福島印刷株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2022/11/21－2023/02/20)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年８月21日 自 2022年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日 至 2022年８月20日
売上高 (千円) 3,564,047 3,378,911 7,673,315
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 55,229 △ 32,129 330,899
当期純利益
(千円) △ 37,795 △ 26,615 234,384
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 5,012,016 5,211,060 5,269,812
総資産額 (千円) 7,313,558 7,267,191 7,275,367
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.56 △ 4.62 40.49
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.0
自己資本比率 (％) 68.5 71.7 72.4
営業活動による
(千円) △ 408,450 237,830 388,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 227,001 △ 371,028 △ 639,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,015 80,316 △ 275,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 531,677 722,525 775,406
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日
会計期間
至 2022年２月20日 至 2023年２月20日
１株当たり四半期純利益
(円) 13.49 △ 6.52
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、
持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、急激
な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少のほか、原材料の供給面での制約や価格高
騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強
化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は33億78百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。利益面に
ついては、営業損失は30百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）、経常損失は32百万円（前年同四半期は55
百万円の経常損失）、四半期純損失は26百万円（前年同四半期は37百万円の四半期純損失）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月21日 （自 2022年８月21日
至 2022年２月20日 ） 至 2023年２月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同四半期比(％)
ＢＦ複合サービス 377,640 321,754 85.2
企画商印サービス 80,874 40,766 50.4
ＩＰＤＰサービス 1,025,068 1,268,496 123.7
ＤＭＤＰサービス 2,080,463 1,747,894 84.0
合 計
3,564,047 3,378,911 94.8
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ８百万円減少し、72億67百万円となりました。
主な要因は、建設仮勘定が２億85百万円増加したものの、現金及び預金が84百万円、受取手形及び売掛金が61百
万円、機械及び装置（純額）が１億38百万円、リース資産（純額）が66百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ50百万円増加し、20億56百万円となりました。
主な要因は、短期借入金に含まれる当座借越が１億80百万円、固定負債のリース債務が55百万円減少したもの
の、長期借入金が３億２百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ58百万円減少し、52億11百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が61百万円減少したこと等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52百万円
減少し、７億22百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は２億37百万円となりました（前年同四半期は４
億８百万円の支出）。これは、前年同四半期比で売上債権の増減額が５億18百万円増加したこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比１億44百万円増加し、３億71
百万円となりました。これは、前年同四半期比で有形固定資産の取得による支出が１億51百万円増加したこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によって得られた資金は80百万円となりました（前年同四半期は１億35
百万円の支出）。これは、前年同四半期比で長期借入れによる収入が２億円増加し、長期借入金の返済による支出
が１億77百万円、短期借入金の純増減額が３億円、自己株式の取得による支出が１億１百万円減少したこと等によ
るものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は57,844千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月24日)
( 2023年２月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
(メイン市場)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2023年２月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社アジリスト 石川県金沢市円光寺３－21－35 1,500 25.99
名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 473 8.20
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 304 5.27
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 280 4.85
福島印刷従業員持株会 石川県金沢市佐奇森町ル６ 261 4.53
株式会社ダイトクコーポレーション 石川県金沢市大野町４－レ40－169 130 2.25
山崎久子 石川県金沢市 120 2.08
三菱王子紙販売株式会社 東京都墨田区両国２－10－14 110 1.91
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 60 1.04
吉田 浩 石川県金沢市 50 0.87
計 ― 3,289 56.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 227,800
普通株式 5,771,700
完全議決権株式(その他) 57,717 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,717 ―
② 【自己株式等】
2023年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 227,800 － 227,800 3.80
福島印刷株式会社
計 ― 227,800 － 227,800 3.80
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月21日から2023年２月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月21日から2023年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807,406 722,525
※１ 1,019,543
受取手形及び売掛金 958,186
※１ 460,460
電子記録債権 470,288
製品 94,315 123,093
仕掛品 86,426 131,928
原材料及び貯蔵品 134,224 146,381
その他 91,173 53,256
△ 474 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,693,076 2,605,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,251,482 1,209,495
機械及び装置（純額） 1,238,966 1,100,885
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 371,452 304,682
275,416 599,275
その他（純額）
有形固定資産合計 4,102,423 4,179,444
無形固定資産
187,686 186,954
※２ 292,180 ※２ 295,431
投資その他の資産
固定資産合計 4,582,290 4,661,831
資産合計 7,275,367 7,267,191
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月20日) (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 267,160 242,516
短期借入金 486,500 373,210
リース債務 137,404 118,754
未払法人税等 7,583 14,595
賞与引当金 103,885 64,761
役員賞与引当金 8,700 4,350
416,657 385,848
その他
流動負債合計 1,427,891 1,204,036
固定負債
長期借入金 200,000 502,000
リース債務 276,723 221,583
退職給付引当金 71,363 98,934
資産除去債務 14,351 14,351
15,225 15,225
その他
固定負債合計 577,663 852,094
負債合計 2,005,554 2,056,131
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,555,887 4,494,425
△ 101,873 △ 96,775
自己株式
株主資本合計 5,199,214 5,142,849
評価・換算差額等
70,597 68,210
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 70,597 68,210
純資産合計 5,269,812 5,211,060
負債純資産合計 7,275,367 7,267,191
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
売上高 3,564,047 3,378,911
2,933,889 2,720,486
売上原価
売上総利益 630,157 658,425
※１ 685,773 ※１ 688,981
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55,615 △ 30,556
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 1,401 1,678
助成金収入 250 －
4,322 1,642
その他
営業外収益合計 5,976 3,322
営業外費用
支払利息 5,346 4,896
244 －
その他
営業外費用合計 5,590 4,896
経常損失（△） △ 55,229 △ 32,129
特別利益
固定資産売却益 － 219
321 463
投資有価証券売却益
特別利益合計 321 683
特別損失
固定資産売却損 29 －
固定資産除却損 3,231 1,086
435 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,697 1,086
税引前四半期純損失（△） △ 58,606 △ 32,532
法人税、住民税及び事業税
1,000 1,093
△ 21,810 △ 7,010
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,810 △ 5,916
四半期純損失（△） △ 37,795 △ 26,615
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 58,606 △ 32,532
減価償却費 339,783 318,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,067 △ 39,123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,400 △ 4,350
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26,961 27,571
受取利息及び受取配当金 △ 1,403 △ 1,680
支払利息 5,346 4,896
有形固定資産売却損益（△は益） 29 △ 219
有形固定資産除却損 3,151 1,086
無形固定資産除却損 80 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 321 △ 463
投資有価証券評価損益（△は益） 435 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 466,782 51,528
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,714 △ 86,437
仕入債務の増減額（△は減少） 240,435 △ 24,644
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,408 △ 14,063
△ 149,122 △ 13,634
その他
小計 △ 239,582 186,946
利息及び配当金の受取額
1,403 1,680
利息の支払額 △ 5,170 △ 5,253
法人税等の支払額 △ 165,101 △ 1,093
― 55,551
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 408,450 237,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,200 △ 16,000
定期預金の払戻による収入 75,600 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 236,422 △ 387,718
有形固定資産の売却による収入 1,251 220
無形固定資産の取得による支出 △ 14,626 △ 17,365
投資有価証券の売却による収入 381 1,930
△ 21,985 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,001 △ 371,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △ 180,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 91,054 △ 73,790
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 208,350 △ 31,290
自己株式の取得による支出 △ 101,745 ―
△ 53,866 △ 34,603
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,015 80,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 770,468 △ 52,880
現金及び現金同等物の期首残高 1,302,145 775,406
※1 531,677 ※1 722,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
※１
決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、前事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年８月20日 ) （ 2023年２月20日 )
受取手形 1,559 千円 －
電子記録債権 6,573 千円 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年８月20日 ) （ 2023年２月20日 )
投資その他の資産 1,284 千円 2,212 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
給料及び手当 292,594 千円 293,408 千円
賞与引当金繰入額 16,521 千円 16,878 千円
退職給付費用 9,628 千円 9,552 千円
荷造運送費 68,750 千円 71,279 千円
賃借料 41,381 千円 40,713 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
現金及び預金 543,677千円 722,525千円
△12,000〃 －
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
531,677千円 722,525千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 53,996 9.00 2021年８月20日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 34,561 6.00 2022年２月20日 2022年４月22日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得するこ
とを決議し、2021年９月30日付で、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、株式数239,400株、取得価額
101,745千円を取得いたしました。この取得により、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式は、239,801株、
101,873千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 34,561 6.00 2022年８月20日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 34,633 6.00 2023年２月20日 2023年４月25日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2022年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月21日 至 2023年２月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月21日 （自 2022年８月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
売上金額（千円） 売上金額（千円）
ＢＦ複合サービス 377,640 321,754
企画商印サービス 80,874 40,766
ＩＰＤＰサービス 1,025,068 1,268,496
ＤＭＤＰサービス 2,080,463 1,747,894
合 計 3,564,047 3,378,911
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
項目
至 2022年２月20日 ) 至 2023年２月20日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円56銭 △4円62銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△37,795 △26,615
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △37,795 △26,615
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,760,199 5,764,503
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年３月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 34,633千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2023年４月25日
（注）2023年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月24日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 村 藤 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式
会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月21日から2023年2月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年8月21日から2023年2月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2023年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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