ビーピー・カストロール株式会社 有価証券報告書 第46期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第46期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 川 雅 規
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 12,681,843 12,534,244 10,829,191 11,091,255 11,188,033
経常利益 （千円） 2,462,138 2,552,480 2,448,386 2,274,040 941,859
当期純利益 （千円） 1,649,700 1,697,436 1,558,090 1,547,857 572,526
持分法を適用した
（千円） － － － － －
場合の投資利益
資本金 （千円） 1,491,350 1,491,350 1,491,350 1,491,350 1,491,350
発行済株式総数 （株） 22,975,189 22,975,189 22,975,189 22,975,189 22,975,189
純資産額 （千円） 11,122,021 11,025,517 10,969,737 10,932,780 10,083,045
総資産額 （千円） 14,151,117 13,875,330 13,857,239 13,569,994 12,748,753
１株当たり純資産額 （円） 484.45 480.25 477.82 476.21 439.20
１株当たり配当額 （円） 75.00 75.00 69.00 69.00 46.00
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 32.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 71.85 73.93 67.86 67.42 24.93
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 78.6 79.5 79.2 80.6 79.1
自己資本利益率 （％） 14.6 15.3 14.2 14.1 5.4
株価収益率 （倍） 17.0 20.5 18.1 20.2 36.1
配当性向 （％） 104.4 101.4 101.7 102.3 184.5
営業活動による
（千円） 1,797,830 1,950,957 1,825,926 1,202,078 378,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 133,111 △ 119,245 △ 111,746 △ 114,382 1,720,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,018,263 △ 1,789,290 △ 1,605,047 △ 1,581,399 △ 1,422,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,353,042 1,395,464 1,504,597 1,010,894 1,687,864
期末残高
従業員数
110 108 108 96 91
(外、平均臨時雇用者数) （人） ( 20 ) ( 15 ) ( 18 ) ( 20 ) ( 18 )
株主総利回り （％） 100.1 126.7 111.1 125.7 90.6
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 2,177 1,624 1,530 1,448 1,362
最低株価 （円） 1,152 1,179 989 1,185 880
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1978年９月 東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。
ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエル
シー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。
1978年10月 商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。
1978年12月 ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。
1982年５月 本店を東京都千代田区に移転。
1984年12月 ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。
1989年５月 販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月 ペトロ・トレー
ド・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)
1989年12月 ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場におけ
る輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１
月現社名 ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年 ダッカムスブラン
ド潤滑油の販売終了）
1990年３月 製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出
資比率50：50)
1992年５月 神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007
年３月に閉鎖）
1994年１月 オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）
1995年３月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年９月 本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年10月 ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月 ハイパー・オペレーショ
ン株式会社に商号変更。2008年１月に清算）
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年１月 ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号
を変更。
2005年８月 東京都品川区に大崎オフィスを開設。
2006年３月 本店を東京都品川区に移転。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移
2022年４月
行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及び
bpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活
動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。
当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含
む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの
製品構成及び販売ルートを決定しております。
当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場にお
いては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給
しております。
乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心で
あり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を
行っております。
主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（マレーシア、ド
イツ、アメリカ他）から輸入しております。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
直接 －
ビーピー・ピーエルシー イギリス
5,215百万 商標に関するライセ
石油事業全般 ―
USドル 間接 64.9 ンス契約を締結
（注） （ロンドン）
(親会社)
スコットランド
直接 －
バーマ・カストロール・ピー
992百万ポンド 潤滑油事業全般 ― ―
エルシー 間接 64.9
（アバディーン）
(親会社)
商標・製造・販売に
直接 53.3
イギリス
カストロール・リミテッド 7百万ポンド 潤滑油事業全般 ― 関するライセンス契
間接 11.6
（パングボーン）
約を締結
(注) 外国会社報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っており
ません。
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
91 ( 18 ) 46.4 14.5 9,082
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サー
ビスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そし
て、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテ
リアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。
また、私たちは企業価値の向上を目指しながら、bpグループの一員として、「HSSE（健康・安全・セキュリティ・環
境）と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこ
と、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人
及び集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々
実践いたします。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開
とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事
業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、2022年に中期経営計画（2022-2026）を策定いたし
ました。
計画最終年の2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。なお、
中期経営計画（2022-2026）のローリングについては、原材料価格の動向などをはじめ不確定要素が多いため見送りとし
ております。不確実性が増す中、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、
安全で効率の良い業務（オペレーショナルエクセレンス）を常に追求してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
会社を取り巻く状況は、ウィズコロナ経済の先行きや金融資本市場の動向など、世界経済及び日本経済を下振れさせ
るリスクが引き続き懸念されています。そして、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりが、国内
経済の回復基調や企業収益に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。
自動車用潤滑油市場全体としては、ハイブリッド車の普及と電気自動車の台頭もあり、新たな需要の押し上げ要因は
見当たらず、引き続き売上数量・売上高は減少傾向が継続すると予測しております。
この成熟化した市場において、中期経営計画（2022-2026）の５つの戦略のもと、当社の強みを生かしながら長期的な
信頼と価値を築き、新たなカテゴリーへの挑戦も含めて事業ポートフォリオを拡大・再構築することにより収益基盤の
更なる強化を目指します。
また、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けての取り組みからもたらさ
れる既存の枠を超えた事業機会の創出や事業成長により、持続的に企業価値を向上し、更なる飛躍に向けて以下のＡ～
Ｅの５つの経営・事業戦略領域において礎を築いてまいります。
Ａ. コアビジネスの強化
Ｂ. ポートフォリオの最適化
Ｃ. 新規ビジネス開発
Ｄ. 脱炭素化とデジタル化
Ｅ. 成長基盤の強化
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２ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握して
いる情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
①経済情勢による影響
当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けてお
ります。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対
する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②自動車業界を取り巻く環境変化
当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速
機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴ
リーといえます。ガソリン価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各
種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。ま
た、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及する
ことによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短
期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。
③競合などによる影響
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自
動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多
数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており
ますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
④原油価格並びに為替レート等の変動による影響
当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本とな
る原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認
識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻
く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レート
が円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社は製品の製造を主に２社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機
密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE（健康、
安全、セキュリティ、環境）監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故など
が発生した場合、委託先の変更は可能ではあるものの、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化す
る可能性は低いと考えております。
⑥移転価格税制
当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立
した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化す
る可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑦情報セキュリティ
当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたし
ましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの
強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっ
ておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪
化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑧地震やその他の自然災害等
当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国９箇所に分散しております。また地震などの災害につ
いて事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応に
あると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染防止対策の徹底やデジタルツールを活用した在宅勤務の推進など
新たな従業員の働き方も導入しておりますが、今後の感染の状況により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体
制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域に
よって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩親会社等と締結する契約
（1）親会社等の商号等
親会社等の議決権 親会社等が発行する株式が上場されている
属 性
親会社等
所有割合(％) 証券取引所等
ロンドン証券取引所(イギリス)
ビーピー・ピーエルシー 親会社 64.9(64.9)
ニューヨーク証券取引所(アメリカ)
バーマ・カストロール・ピー
親会社 64.9(64.9) なし
エルシー
カストロール・リミテッド 親会社 64.9(11.6) なし
ティー・ジェイ株式会社 親会社の子会社 11.6 なし
(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
（2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由
商号 ビーピー・ピーエルシー
ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意
理由
思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。
（3）親会社等の企業グループと当社との関係
当社はビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品の商標に関する「Lubricant Intellectual Property License
Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品の商標・製造・販売に関する「Lubricant
Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等とい
う）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。
当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透
を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、
また、独立した上場企業として事業を展開しております。
ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約
解除条項が定められております。当社とbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更
された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供
及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global
Cost Contribution Amendment Agreement）、並びにITサポートに関するサービス契約（Global Digital &
Communications Technology Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。
なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。
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(注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営成績等の状況の概要]
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍３年を経たウィズコロナの下各種政策の効果もあり、景気回復の
兆しが見えてまいりました。個人消費も緩やかに持ち直しているものの、資源価格や円安による輸入品価格の高
騰により様々な物品の値上げラッシュが続き、消費マインドは弱い動きになっております。
海外経済につきましても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格高騰を要因としたイン
フレ圧力の高まりと、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどにより景気減速に対する警戒感が強まりました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支
持を集めております。一方2022年の新車販売台数は420万台と1977年以来、45年ぶりの低水準になりました。こ
れは世界的な半導体不足が長引いたことによる新車供給の滞りが影響し、厳しい経営環境が続いております。
原油価格に関しましても、年後半には値下がり傾向に転じたものの通年でも昨年比で4割上昇となり、また一
方ではOPECプラスで11月から減産の決定をするなど、先行きは不透明に推移しております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを強化するため、コンシューマー
チャネルにおいては６万キロ以上の走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエ
ンジンオイル、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルをそれぞれ発
売いたしました。販促面では、需要期におけるプロモーションの実施及び各チャネル・各店舗のニーズに合わせ
た施策の実施、そして継続的なeコマースへの拡販を実践してまいりました。
また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”
のコンセプトを訴求し、環境問題にも取り組んでまいりました。
さらに潤滑油以外でも、特にエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」の訴求を展開し、購入
単価向上とともに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしまし
た。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上
昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めました。一方、中長期的に持続可能かつ競争力
ある事業を行うための新たな組織の下、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を更に推進いたし
ました。
成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継
続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当事業年度における当社の 売上高は11,188百万円 、 営業利益は869百万円 （ 前年同期比61.1％
減 ）、 経常利益は941百万円 （ 前年同期比58.6％減 ）、 当期純利益は572百万円 （ 前年同期比63.0％減 ）となりまし
た。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,687百万円 となり前事業年度末より
676百万円増加 いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、 378百万円 （前年同期比 823百万円の減少 ）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益が868百万円、減価償却費の計上123百万円、仕入債務の増加201百万円及び
未払金の増加46百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加189百万円、その他資産の増加137百万円及び
法人税等の支払額578百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 1,720百万円 （前年は114百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けに
よる支出2,500百万円、貸付金の回収による収入4,500百万円及び有形固定資産の取得による支出274百万円によるも
のであります。
なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミ
テッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,422百万円 （前年同期比 159百万円の減少 ）となりました。これは、主に配当
金の支払い1,422百万円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 商品仕入実績
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実
績は次のとおりであります。
当事業年度
自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日
金額(千円)
潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 6,731,709 128.8
合計 6,731,709 128.8
② 販売実績
（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は
次のとおりであります。
当事業年度
自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日
金額(千円) 構成比(％)
潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 11,188,033 100.0 100.9
合計 11,188,033 100.0 100.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社オートバックスセブン 3,713,914 29.5 3,749,449 29.2
トヨタモビリティパーツ株式会社 2,937,596 23.3 3,116,740 24.3
(注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。
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[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成
に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合が
あります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中に
おいて、高い走行歴でも最適なエンジン・パフォーマンスを維持する高走行距離車向けエンジンオイルや最新の省
燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの発売、需要期におけるプロモーションの実施、継続的なeコマースの拡
販を行ってまいりました。
また、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”コ
ンセプトの訴求等を通して、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」
「カルトロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエ
ンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、カーケア製品「カストロールプロシリーズ」などの関
連製品の積極的な拡販を進め、加えてエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コス
ト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、 11,188百万円 となりました。
売上総利益は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の本格的回復は未だ途上ではありますが、新製品
の発売や旗艦製品の拡販、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、 4,616百万円 （前事業年度比
1,178百万円の減少）となりました。
販売費及び一般管理費は、 3,747百万円 となり、前事業年度比184百万円の増加となりました。主な要因は、年金
資産の再評価による退職給付費用の増加であり、その結果、営業利益は 869百万円 （前事業年度比1,362百万円の減
少）となりました。
上記の要因により経常利益は 941百万円 （前事業年度比1,332百万円の減少）となり、ハイブリッド型の働き方に
対応した本社オフィスのコンパクト化のための改装費用73百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は 572百万
円 （前事業年度比975百万円の減少）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標と
して位置付けており、上記の通りの結果となっております。
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(3) 財政状態の分析
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、 11,513百万円 （前事業年度末は 12,530百万円 ）となり、 1,016百万円減
少 いたしました。これは、主に商品及び製品（160百万円の増加）、短期貸付金（1,410百万円の減少）及び未収入
金（121百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営してい
るビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、 1,234百万円 (前事業年度末は 1,039百万円 ）となり、 195百万円増加 い
たしました。これは、主に本社改装に伴う建物（純額）（134百万円の増加）、及び工具、器具及び備品（純額）
（107百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、 2,623百万円 （前事業年度末は 2,586百万円 ）となり、 37百万円増加 い
たしました。これは、主に買掛金（201百万円の増加）、未払金（132百万円の増加）及び未払法人税等（281百万円
の減少）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、 42百万円 （前事業年度末は 50百万円 ）となり、 ８百万円減少 いたしま
した。これは、繰延税金負債（10百万円の減少）及び受入保証金（２百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、 10,083百万円 （前事業年度末は 10,932百万円 ）となり、 849百万円減少 い
たしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により572百万円増加し、剰余金の配当により1,423百万円減少
したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要
な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施
いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向
等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適
な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスク
に対し適切に対応を行ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
商標・製造ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ビーピー・ 2013年１月１日からい
カストロール ビーピー・ bpブランドの潤 bpの商標を使用するこ ずれかの当事者が３ヶ
イギリス
株式会社 ピーエルシー 滑油 とに関する許諾 月の予告により契約を
(当社) 解除するまで
製品に関する一切のノ
ウハウその他の情報の
ビーピー・ 2012年１月１日からい
カストロー Castrol及びbp 開示、提供を受け、日
カストロール ずれかの当事者が３ヶ
ル・リミテッ イギリス ブランドの潤滑 本において製品を製造
株式会社 月の予告により契約を
ド 油 し、Castrol及びbpの
(当社) 解除するまで
商標で販売することに
関する許諾
(注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で 383,339 千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、本社改装に係る内装什器設備等の取得240,993千円及び販売店に販売促進の目的として設置した
ATFチェンジャーの取得141,983千円であります。また、改装前旧本社に係る内装什器設備18,070千円の除却を行って
おります。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
ソフトウエア 合計
構築物 及び備品
本社
統括業務施設 149,336 301,718 1,429 452,484 70 (16)
(東京都品川区)
(注) 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 22,975,189 22,975,189
い、標準となる株式。
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 22,975,189 22,975,189 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年12月28日（注） △6,611,004 22,975,189 ― 1,491,350 ― 1,749,600
（注）2006年12月28日付で、ビーピー・ピーエルシーより普通株式5,474,300株、ティー・ジェイ株式会社より普通
株式1,025,700株をそれぞれ取得いたしました。取得分に自己株式111,004株を合わせ普通株式6,611,004株を
消却し、発行済株式総数は普通株式22,975,189株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 19 70 56 24 8,948 9,126 －
(人)
所有株式数
－ 8,461 1,164 40,025 124,440 88 55,400 229,578 17,389
(単元)
所有株式数
の割合
－ 3.69 0.51 17.43 54.20 0.04 24.13 100.00 －
(％)
(注) １ 自己株式17,474株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ140単
元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
テクノロジーセンター、ウィッチチャー
カストロール・リミテッド チ ヒル、パングボーン レディング RG8
（常任代理人 ビーピー・ジャ ７QR イギリス 122,342 53.29
パン株式会社） 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒ
ルズ森タワー
東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒ
ティー・ジェイ株式会社 26,617 11.59
ルズ森タワー
東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒ
日本自動車整備商工組合連合会 11,445 4.99
ルズ森タワー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,606 2.88
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,352 0.59
（信託口）
鈴木 育男 東京都杉並区 1,100 0.48
三島 泰 広島県福山市 1,014 0.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 595 0.26
長妻 和男 千葉県柏市 500 0.22
鈴木 康友 東京都墨田区 352 0.15
計 ― 171,924 74.89
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,606百株
株式会社日本カストディ銀行 1,352百株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 17,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,940,400 229,404 －
単元未満株式 普通株式 17,389 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189 － －
総株主の議決権 － 229,404 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
11番２号ゲートシティ大 17,400 － 17,400 0.07
ビーピー・カストロール
崎イーストタワー
株式会社
計 － 17,400 － 17,400 0.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） ― ― ― ―
保有自己株式数 17,474 ― 17,474 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フ
ローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
当期の配当につきましては、当期業績を勘案した上で株主の皆さまへの利益還元策は重要課題の１つであるとい
う認識を踏まえ、1株当たり 23円 とし、 中間配当 23円 を合わせた年間配当を 46円 といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当
社は、会社法第 454 条第 ５ 項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対
応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待で
きる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月５日
528,027 23.00
取締役会
2023年３月23日
528,027 23.00
株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎな
い信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
(イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、従業員等をとりまくより広範囲な社会
をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。
(ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員
及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・
企業風土を構築してまいります。
(ハ)当社は、多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提
供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括
性を重視した企業文化の醸成に努めてまいります。
(ニ)当社は、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、サステナビリティ基本方針を定め、課題解決に向け
た取り組みに努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(1) 基本フレームワーク
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構
築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して
内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を
講じます。
(2) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築
当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営
の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健
全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、
各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。
ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置により、ステークホルダーからの
フィードバックシステムを機能させるものとします。
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(3) 役員・社員の高度な倫理観の醸成
当社は、「bp行動規範」及び「HSSE基準」を制定しています。信頼される企業であるためには、倫理基準を設定
し、日々の言動の中でそれを実践する必要があります。適切な企業行動こそが信頼を築き、関係する全ての人に有
益な結果をもたらすからです。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、そうしたあるべき姿を求め責任を表明したも
のです。企業が行動に責任を持つことは、ビジネスの維持に不可欠な要素であり、発展の力ともなります。
「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則に基づいており、内部統制システムの基盤
として位置づけるべきものと考えており、また、事業推進活動の基盤として、「bp行動規範」及び「HSSE基準」の
浸透に努めております。
(4) モニタリング制度及びリスクマネジメント
当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種
規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高
いモニタリング制度の運用を目指しております。
また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこで
は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセス
の適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準
拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検
証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。
(5) 効率的な制度
当社は、少数精鋭での効率的な経営を目指しており、また、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは英国
及び米国の株式市場に上場していることから、国際基準に合致した内部統制システムを運用しており、この国際基
準レベルにあるbpグループの内部統制システムを有効的に活用し、少人数で効率的な制度の構築・運用を図ってお
ります。
(6) 内部統制システムを含む当社のガバナンス体系
a 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
３名）の７名で構成されており、 社外取締役比率は３分の１以上であります。取締役会の議長は代表取締役社長で
ある平川雅規が務めております。各取締役の氏名につきましては、「(2) （役員の状況）①役員一覧」をご参照く
ださい。
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取締役会は、定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじ
めとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款で定められ
た重要事項を決議する他、取締役会規則に基づき付議事項の審議及び重要な報告を行うなど、当社の企業価値が向
上するよう意思決定を行います。
また、監査等委員である取締役は、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役に対して
適宜意見具申を行っております。
b 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員
長は粟井佐知子が務めております。各監査等委員の氏名につきましては「(2) （役員の状況）①役員一覧」をご参
照ください。
監査等委員会は、定例監査等委員会に加え必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役の職務の執行
の監査等の役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適
切な判断を行っております。
監査等委員会委員長（社外取締役）は、 経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べる体制とし
ております。また、内部統制システムを活用した監査等委員会監査を行い、内部監査に同席し内部監査の結果の報
告を受け、必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制としておりま
す。
c 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び各部門の長を構成員とし、代表取締役社長が
議長を務め業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っています。なお、当会議は基本的に毎月１回開催するこ
ととし、監査等委員 会委員長（社外取締役） がオブザーバーとして出席し、必要に応じて他２名の監査等委員（社
外取締役）も出席します。
d HRフォーラム(人事委員会)
取締役人事総務部長が議長を務め、取締役等を構成員として、取締役及び監査等委員以外の重要な人事に関する
方針策定や人事全般の仕組みに関する監視機能を担います。
e 事業継続計画チーム
代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される
「事業継続計画チーム」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続す
るかについて検討し計画を策定しています。
f 行動規範チーム
bpグループでは、役員・社員(契約社員、派遣社員を含む。)全員が、例外なく絶対に順守すべき「bp行動規範」
を定め、全世界の社員がこれに基づいた業務活動を行っています。当社でも「行動規範チーム」を編成し、順守状
況を定期的に確認し、日常の活動への徹底・浸透を図っています。
g HSSE
bpグループが掲げる「HSSE基準」、無事故、無災害、環境への無害を目指した考えに基づき、Health（健康）、
Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野で、社会的責任を認識し事業を営む地
域社会の安全とセキュリティを守ることに取り組みます。特に安全作業の確認の厳格化と社員や取引先の事故防止
に注力した活動を行っています。
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h OMS推進チーム
bpグループが推し進めるOMS（オペレーティングマネージメントシステム）を取り入れ、安全で法令に準拠した信
頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロ
セスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理に取り組む体制を構築します。
i 情報保護チーム
個人情報を含め社内に点在する機密情報保護の順守を徹底するために、サイバーアンバサダーを主幹として「情
報保護チーム」を設置しています。
j サステナビリティ委員会
担当取締役が委員長を務め、サステナビリティ課題に深く係わる部門の責任者を中心に構成し、中期経営計画で
設定した重要事項の課題解決に取り組み、継続的に進捗管理を実施するため設置しています。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会の業務執行体制は、企業価値の向上の実現に向けて意思決定スピードを重要視し、各業務執行取
締役がそれぞれの担当専門分野において、執行責任を担う少数の体制としております。取締役会及び取締役への監
視体制は、３名の独立社外取締役である監査等委員が、株主の負託を受けた独立の機関として、適法性、社会性、
妥当性の観点から、当社の企業価値の向上に資することを理念とした監査を実施しております。また、コーポレー
ト・ガバナンスシステムとして、法令、行動規範、環境(社会・労働)、事業リスク、サステナビリティ等の社会・
環境課題領域を含む当社の経営課題をモニタリングする委員会活動や仕組みを運用しております。このようなモニ
タリング活動は、業務執行取締役の職務遂行の有効性や各監査等委員の監査の実効性を高めることができる体制と
なっております。
現状の企業統治体制は、当社の企業規模、現状の経営環境下における有効で最適な体制であると判断しておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し整備しております。
(1) 監査等委員会の職務の執行のため必要な事項
（会社法第399条の13第１項第１号ロ）
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
監査等委員または監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を要求された場合には、代表取締役は要求につ
いて意見を交換し、必要に応じて「専任」または「兼任」でその任に当たる使用人を指名します。
(b) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）
a. 監査等委員または監査等委員会の職務の補助者として選任された使用人は、監査等委員の指揮命令下に置き、
その職務に携わる期間の人事考課に関しては監査等委員が行うものとします。
b. 当該使用人が、他の業務を兼務する場合には、兼任業務担当の取締役または部門長は、当該使用人の人事考
課・異動に関しては、監査等委員と意見を交換しその同意を得るものとします。
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(c) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第３号）
監査等委員または監査等委員会を補助する職務に当たる使用人の任命・評価・異動等については、監査等委員会
の同意を得た上で決定します。
(d) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
a. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当該事実を監査等委員会に報告
します。
b. 監査等委員は、社内の全ての会議に出席することができ、全ての資料を閲覧することができます。また、その
際に監査等委員から報告依頼等がなされた場合には、担当取締役・部門長・社員は監査等委員の要求に協力し
なければなりません。
c. 内部統制の諸体制についてのモニタリング結果及び会計監査人、東京証券取引所、関係官公庁からの依頼事項
及びそれに対する回答・提出書類について、担当者は監査等委員に報告します。
(e) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
当社は、監査等委員へ報告を行った役職員に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いをすることを禁止しま
す。
(f)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求を行った時は、当該費用の前払い又は債務を適
正に処理します。
(g)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
a. 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、当社経営状況の推移を理解し、重要な意思決定過程を監視す
るとともに、必要に応じて意見を表明します。
b. 監査等委員は、必要に応じて代表取締役、取締役または部門長と意見交換をします。
c. 監査等委員は、内部監査担当、リスク管理担当、コンプライアンス担当と連携し、必要に応じて監査・調査活
動を要求します。
d. 監査等委員は、会計監査人と定期的に意見・情報の交換をするとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求
めます。
e. 取締役及び部門長は、監査等委員の役割について全社員に伝達し、監査等委員からの依頼事項に協力するよう
に指示・指導します。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
（会社法第399条の13第１項第１号ハ）
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第399条の13第１項第１号ハ）
a. 役員を含む全社員の行動基準である「bp行動規範」を再確認する作業を繰り返す仕組みを設けるとともに、定
期的にその順守状況を全社的にチェックします。
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b. 取締役会、監査等委員会、経営会議、その他の重要会議は夫々規則に則り開催し、議事録は法令及び社内規則
に則り作成・保管し、権限を持つ者はいつでも閲覧できるようにします。
c. 取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針及び必要な社内規則を整備し、定期的にその有効性
及び実効性を点検します。
d. 取締役会は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適時適切に情報を収集します。
e. 「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
f. 取締役の職務執行状況及び監督は、監査等委員会監査の実施基準に基づき監査等委員が監査します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
a. 全社の文書管理責任者を「人事総務部長」とし、責任者は「文書管理規程」を整備し、随時その有効性を
チェックします。
b. 文書は、法令で作成・保管が義務づけられているもの、会社の重要な意思決定及び重要な業務遂行に関するも
の等適切な区分の下、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で、適正に保存・管理されます。
c. 取締役または監査等委員その他の権限を有する者からの要請があった場合、速やかに適切な文書を閲覧できる
状態にしておくものとします。
d. 法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従い、必要な情報の適切な開示を実行するため、必要かつ十分な範
囲における速やかな情報の伝達機能を確保します。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
a. 人事総務部長を主管として、全社のリスク管理活動を体系化して「リスク管理規程」を定めます。同規程は、
損失の危険をもたらす業務執行に係るリスクを、総合的に認識・評価し、適切な対処を行うために運用され、
リスク管理の対象となるリスクの分類及び分類された各リスクへの個別対処、リスクが顕在化した場合の適切
な対応を可能とする体制を整備するものです。
b. 同規程により、事業活動に伴うリスク及び偶発的に発生する可能性があるリスクに対する社員の意識高揚を図
る体制を構築します。事業継続計画チーム、情報保護チームもリスク管理の重要な活動として位置づけます。
c. 同規程は、リスク認識・評価の主体、個別リスクの対処法（受容、軽減、回避）の決定の主体を明確にしま
す。
d. 運用状況の定期的なモニタリング体制を構築し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するものとしま
す。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
a. 取締役会は、経営の基本計画・事業戦略・法令で定められた事項その他経営の根幹に係る事項を決定し、取締
役の職務執行その他会社の業務執行状況を監督します。
b. 職務権限規程により、取締役・部門長及びその部下の責任と権限を明確に規定し、当該責任と権限に準拠して
業務を執行します。
c. 事業計画と目標管理制度の整合性を図り、目標達成度チェック体制を実働させ、全社的に目標に向かって邁進
する体制を構築します。
d. 定期的に経営会議を開催し、各部門の目標に対する進捗状況を相互にチェックするとともに、問題点について
は必要な検討を行い各部門に助言します。
e. 職務執行に必要かつ十分な情報・データが入手できるように、常に万全な情報システムの稼動体制を確保しま
す。
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f. 職務執行に必要な社内外の専門家（bpグループ内の専門スタッフ、財務スペシャリスト、弁護士、弁理士、公
認会計士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト等）の支援が得られる体制を整備します。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
a. 取締役及び部門長は、会社の行動規範を自ら理解し順守するとともに、日常の活動を通して、その普及・浸透
を図ります。
b. 人事部門は、新規採用社員へ行動規範の導入教育を行うとともに、毎期末に全社員に対し順守状況の確認を行
い、その結果を人事総務部長に報告します。
c. 「行動規範チーム」は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適宜適切な情報収集を行
い、「すべき事、すべきでない事」等その変更内容を全社員に周知徹底します。
d. 「bpオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
(f)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）
a. 当社は、主体的に内部統制体制を構築します。但し、親会社であるbpグループが採用している国際基準レベル
にある内部統制体制を効果的に活用し、常に国際基準に準じた水準を維持します。
b. bpグループに属する企業との取引については、取引基本契約（あるいは、業務請負契約等）を締結し、市場の
状況に照らし合わせて適正な取引状況を維持します。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、社員が取るべき行動・態度を明確に示したものとして「bp行動規範」を策定しています。反社会的勢
力などと一切関係をもたないこともこの規範のひとつであり、順守することは社員の義務であります。また、新規
取引先、株主等についてもその観点から確認を行うなど、公共機関、各種協議会との間で、情報収集・交換ができ
る体制を構築し、社会のルールに則り、反社会的勢力の排除に寄与することを当社の基本方針としています。
（ロ）リスク管理体制の状況
当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種
規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高
いモニタリング制度の運用を目指しております。
また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこで
は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセス
の適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準
拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検
証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定す る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最
低限度額としております。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約では、被保険者である取締役（監査等委員を含む）役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当
該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされてい
ます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
（ロ）剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、６月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役と
を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年７月 S.C.ジョンソン社コンシューマー事
業部マーケティング・プロダクト・
マネジャー
1993年７月 コールマン・リミテッド・ジャパン
社入社マーケティング・マネジャー
1995年３月 ヘレン・カーチス・ジャパン社入社
セールス・ダイレクター
1997年３月 スミスクライン・ビーチャム社入社
セールス・ダイレクター
2002年10月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社
カストロール事業部門コンシュー
マー担当ゼネラル・マネジャー
小石 孝之
代表取締役会長 1959年12月７日 生 注４ 3,000
2003年１月 同社カストロール事業部門セール
ス＆マーケティング・ダイレクター
カストロール株式会社代表取締役社
長（現任）
2005年１月 当社専務取締役
2006年３月 ビーピー・ルブリカンツ株式会社代
表取締役社長（現任）
2007年８月 当社代表取締役専務営業本部長
2008年３月 当社代表取締役副社長兼営業本部長
2011年１月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社代表取締役会長（現任）
1994年４月 エッソ石油株式会社入社
2002年12月
エッソ・タイランド（タイ）出向
シニアビジネスアナリスト
2005年３月 エクソンモービル・フューエルズマー
ケティングカンパニー（アメリカ）出
向 グローバルプランニング・アドバ
イザー
2010年９月 エクソンモービル・アジアパシフィッ
ク（シンガポール）出向 アジアパシ
フィック・コマーシャルビークルセー
ルスマネジャー
2012年６月 ＥＭＧマーケティング合同会社燃料油
平川 雅規
代表取締役社長 1971年12月15日 生 注４ 1,000
販売本部東京第一支店長
2014年３月 東燃ゼネラル石油株式会社 オフサイ
トビジネス・チームリーダー（和歌山
製油所）
2015年11月 同社化学品本部企画管理部長
2017年３月 当社入社 サプライチェーン部長
2018年３月 当社取締役サプライチェーン部長
当社取締役副社長兼サプライチェーン
2019年３月
部長
2020年２月 当社取締役副社長
2021年３月
当社代表取締役副社長
2022年３月
当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年３月 カストロール株式会社入社
2000年４月 同社経理部予算管理課長
2002年７月 ビー・ピー・ジャパン株式会社パ
フォーマンスコントローラー
2004年８月
同社パフォーマンスレポーティング＆
取締役
渡辺 克己
1964年１月６日 生 注４ 1,000
財務経理部長
フォーキャスティングマネジャー
2007年３月 当社コントロールチームコントロー
ラー
2011年３月 当社財務経理部長
2014年３月 当社取締役財務経理部長（現任）
1991年４月 株式会社東京銀行 資本市場第二部
2001年５月 プライスウォーターハウスクーパース
2003年10月 同社マネジャー
2013年７月 株式会社QVCジャパン人事部HRビジネ
スパートナーチーム ディレクター
2017年７月 ライカマイクロシステムズ株式会社
人事総務部 部長
2019年９月 デロイトトーマツ人材機構株式会社
取締役
達川 英子
1968年４月27日 生 注４
－
マネージングディレクター
人事総務部長
2020年６月 デロイトトーマツファイナンシャルア
ドバイザリー合同会社 マネージング
ディレクター
2021年２月 当社入社HRマネジャー
2021年３月 当社取締役
2021年４月 ビーピー・ジャパン株式会社取締役
（現任）
2021年７月 当社取締役人事総務部長（現任）
1984年７月
米国食肉輸出連合会 日本事務所 入所
1991年１月
エスティ・ローダー株式会社 入社
1997年３月
日本ロレアル株式会社 入社
2004年11月
ゲラン株式会社（LVJグループ）入社
2012年５月
株式会社fitfit 入社
2013年５月 ラ・プレリージャパン株式会社 代表
取締役社長
2019年１月 株式会社ニューポート INCOCO事業部
社外取締役
General Manager
粟井 佐知子
1957年５月21日 生 注５ －
（監査等委員）
株式会社ハーベス 天然水事業部 非
常勤顧問
2019年６月 株式会社エー・ディー・ワークス 社
外取締役（監査等委員）
2020年４月 株式会社ＡＤワークスグループ 社外
取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 インフォコム株式会社 社外取締役
（現任）
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 公認会計士登録
1993年３月 株式会社カズ・コーポレーション代表
取締役（現任）
社外取締役
松竹 直喜
1958年６月30日 生 注５ 1,000
（監査等委員）
2003年６月 当社監査役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 東京国税局入局
2006年３月 東京国税局辞職
2006年６月
税理士登録
松岡大江税理士法人入所（現任）
2007年４月 青山学院大学専門職大学院会計プロ
フェッション研究科客員教授
明治大学専門職大学院会計専門職研究
科兼任講師
2008年４月 上武大学ビジネス情報学部兼大学院教
社外取締役
授
望月 文夫
1957年４月25日 生 注５ 1,000
（監査等委員）
2009年９月 ＡＧＳ税理士法人顧問（現任）
2010年４月 埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教
授
2018年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年１月 ビズメイツ株式会社社外監査役（現
任）
2021年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッ
ション研究科特任教授（現任）
計 7,000
(注) １ 取締役の粟井佐知子、松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。
２ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粟井 佐知子、委員 松竹 直喜、委員 望月 文夫
３ 達川英子氏の戸籍上の氏名は、水吉英子であります。
４ 2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 公認会計士登録
1987年４月 ＴＡＣ株式会社専任講師 商社、金融機関等向け会計・税
栗原 與宏
1958年11月13日生 務・監査役研修担当、国税局向け国際取引調査実務研修担当 －
（現任）
2013年４月 株式会社ＴＲＳ代表取締役（現任）
(注）補欠監査等委員の任期は2023年12月期に係る定時株主総会開始までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役の職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観
的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、より一層の取締役会の監督・監視機能の強化と経営の透明性
の向上とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員である取締役３名を社外取締役とする体制
としております。当社と社外取締役（監査等委員）は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考
えております。
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社外取締役（監査等委員）粟井佐知子氏は、外資系ブランド企業における一般消費者向け事業での企業経営の経験
と知見に加え、上場会社の監査等委員としての経験を有しております。
社外取締役（監査等委員）松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
社外取締役（監査等委員）望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じ
て培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。
社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。
（イ）当社の関係会社の業務執行者
（ロ）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた
者）またはその業務執行者
（ハ）当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者）また
はその業務執行者
（ニ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（ホ）法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先（直近事業
年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）とする法人の業務執行者（業務執行取
締役、執行役、執行役員）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
（ヘ）当社から多額（※１）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専
門家
（ト）当社から多額の（※１）寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行
者
（チ）上記（ロ）から（ト）に過去３年間において該当していた者
（リ）上記（イ）から（ト）に掲げる者のうち重要な者（※２）の配偶者または二親等内の親族
（ヌ）過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者
※１ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合
等の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
※２ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の使用人
をいう
③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長へ
の追加確認を行います。監査等委員会委員長は、内部監査と連携することにより、被監査部門の業務執行の適法性や
妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部
監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査
の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換及び意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資
するよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画・重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査または
レビュー終了時などの定期的な面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、
会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）によって構成されており、委員には
企業経営に関する相当程度の知見を有するものと、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを含んでおり
ます。
監査等委員監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、職務
の執行状況、内部統制の監査等を行っております。
監査等委員会委員長は、重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の
執行状況について報告を受け、取締役の職務執行の法令、定款への適合性及び経営方針等への準拠性・合理性並びに
少数株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し，他の監査等委員と検討を重ねます。また、随
時、内部監査や会計監査人とも連携を図りながら、経営の監督・監視機能を確保するように努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通り
であります。
役職名 氏名 出席状況
監査等委員会委員長 東松 国明 注１ ４回／４回 注２
監査等委員会委員長 粟井 佐知子 注３ 15回／15回 注２
監査等委員 松竹 直喜 19回／19回
監査等委員 望月 文夫 19回／19回
(注)１ 2022年３月24日をもって監査等委員を退任しております。
２ 在任期間中の開催数に基づきます。
３ 2022年３月24日付で監査等委員会委員長に就任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、組織改革、役員報酬、経営計画、
内部統制、適時開示、KAM（監査上の主要な検討事項）、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関す
る同意等があります。また、監査等委員会委員長の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、内部統
制システムの整備・運用状況の日常的監視、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行
状況の監督・監視に努めました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は人事総務部が担当し、人員２名（人事総務部１名、社外コンサルタント１名）で構成して
おります。
内部監査担当者が、定期的に業務監査を実施し、社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率
性の向上を検討しています。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者
に報告、さらに監査等委員との連携を取りながら内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
継続監査期間：５年
当社は、2018年より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木基之
指定有限責任社員・業務執行社員 稲垣直明
（ニ）監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他10名であります。
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（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、当該監査法人が会計監査人としてのガバナンス・マネジメント、品質管理体制、
監査方法、グローバルな監査体制を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められることです。有限責任
監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同法人が当社の選定方針に合致していることに加え、親会社
であるbpグループの会計監査人がDeloitte LLPであり、同じDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループである有限
責任監査法人トーマツに会計監査人を統一することが、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の
効率化に資するものと認められることから、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂
行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人
を再任することが妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 2,500 32,000 0
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に
よる会計方針の検討に関する助言・指導であります。なお、当事業年度においては、その対価の支払いは発生し
ておりません。
（ロ）監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数及び工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証
し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の
監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ報酬見積りの算出
根拠となる「監査時間」及び「報酬単価」の適正性の検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監
査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 個人別の報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議によって、方針を定めております。その後、2021年８月24日開催の
取締役会において一部見直しを行っております。
b. 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当
社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績賞与、配当連動報酬及び親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬に
より構成され、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を支払うこととし
ております。
(b) 固定報酬の個人別の報酬額及び業績賞与の決定に関する運用方針
取締役の固定報酬は、取締役の役割等に応じた基本報酬と代表権や役付きなど責任に応じた責任加算給で構成し
ております。基本給与は、報酬テーブルに基づき決定した個人別の報酬を、役員報酬の算定ガイドラインに基づき
個人業績、マーケットデータ、報酬等のコンパレシオ等に応じて前年度基本報酬を一定の範囲で増減させます。責
任加算給は、責任別に定められた加算率で基本報酬に加算します。業績賞与は、個人業績及びグループの業績を鑑
み、bpグループのガイドラインにより決定します。
(c) 配当連動報酬の算定方法に関する方針
配当連動報酬は、当期配当金を、当年度を含む過去３年間の配当金の平均で割った係数及び職位に応じて定めた
ターゲット（12％を上限とする）係数を基本報酬に乗じて算定します。
なお、当事業年度における配当連動報酬の算定に用いた係数は0.97でした。
(d) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬
親会社の選定基準に基づき、bpグループへの貢献が認められた当社の取締役に対して、親会社の支給基準に基づ
きビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われます。当社における評価への関与はありません。
(e) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定プロセス
個人別の取締役報酬については、代表取締役会長、取締役人事総務部長、監査等委員会委員長で固定報酬、業績
賞与、その他報酬決定に特別に考慮するべき事項、当年度配当連動報酬係数を審議し、個人別取締役報酬金額を代
表取締役社長に諮問します。独立社外取締役３名で構成する監査等委員会は、代表取締役社長に諮問する内容を取
締役人事総務部長から説明を受け、株主目線など客観的な視点から諮問金額を審議検討し、取締役会に検討結果を
報告します。
なお、親会社からのビーピー・ピーエルシー株式報酬は、2019年５月27日付で日本公認会計士協会から会計制度
委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されたことに伴い、取締役の報
酬体系に組み入れております。
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②取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の金額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議
に基づく年額４億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の金
額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額６千万円以内を限度に算定しております。
なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、決議当時の監査等委員である取締
役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長平川雅規にその決定を委任するものとしま
す。代表取締役社長は，上記①b(ｅ)に基づく個人別諮問の内容及び監査等委員会の審議結果を尊重し決定しま
す。委任しております理由は、会社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野における評価を諮問内容や独
立社外取締役の意見と整合させながら判断するのは、代表取締役社長が最も適していると判断したからでありま
す。
なお、株式報酬は、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われるため、取締
役会による決議は行わないことにしております。
④当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、2022年３月２日の取締役会において、取
締役人事総務部長から固定報酬及び変動報酬それぞれの加算額、変動報酬係数など報酬確定に係わる基本的な評価
方針の提示を受け、当該方針について審議いたしました。同年３月22日の監査等委員会において、人事総務部長及
び監査等委員３名で個人別報酬に関わる評価結果の確認を行った上で、同年３月24日の取締役会において監査等委
員会の評価結果の報告がなされ、個人別の取締役報酬の最終決定は代表取締役社長に委任することを決定いたしま
した。取締役会もその報告を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 変動報酬 株式報酬（注2）
（人）
取締役
（監査等委員を除く。）
69,739 40,950 21,508 7,281 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
966 966 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 10,400 10,400 － － 3
(注) 1 上記には2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する支給額を含んで
います。
2 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬は、当年度に費用計上した報酬金額を表示しております。
⑥提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式に区分し、安定的かつ長期的な取引関係の構築または協働ビジネス展開の円滑化及び強化を目的と
して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を取得し保有することとしております。
この方針に基づき、保有するうえで中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保
有効果等について検証し取締役会へ報告を行い、保有効果が希薄化した場合には売却を行っております。議決権行
使については、保有先企業の経営状態や当社の価値を毀損するような議案の有無を精査したうえで、議案への賛否
を判断します。なお、政策保有株式にかかる議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、関連部門
と協議の上、適切な対応を実施いたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 58,310
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
営業上の取引関係の維持強化のため取
非上場株式以外の株式 1 3,154 引先持株会に加入しており定期取得に
よるもの
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
（定量的な保有効果）保有効果を定量的に
40,381,264 38,165.219
認識することは困難ですが、毎期、政策保
㈱オートバッ 有株式についてその意義を検証し、営業上
無
クスセブン の取引関係の維持強化の効果があると判断
しております。
58,310 53,545
（増加した理由）取引先持株会に加入して
おり定期取得によるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,226 339,700
※１ 1,878
受取手形 -
電子記録債権 1,500 1,100
売掛金 2,516,390 2,485,799
商品及び製品 536,992 697,649
原材料及び貯蔵品 43,619 72,465
前払費用 24,087 16,151
短期貸付金 8,774,549 7,364,035
未収入金 375,637 497,164
7,813 37,972
その他
流動資産合計 12,530,818 11,513,917
固定資産
有形固定資産
建物 186,800 158,083
△ 171,317 △ 7,880
減価償却累計額
建物（純額） 15,482 150,202
工具、器具及び備品
667,081 756,193
△ 472,319 △ 453,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 194,762 302,643
有形固定資産合計 210,245 452,845
無形固定資産
ソフトウエア 1,731 1,429
2,414 1,900
その他
無形固定資産合計 4,145 3,330
投資その他の資産
投資有価証券 53,545 58,310
関係会社株式 5,200 5,200
破産更生債権等 10,845 10,845
長期前払費用 136 -
前払年金費用 701,600 657,435
その他 64,302 57,714
△ 10,845 △ 10,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 824,784 778,660
固定資産合計 1,039,175 1,234,836
資産合計 13,569,994 12,748,753
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 728,719 930,208
未払金 846,992 979,655
未払費用 539,014 503,454
未払法人税等 292,586 11,289
預り金 10,800 21,172
賞与引当金 155,951 157,391
12,288 20,385
その他
流動負債合計 2,586,353 2,623,556
固定負債
繰延税金負債 35,968 25,258
14,892 16,892
その他
固定負債合計 50,860 42,151
負債合計 2,637,213 2,665,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金
1,749,600 1,749,600
資本準備金
資本剰余金合計 1,749,600 1,749,600
利益剰余金
利益準備金 189,785 189,785
その他利益剰余金
7,505,385 6,654,532
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,695,170 6,844,318
自己株式 △ 7,005 △ 7,005
株主資本合計 10,929,114 10,078,262
評価・換算差額等
3,666 4,783
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,666 4,783
純資産合計 10,932,780 10,083,045
負債純資産合計 13,569,994 12,748,753
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 11,188,033
売上高 11,091,255
売上原価
商品期首棚卸高 608,220 536,992
5,224,707 6,731,709
当期商品仕入高
合計 5,832,928 7,268,701
商品期末棚卸高 536,992 697,649
売上原価 5,295,935 6,571,052
売上総利益 5,795,319 4,616,981
販売費及び一般管理費
※２ 3,563,583 ※２ 3,747,824
販売費及び一般管理費
営業利益 2,231,736 869,156
営業外収益
受取利息 12,378 11,779
受取手数料 11,323 12,901
受取補償金 1,595 1,236
※３ 17,438 ※３ 49,548
雑収入
2,207 2,335
その他
営業外収益合計 44,943 77,801
営業外費用
2,638 5,098
為替差損
営業外費用合計 2,638 5,098
経常利益 2,274,040 941,859
特別損失
※４ 73,648
-
本社改装費用
特別損失合計 - 73,648
税引前当期純利益 2,274,040 868,210
法人税、住民税及び事業税
630,045 306,887
96,137 △ 11,202
法人税等調整額
法人税等合計 726,183 295,684
当期純利益 1,547,857 572,526
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,541,611 7,731,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,584,083 △ 1,584,083
当期純利益 1,547,857 1,547,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 36,226 △ 36,226
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,505,385 7,695,170
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,973 10,965,374 4,362 4,362 10,969,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,584,083 △ 1,584,083
当期純利益 1,547,857 1,547,857
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の
△ 696 △ 696 △ 696
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32 △ 36,259 △ 696 △ 696 △ 36,956
当期末残高 △ 7,005 10,929,114 3,666 3,666 10,932,780
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,505,385 7,695,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,423,378 △ 1,423,378
当期純利益 572,526 572,526
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 850,852 △ 850,852
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 6,654,532 6,844,318
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,005 10,929,114 3,666 3,666 10,932,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,423,378 △ 1,423,378
当期純利益 572,526 572,526
株主資本以外の項目の
1,117 1,117 1,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 850,852 1,117 1,117 △ 849,734
当期末残高 △ 7,005 10,078,262 4,783 4,783 10,083,045
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,274,040 868,210
減価償却費 109,036 123,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,272 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 67,939 1,439
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 124,939 44,165
受取利息及び受取配当金 △ 14,585 △ 14,115
本社改装費用 - 73,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,749 29,112
棚卸資産の増減額（△は増加） 71,660 △ 189,502
その他の資産の増減額（△は増加） 20,767 △ 137,441
仕入債務の増減額（△は減少） 46,856 201,488
未払金の増減額（△は減少） △ 37,578 46,150
△ 84,405 △ 25,261
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,086,769 1,021,376
利息及び配当金の受取額
14,941 14,542
特別退職金の支払額 △ 150,596 △ 29,214
本社改装費用の支払額 - △ 50,037
△ 749,036 △ 578,013
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,202,078 378,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 - △ 2,500,000
貸付金の回収による収入 - 4,500,000
定期預金の預入による支出 - △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 110,690 △ 274,027
無形固定資産の取得による支出 △ 647 △ 255
△ 3,044 △ 3,154
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,382 1,720,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,581,366 △ 1,422,248
△ 32 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581,399 △ 1,422,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 493,702 676,969
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,597 1,010,894
※１ 1,010,894 ※１ 1,687,864
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的
な投資からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、潤滑油の販売を主な事業内容としており、これら製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との
契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費と
して販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法
に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は83,432千円減少し、販売費及び一般管理費は83,432千円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年
度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） (2022年12月31日)
受取手形 －千円 375 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 )
運賃・保管料 519,424 千円 525,074 千円
販売促進費 428,646 千円 338,479 千円
従業員給料手当 676,863 千円 676,041 千円
賞与 137,739 千円 188,225 千円
業務委託料 425,526 千円 487,362 千円
ロイヤリティ 540,459 千円 559,823 千円
減価償却費 128,294 千円 130,621 千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引以外の取引による取引高
12,858 千円 45,658 千円
雑収入
※４ 本社改装費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
本社の面積縮小及び改装に伴う損失であり、主に前賃貸契約解除による違約金及び家賃、引越費用、固定資産除却損
等です。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,975,189 － － 22,975,189
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,450 24 － 17,474
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月25日
普通株式 895,351 39.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 688,732 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 利益剰余金 895,350 39.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,975,189 － － 22,975,189
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,474 － － 17,474
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月24日
普通株式 895,350 39.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 528,027 23.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 528,027 23.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額と
の関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 250,226 千円 339,700 千円
融資期間が３か月以内の短期貸付金 774,549 千円 1,364,035 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,882 千円 △15,871 千円
現金及び現金同等物 1,010,894 千円 1,687,864 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 6,831 5,777
１年超 6,395 2,386
合計 13,227 8,164
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するもの
であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な
取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持す
るほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち38.9％（前事業年度は38.9％）が特定の大口顧客に対するも
のであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 53,545 53,545 －
(２）破産更生債権等 10,845 10,845 －
△10,845 △10,845 －
貸倒引当金（※）
－ － －
資産計 53,545 53,545 －
（※） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法
人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
関係会社株式(*) 5,200
（*）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 250,041 － － －
電子記録債権 1,500 － － －
売掛金 2,516,390 － － －
短期貸付金 8,774,549 － － －
未収入金 375,637 － － －
合計 11,918,119 － － －
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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当事業年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 58,310 58,310 －
(２）破産更生債権等 10,845 10,845 －
△10,845 △10,845 －
貸倒引当金（※）
－ － －
資産計 58,310 58,310 －
（※） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」「買掛金」「未払
金」「未払法人税等」「預り金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
関係会社株式 5,200
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 339,472 － － －
受取手形 1,878 － － －
電子記録債権 1,100 － － －
売掛金 2,485,799 － － －
短期貸付金 7,364,035 － － －
未収入金 497,164 － － －
合計 10,689,450 － － －
（注）破産更生債権については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 58,310 － － 58,310
資産計 58,310 － － 58,310
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 － － － －
資産計 － － － －
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価
額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響が
あるため、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,200
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,200
２ その他有価証券
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 53,545 48,261 5,283
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 53,545 48,261 5,283
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 53,545 48,261 5,283
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行
い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、
原則として減損処理を行うこととしております。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 58,310 51,415 6,894
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 58,310 51,415 6,894
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 58,310 51,415 6,894
（注）減損会計にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は原則として減損処理を行
い、30～50％下落した銘柄は、過去１年間の日々の終値が一度も30％以内の下落に回復しなかった場合には、
原則として減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及
び退職給付費用を計算しております。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
前払年金費用の期首残高 576,660 701,600
退職給付費用 54,727 △110,368
制度への拠出額 70,212 66,203
前払年金費用の期末残高 701,600 657,435
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 712,750 732,209
年金資産 △1,414,350 △1,389,644
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △701,600 △657,435
前払年金費用 △701,600 △657,435
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △701,600 △657,435
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 △54,727千円 当事業年度 110,368千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 67,316 千円 66,161 千円
賞与引当金 47,752 千円 48,193 千円
未払事業税 18,000 千円 5,241 千円
敷金 18,680 千円 20,687 千円
未払金 5,292 千円 1,649 千円
その他 24,506 千円 36,812 千円
繰延税金資産小計 181,548 千円 178,744 千円
評価性引当額 △584 千円 △584 千円
繰延税金資産合計 180,963 千円 178,159 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △214,830 千円 △201,306 千円
その他有価証券評価差額金 △1,617 千円 △2,111 千円
その他 △483 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △216,931 千円 △203,417 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△） △35,968 千円 △25,258 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.91 ％ 3.25 ％
税額控除 － △0.70 ％
住民税均等割等 0.38 ％ 1.01 ％
その他 0.02 ％ △0.12 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.93 ％ 34.06 ％
(資産除去債務関係)
前事業年度末（ 2021年12月31日 ）及び当事業年度末（ 2022年12月31日 ）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内
のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販
売しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
コンシューマー 5,189,368千円
B to B
5,971,939千円
その他 26,725千円
外部顧客への売上高 11,188,033千円
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）６ 収益及び
費用の計上基準」に記載の通りです。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31
日 ）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
株式会社オートバックスセブン 3,713,914
る事業
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
トヨタモビリティパーツ株式会社 2,937,596
る事業
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
株式会社オートバックスセブン 3,749,449
る事業
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
トヨタモビリティパーツ株式会社 3,116,740
る事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等
会社等
期末残高
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
カスト 商標・製造・
(被所有)
イギリス
ロール・ 潤滑油事業 販売に関する ロイヤリティ
直接 53.3
親会社 （パング ７百万ポンド 540,459 未収入金 12,596
リミテッ 全般 ライセンス契 の支払
ボーン）
間接 11.6
ド 約の締結
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間には Castrol及びbpブランド製品に関する「Lubricant Intellectual
Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤリティを支払って
おります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
会社等
期末残高
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
カスト 商標・製造・販
(被所有)
イギリス
ロール・ 潤滑油事業 売に関するライ ロイヤリティ
直接 53.3
親会社 （パング ７百万ポンド 559,823 未収入金 10,074
リミテッ 全般 センス契約の締 の支払
ボーン）
間接 11.6
ド 結
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間には Castrol及びbpブランド製品に関する「Lubricant Intellectual
Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤリティを支払って
おります。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
同一の ビーピー・
資金の貸付 － 短期貸付金 8,774,549
イギリス
親会社 インターナ 33,538百万 石油事業 金銭貸借契
－
を持つ ショナル・ ポンド 全般 約を締結
（ロンドン）
利息の受取 12,378 未収利息 2,907
会社 リミテッド
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100%所有している会社であり、bpグ
ループ間の取引に関する決済及び bpグループの資金運用を行う機関として機能しております。
なお、資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(％)
同一の ビーピー・
資金の貸付 － 短期貸付金 7,364,035
イギリス
親会社 インターナ 33,538百万 石油事業 金銭貸借契
－
を持つ ショナル・ ポンド 全般 約を締結
（ロンドン）
利息の受取 11,779 未収利息 2,480
会社 リミテッド
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100%所有している会社であり、bpグ
ループ間の取引に関する決済及び bpグループの資金運用を行う機関として機能しております。
なお、資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ビーピー・ピーエルシー（ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
バーマ・カストロール・ピーエルシー、カストロール・リミテッド（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
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１株当たり純資産額 476円21銭 439円20銭
１株当たり当期純利益金額 67円42銭 24円93銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,547,857 572,526
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,547,857 572,526
普通株式の期中平均株式数(株) 22,957,732 22,957,715
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 186,800 151,155 179,873 158,083 7,880 6,319 150,202
工具、器具及び備品 667,081 231,928 142,817 756,193 453,549 116,679 302,643
計 853,882 383,084 322,690 914,276 461,430 122,999 452,845
無形固定資産
ソフトウエア 396,451 255 254,225 142,480 141,051 556 1,429
その他 2,414 145 659 1,900 － － 1,900
計 398,865 400 254,884 144,381 141,051 556 3,330
投資その他の資産
長期前払費用 1,640 － 1,640 － － 136 －
計 1,640 － 1,640 － － 136 －
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物付属設備
本社オフィス改装 151,155千円
工具、器具及び備品
ATFチェンジャーの取得 141,983千円
本社オフィス改装
89,837千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物付属設備
本社オフィス改装 146,286千円
工具、器具及び備品
本社オフィス改装 87,995千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,845 － － － 10,845
賞与引当金 155,951 157,391 155,951 － 157,391
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
るため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 227
預金
当座預金 307,354
普通預金 13,366
定期預金 15,871
別段預金 1,886
郵便振替貯金 994
計 339,472
合計 339,700
2)受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ふそうバス製造株式会社 1,878
合計 1,878
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年 １月
375
2023年 ２月 375
2023年 ３月 751
2023年 ４月 375
合計 1,878
3) 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ふそうトラック・バス株式会社 1,100
合計 1,100
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年 ３月
1,100
合計 1,100
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3) 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社オートバックスセブン 967,497
トヨタモビリティパーツ株式会社 559,280
トヨタカローラ南海株式会社 112,124
UDトラックス株式会社 93,744
株式会社イエローハット 83,440
その他 669,712
合計 2,485,799
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日）
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) ─────
───── 2
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ――─────
(B)
× 100 ─────
365
2,516,390 14,122,720 14,153,311 2,485,799 85.1 64.6
4) 商品及び製品
区分 金額(千円)
潤滑油 670,802
商品
小計 670,802
潤滑油 26,847
未着商品
小計 26,847
合計 697,649
5) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
添加剤 31,998
原材料
小計 31,998
販売促進用物品 40,467
貯蔵品
小計 40,467
合計 72,465
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6) 短期貸付金
相手先 金額(千円)
ビーピー・インターナショナル・リミテッド 7,364,035
合計 7,364,035
7) 未収入金
相手先 金額(千円)
中外油化学工業株式会社 279,314
ビーピー・ジャパン株式会社 71,452
ENEOS株式会社 69,718
品川税務署 55,820
カストロール・リミテッド 10,074
その他 10,783
合計 497,164
② 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
ENEOS株式会社 514,544
中外油化学工業株式会社 389,802
Aspac Lubricants (Malaysia) Sdn. Bhd. 12,906
Castrol Germany GmbH 9,927
齋藤製罐株式会社 1,361
その他 1,664
合計 930,208
2) 未払金
相手先 金額(千円)
アフトンケミカル・ジャパン株式会社 238,162
日本通運株式会社 171,513
株式会社オートバックスセブン 87,721
株式会社ノムラアークス 75,515
インフィニアムジャパン株式会社 62,169
その他 344,574
合計 979,655
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3) 未払費用
区分 金額(千円)
リベート 337,655
広告宣伝費 37,157
社会保険料 19,632
会計監査料 8,000
修繕費 7,125
その他 93,884
合計 503,454
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（累計期間）
売上高（千円） 2,481,894 5,359,532 8,073,781 11,188,033
税引前
335,016 586,536 806,522 868,210
四半期（当期）純利益金額(千円)
四半期（当期）純利益金額(千円) 226,695 396,077 527,257 572,526
１株当たり
9.87 17.25 22.96 24.93
四半期（当期）純利益金額(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
9.87 7.37 5.71 1.97
四半期純利益金額(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典
なし
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）法令により定款をもってしても制限することが出来ない権利
（2）取得請求権付株式を取得することを請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等には、「ビーピー・ピーエルシー」、「バーマ・カストロール・ピーエルシー」、「カストロール・
リミテッド」の３社があります。当社の実質的な親会社である「ビーピー・ピーエルシー」は、金融商品取引法第24条
の７第１項に規定する親会社等ではありません。「ビーピー・ピーエルシー」は、「バーマ・カストロール・ピーエル
シー」の親会社であります。また、「バーマ・カストロール・ピーエルシー」は、「カストロール・リミテッド」の親
会社であります。
「ビーピー・ピーエルシー」は上記２社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。なお、「バーマ・カス
トロール・ピーエルシー」、「カストロール・リミテッド」の個別の計算書類等は入手出来ないために、記載・添付を
しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
及びその添付書類 ( 第45期 ) 関東財務局長に提出。
至 2021年12月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年３月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第46期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
四半期報告書の確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
至 2022年３月31日
第46期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
第２四半期 関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
第46期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第３四半期 関東財務局長に提出。
至 2022年９月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年３月25日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日
ビーピー・カストロール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 基 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 直 明
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるビーピー・カストロール株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビー
ピー・カストロール株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リベート費用の正確性・網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ビーピー・カストロール株式会社（以下、「会社」と 当監査法人は、 リベート費用の正確性・網羅性を検討
いう。）の、 2022年12月31日の損益計算書上の売上高は するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
11,188,033千円 であり、顧客に対する売上金額に応じて （内部統制の評価）
生じる割戻し・リベートに係る費用(以下、「リベート リベート費用の会計処理過程を理解し、関連する内部統
費用」という。)が売上高から控除されている。 制の整備・運用状況を評価した。特にリベート費用の算定
部署におけるリベート管理台帳の更新及びリベート費用の
会社は、自動車用潤滑油の販売にあたり、市場規模の
算定に関する内部統制について、内部統制実施者に対する
大きな乗用車市場において、直接販売または代理店販売
ヒアリング及び関連証憑を閲覧することで承認プロセスを
方式で製品を供給している。これらの顧客との契約に基
評価した。
づく取引価格は、売上金額に応じた割戻し・リベートの
（リベート費用の正確性・網羅性の検討）
変動対価を含んでいる。リベート費用は、顧客との契約
① 四半期ごとの売上高に対するリベート費用の比率の
条件に従って算定されている。
推移を分析し、リベート費用に関するリスク評価手続を実
契約条件が多岐にわたるリベート費用の算定に関して
施した。
は、手作業によるリベート管理台帳の管理がされてお
② リベート管理台帳のリベート費用合計と会計システ
り、台帳の更新や契約数が多くなるにつれて入力誤りや
更新漏れが発生し、合意した契約条件に基づかない誤っ ムへの計上額との整合性を検討した。
たリベート費用が計上される可能性がある。 ③ リベート管理台帳から検討対象取引を無作為に抽
上記のとおり、リベート費用は取引の利益を決める重 出し、リベート覚書、リベート支払通知及び請求書等の
要な要素であり、誤ったリベート費用が計上された場合 関連証憑と照合し、計上額の妥当性を検討した。
の財務諸表への影響を踏まえ、当監査法人はリベート費 ④ 決算日後の支払データからサンプル抽出し、リ
用の正確性・網羅性を監査上の主要な検討事項に該当す ベート管理台帳の内容に漏れがないことを検討した。
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビーピー・カストロール株式会
社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ビーピー・カストロール株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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