次の2029年末までの３
年間を拡大期（＝市場拡大期）と定め、価値提供の拡大と新規事業領域の本格的な収益化を目指してまいります。
2023年から2025年末までの３カ年は、市場創造期の３年目および市場展開期の１・２年目となります。制約条件下
において、企業・地域の持続可能な経営の最も有力な方法論は「サーキュラー」であると共通認識化する時期だと考
え、以下の重要取り組みに注力いたします。
① 2030年ビジョンの実現に向けた"MEGURU PLATFORM"の構築
（イ）MEGURU STATION®の面的展開加速、ビジネスモデルの確立
（ロ）デジタル技術を用いた、情報プラットフォームの開発・実装・収益化
（ハ）MEGURU FACTORIESをはじめとした産官学の協業・共創による、サーキュラーな産業エコシステムの確立
② "Circular Design"の提供によるアミタグループ全体の高収益化
（イ）サーキュラーニーズ（ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済）を捉えた移行戦略支援の
加速
（ロ）北九州製造所でのシリコンリサイクル設備増強などにより、半導体産業のサーキュラー化を推進
（ハ）顧客占有率・顧客単価の向上による収益率の更なる拡大
（二）マレーシア事業の拡大、アジア成長国での新市場開拓
③ 2027年の創立50周年を見据えた、時代に先駆ける"エコシステム経営"の構築・実践
（イ）会社分割・子会社新設による意思決定のスピード向上と次世代の育成
（ロ）週32時間就労をはじめとした互助共助価値創造型ライフスタイルへのシフト
（ハ）産官学との戦略的パートナーシップなど「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた良質な経営資本（人
的資本・金融資本・関係資本）を獲得するための戦略的な施策の実行
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動、消費活動ともに穏やか
に持ち直していくと思われるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足
や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減
速影響、また、自然災害の頻発など、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、国内外における脱炭素や
サーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、自治体のESG重視の流れは、資源価格の高騰等により一時的な停
滞が見られたものの、安全保障の観点も加わって継続しており、今後もサーキュラーエコノミー推進による“持続
性”向上ニーズは加速していくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマ
に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進いたし
ます。2022年11月には、2030年に向けた事業ビジョンを、「エコシステム社会構想2030」（以下本構想）という形
で発表いたしました。本構想の実現に向け、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力などを高めるため、子会
社の分社化（※詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
を参照）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）や、NTTコミュニケーションズ社、三井住友信託銀行社等を
はじめとする、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進しております。2021年から３年間の“市場
創造への挑戦期間”の最終年度である2023年は、持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展
開に引き続き注力し、また、企業等との戦略的パートナーシップの推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシア
ムにて、市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、2024年からの“市場展開期”とその先の本構
想の実現へとつなげていきたいと考えております。
産業のRe・デザインにおいては、持続可能な企業経営への移行戦略支援（＝トランジションストラテジー事業）
を強化します。具体的には、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する
「Cyano Project」を通じ、攻めのESG経営コンサルティングや環境BPO（AMITA Smart Eco、サーキュラーマテリア
ル事業、守りのESG経営コンサルティング）など、方針策定から仕組み化まで各ソリューションによる統合的サ
ポートを展開してまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既存・
新規の戦略的パートナーシップ、J-CEPなどと連携することで提供価値の向上を図ってまいります。成長期にある
環境認証審査サービスについてはニーズの拡大に合わせた組織体制の強化を図ってまいります。マレーシアをはじ
めとする海外においては、自社工場における再資源化事業の安定化・推進以外にも、循環型社会の仕組みづくりな
ど国内で開発・展開中の事業提供なども視野に入れて市場の開拓を行ってまいります。
国内100％リサイクルサービスは、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源
活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化いたします。具体的には、CO2削減に
資する石炭代替燃料など新たな循環資源及び循環技術の開発や機能強化、パートナー企業との積極的なアライアン
スなど、事業革新の機動力を高めてまいります。また、成長期にあるシリコンスラリー廃液の再資源化へ新たな設
備投資を行い、2024年以降の製造能力を1.5倍に高めてまいります。
暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたし
ます。具体的には、中核サービスとして開発を進めてきた「MEGURU STATION®」のモデル開発を完了し、福岡県大
刀洗町や兵庫県神戸市をはじめとする複数地域において、同地域内での面的展開と仮説検証を実施しながら、環境
コストの低減・互助共助の仕組み・消費動向や資源情報の活用等により地域・企業・社会の課題を統合解決するビ
ジネスモデル化を目指してまいります。その際には資源の安全性を証明するためのトレサビリティや利用者の貢献
を可視化する必要があるため、Web3関連技術を用いてトークンエコノミーの設計・開発等（＝エコシステム共創事
業）を行うAMIDAO株式会社と連携してまいります。
さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の再構築（新しい目標管理手法の運用改善、週
32時間就労への挑戦、人材育成の強化等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施
策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
財務上の課題に関連して、当期純利益の計上等により、自己資本比率が増加しておりますが、財務体質の更なる
改善に努めてまいります。また、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結いたしましたが、今後
とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企
業価値の向上に向けて邁進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月23日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その
選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用でき
ると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄
等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰
則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② リサイクル工場施設の賃貸借契約について
当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、
7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出
がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる
可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代
替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及
び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品
の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの
サーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ）産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業
として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に
関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。
＜アミタ株式会社＞（提出日現在：アミタサーキュラー株式会社）
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日
b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日
c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日
d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日
e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日
f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日
g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2023年4月26日
h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日
j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 2024年8月21日
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（ロ）事業活動の停止及び取消要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合
には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止
要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に
該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュ
ラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良
認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有
効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新
が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今
後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更
新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得
当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性
が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要が
あります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、
廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下され
ることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当し
た場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能と
なり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境認証審査サービスについて
当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・
ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエー
ション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を
受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り
組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されること
で当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル
建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円／米ドル並びに、円／現
地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動
は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑥ 財政状況、経営成績について
（イ）借入金の依存度について
当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設
備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、2022年12月期末におけ
る総資産に占める借入金の比率は26.0％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担
が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であ
り、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（ハ）競争の状況について
当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良
質なネットワーク、並びに人・資源・情報のプラットフォームを活かした統合的な提案を行っており、100％リ
サイクルサービスにおいても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用
の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めており
ます。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング
提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデ
ルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスで
す。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事故、自然災害等による影響について
当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていること
から、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な
事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グルー
プの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループ
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対し
て、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産
の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早
期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関
する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコン
ピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能
性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グ
ループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 財務制限条項の付された借入契約について
当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純
資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されていま
す。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩ 人的資本の確保について
労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存
人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値
創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に
対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等をはかっており
ます。
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症は、国内外の社会経済活動に引き続き影響を与えています。当社グループとしては、当
該感染症拡大防止に努めるとともに、顧客企業や取引先を含むステークホルダーの皆様への影響を最小限に抑えるべ
く、非対面による商談等の推進、遠隔でのサービス提供（オンライン研修サービス、リモート現地確認、リモート審
査等）、状況変化に応じた社内方針の設定・周知、社内リモートワークの推進等の対応策の実施に努めております。
なお、当該感染症の影響については、連結業績に大きな影響を与えるものではないと判断しておりますが、当該感染
症が再拡大した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社
グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫ ロシア・ウクライナ情勢に関連する影響等について
ロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は１%以下であり、当社グループ全体の業績に与え
る影響は軽微であります。また、同情勢による資源価格の高騰が産業界に影響を及ぼすことで、顧客企業のESG経営
や脱炭素計画が停滞・遅延することが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大が
ずれ込み、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、長期的には資源価格の高騰により国産化・内需拡大が進み、短期的にも製造業における代替資源（リサイク
ル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えてお
り、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。
また、台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集ならびに影響分析を進めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。そのため、売上高についての前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻
の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性
の増加、大きく変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として“産業と
暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の
開発・提供に取り組んでまいりました。
産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェク
ト）」を軸に、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案
し、構想から構築、実行までトータルでサポートしております。循環型の持続可能経営ニーズの拡大を追い風に、
2022年度は38社より新規受注いたしました（2021年度：24社）。また、国内100％リサイクルサービスは、国内
メーカーの製造量減少等の影響により取扱量は前期比ではやや減少したものの、生産プロセスの改善により年々、
利益率は高まっております。原料調達リスクが顕在化するなかで、リサイクル資源利用ニーズは着実に拡大傾向に
あり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物等）の増
量を受けて、好調に推移しております。環境認証審査サービスは、FSC®CoC認証を中心に堅実に顧客数が伸長（前
期比23%増）しており、今後もTNFDへ対応する企業の増加など、ネイチャーポジティブへの機運が高まる中で、認
証取得ニーズの拡大が予想されます。また、海外マレーシア事業は、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の
経済回復を追い風に、リサイクル資源の出荷量及びNi再生資源の取扱量が過去最大となりました。加えて当社が代
表幹事を務める「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」は、2021年の設立から加盟
企業が16社増え44社となりました。後述するMEGURU STATION®を活かし、サプライチェーン全体でリサイクルの実
証や、量り売り等のサービス化を議論することで、サーキュラーエコノミーの機運を醸成しております。
暮らしのRe・デザインにおいては、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点
に、循環型社会の実現に向けた実証を継続しております。年度末時点では、福岡県大刀洗町との包括連携協定にお
ける２か所のステーション開設、兵庫県神戸市との事業連携協定における２か所のステーション開設など、地域の
４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまい
りました。また、千葉大学との共同研究により「MEGURU STATION®への参加による介護予防効果、社会保障費の削
減効果」を推定するなど、自治体における導入効果の定量化・可視化を進めております。
その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援
サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等を提供しております。2022年３月の設立から半年間で、大手
企業を中心に10社を支援しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて396,968千円増加し、4,824,280千円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて149,057千円減少し、2,823,230千円となり
ました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546,026千円増加し、2,001,050千円とな
りました。
（ロ）経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高4,824,795千円（前期差△332,993千円）、営業利益609,728千円（前期比
8.9％増、前期差＋49,705千円）、経常利益715,537千円（前期比13.7％増、前期差＋86,076千円）、親会社株主
に帰属する当期純利益531,242千円（前期比16.1％減、前期差△101,594千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
389,077千円増加し、1,779,633千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は585,083千円（前期比288,140千円の収入の減少）となりました。これは税金等調
整前当期純利益712,138千円の計上や減価償却費139,734千円の計上、持分法による投資利益108,901千円の計上な
どによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は69,841千円（前期比4,127千円の支出の減少）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出80,507千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は142,166千円（前期比507,355千円の支出の減少）となりました。これは長期借入
金の返済による支出150,000千円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
社会デザイン事業（千円） 3,281,298 97.1
合計（千円） 3,281,298 97.1
（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
（ロ）受注実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
社会デザイン事業 3,770,018 99.4 258,861 92.0
合計 3,770,018 99.4 258,861 92.0
（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング
及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。
（ハ）販売実績
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
社会デザイン事業（千円） 4,824,795 －
合計（千円） 4,824,795 －
（注）１．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため、前年同期比は記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態及び経営成績
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金などの増加などにより423,174千円増加、固定
資産については、減価償却などにより26,206千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて396,968
千円増加し、4,824,280千円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより43,005千円減少し、
固定負債については長期借入金の返済などにより106,052千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比
べて149,057千円減少し、2,823,230千円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度
末に比べ546,026千円増加し、2,001,050千円となりました。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高はCyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用
などにより、4,824,795千円（前期差△332,993千円）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加などにより
2,137,542千円（前期比6.8％増、前期差＋136,039千円）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は報酬給与手当、旅費交通費及び業務委託手数料等が増加したことな
どにより1,527,814千円（前期比6.0％増、前期差＋86,334千円）となった一方で、売上総利益の増加により、当
連結会計年度の営業利益は609,728千円（前期比8.9％増、前期差＋49,705千円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益が同国内でのグ
リーン投資税制の税控除を受けたことも含めて増加したことなどにより715,537千円（前期比13.7％増、前期差
＋86,076千円）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に固定資産に係る特別損失があったことや経常利
益の増加などにより712,138千円（前期比21.6％増、前期差＋126,399千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加があった一方で、前連
結会計年度に子会社合併に伴う税金費用の軽減があったため、531,242千円（前期比16.1％減、前期差△101,594
千円）となりました。
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c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投
資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。
当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入、新株予約権により、必要とする資金を調
達する方針であります。なお、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤
の安定化を目的として、2020年10月30日付で15億円のシンジケートローン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,779,633千円と
なっております。
（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE
（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
当連結会計年度における売上高は4,824,795千円（前期差△332,993千円）、営業利益は609,728千円（前期比
8.9％増、前期差＋49,705千円）であり、営業利益率は12.6％（前期比1.7ポイント改善）となり、ROE（株主資
本利益率）は30.8％（前期比25.1ポイント悪化）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
（合弁契約による合弁事業）
当連結会計年度における、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月
顧客企業の脱炭素経営
当社 25,000千円
への移行戦略（トラン
Codo Advisory㈱
ＭＣＰジャパン・ ジションストラテ
2022年３月
ホールディングス㈱ ジー）の立案支援及び
（資本金50,000千円）
ＭＣＰジャパン・
25,000千円
アセスメントを中心と
ホールディングス㈱
したサービス提供
（新株予約権引受契約）
当社は、2022年12月２日付の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権を発行することを決議し、割当
先との間で、2022年12月19日付にて本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 95,321 千円であり、主に姫路循環資源製造所における設備の更新や、IT機
器等の更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
土地
事業所名
従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び
(面積㎡)
(名)
（所在地）
及び その他 合計
構築物
〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
本店
本社機能 － － － 4,653 4,653 38
（京都市中京区）
東京支社
本社機能
10,043 － － 21,340 31,383 8
（東京都千代田区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．アミタホールディングス株式会社の建物及び構築物、その他は、主にアミタ株式会社から賃借しているもの
であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
土地
事業所名 設備の
従業員数
機械装置
会社名
建物及び
(面積㎡)
(名)
内容
（所在地）
その他 合計
及び
構築物
〔うち賃借
運搬具
面積㎡〕
615,566
姫路循環資源製造所 再資源化設
72,666 126,682 (21,487.43) 13,747 828,662 21
（兵庫県姫路市） 備
〔7,505.55〕
茨城循環資源製造所 再資源化設 136,620
40,561 18,214 3,846 199,242 4
（茨城県筑西市） 備 (7,606.81)
アミタ
－
株式会社
北九州循環資源製造所 再資源化設
218,100 146,284 833 365,219 10
(17,061.46)
備
（北九州市若松区）
〔17,061.46〕
－
南三陸BIO バイオガス
41,614 27,291 609 69,515 2
(6,831.79)
施設
（宮城県本吉郡南三陸町）
〔6,831.79〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．「土地」の欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
４．「土地」の欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
総額 既支払額
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
アミタ 機械装置等 自己資金、新株
北九州循環資源製造所
サーキュラー （再資源化 422,420 － 予約権の発行及 2023年１月 2023年12月 50％増加
（北九州市若松区）
株式会社 び借入金
設備）
（注）2023年１月５日に会社分割を実施したため、会社名は2023年１月５日以降の名称で記載しております。
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
総額 既支払額
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
アミタ 機械装置等
北九州循環資源製造所 自己資金及び
サーキュラー （再資源化 2022年２月 2023年１月
69,300 17,325 －
（北九州市若松区） 借入金
株式会社 設備）
（注）2023年１月５日に会社分割を実施したため、会社名は2023年１月５日以降の名称で記載しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月23日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,551,360 17,556,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
17,551,360 17,556,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2022年12月19日発行）
決議年月日 2022年12月２日
19,900個 [19,850]
新株予約権の数※
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
普通株式 1,990,000株 [19,985,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
（新株予約権１個当たり100株）（注）３
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 1,149円（注）４
自 2022年12月20日 至 2024年12月19日
新株予約権の行使期間※
発行価格 1,152.04円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 576.02円（注）５
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
当社の取締役会による承認を得た場合を除き、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※
以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、割当株式数（「(注)３．新株予約権の目的と
なる株式の数（１）」に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額
（「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（２）」に定義する。）が修正されても変化しない
（ただし、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に
終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額
に、当該効力発生日以降修正される。
（3）行使価額の修正頻度
行使の際に「(注)２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（２）」に記載の条件に該当する
都度、修正される。
（4）行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,149円とする。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（4）」の規定を準用して調整される。
（5）割当株式数の上限
2,000,000株（発行決議日現在の発行済株式の総数に対する割合は11.40％）
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,304,080,000円（「(注)２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（４）」に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使
されない可能性がある。）
（7）本新株予約権の取得
①当社は 、 本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は 、 本新株予約権の払込期日の翌
日以降 、 会社法第273条の規定に従って 、 取得日の２週間前までに通知をしたうえで 、 当社取締役会で
定める取得日に 、 本新株予約権１個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有
する本新株予約権の全部を取得することができる 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものと
する 。
②当社は 、 2024年12月19日に 、 本新株予約権１個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除
く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得する 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものとす
る 。
③当社は 、 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「 組織再編行為 」 という 。 ）につき当社株主総会で承認決議した場合 、 会社法第273条の規定に従っ
て 、 取得日の２週間前までに通知をしたうえで 、 当該組織再編行為の効力発生日前に 、 本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得
する 。 当社は 、 取得した本新株予約権を消却するものとする 。
④当社は 、 当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄 、 特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には 、 当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には 、 その翌営業日とする 。 ）に 、 本新株予約権１個当たり払
込金額と同額で 、 本新株予約権者（当社を除く 。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得する 。 当社
は 、 取得した本新株予約権を消却するものとする 。
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３．新株予約権の目的となる株式の数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、
「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数（2）乃至（5）」により割当株式数が調整される場合
には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割 、 無償割当て又は併合（以下 「 株式分割等 」 と総称する 。 ）を行う場合に
は 、 割当株式数は次の算式により調整される 。 ただし 、 調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る 。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数 × 株式分割等の比率
（3）当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）」規定に従って行使価額（以下に定義す
る。）の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次
の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（4）」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（4）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予
約権の行使時の払込金額（4）②、⑤及び⑥」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行
使価額を適用する日と同日とする。
（5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、係る調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）② e. 」に定める場合その他適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（2）」に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう。）は、当初1,149円とする。ただし、行使価額は「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額
（3）又は（4）」に従い、修正又は調整される。
（3）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下 「 修正日 」 という 。 ）の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に 、 当該修正日以降修正される 。 ただし 、 修正日に係る
修正後の行使価額が1,149円（以下 「 下限行使価額 」 といい 、 「(注)４．新株予約権の行使時の払込
金額（4）」の規定を準用して調整される 。 ）を下回る場合には 、 行使価額は下限行使価額とする 。
（4）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」に掲げ
る各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
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②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については 、 次に定
めるところによる 。
a.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって
当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てに
よる場合を含む。）（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業
員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は 、 払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし 、 無償割当て
の場合はその効力発生日とする 。 ）以降 、 又は係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する 。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は 、 株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する 。
c.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって
当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は「(注)４．新株予約権の行使時の払込
金額（4）④ b. 」に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場
合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ b. 」に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は 、 取得日の翌日以降これを適用する 。
e.「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ a. 乃至c. 」の場合において、基準日が設定
され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）④ a. 乃至c. 」にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に
対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこ
の差額を差し引いた額を使用する。
④a.行使価額調整式の計算については 、 円位未満小数第２位まで算出し 、 小数第２位を切り上げる 。
b.行使価額調整式で使用する時価は 、 調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日数を除く 。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の平均値とする 。 この場合 、 平均値の計算は 、 円位未満小数第１位まで算出し 、 小数第１位を四捨
五入する 。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）② b. 」の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株
式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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⑤「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、
次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の
調整を行う。
a.株式の併合 、 資本の減少 、 会社分割 、 株式交換 、 株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき 。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき 。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し 、 一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき 、 他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
⑥「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②」の規定にかかわらず、「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（4）②」に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額（3）」に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額
及び下限行使価額の調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額（4）②
e. 」に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を
加えた額を、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」の本新株予約権の目的である株式の総
数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるみずほ証券株式会社との間で、本新株
予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結された本割当契約で下記の内容について合意しま
した。
＜割当先の誠実努力義務＞
割当先は、本新株予約権の行使について、当社の本新株予約権の発行目的を十分に理解した上で誠
実に行うよう最大限努力します。
＜停止指定条項＞
（1）当社は、割当先に対して、停止指定をすることができます。停止指定期間は、割当日の翌々取引
日から2024年６月19日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通
知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）と
します。
（2）当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができます。
（3）当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースに
て開示いたします。
＜譲渡制限条項＞
割当先は、本新株予約権について、当社の取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三
者に対して譲渡を行うことはできません。
＜本新株予約権の取得請求条項＞
本新株予約権には、当社の選択により２週間以上前に事前通知をすれば、いつでも、残存する本新
株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得することができる旨の取得条項、及び当社が本新株予
約権の行使期間の末日（2024年12月19日）に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価
額と同額にて取得する旨の取得条項が付されております。当該取得条項については、「(注)２．当
該行使価額修正条項付新株予約権の特質（７）」に記載のとおりです。
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７．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長兼CVOである熊野英介は、その保有する当社普通株式
の一部について割当先であるみずほ証券株式会社へ貸株を行う予定です。
９．その他の投資の保護を図るために必要な事項
＜割当先による行使制限措置＞
（1）当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第
１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に割当予定先の本新
株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込時点における上場株式数の10％
を超える場合（以下「制限超過行使」といいます。）には、当該10％を超える部分に行使を制限
します（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に
転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めること
を含みます。）。
（2）割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対
し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第13期
（2022年10月１日から （2022年１月１日から
2022年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
100 100
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 10,000 10,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,149 1,149
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 11,490 11,490
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 100
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 10,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,149
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 11,490
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日
4,677,696 5,847,120 － 474,920 － 128,499
（注）１
2022年10月１日
11,694,240 17,541,360 － 474,920 － 128,499
（注）２
2022年１月１日～
10,000 17,551,360 5,760 480,680 5,760 134,259
2022年12月31日
（注）３
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,880千円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
7 28 26 13 21 2,644 2,739
株主数（人） － －
所有株式数
13,245 1,751 67,684 1,421 68 91,319 175,488 2,560
－
（単元）
所有株式数の
7.55 1.00 38.57 0.81 0.04 52.04
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,890株は、「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町１－６－１ 5,820,000 33.17
大平洋金属株式会社
5,594,100 31.88
熊野 英介 京都府京都市上京区
MCPジャパン・ホールディングス株
福岡県福岡市中央区大名２－６－11 660,000 3.76
式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋
411,600 2.35
アミタ社員持株会
野々町535
東京都中央区晴海１－８－12 406,000 2.31
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 300,000 1.71
株式会社みずほ銀行
249,000 1.42
玉田 博之 京都府京田辺市
234,000 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
205,500 1.17
杉本 憲一 兵庫県姫路市
14,180,200 80.81
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,545,000 175,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
2,560
単元未満株式 普通株式 － －
17,551,360
発行済株式総数 － －
175,450
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
3,800 3,800 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
3,800 3,800 0.02
計 － －
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,639 106
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度については2022年10月１日付の株式分割
後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,890 － 3,890 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指し、
その実践においてはステークホルダー経営（株主・顧客・取引先・従業員・地域社会を含む）を目指しております。
ステークホルダーの皆様の共通の望みである「持続性」を実現するためには、新型コロナウイルス感染症パンデミッ
クやエネルギー・資源価格の高騰の影響等によって従来の成長エンジンであった安定した「グローバル市場及びグロー
バルサプライチェーン」が不安定さを増す時代において、将来リスクを解決するための新規市場への投資が重要である
と認識しております。すなわち、当該投資活動を積極的に行い、企業競争力と企業価値を向上させることが、ステーク
ホルダーの皆様への中長期的利益還元として重要な経営課題の一つであると考えております。
以上を踏まえ、企業・自治体等における持続性向上ニーズが急速に顕在化してきている情勢から、当該ニーズに応え
る統合的な新サービスの開発と提供に向けた投資活動を一定期間拡大・継続することとし、この投資・開発期間は当期
純利益の10％相当額の期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な
「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と
経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ス
テークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり3.0円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は9.9％となりました。
内部留保については、上記にも記載のとおり、統合的な新サービスの開発、設備増強、営業力強化、人的資源の充
実、経営資源の増幅に資する施策等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力と企業価値の向上に取
り組む考えであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月23日
52,642 3.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」と
いう基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアン
スを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決
定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。代表取締役などの経営陣による業務執行の監督を取締役会が行い、取締役
の業務執行及び会計の監査を監査役会が行っております。なお、取締役７名のうち２名を社外取締役（両名とも独
立役員）、３名の監査役のうち２名を社外監査役（両名とも独立役員）とすることにより、監督・監査機関におけ
る独立性を担保しております。
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監
査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出
席しております。
各設置機関の構成員の氏名などは以下のとおりであります。
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
氏名 役職名 取締役会 監査役会 情報開示検討委員会
代表取締役会長
熊野 英介 ○ － ◎
兼CVO
代表取締役社長
末次 貴英 ◎ － 〇
兼CIOO
取締役副会長
佐藤 博之 ○ － －
兼CEPO
唐鎌 真一 取締役兼CGO ○ － ○
岡田 健一 取締役兼CSO ○ － －
髙野 雅晴 社外取締役 ○ － －
清水 菜保子 社外取締役 ○ － －
長谷川 孝文 常勤監査役 ○ ◎ －
中東 正文 社外監査役 ○ ○ －
矢本 浩教 社外監査役 ○ ○ －
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループは、経営理念である「Our Mission Ⅱ」に則ったアミタ行動規範を策定し、アミタ企業文
化の行動原則としております。当社はこのアミタ行動規範に基づいた内部統制システムを整備し、持続的企業価値
の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制整備について、以下のとおり決議しております。
（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社並びに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「ア
ミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定
款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為につい
て、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士、コンプライアンス担当役員、法務担当部署又
は常勤監査役を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に
沿った対応をとるものとする。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保
存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状
態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社及び子会社のコンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、当
社においてそれぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制
を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。
(b)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とする経営危機対策本部
を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び子会社の取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「関係
会社管理規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。
(c)当社の取締役会で定めた年度予算を、当社グループ全社の目標とする。当社及び子会社は、当社及び子会社
の取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライ
ン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推
進する。
(b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グ
ループ会社の管理を行う。
(c)当社の内部監査部門は当社及び各グループ会社の内部統制状況を評価し、監査の結果は当社の取締役会に報
告する体制とし、当社各グループ会社の業務の運営については、「関係会社管理規程」において重要な事項
を定め、当該規程に基づき当社取締役会において事前に承認を採るものとし、定期的に進捗状況の報告を行
う。
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（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。
(b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人
（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。
(c)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の実行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じるものとする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制、及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応じて当
社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(b)子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。また子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報
告を行い、当該部門は当社監査役へ報告を行う。
(c)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役
に報告しなければならない。
(d)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。
(e)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査
上の重要課題等について意見交換を行う。
(f)当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページ
に掲載し社外に宣言するとともに、当社が締結する契約書について反社会的勢力排除に関する規定を盛り込
み、関係遮断を明確にすることで全社的な意識の統一を図っております。
（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求
情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修
活動を実施しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、
社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。ただし、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定
めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役員及びその他会
社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役
員がその職務の執行として行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被ることとなった損害賠償金や訴訟費用等の損害が保険会社より塡補されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の
株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間
配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ㈱ラビアンヌ入社
1979年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
1987年５月 同社取締役
1991年４月 同社専務取締役
1993年11月 同社代表取締役社長
2009年１月
公益財団法人信頼資本財団代表理事（現任）
2009年６月 特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長
代表取締役会長
2009年11月 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理
熊野 英介 1956年３月17日
(注)１ 5,594,100
兼CVO
事
2010年１月 当社代表取締役会長兼社長
2012年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2016年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）取締役会長
2021年３月 当社代表取締役会長兼CEO
2023年１月 AMIDAO㈱代表取締役社長兼CEO（現任）
2023年３月
当社代表取締役会長兼CVO（現任）
2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2019年１月 同社取締役（現任）
2019年７月 同社取締役執行役員
代表取締役社長
2020年１月 同社代表取締役
末次 貴英 1981年１月19日 (注)１ －
兼CIOO
2020年３月 当社取締役
2023年１月
アミタ㈱取締役（現任）
2023年３月 当社代表取締役社長兼CIOO（現任）
1996年１月 財団法人日本環境協会入社
2008年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2014年12月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2016年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）代表取締役
社長
取締役副会長
2016年３月 当社取締役
佐藤 博之 1965年12月23日
(注)１ 24,000
兼CEPO
2017年３月 当社専務取締役
2018年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長兼COO
2022年３月 Codo Advisory 取締役（現任）
2023年３月 当社取締役副会長兼CEPO（現任）
1988年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2006年12月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2009年２月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長
2017年３月 当社取締役
取締役
唐鎌 真一 1964年４月９日 (注)１ 3,000
2018年２月 一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協
兼CGO
会理事（現任）
2022年３月 Codo Advisory 取締役
2023年３月
当社取締役兼CGO（現任）
2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2019年１月 同社地上資源マネジメントグループリーダー
2020年１月
同社取締役（現任）
2021年１月 同社取締役執行役員
2022年１月 当社執行役員未来デザイングループグループマ
取締役
岡田 健一 1979年１月15日 (注)１ 9,000
ネージャー
兼CSO
2022年３月 当社取締役
2023年１月 アミタ㈱取締役（現任）
2023年１月
AMIDAO㈱取締役（現任）
2023年３月
当社取締役兼CSO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日経マグロウヒル㈱（現㈱日経BP）入社
1995年４月 ㈱ディジタル・ビジョン・ラボラトリーズ企画部
長
2000年８月
㈱ビットメディア代表取締役（現任）
2019年６月 一般社団法人未来フェス（現一般社団法人参加型
取締役 髙野 雅晴 1963年９月13日 (注)１ －
社会学会）理事（現任）
2019年７月 ㈱SDGsテック代表取締役（現任）
2021年６月
エス・アイ・ピー㈱取締役（現任）
2021年10月
一般社団法人SVI推進協議会理事（現任）
1996年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2000年12月 同社退社
2002年12月 特定非営利活動法人環境ネットワークくまもと
（現特定非営利活動法人くまもと未来ネット）理
事
2003年１月 グリフィス大学（豪）環境教育修士課程修了
2005年４月 エコ村伝承館事務局
2011年４月 ネットワークココ代表
取締役 清水 菜保子 1973年５月17日
(注)１ －
2013年10月 一般社団法人ゆずり葉代表理事（現任）
2016年４月 くまもと子ども・女性支援ネット共同代表（現
任）
2018年４月 一般社団法人Arts & Sports for Everyone監事
（現任）
2021年４月 熊本日日新聞 読者と報道を考える委員会委員
（現任）
1981年４月 中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社
1990年２月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社
2000年４月 同社取締役
2011年３月 同社取締役生産本部長
2013年３月 当社取締役
2015年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）常務取締役
常勤監査役 長谷川 孝文 1962年１月21日 (注)２ 159,000
2021年３月
当社監査役（現任）
2021年３月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）監査役（現
任）
2023年１月 アミタ㈱監査役（現任）
2023年１月
AMIDAO㈱監査役（現任）
1996年４月 名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名
古屋大学）法学部助教授
1999年４月 同大学大学院法学研究科助教授
2005年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国
立大学機構名古屋大学）大学院法学研究科教授
（現任）
2010年４月
法制審議会幹事（会社法制部会）
監査役 中東 正文 1965年９月19日 (注)３ －
2011年６月 最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事
2016年６月
㈱カネカ補欠監査役（現任）
2017年４月 法制審議会幹事（会社法制（企業統治等関係）部
会）
2019年４月 国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国
立大学機構名古屋大学）副学長（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）大阪事務所入所
2006年９月 公認会計士・税理士登録
2011年10月
矢本公認会計事務所入所（現任）
2012年６月 清友監査法人代表社員（現任）
2013年６月 日本公認会計士協会近畿幹事会（監査会計委員会
副委員長・会報部副部長）
2016年６月 同協会 公益法人小委員会委員長
監査役 矢本 浩教 1978年１月24日
(注)３ －
2018年５月 一般社団法人ＳＤＧｓ推進士業協会 社員・理事
（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部長・非
営利法人委員会副委員長
2022年３月 当社監査役（現任）
2023年６月 一般社団法人研友会国際部長（現任）
2023年６月 日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部副部長
（現任）
計 5,789,100
（注）１．取締役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
２．監査役 長谷川孝文の任期は、2021年３月18日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
３．監査役 中東正文及び矢本浩教の任期は、2022年３月17日開催の定時株主総会の終結時から４年間でありま
す。
４．取締役 髙野雅晴及び清水菜保子は、社外取締役であります。
５．監査役 中東正文及び矢本浩教は、社外監査役であります。
６．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。これに伴い、所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。
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② 社外役員の状況
社外取締役髙野雅晴氏は、ICT分野の経営者としてご活躍されており、また出版業界の豊富な経験と幅広い見識
を有しており、当社が掲げる「エコシステム社会構想2030」の実行に向けて必要な専門的な知識と経験を有してい
ることから、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しておりま
す。社外取締役清水菜保子氏は、地域活動を通じた共生社会づくりに係る豊富な経験と知見を有しており、互助共
助が増加する起点となる「MEGURU STATION®」の展開をはじめとし、これらの経験を客観的・中立的立場で当社の
経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及
び当社が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。
社外監査役中東正文氏は、法制審議会幹事、最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事などを務められ、かつ大学
副学長、大学教授として高い見識と豊富な経験を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な
助言や意見表明をいただけるものと判断し、選任しております。社外監査役矢本浩教氏は、公認会計士及び税理士
として培われた専門的知識・経験等を有していることから、当社取締役会及び監査役会において貴重な助言や意見
表明をいただけるものと判断し、選任しております。また、両氏は、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社
が定める社外役員の独立性に関する基準に照らし、当社の経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。
なお、社外取締役清水菜保子氏は、過去において、当社の子会社であるアミタ株式会社（現アミタサーキュラー
株式会社）の使用人として勤務しておりましたが、特別の利害関係はございません。その他、当社と社外取締役２
名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、上記略歴に記載のある他の法人等の役員等を兼職しております
が、当社と当該他の法人等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（独立性に関する選任基準）
（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。
(a)当社の親会社又は兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)
(b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先(注
５)又はその業務執行者
(c)当社の主要株主(注６)又はその業務執行者
(d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者
(e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者
(h)次に掲げる近親者(注９)
・前（b）から（d）までに掲げる者。ただし、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。
・前（e）に掲げる者。ただし、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)及びその団体が
監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護
士等の専門的な資格を有する者に限る。
・前（f）に掲げる者。ただし、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、
税理士等の専門的な資格を有する者に限る。
・当社グループの重要な業務執行者
・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者
（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事
情を有してはならない。
（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと
になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
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（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行す
る社員、理事（外部理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第
198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これ
らに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グ
ループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グ
ループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い
方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グ
ループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方
の額を超える者
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループ
への当該取引先グループの全負債額が１億円又は当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額
を超える者
・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をい
う。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グ
ループの連結総資産の２％を超える者
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。
９．近親者とは、２親等内の親族をいう。
10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を
執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。ただし、
社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でな
い取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、内部監査チームにて内部監査を行っております。監査役
は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に
準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席してお
ります。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並び
に監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに内部監査チームとも必要に応じて随時協議を行
い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、
緊密な連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っております。なお、社外監査役矢本浩教
は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
長谷川 孝文 16回 16回(100％)
中川 雅文 3回 3回(100％)
名越 秀夫 3回 3回(100％)
中東 正文 13回 13回(100％)
矢本 浩教 13回 13回(100％)
（注）2022年３月17日開催の本総会終結の時をもって中川雅文氏及び名越秀夫氏は任期満了により退任し、中東正
文氏及び矢本浩教氏が新たに選任されました。
監査役会における主な共有・検討事項は、以下のとおりであります。
・会計監査人の監査報告書及び連結計算書類に係る監査報告書の審議
・会計監査人に関する評価、不再任の決定及び選任
・会計監査人監査計画について
・会計監査人の四半期決算レビュー途中経過報告確認
・監査役実地調査予定及び結果について
・内部監査関連の報告確認
・子会社監査役からの監査状況等の報告確認
・損益・財務状況の報告確認
また、監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査役の出席率は、常勤監査役長谷川孝文は100％（16回/16回）、社外監査役中東正文氏は100％
（13回/13回）、矢本浩教氏は92.3％（12回/13回）でした。
また、常勤監査役の活動として、監査役実地調査を計画・実施して監査役会並びに取締役会においてその結果報
告を行っている他、社内の重要な会議（経営会議等）に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査チーム（人員１名）が、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、且つ経営目
的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かについて監査を実施しております。内部監査チームは監査
役・会計監査人と情報の共有を行っており、必要に応じて随時協議を行い緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b.継続監査期間
３年間
c.監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松永 幸廣
指定社員 業務執行社員 矢野 博之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他12名の計18名のチーム編成にて監査にあたっておりま
す。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評
価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
27,700 25,700 1,200
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,700 25,700 1,200
計 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
1,100 140 1,074 268
連結子会社
1,100 140 1,074 268
計
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最
高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。
取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬額は、2011年３月28日開催の第１期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000
千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）及び年額30,000千円以内と定められております。なお、第１期定時
株主総会終結時の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において一
任されております。
＜報酬の決定プロセス＞
当社の取締役の報酬等につきましては、取締役会は、代表取締役会長兼CVO熊野英介氏及び代表取締役社長兼
CIOO末次貴英氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞
与の評価配分の決定を委任しております。代表取締役の両氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役の両氏が適していると判断したためであります。
当社の監査役の報酬等につきましては、監査役会の協議により決定しております。
2022年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。
開催日 活動内容
2022年３月17日 2022年度固定報酬支給額について決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
108,760 108,760 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
16,781 16,781 1
－ －
（社外監査役を除く）
10,500 10,500 6
社外役員 － －
計 136,042 136,042 － － 12
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,390,556 1,779,633
現金及び預金
※１ 744,972
703,114
受取手形及び売掛金
34,754 32,989
商品及び製品
27,635 18,498
仕掛品
4,289 10,844
原材料及び貯蔵品
186,172 182,759
その他
△ 70 △ 70
貸倒引当金
2,346,453 2,769,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ ,※７ 432,483 ※２ ,※３ ,※７ 391,446
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 360,730 ※２ ,※７ 320,266
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 792,290 ※３ 752,187
土地
17,325
建設仮勘定 －
※２ 48,225 ※２ 65,717
その他（純額）
1,633,730 1,546,942
有形固定資産合計
無形固定資産 25,900 36,966
投資その他の資産
※６ 167,124 ※６ 281,722
投資有価証券
115,214 35,136
繰延税金資産
※３ 138,888 ※３ 153,885
その他
421,227 470,743
投資その他の資産合計
2,080,858 2,054,652
固定資産合計
4,427,311 4,824,280
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
353,579 293,290
支払手形及び買掛金
※３ ,※５ 150,000 ※３ ,※５ 170,000
１年内返済予定の長期借入金
22,121 16,267
リース債務
193,409 170,395
未払金
29,158 101,504
未払法人税等
98,388 76,848
賞与引当金
164,289 151,151
前受金
211,798 211,958
預り金
89,266 77,590
その他
1,312,011 1,269,005
流動負債合計
固定負債
※３ ,※５ 1,200,000 ※３ ,※５ 1,082,562
長期借入金
27,470 21,450
リース債務
330,986 349,349
退職給付に係る負債
101,639 100,681
資産除去債務
180 180
その他
1,660,276 1,554,224
固定負債合計
2,972,287 2,823,230
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 480,680
資本金
244,683 250,443
資本剰余金
728,972 1,225,139
利益剰余金
△ 375 △ 482
自己株式
1,448,200 1,955,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,823 39,219
為替換算調整勘定
6,823 39,219
その他の包括利益累計額合計
6,049
新株予約権 －
1,455,024 2,001,050
純資産合計
4,427,311 4,824,280
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,824,795
5,157,789
売上高
3,156,286 2,687,253
売上原価
2,001,502 2,137,542
売上総利益
※２ 1,441,479 ※２ 1,527,814
販売費及び一般管理費
560,023 609,728
営業利益
営業外収益
108 112
受取利息
76,868 108,901
持分法による投資利益
5,825
為替差益 －
25,052 13,666
その他
102,028 128,505
営業外収益合計
営業外費用
23,497 16,540
支払利息
2,640
新株予約権発行費 －
4,987
為替差損 －
4,105 3,515
その他
32,589 22,696
営業外費用合計
629,461 715,537
経常利益
特別利益
※３ 22,273 ※３ 2,821
固定資産売却益
1,500
－
その他
23,773 2,821
特別利益合計
特別損失
725
関係会社株式評価損 －
※４ 51,657
減損損失 －
※５ 15,838 ※５ 5,495
固定資産除売却損
67,496 6,220
特別損失合計
585,738 712,138
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,967 100,818
80,078
△ 71,065
法人税等調整額
180,896
法人税等合計 △ 47,097
632,836 531,242
当期純利益
632,836 531,242
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
632,836 531,242
当期純利益
その他の包括利益
1,061 2,548
為替換算調整勘定
12,170 29,847
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,231 ※ 32,395
その他の包括利益合計
646,068 563,637
包括利益
（内訳）
646,068 563,637
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
474,920 244,683 96,135 815,493
当期首残高 △ 245
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
632,836 632,836
純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
632,836 632,706
当期変動額合計 － － △ 130
474,920 244,683 728,972 1,448,200
当期末残高 △ 375
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
809,085
当期首残高 △ 6,407 △ 6,407
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
632,836
純利益
自己株式の取得 △ 130
株主資本以外の項目の当期
13,231 13,231 13,231
変動額（純額）
13,231 13,231 645,938
当期変動額合計
6,823 6,823 1,455,024
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
474,920 244,683 728,972 1,448,200
当期首残高 △ 375
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
5,760 5,760 11,520
行使）
剰余金の配当 △ 35,075 △ 35,075
親会社株主に帰属する当期
531,242 531,242
純利益
自己株式の取得 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5,760 5,760 496,166 507,581
当期変動額合計 △ 106
480,680 250,443 1,225,139 1,955,781
当期末残高 △ 482
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
6,823 6,823 1,455,024
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,520
行使）
剰余金の配当 △ 35,075
親会社株主に帰属する当期
531,242
純利益
自己株式の取得 △ 106
株主資本以外の項目の当期
32,395 32,395 6,049 38,445
変動額（純額）
32,395 32,395 6,049 546,026
当期変動額合計
39,219 39,219 6,049 2,001,050
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
585,738 712,138
税金等調整前当期純利益
143,833 139,734
減価償却費
51,657
減損損失 －
725
関係会社株式評価損 －
4,049
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,434
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 21,540
21,869 18,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 112
23,497 16,540
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,214 △ 13,391
持分法による投資損益（△は益） △ 76,868 △ 108,901
2,640
新株予約権発行費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,629 △ 41,857
4,347
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,845
26,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,289
前受金の増減額（△は減少） △ 12,526 △ 13,137
31,750 157
預り金の増減額（△は減少）
8,428
△ 50,905
その他
777,549 588,559
小計
利息及び配当金の受取額 28,644 48,373
利息の支払額 △ 20,968 △ 17,230
法人税等の支払額 － △ 34,619
87,998
－
法人税等の還付額
873,224 585,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,465 △ 80,507
6,073 58,383
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,977 △ 21,855
投資有価証券の取得による支出 － △ 25,000
716 7,059
保険積立金の解約による収入
△ 7,316 △ 7,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,969 △ 69,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 －
52,562
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
11,490
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
3,440
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 － △ 33,841
△ 99,522 △ 25,817
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649,522 △ 142,166
5,073 16,002
現金及び現金同等物に係る換算差額
154,806 389,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,235,749 1,390,556
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,390,556 ※１ 1,779,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アミタ㈱
AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
㈱かみBIO
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
Codo Advisory㈱
なお、当連結会計年度において、MCPジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社Codo Advisory株式会
社を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社が行う統合サービス、即ち顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① コンサルティング・認証等
コンサルティング又は審査を履行義務とする収益の認識はそれぞれ実施報告書を納品したときに認識して
おります。
② ICTオペレーションサービス
AMITA Smart EcoなどICTサービスやアウトソーシングサービスの継続的供与を履行義務とする収益は一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 100％リサイクルサービス（再資源化加工）
中間処理を履行義務とする委託契約に係る収益は当社及び連結子会社の循環資源製造所にて発生品等の調
合又は混合を完了し、これを納入先に納品したときに認識しております。
④ リサイクルオペレーション（直送取引）
排出元の発生品を収集・運搬し排出先に引き渡す履行義務に係る収益は発生品が排出先に納品されたとき
に認識しております。当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人とし
て手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 51,657 －
有形固定資産残高 1,633,730 1,546,942
無形固定資産残高 25,900 36,966
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングしており、当該収
益部門ごとに将来キャッシュ・フローを見積って、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定
を行っております。
当社グループは毎年、与えられた環境のもと、将来に及ぶ経営方針、経営戦略及び目標設定に基づき予算
を編成し、毎月の取締役会に至る予算統制において予算の妥当性も検討されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、この予算を基礎として、収益部門ごとの固有の経済条件を主要な仮
定として織り込んだものを使用しますが、将来の不確実な経済条件の変動等並びに当社グループの経営方針
及び経営戦略等により予算が見直されるなどにより、将来キャッシュ・フローに変動が生じた場合には、翌
連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 115,214 35,136
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、過去（３年)及び
当連結会計年度の経営成績や課税所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解消時期を見積っ
て、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に従って各連
結会社を分類したうえで、一時差異の解消時期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上しております。
一時差異の解消時期及び予算は「１．固定資産の減損損失」に記載したとおり、将来の不確実な経済条件
の変動等並びに当社グループの経営方針及び経営戦略による仮定に基づくものであります。
これらの条件の変動により予算が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性
があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リ
サイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人
として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響
はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は505,770千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけ
て検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△6,600千円は、「保険積立金の解約による収入」716千円、「その他」△7,316千円とし
て組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに
大きな影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 29,736 千円
715,236
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
減価償却累計額 2,093,147 千円 2,061,375 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物
99,725千円 94,037千円
土地 631,622 631,622
投資その他の資産「その他」 9,584 9,679
計 740,932 735,339
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
810,000千円 720,000千円
金含む）
計 810,000 720,000
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
AMITA BERJAYA SDN. 89,952千円 AMITA BERJAYA SDN. 57,623千円
（3,260 千マレーシアリンギット ） （1,915 千マレーシアリンギット ）
BHD. BHD.
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項
が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項
が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 166,124千円 280,722千円
※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 75,814千円 75,814千円
機械装置及び運搬具 73,071 73,071
計 148,886 148,886
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬給与手当 791,501 千円 833,883 千円
74,296 52,226
賞与引当金繰入額
31,585 40,861
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 20,910千円 －千円
無形固定資産 1,363 －
建物及び構築物 － 43
土地 － 2,777
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※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 473
姫路事務所
処分予定資産
（兵庫県姫路市）
土地 37,896
茨城循環資源製造所
事業用資産 機械装置及び運搬具 13,287
（茨城県筑西市）
合計 51,657
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動による損失が継続して発生する見込みである資産グループ及び取締役会が意思決定し事業廃止、
使用廃止又は処分が確実な資産もしくは資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については製造所その他の収益部門を基本単位としてグルーピングを行って
おり、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。正味売却価額は処分見込価額を基に算定
した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 15,838千円 5,495千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,061千円 2,548千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 12,170 29,847
その他の包括利益合計
13,231 32,395
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,169,424 － － 1,169,424
合計 1,169,424 － － 1,169,424
自己株式
普通株式 （注２）
207 44 － 251
合計 207 44 － 251
（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、上記
につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 利益剰余金 30 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注２）
1,169,424 16,381,936 － 17,551,360
合計 1,169,424 16,381,936 － 17,551,360
自己株式
普通株式 （注３、注４）
251 3,639 － 3,890
合計 251 3,639 － 3,890
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,371,936株は、株式分割によるものであり、増加10,000株は、新株
予約権の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,514株は、株式分割によるものであり、増加125株は、単元未満株式の買
取りによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 － 2,000,000 10,000 1,990,000 6,049
（注）
合計 － － 2,000,000 10,000 1,990,000 6,049
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使
によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 利益剰余金 3 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配
当額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額 2022年12期 45円）。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,390,556千円 1,779,633千円
現金及び現金同等物 1,390,556 1,779,633
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
17,231千円 14,289千円
び債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主
として銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営
業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行
い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日
であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。金利は主に変動金利であり、金利変動のリスクを伴っております。当社グループでは各社
が月次で資金繰表を作成し、金利変動リスクに対処すべく随時見直しを行いながら、全体としての資金管理を
行っております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、複数の金融機関との当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 1,350,000 1,350,000 －
負債計 1,350,000 1,350,000 －
(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
投資有価証券 167,124
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 1,252,562 1,252,061 △500
負債計 1,252,562 1,252,061 △500
(*１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*２) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 281,722
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,390,348
－ － －
受取手形及び売掛金 703,114
－ － －
合計 2,093,462
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金
1,779,393
－ － －
受取手形及び売掛金
744,972
－ － －
合計
2,524,366
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000 600,000
合計 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000 600,000
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
170,000 170,000 162,562 150,000 150,000 450,000
合計
170,000 170,000 162,562 150,000 150,000 450,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,252,061 － 1,252,061
負債計 － 1,252,061 － 1,252,061
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が
行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 309,117千円 330,986千円
退職給付費用 39,667 51,009
退職給付の支払額 △17,798 △32,646
退職給付に係る負債の期末残高 330,986 349,349
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 330,986千円 349,349千円
連結貸借対照表に計上された負債 330,986 349,349
退職給付に係る負債 330,986 349,349
連結貸借対照表に計上された負債 330,986 349,349
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 39,667千円 51,009千円
確定給付制度に係る退職給付費用 39,667 51,009
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 68,619千円 －千円
退職給付に係る負債 112,149 117,649
減損損失 23,945 12,610
資産除去債務 35,157 34,826
賞与引当金 33,143 25,778
16,393 21,074
その他
繰延税金資産小計
289,406 211,938
△165,203 △170,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △165,203 △170,252
繰延税金資産合計
124,203 41,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 7,046 6,550
1,943 －
その他
繰延税金負債合計 8,989 6,550
繰延税金資産純額 115,214 35,136
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
68,619 － － － － － 68,619
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 68,619 － － － － － (※２)68,619
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金68,619千円について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.1
住民税均等割額等 0.8 0.6
持分法による投資利益 △3.2 △3.5
評価性引当額の増減 △33.6 △4.3
連結子会社の適用税率差異 1.9 2.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金 △6.3 －
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.0 25.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法
に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の
金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 100,739千円 101,639千円
時の経過による調整額 899 917
資産除去債務の履行による減少額 － △1,875
期末残高 101,639 100,681
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
社会デザイン事業
一時点で移転される財・サービス 4,618,105
一定の期間にわたり移転されるサービス 206,690
顧客との契約から生じる収益 4,824,795
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,824,795
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 703,114 744,972
契約負債 164,289 151,151
（注）１．契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
164,289千円
３．当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAMITA BERJAYA SDN. BHD.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 292,161 371,832
固定資産合計 510,411 584,086
流動負債合計 203,315 155,291
固定負債合計 161,260 126,961
純資産合計 437,996 673,665
売上高 470,024 523,170
税引前当期純利益 243,841 249,902
当期純利益 191,120 307,301
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 82円97銭 113円69銭
１株当たり当期純利益 36円08銭 30円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 30円22銭
（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 632,836 531,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
632,836 531,242
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,538,153 17,538,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 39,249
(うち新株予約権(株)) － (39,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立を決議し、2023年１月５日に子会
社を設立いたしました。
１．子会社の設立目的
2022年はWeb3元年とも言われ、国内外で「分散型のインターネット」と呼ばれるWeb3の動きが加速しておりま
す。今まではWebプラットフォームを介して情報収集や情報発信をしていた状況が、Web3により、管理者が存在し
なくても、ブロックチェーン技術を活用してユーザー同士でのデータ管理、個人間でのコンテンツの提供、デジタ
ルデータの販売、送金などが可能になりました。現在、これらの特性を活かして独自のトークンを発行し、独自の
経済圏やコミュニティ（トークンエコノミー）を形成する動きが国内で見られております。
当社グループがミッションとして掲げております「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本
が増加する社会」の実現には、エコシステム社会の構築が必要だと考えております。エコシステム社会には、社会
課題の解決と当事者意識・コミュニティ醸成を同時獲得する必要があり、Web3関連技術を応用することが有効と考
えております。新子会社「AMIDAO株式会社」は、Web3関連技術を応用して、上記に資するトークンエコノミーの設
計・開発を行います。
また、加速・複雑化する事業環境の変化に対応し、エコシステム社会を構築するためには、同じ価値観・ビジョ
ンを持つクリエイティブ人財、基盤・アプリ開発等のデジタル人財が不可欠であります。新子会社「AMIDAO株式会
社」は、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場
を創出いたします。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 AMIDAO株式会社（英文 AMIDAO CORPORATION）
(2) 所在地
京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
代表取締役社長兼CEO（Co-Ecosystem Organizer） 熊野 英介
(3) 代表者の役職・氏名 取締役兼CDO（Co-DAO Optimizer） 林 篤志
取締役 岡田 健一
・エコシステム社会の構築に資するビジネスやアプリ、ツールの設計、開発。
(4) 事業内容
・オフィスビルや商業施設における、トークンを用いたゼロエミッションやカーボ
ンニュートラルの取り組みの推進。
(5) 資本金
10百万円
(6) 設立年月日
2023年１月５日
(7) 発行済株式総数
1,000株
(8) 大株主との持株比率 アミタホールディングス株式会社 100％
(9) 事業年度
１月１日から12月31日まで
資本関係 当社100％子会社として設立
人的関係 当社の取締役が兼務
(10) 当事者間の関係等
当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社
取引関係
と当該会社の間で締結しております。
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（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月
１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の
方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、手続きを完了いた
しました。
１．子会社の商号変更
(1) 子会社の概要
(1) 名称
アミタ株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 末次 貴英
企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援
(4) 事業内容
までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の
実現を推進する
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 1977年４月１日
(7) 大株主との持分比率 アミタホールディングス株式会社 100％
(8) 事業年度の末日 12月31日
(2) 商号変更の理由
後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュラーエ
コノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものであります。
(3) 新商号
アミタサーキュラー株式会社
（英文 AMITA CIRCULAR CORPORATION）
(4) 商号変更日
2023年１月１日
２．子会社の会社分割（簡易新設分割）
(1) 会社分割の目的
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人
間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年にわたり培ったサステナビリ
ティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイ
ン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組
んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源価格の
高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。
■アミタサーキュラー株式会社
天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資すること
が証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上げるため、
サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパートナー企業との積
極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。
■アミタ株式会社
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発と
ソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設
立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高める
ことにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。
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(2) 会社分割の概要
① 会社分割の方式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。以下「分割会社」とい
う。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下「対象事業」とい
う。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。
② 会社分割の日程
(1) 当社取締役会
2022年11月10日
(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社）
2022年11月10日
(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日）
2023年１月５日
（注）会社法第805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の承
認を得ることなく行います。
③ 会社分割に係る割当の内容
新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全てを分割会社に割当交付いたします。同時
に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付
いたします。
④ 会社分割により減少する資本金等
会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。
⑤ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継いたしま
す。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑥ 債務履行の見込み
新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(3) 会社分割当事会社の概要
① 分割会社
アミタ株式会社
(1) 名称
（2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更）
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
代表取締役 末次 貴英
(3) 代表者の役職・氏名
（2023年１月１日付で代表取締役を土元 健司に変更）
企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援ま
での統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現
(4) 事業内容
を推進する。
（2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更）
(5) 資本金
100百万円
(6) 設立年月日
1977年４月１日
(7) 大株主との持株比率
アミタホールディングス株式会社 100％
(8) 事業年度の末日
12月31日
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② 新設会社
(1) 名称
アミタ株式会社
(2) 所在地
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 田部井 進一
(4) 事業内容
トランジションストラテジー事業
(5) 資本金
50百万円
(6) 設立年月日
2023年１月５日
(7) 発行済株式総数
5,000株
(8) 大株主との持株比率
アミタホールディングス株式会社 100％
(9) 事業年度の末日
12月31日
資本関係 当社100％子会社として設立
人的関係 分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務
(10) 当事者間の関係等
当該会社の経営管理業務の委託を目的とした業務委託契約を、当社と
取引関係
当該会社の間で締結しております。
(4) 分割又は承継する事業部門の概要
①分割又は承継する部門の事業内容
コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業
②分割又は承継する資産、負債の項目及び金額 （2022年12月末）
（百万円未満切捨て）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 384百万円 流動負債 112百万円
固定資産 69百万円 固定負債 114百万円
合計 453百万円 合計 226百万円
(5) 当該組織再編後の状況
会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割） (3)会社分割当事会社の概要」
をご参照ください。
(6) 業績に与える影響
会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微
であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 150,000 170,000 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 22,121 16,267 － －
2024年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,200,000 1,082,562 1.2
2030年
2024年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,470 21,450 －
2027年
合計 1,399,591 1,290,280 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 170,000 162,562 150,000 150,000
リース債務 10,876 6,257 4,078 238
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回
94,362 839 1,875 93,326
復義務に基づくもの
建設リサイクル法に基づくもの 7,276 77 － 7,354
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,188,701 2,370,881 3,512,376 4,824,795
税金等調整前四半期（当期）純
154,090 308,847 532,823 712,138
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
115,948 225,243 402,671 531,242
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.61 12.84 22.96 30.29
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.61 6.23 10.12 7.33
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
613,002 454,611
現金及び預金
※１ 61,973 ※１ 73,536
未収入金
7,947 8,584
前払費用
※１ 13,088 ※１ 31,774
その他
696,012 568,507
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
942,848 953,104
関係会社株式
944,000 924,000
関係会社長期貸付金
3,953 3,783
その他
1,890,801 1,880,887
投資その他の資産合計
1,890,801 1,880,887
固定資産合計
2,586,813 2,449,395
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 150,000 ※２ 170,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 54,151 ※１ 47,229
未払金
20,174 21,839
未払費用
26,037 4,726
未払法人税等
22,390 20,235
賞与引当金
4,932 5,920
その他
277,686 269,951
流動負債合計
固定負債
※２ 1,200,000 ※２ 1,082,562
長期借入金
58,939 80,360
退職給付引当金
1,258,939 1,162,923
固定負債合計
1,536,626 1,432,874
負債合計
純資産の部
株主資本
474,920 480,680
資本金
資本剰余金
128,499 134,259
資本準備金
116,184 116,184
その他資本剰余金
244,683 250,443
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
330,959 279,829
繰越利益剰余金
330,959 279,829
利益剰余金合計
自己株式 △ 375 △ 482
1,050,187 1,010,471
株主資本合計
6,049
新株予約権 －
1,050,187 1,016,520
純資産合計
2,586,813 2,449,395
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※１ 665,172 ※１ 760,968
関係会社受入手数料
665,172 760,968
営業収益合計
※１ ,※２ 632,557 ※１ ,※２ 743,776
販売費及び一般管理費
32,614 17,191
営業利益
営業外収益
※１ 27,842 ※１ 17,799
受取利息
4,713 4,689
不動産賃貸収入
※１ 3,144
4,467
その他
37,023 25,633
営業外収益合計
営業外費用
23,006 16,173
支払利息
※１ 23,060 ※１ 20,283
支払保証料
1,000 3,640
その他
47,066 40,096
営業外費用合計
22,571 2,728
経常利益
特別利益
※３ 632,254
貸倒引当金戻入額 －
※１ 58,245
－
その他
690,500
特別利益合計 －
特別損失
14,744
－
関係会社株式評価損
14,744
特別損失合計 －
713,071
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 12,015
20,664 4,039
法人税、住民税及び事業税
20,664 4,039
法人税等合計
692,407
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,054
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 474,920 128,499 116,184 244,683 △ 361,447 △ 361,447 △ 245 357,910 357,910
当期変動額
当期純利益 692,407 692,407 692,407 692,407
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 692,407 692,407 △ 130 692,277 692,277
当期末残高 474,920 128,499 116,184 244,683 330,959 330,959 △ 375 1,050,187 1,050,187
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 474,920 128,499 116,184 244,683 330,959 330,959 △ 375 1,050,187 － 1,050,187
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 5,760 5,760 5,760 11,520 11,520
使）
剰余金の配当 △ 35,075 △ 35,075 △ 35,075 △ 35,075
当期純損失(△) △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
株主資本以外の
項目の当期変動
6,049 6,049
額（純額）
当期変動額合計
5,760 5,760 － 5,760 △ 51,130 △ 51,130 △ 106 △ 39,715 6,049 △ 33,666
当期末残高
480,680 134,259 116,184 250,443 279,829 279,829 △ 482 1,010,471 6,049 1,016,520
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足しこれに関する収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。経営指導料収入においては、
子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履
行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金
の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 66,399千円 73,824千円
短期金銭債務 7,853 11,039
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,350,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付
されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2022年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付
されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 665,172千円 760,968千円
販売費及び一般管理費 32,637 36,144
営業取引以外の取引による取引高 107,637 39,872
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬給与手当 320,899 千円 383,376 千円
22,390 20,235
賞与引当金繰入額
9,023 11,242
退職給付費用
52,928 54,910
支払報酬
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2021年11月１日を効力発生日として、アミタ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、株式会社アミタ
持続可能経済研究所（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴う貸倒引当金の戻入額で
あります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式942,848千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式953,104千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 45,990千円 50,504千円
退職給付引当金 18,047 24,606
9,913 8,320
その他
繰延税金資産小計
73,951 83,431
△73,951 △83,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △73,951 △83,431
繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債
繰延税金資産純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 △5.7
住民税均等割額 0.1 △10.9
繰戻還付税額 － 3.0
評価性引当額の増減 △29.0 △78.9
新規雇用税制による減税 － 8.1
過年度法人税住民税 － 20.8
0.3 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.9 △33.6
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方
針） ３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年１月５日付で新子会社「AMIDAO株式会社」を設立する
ことを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月
１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の
方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、手続きを完了いた
しました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 22,390 20,235 22,390 20,235
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
た時は、日本経済新聞に掲載して公告する。（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１．決算情報については、当社ホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス https://www.amita-hd.co.jp /）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月17日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月17日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月２日近畿財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券の発行に基づく有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月22日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアミタホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 重要な会計上の見積り注記 及び 税効果 当監査法人は、会社グループにおける繰延税金資産の
関係注記 において開示しているとおり、会社グループ 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
は、2022年12月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資 以下の監査手続を実施した。
産（繰延税金負債控除後）35,136千円を計上している。
また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来
（１）内部統制の評価
の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分について計上している。
・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性
その結果、評価性引当金を170,252千円計上している。
の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
会社グループは、繰延税金資産の回収可能性につい
を評価した。
て、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や課税
所得並びに翌連結会計年度以降の予算及び一時差異の解
（２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の
消時期を見積って、企業会計基準適用指針第26号「繰延
検討
税金資産の回収可能性に関する適用指針」第15項以下に
従って各連結会社を分類したうえで、一時差異の解消時
・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって
期と見積可能期間に基づく繰延税金資産を計上してい
実施した企業の分類の判定について会計基準への準拠
る。
性を検討した。
・将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリング
会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関
や将来の課税所得の見積りに含まれる申告調整項目に
する判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積り
ついて、当連結会計年度における課税所得の計算と比
は、将来の不確実な経済条件の変動等並びに会社グルー
較して妥当であるかどうかを検討した。
プの経営方針及び経営戦略を基礎として行われる。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
当該見積りにあたって採用された将来の不確実な経済
課税所得の見積りについて、その前提となる経営方針
条件の変動等並びに会社グループの経営方針及び経営戦
及び経営戦略の内容との整合性を確かめた。
略による売上高及び各費用項目に含まれる重要な仮定
・将来の不確実な経済条件の変動等並びに会社グループ
は、経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が
の経営方針及び経営戦略による売上高及び各費用項目
高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性がある
に含まれる重要な仮定について、経営者に質問すると
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
ともに、その合理性について検討した。
事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス株
式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月22日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアミタホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ
ホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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