ヤマハ発動機株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月22日
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 (0538)38-9741
【事務連絡者氏名】 人事総務本部長 橋本 満
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 人事部
静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 (0538)38-9741
【事務連絡者氏名】 人事総務本部長 橋本 満
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 402,035,535 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 128,241株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、取締役を兼務しない執行役
員及びフェロー(以下「対象取締役等」と総称します。)と株主の皆様との更なる価値共有を進めるととも
に、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、当
社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制
度」といいます。)を導入しており、また、2022年３月24日開催の第87期定時株主総会において、本制度に
基づき、当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「業績連動型譲渡制限付株式報酬」とい
います。)として、対象取締役に対して、年額６億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含
みません。)の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、当社は、2023年３月22日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、対象取締役等
26名に、2022年１月１日から2022年12月31日までの１事業年度を業績評価期間とする業績連動型譲渡制限付
株式報酬として当該対象取締役等に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることによ
り、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。また、
当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象と
なる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式
に該当する予定であります。
(1) 譲渡制限期間
2023年 ４ 月21日～2053年 ４ 月20日
(2) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は
フェローその他の使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由により退任又は退
職した場合の取扱い譲渡制限期間中に、対象取締役等が、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な
事由により、上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、割当株式の全部について当該退任
又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役等が、当社の取締役、監査役、執行役、執行役員又はフェロー
その他の使用人のいずれの地位をも退任又は退職した場合、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当
な事由による場合、禁固以上の刑に処された場合、法令、当社の社内規程又は本割当契約に重要な点で
違反したと当社の取締役会が認めた場合等に該当する場合には、割当株式の全部を当然に無償で取得す
る。
(5) 株式の管理
割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する割当株式の口座の管理に関連して
野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容
につき同意するものとする。
(6) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、当該承認の日において対象取締役等が保有する割当株式の全部について、当
該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。
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(7) クローバック制度
対象取締役等は、譲渡制限の解除後２年を経過する日までの間に、法令違反行為等のクローバック事由
が生じた場合には、譲渡制限を解除された割当株式の全部(同株式を売却済の場合には売却益相当額)を
返還しなければならない。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 128,241株 402,035,535 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 128,241株 402,035,535 －
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取
締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第88期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)を業
績評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として当社から対象取締役等に対して支給された金銭債権
であり、その内容は以下のとおりです。
(単位：円)
割当株数 払込金額(円)
当社の取締役(社外取締役を除く。)：５名 51,408株 161,164,080
当社の取締役を兼務しない執行役員：16名 61,409株 192,517,215
当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)：１名 4,068株 12,753,180
当社のフェロー：４名 11,356株 35,601,060
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2023年４月９日
3,135 － １株 － 2023年４月21日
～2023年４月20日
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対
象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく第88期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)を業績評価期間とす
る業績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるた
め、金銭による払込みはありません。
４．対象取締役等から全部又は一部の申込みがない場合には、当該申込みがなされなかった株式に係る割当を受
ける権利は消滅いたします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ヤマハ発動機株式会社 グローバル人事部 静岡県磐田市新貝2500
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 業績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるた
め、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 850,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向
上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく第88期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)を業績評価期間とする業
績連動型譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであ
り、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)
氏名 当社の取締役(社外取締役を除く。)５名(注)
住所 －(注)
職業の内容
当社の取締役(社外取締役を除く。)
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員
氏名 当社の取締役を兼務しない執行役員16名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社の取締役を兼務しない執行役員
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
氏名 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)１名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
(4) 当社のフェロー
氏名 当社のフェロー４名(注)
住所 －(注)
職業の内容 当社のフェロー
(注) 本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとと
もに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、対
象取締役等に割り当てられるものであるため、個別の氏名・住所、職業の内容の記載は省略しております。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)５名は、当社普通株式を合計 155,819
出資関係(注)
株保有しております。
人事関係 当社の取締役(社外取締役を除く。)
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員
当社の取締役を兼務しない執行役員16名は、当社普通株式を合計 131,920
出資関係(注)
株保有しております。
人事関係 当社の取締役を兼務しない執行役員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)
当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)１名は、当社普通株式を合計
出資関係(注)
14,944 株保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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(4) 当社のフェロー
出資関係(注) 当社のフェロー４名は、当社普通株式を合計 ０ 株保有しております。
人事関係 当社のフェロー
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 出資関係については、2022年 12月31日 時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
ｃ．割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値
の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することにつながると考え、割当予定先の選定を行いました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
(1) 当社の取締役(社外取締役を除く。)５名 51,408株
(2) 当社の取締役を兼務しない執行役員16名 61,409株
(3) 当社の取締役を兼務しない執行役員(退任者)１名 4,068株
(4) 当社のフェロー４名 11,356株
ｅ．株券等の保有方針
本割当契約を締結する対象取締役等に付与される当社株式については、「第一部 証券情報」「第１ 募集要
項」「１ 新規発行株式」の「注１．募集の目的及び理由」のとおり、本割当契約を締結し、同契約に基づき、本
処分期日から30年間(譲渡制限期間)、譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されることとなります。
譲渡制限の解除後においては、対象取締役等の判断で、株式を売却することが可能です。
一方で、本割当契約を締結しない対象取締役等に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されま
せんので、対象取締役等の判断で、株式を売却することが可能です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づいて対象取締役等に支給する金銭債権である業績連動型譲渡制限付株式報酬を
出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、退任である付与対象者１名に対し、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を行っ
ており、対象取締役等が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
当社普通株式には、会社法に基づく譲渡制限は付されておりません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分の払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2023年３月20日(本取締役会決議
の日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である 3,135 円としております。これ
は、本取締役会決議の日の直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えてお
ります。
なお、本自己株式処分は、退任者１名を含むことから第三者割当に該当します。上記処分価額については、日本
証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、また、上記処分価額については、
本日開催の取締役会に出席した監査役５名全員(うち社外監査役３名)が、特に有利な処分価額には該当せず、適法
である旨の意見を表明しております。
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ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分により処分される当社普通株式の数は128,241株(議決権数1,282個)であり、2022年６月30日現在
の発行済株式総数350,217,467株(総議決権数3,379,312個)に対して0.04％(総議決権数3,379,312個に対する議決権
数の割合は0.04％)の希薄化が生じます。このように本自己株式処分により生じる希薄化は軽微であり、また、本自
己株式処分は、株式報酬として当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及びフェローに対して行われるもので
あり、対象取締役等と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に
向けた適切なインセンティブを付与することにつながると考えられることから、本自己株式処分による希薄化の規
模は合理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
2022年６月30日現在
割当後の総議
総議決権数に
割当後の 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式 る所有議決権
(株) 決権数の割合
数 (株) 数の割合(注
(注２)
２)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11
信託銀行株式会社(信託 65,294,000 19.32 % 65,294,000 19.32 %
番３号
口)
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８
24,077,700 7.13 % 24,077,700 7.13 %
ディ銀行(信託口) 番12号
静岡県浜松市中区中沢町10
ヤマハ株式会社 15,642,790 4.63 % 15,642,790 4.63 %
番１号
愛知県豊田市トヨタ町１番
トヨタ自動車株式会社 12,500,000 3.70% 12,500,000 3.70%
地
ＳＭＢＣ日興証券株式 東京都千代田区丸の内３丁
12,193,600 3.61 % 12,193,600 3.61 %
会社 目３番１号
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
ONE LINCOLN STREET,
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ(常
BOSTON MA USA 02111
任代理人 香港上海銀
6,464,336 1.91% 6,464,336 1.91%
(東京都中央区日本橋３丁
行
目11番１号)
東京支店 カストディ
業務部)
静岡県静岡市葵区呉服町１
株式会社静岡銀行 5,649,508 1.67% 5,649,508 1.67%
丁目10番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥ
1776 HERITAGE DRIVE,
ＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ NORTH QUINCY, MA 02171,
ＴＲＥＡＴＹ ５０５
5,554,540 1.64% 5,554,540 1.64%
U.S.A.
２３４
(東京都港区港南２丁目15
(常任代理人 株式会社
番１号)
みずほ銀行決済営業部)
東京都千代田区大手町１丁
株式会社みずほ銀行 5,277,247 1.56% 5,277,247 1.56%
目５番５号
東京都千代田区大手町１丁
三井物産株式会社 4,293,000 1.27% 4,293,000 1.27%
目２番１号
計 ― 156,946,721 46.40% 156,946,721 46.40 %
(注) １．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.1)において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2021年11月15日現在で21,206,957株を保有している旨が記
載されているものの、当社として2022年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
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保有株券等の 株券等保有
大量保有者 住所
数(総数)(株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 4,678,900 1.34
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー 米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
410,333 0.12
(BlackRock Investment Management ル・フォールズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム HA1096アム
1,347,296 0.38
(BlackRock (Netherlands) BV) ステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ジャーズ・リミテッド
990,311 0.28
ュー12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・
419,300 0.12
(BlackRock Asset Management
ストリート 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
2,565,742 0.73
(BlackRock Asset Management
リッジ ボールスブリッジパーク２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
イザーズ
5,147,613 1.47
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ．エイ．
4,836,288 1.38
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド
811,174 0.23
ニュー12
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)
合計 ― 21,206,957 6.06
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.23)において、ノムラ イ
ンターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年４
月15日現在で23,293,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとお
りです。
保有株券等の 株券等保有
大量保有者 住所
数(総数)(株) 割合(％)
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
445,100 0.13
Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 22,847,900 6.52
合計 ― 23,293,000 6.65
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３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.29)において、三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興ア
セットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で21,295,500株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとお
りです。
保有株券等の 株券等保有
大量保有者 住所
数(総数)(株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,967,000 0.56
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,531,800 2.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,796,700 2.80
合計 ― 21,295,500 6.08
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第87期(自2021年１月１日 至2021年12月31日)2022年３月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第88期第１四半期(自2022年１月１日 至2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第88期第２四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月８日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第88期第３四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年３月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月25日関東財
務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年５月13日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年３月22日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年３月22日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマハ発動機株式会社 本社
(静岡県磐田市新貝2500番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券届出書（参照方式）
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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