ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/16－2023/08/14)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/16－2023/08/14) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/08/16－2023/08/14) |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月15日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2022年8月16日至 2023年2月15日)
【ファンド名】 新生・ワールドラップ・セレクト
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【新生・ワールドラップ・セレクト】
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,345,893,921 98.81
親投資信託受益証券 日本 995,186 0.07
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 15,154,644 1.11
合計(純資産総額) 1,362,043,751 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 8月14日) 4,945 4,945 1.0123 1.0123
第2計算期間末 (2018年 8月13日) 4,116 4,116 0.9951 0.9951
第3計算期間末 (2019年 8月13日) 3,424 3,424 1.0134 1.0134
第4計算期間末 (2020年 8月13日) 2,802 2,802 0.9912 0.9912
第5計算期間末 (2021年 8月13日) 2,126 2,126 1.0090 1.0090
第6計算期間末 (2022年 8月15日) 1,550 1,550 0.9184 0.9184
2022年 2月末日 1,709 ― 0.9646 ―
3月末日 1,691 ― 0.9627 ―
4月末日 1,640 ― 0.9424 ―
5月末日 1,624 ― 0.9373 ―
6月末日 1,575 ― 0.9206 ―
7月末日 1,552 ― 0.9192 ―
8月末日 1,533 ― 0.9159 ―
9月末日 1,513 ― 0.9103 ―
10月末日 1,466 ― 0.9073 ―
11月末日 1,459 ― 0.9057 ―
12月末日 1,428 ― 0.8994 ―
2023年 1月末日 1,412 ― 0.9062 ―
2月末日 1,362 ― 0.8888 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年12月16日～2017年 8月14日 0.0000
第2期 2017年 8月15日～2018年 8月13日 0.0000
第3期 2018年 8月14日～2019年 8月13日 0.0000
第4期 2019年 8月14日～2020年 8月13日 0.0000
第5期 2020年 8月14日～2021年 8月13日 0.0000
第6期 2021年 8月14日～2022年 8月15日 0.0000
当中間期 2022年 8月16日～2023年 2月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年12月16日～2017年 8月14日 1.23
第2期 2017年 8月15日～2018年 8月13日 △1.70
第3期 2018年 8月14日～2019年 8月13日 1.84
第4期 2019年 8月14日～2020年 8月13日 △2.19
第5期 2020年 8月14日～2021年 8月13日 1.80
第6期 2021年 8月14日～2022年 8月15日 △8.98
当中間期 2022年 8月16日～2023年 2月15日 △2.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 19,801,425 74.23
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,874,879 25.77
合計(純資産総額) 26,676,304 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【新生・ワールドラップ・セレクト】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年12月16日～2017年 8月14日 5,081,594,255 196,627,315
第2期 2017年 8月15日～2018年 8月13日 462,575,350 1,211,176,583
第3期 2018年 8月14日～2019年 8月13日 21,520,986 778,699,023
第4期 2019年 8月14日～2020年 8月13日 21,298,009 572,779,718
第5期 2020年 8月14日～2021年 8月13日 62,770,567 783,330,071
第6期 2021年 8月14日～2022年 8月15日 4,266,186 423,486,013
当中間期 2022年 8月16日～2023年 2月15日 2,158,409 146,656,005
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第7期中間計算期間（令和 4年 8月
16日から令和 5年 2月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
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【新生・ワールドラップ・セレクト】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間
（令和 4年 8月15日現在） （令和 5年 2月15日現在）
資産の部
流動資産
32,628,430 26,560,809
コール・ローン
1,524,358,936 1,375,650,804
投資信託受益証券
995,972 995,284
親投資信託受益証券
1,557,983,338 1,403,206,897
流動資産合計
1,557,983,338 1,403,206,897
資産合計
負債の部
流動負債
986,303 9,946,492
未払解約金
270,139 244,887
未払受託者報酬
5,402,770 4,897,706
未払委託者報酬
62 47
未払利息
1,159,547 1,083,027
その他未払費用
7,818,821 16,172,159
流動負債合計
7,818,821 16,172,159
負債合計
純資産の部
元本等
1,687,926,630 1,543,429,034
元本
剰余金
△ 137,762,113 △ 156,394,296
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,550,164,517 1,387,034,738
元本等合計
1,550,164,517 1,387,034,738
純資産合計
1,557,983,338 1,403,206,897
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
（自令和 3年 8月14日 （自令和 4年 8月16日
至令和 4年 2月13日） 至令和 5年 2月15日）
営業収益
△ 62,295,963 △ 25,708,820
有価証券売買等損益
△ 62,295,963 △ 25,708,820
営業収益合計
営業費用
9,699 8,526
支払利息
322,692 244,887
受託者報酬
6,453,743 4,897,706
委託者報酬
1,265,198 1,083,027
その他費用
8,051,332 6,234,146
営業費用合計
△ 70,347,295 △ 31,942,966
営業利益又は営業損失（△）
△ 70,347,295 △ 31,942,966
経常利益又は経常損失（△）
△ 70,347,295 △ 31,942,966
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,970,188 △ 1,539,210
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
18,906,513
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 137,762,113
1,205 11,970,136
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,970,136
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,205
-
額
2,920,564 198,563
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,920,564
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
198,563
-
額
- -
分配金
△ 51,389,953 △ 156,394,296
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期中間計算期間
（自令和 4年 8月16日
項目
至令和 5年 2月15日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月14日から翌年8月13日までとなってお
りますが、第7期中間計算期間は、前計算期間末日及びその翌日、並びに当中間計
算期間末日及びその翌日が休業日のため、令和 4年 8月16日から令和 5年 2月15日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間
項目
（令和 4年 8月15日現在） （令和 5年 2月15日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 2,107,146,457円 期首元本額 1,687,926,630円
期中追加設定元本額 4,266,186円 期中追加設定元本額 2,158,409円
期中一部解約元本額 423,486,013円 期中一部解約元本額 146,656,005円
２. 中間計算期間の末日 1,687,926,630口 1,543,429,034口
における受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 137,762,113円 元本の欠損 156,394,296円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9184円 1口当たり純資産額 0.8987円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (9,184円) (10,000口当たり純資産額) (8,987円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
項目 （自令和 3年 8月14日 （自令和 4年 8月16日
至令和 4年 2月13日） 至令和 5年 2月15日）
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剰余金増加額又は欠損金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
及び剰余金減少額又は欠損金増 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余 金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少
加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 少額を差し引いた純額で表示しております。
示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間
（令和 4年 8月15日現在） （令和 5年 2月15日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第7期中間計算期間
（自令和 4年 8月16日
至令和 5年 2月15日）
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（新生・ワールドラップ・セレクト）（以下「当ファンド」という。）は、ケ
イマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ- 新生・
ワールドラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）円ヘッジクラス」の受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受
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益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日（令和4年12月31日）時点で、現地の法
律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手す
る 予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 5年 2月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,875,056
19,802,415
国債証券
26,677,471
流動資産合計
26,677,471
資産合計
負債の部
流動負債
12
未払利息
12
流動負債合計
12
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,333,083
剰余金
344,376
剰余金又は欠損金（△）
26,677,459
元本等合計
26,677,459
純資産合計
26,677,471
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 4年 8月16日
項目 至令和 5年 2月15日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 5年 2月15日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 26,333,083円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
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期末元本額 26,333,083円
元本の内訳＊
新生・ＵＴＩインドファンド 731,115円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 11,738,982円
配型）株式＆通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略１９１２ 98,348円
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
２. 計算日における受益権総数 26,333,083口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0131円
(10,000口当たり純資産額) (10,131円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 5年 2月15日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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（自令和 4年 8月16日
至令和 5年 2月15日）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ- 新生・ワールドラップ・ファンド・
ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）円ヘッジクラス」 組入れ資産の明細（2023年2月末現在）
銘柄名 国/地域 種別 構成比率
US T BILL ZCP 05/18/23
米国 国債 7.54%
US TREAS NTS 2.75% 02/28/25
米国 国債 7.32%
ISHARES CORE MSCI WORLD
アイルランド 上場投資信託 6.95%
US TREAS NTS 2.375% 05/15/27
米国 国債 4.63%
JAPAN (2 0.005% 04/01/23/JPY/
日本 国債 3.93%
US T BILL ZCP 11/02/23
米国 国債 3.68%
ISHARES CORE MSCI WORLD
アイルランド 上場投資信託 3.58%
US TREAS NTS 3.875% 11/30/29
米国 国債 3.09%
US TREAS BDS 1.25% 05/15/50
米国 国債 2.82%
HSBC MSCI EMERGING MARKETS U
アイルランド 上場投資信託 2.52%
US TREAS NTS 2.75% 08/15/32
米国 国債 2.42%
US TREAS BDS 4.75% 02/15/41
米国 国債 2.20%
X USD HIGH YIELD BOND
アイルランド 上場投資信託 2.08%
US TREAS NTS 0.25% 05/31/25
米国 国債 1.14%
US TREAS NTS 0.25% 06/15/23
米国 国債 0.96%
JAPAN (20 Y 2.1% 09/20/27/JPY/
日本 国債 0.67%
ISHARES GLB CORP USD-H ACC
アイルランド 上場投資信託 0.63%
US TREAS NTS 1.625% 08/15/29
米国 国債 0.46%
JAPAN (10 Y 0.4% 06/20/25/JPY/
日本 国債 0.42%
US TREAS BDS 5% 05/15/37
米国 国債 0.35%
JAPAN (30 Y 2.5% 09/20/35/JPY/
日本 国債 0.34%
TREASURY SE 1.25% 08/31/24
米国 国債 0.34%
JAPAN (30 Y 2.9% 11/20/30/JPY/
日本 国債 0.33%
X EUR HIGH YIELD CORP /EUR/
ルクセンブルグ 上場投資信託 0.31%
JAPAN (40 YEA 2% 03/20/52/JPY/
日本 国債 0.22%
※構成比率は投資先ファンドの純資産総額を100%として計算しています。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
(2023年4月1日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月 1 日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理
業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しま
した。
2023年2月末日現在、委託会社（合併前のＳＢＩアセットマネジメント株式会社）が運用を行っている投資信
託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2023年2月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 249 1,679,691
単位型株式投資信託 586 1,709,722
合計 835 3,389,413
（ご参考）
2023年2月末日現在、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投資信託（マザー
ファンドは除きます）は以下の通りです。
(2023年2月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
174,502
追加型株式投資信託 56
41,488
単位型株式投資信託 30
単位型公社債投資信託 79 203,133
合計 165 419,123
（３）【その他】
（１）定款の変更、その他の重要事項
①定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
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②その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Ｓ
ＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同商号を継承いたしました。
（２）訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)なら
びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月
６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2021年４月
１日 至 2022年３月3 1 日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2022年４月１
日 至 2022年９月3 0 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中
間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
その他 25,257 25,626
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
67 67
その他
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 ― 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
その他 11,613 11,469
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
― 4,170
株式交付費
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繰延資産合計 ― 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金
50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
― 1,350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 ― 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,310,952 240,094
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△295,400 △135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △295,400 △135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
運用受託報酬 1,259 10,623
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
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営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
43 ―
その他営業雑経費
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 ― 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 ―
寄付金 ― 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 51,201 32,400
1,682 175
雑収入
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 ― 379
雑損失 ― 36
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 ― 326,300
特別損失合計 ― 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税
137,856 163,769
△7,202 △100,993
法人税等調整額
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額
資本金 価証券評
利益剰余金
利益
合計
剰余金
損益
等合計
繰越利益
価差額金
準備金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の当期変
72,561 △3,343 69,218 69,218
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への
△650,000 650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年
であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純
資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用
期間に渡り収益として認識されます。
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運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率
等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収
益として認識されます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
り財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組換えを行っております。
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(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457千円 建物 4,972千円
器具備品 4,674千円 器具備品 5,714千円
合計 8,132千円 合計 10,686千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
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2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
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資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
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格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備 投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
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（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
( 注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第
26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照
表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,394 1,000 394
価を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
価を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,641 1,000 641
価を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
価を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千
円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
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１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税
3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 未払事業税
1,424 3,406
その他有価証券評価差額金 その他未払税金
130,492 3,817
その他 3,936 その他有価証券評価差額金
59,644
その他
3,598
繰延税金資産小計 140,121
評価性引当額 ― 繰延税金資産小計
170,818
―
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 ―
繰延税金資産の純額 170,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社である
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認
決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との関 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
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（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 66,824円16銭 34,062円69銭
１株当たり当期純利益 8,108円30銭 3,483円69銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
当期純利益(千円) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 296,763 139,413
期中平均株式数(株) 36,600 40,019
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（参考）ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」
（以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
その他 1,348 1,806
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
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※ 167
※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
商標権 163 131
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金
26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
39,578 60,394
その他
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 397,635 705,022
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
6 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
(2) 損益計算書
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
89,835 85,106
運用受託報酬
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
雑収入 245 448
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
法人税等調整額 △3,335 △2,040
当期純利益 274,228 307,387
（3）株主資本等変動計算書
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前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定率
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金（1,174千円）」「立替
金（174千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含め
て表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
（9,040千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
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１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
表計上額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 ―
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
投資信託（貸借対照表計上額 114千円）に関する事項
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
する規則の一部改正に伴う経過措置」（令和二年三月六日
負債計 77,049 77,049 ―
内閣府令第九号）に基づき、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1年以内 1年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(千円) (千円)
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 ―
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
負債
(3) 未収運用受託報酬
22,481 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
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1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用受託報酬
24,496 ―
資産計 931,998 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。
あります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
－ －
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
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(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
式会社
(注2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険株
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
式会社
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
式会社
社 (注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
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親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 116,273円65
１株当たり純資産額 167,505円49銭
銭
１株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
１株当たり当期純利益金額 45,704円75
銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。 当期純利益 307,387千円
当期純利益 274,228千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 307,387千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（参考）ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」と
いいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日 至
令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 ― 11
立替金 31 ―
1,078 795
その他
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335
※ 251
器具備品
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有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041 9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金
23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 ―
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
仮受金 ― 40,254
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
687 412
長期前受収益
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 124,320 484,573
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
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至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
― 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 ―
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 ― 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
雑収入 5,589 8,898
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税 60,633 169,390
△5,145 △10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金 剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 ― ― ― 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金 剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 ― ― ― 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
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２．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
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（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517千円 建物 782千円
器具備品 287千円 器具備品 371千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
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１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
81,365 81,365 ―
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 ―
受託報酬
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 ―
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)未払手数料 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 23,021 23,021 ―
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 ―
1年以内 1年超
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(千円) (千円)
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 ―
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬
472 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
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長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 479,070 ―
(2) 未収委託者報酬
81,365 ―
(3) 未収運用受託報酬
430 ―
資産計 560,866 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で
あります。
あります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032千円 未払事業税 6,914千円
739千円 8,365千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772千円 繰延税金資産小計 15,279千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
－ －
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 15,279千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円 繰延税金資産(△負債)の純額 15,279千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
(調整)
評価性引当額増減 △13.1% であるため注記を省略しております。
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
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（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ングス株式会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
保証金の
親会社
プの統括・ 53.00％ 出向等
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00％
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
従業員の
社 言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 49,765 2,610
株式等の保
未払金
有を通じた (被所有) (注2)
ＳＢＩホールディ 不動産の転貸借
東京都港区 99,312 企業グルー 間接
ングス株式会社 出向等
保証金の
プの統括・ 53.00％
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 ―
金
金融情報 (被所有)
(注3)
モーニングスター
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
株式会社
従業員の
提供 53.00％
その他
出向 15,492 1,527
未払金
(注3)
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(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 8,196 795
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会 未収入
出向 258 ―
社 金
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 70,720円09銭 １株当たり純資産額 130,762円25銭
１株当たり当期純利益金額 43,357円09銭 １株当たり当期純利益金額 60,042円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 260,142千円 当期純利益 360,252千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円 普通株主に係る当期純利益 360,252千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（参考） 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の経理状況
※当該（参考）において 新生インベストメント・マネジメント株式会社 を「委託会社」または「当社」といい
ます。
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務
諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令
（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定により、中間財務
諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2021年4月1日 至
2022年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間（自
2022年4月1日 至2022年9月30日）の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
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財務諸表
（１）貸借対照表
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 － 1,425
ソフトウェア ※2 － 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
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その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
（２）損益計算書
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
17,514 18,581
その他営業収益
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
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12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 －
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
－ 112
固定資産除却損
特別損失計 － 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
（３）株主資本等変動計算書
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
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純資産合計
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 －
資産計 1,232,982 1,232,982 －
① 未払手数料
157,310 157,310 －
② その他未払金
66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金
928,035 －
② 未収委託者報酬
304,947 －
合計 1,232,982 －
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位：千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位：千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
（関連当事者情報）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第21期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
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未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有）
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100％
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物（除去費用） △4,734千円
― 千円
△137千円
その他
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1．評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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第21期（2022年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日） (2022年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
1.74％ 0.13％
住民税均等割
12.84％ 0.94％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23％ △3.76％
評価性引当額の増減
0.09％ △0.07％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53％ 27.86％
（収益認識関係）
第21期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（退職給付関係）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第21期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※1 8,163
器具備品 ※1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
当中間会計期間末
期 別
（2022年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
期 別
至 2022年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※1 950
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
（3）中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額合計 ― 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期末残高 495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日）
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法（ただし2016年3月までに取得したも
のについては定率法）によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 5～20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお
ります。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資
産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。
当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の
純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計
算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。
当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
グループ通算制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、グループ通算制度を適用しており
ます。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納
税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務
対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
〔会計方針の変更〕
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1. 減価償却実施額
800
有形固定資産 千円
無形固定資産 150 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月１日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
18,418 ― 191 18,609
（収益認識関係）
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
8,894
1株当たり中間純利益 円 39 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
（主要株主の異動）
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の
全株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
（資金貸付に係る契約実行）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対し
て、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25
日付で実行いたしました。
（契約の内容）
1.貸付先 モーニングスター株式会社
2.貸付金額 800,000千円
3.貸付金利 年1.475％
4.契約締結日 2022年11月14日
5.貸付実行日 2022年11月25日
6.貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日
7.担保の状況 無担保、無保証
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
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流動資産
現金・預金 490,050
短期貸付金 2,300,000
前払費用 60,383
未収委託者報酬 934,144
未収運用受託報酬 33,785
16,611
その他
流動資産合計 3,834,974
固定資産
有形固定資産
※1 27,120
建物
※1 3,177
器具備品
有形固定資産合計 30,297
無形固定資産
商標権 1,250
ソフトウエア 23,984
67
その他
無形固定資産合計 25,302
投資その他の資産
投資有価証券 934,051
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 211,548
29,479
その他
投資その他の資産合計 1,197,111
固定資産合計 1,252,710
繰延資産
株式交付費 3,412
繰延資産合計 3,412
資産合計 5,091,098
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 119,122
未払金 619,254
未払手数料 468,883
その他未払金 150,371
未払法人税等 132,241
※2 24,920
未払消費税等
1,188
その他
流動負債合計 896,728
負債合計 896,728
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
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552,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,987
株主資本合計 4,405,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △210,955
評価・換算差額等合計 △210,955
純資産合計 4,194,369
負債純資産合計 5,091,098
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬 1,556,799
25,287
運用受託報酬
営業収益計 1,582,086
営業費用
支払手数料 809,154
広告宣伝費 2,614
委託調査費 40,572
委託計算費 149,751
営業雑経費 15,003
通信費 330
印刷費 11,815
協会費 2,830
27
諸会費
営業費用計 1,017,096
一般管理費
給料 100,314
役員報酬 16,258
給料・手当 76,532
賞与 7,523
福利厚生費 12,222
交際費 1
寄付金 2,352
旅費交通費 312
租税公課 13,551
不動産賃料 7,760
退職給付費用 1,922
※ 3,656
固定資産減価償却費
消耗品費 760
事務委託費 18,679
7,624
諸経費
一般管理費計 169,160
営業利益 395,829
営業外収益
受取利息 3,897
受取配当金 53,400
1
その他
営業外収益計 57,299
営業外費用
為替差損 488
株式交付費償却 758
251
雑損失
営業外費用計 1,498
経常利益 451,630
(単位：千円)
当中間会計期間
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(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
税引前中間純利益 451,630
法人税、住民税及び事業税 128,611
法人税等調整額 10,175
法人税等合計 138,786
中間純利益 312,843
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月3 0 日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 2,002,137
中間純利益 312,843 312,843 312,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 312,843 312,843 2,314,981
当中間期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 552,937 652,987 4,405,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137
中間純利益 312,843
株主資本以外の項目の
△75,810 △75,810 △75,810
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △75,810 △75,810 2,239,171
当中間期末残高 △210,955 △210,955 4,194,369
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－18年、器具備品が３－
15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2022年９月30日）
建物 7,717千円
器具備品 7,446千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
有形固定資産 1,566千円
2,089千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注)２．参照）。また、「現金・預金」
「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 934,051 934,051 ―
資産計 934,051 934,051 ―
デリバティブ取引(注１) △251 △251 ―
(注)１． デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)２．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
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関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 934,051 ― 934,051
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △251 ― △251
資産計 ― 933,799 ― 933,799
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル２の時価に分類し
ております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
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子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,391 1,100 291
取得原価を超えるもの
小計 1,391 1,100 291
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 932,660 1,237,010 △304,349
取得原価を超えないもの
小計 932,660 1,237,010 △304,349
合計 934,051 1,238,110 △304,058
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2022年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 8,516 ― △251 △251
合計 8,516 ― △251 △251
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、 2022年７月29日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社で
ある ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2022年８月１日
付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
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当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計
上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,815円10銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,194,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 4,194,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,099,411
普通株式の数（株）
(注)．当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産を算定しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 417円60銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 312,843
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 312,843
普通株式の期中平均株式数（株） 749,137
(注1) 潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注2) 当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年5月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022
年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和5年4月20日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている新生・ワールドラップ・セレクトの令和4年8月16日から令和5年2月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 新生・ワールドラップ・セレクトの令和5年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（令和4年8月16日から令和5年2月15日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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